鳥越製粉株式会社 有価証券報告書 第89期(2023/01/01-2023/12/31)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第89期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の1
【電話番号】 (0943)75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町5番1号
【電話番号】 (092)477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
22,321,380 21,870,638 22,700,018 24,403,354 26,385,556
売上高 (千円)
1,423,384 977,780 1,196,741 1,496,700 1,383,013
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,007,567 527,924 831,714 931,852 966,257
(千円)
益
1,241,293 339,128 1,961,185 1,291,302
包括利益 (千円) △ 357,711
32,578,782 31,895,132 31,908,433 33,543,730 34,482,961
純資産額 (千円)
40,568,631 38,983,417 40,013,355 41,593,130 42,305,184
総資産額 (千円)
1,398.44 1,369.21 1,369.90 1,440.19 1,480.22
1株当たり純資産額 (円)
43.29 22.68 35.74 40.04 41.51
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
80.2 81.7 79.7 80.6 81.4
自己資本比率 (%)
3.1 1.6 2.6 2.8 2.8
自己資本利益率 (%)
20.47 40.78 18.69 14.84 15.73
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,114,853 1,055,335 1,776,772 1,681,606
(千円) △ 47,588
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 500,621 △ 1,958,315 △ 548,820 △ 452,404 △ 938,111
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
511,827
(千円) △ 911,009 △ 832,205 △ 896,391 △ 891,188
ロー
12,074,095 10,338,923 12,079,222 10,683,080 10,534,677
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
324 376 382 369 360
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] 〔 93 〕 〔 102 〕 〔 109 〕 〔 106 〕 〔 106 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
20,066,788 18,182,656 18,247,567 16,807,756 18,642,885
売上高 (千円)
1,391,428 1,010,726 1,068,358 890,608 828,296
経常利益 (千円)
998,752 562,553 753,149 546,526 619,548
当期純利益 (千円)
2,805,266 2,805,266 2,805,266 2,805,266 2,805,266
資本金 (千円)
26,036 26,036 26,036 26,036 26,036
発行済株式総数 (千株)
32,401,691 31,755,912 31,693,219 31,813,918 32,404,733
純資産額 (千円)
39,833,044 38,016,737 38,895,980 38,694,841 39,243,725
総資産額 (千円)
1,392.21 1,364.47 1,361.78 1,366.97 1,392.13
1株当たり純資産額 (円)
14.00 14.00 14.00 15.00 17.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
42.91 24.17 32.36 23.48 26.62
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
81.3 83.5 81.5 82.2 82.6
自己資本比率 (%)
3.1 1.8 2.4 1.7 1.9
自己資本利益率 (%)
20.65 38.27 20.64 25.30 24.53
株価収益率 (倍)
32.6 57.9 43.3 63.9 63.9
配当性向 (%)
259 265 267 238 231
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
113.1 119.7 89.2 81.8 91.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 958 1,114 938 689 737
最低株価 (円) 720 607 651 587 568
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第88期の1株当たり配当額15円は、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円を含んでおり
ます。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(2022年4月3日以前は市場第一部、2022年4月4日以降はスタン
ダード市場)におけるものであります。
6.2022年1月1日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸
収分割の方法により、当社子会社 鳥越精麦株式会社へ承継しました。このため、第88期以降の経営指標等
は、第87期以前と比べて変動しております。
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2【沿革】
年月 事項
1935年12月 米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現福岡県うき
は市)に設立。
1940年10月 米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
1945年7月 政府の委託加工工場の指定を受ける。
1951年12月 鳥越製粉株式会社に商号を変更。
1952年10月 火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再
建)
1961年5月 吉井製粉工場の増築・増設。
1961年10月 吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。
1962年9月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
1962年9月 ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
1972年11月 本社(現本店)敷地内に研究所新設。(1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合)
1972年11月 広島工場(製粉)新設。
1975年3月 吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
1977年1月 本社(現本店)新事務所建設。
1978年5月 大阪工場(ミックス)新設。
1979年11月 アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
1982年3月 福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。
福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。
1983年6月 ドイツのウルマ・シュパッツ社(現 ドイツのCSM社)と独占輸入販売に関する業務提携。
1986年4月 営業部を福岡市中央区へ移転。(1989年4月本社へ統合)
1987年12月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
1989年4月 本社機構を福岡市博多区へ移転。
1990年11月 東京工場(ミックス)新設。
1991年12月 静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場とな
る)
1997年5月 オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ
社)製ドライイーストの販売を開始。
1998年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年10月 本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
2005年4月 吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
2005年6月 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年8月 アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
2008年5月 福岡県の株式会社カネニを子会社化。
2011年1月 寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2015年5月 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
2017年4月 福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
2019年12月 ドイツのCSM社のグループ会社と技術提携。
2020年1月 100%出資の子会社石橋工業株式会社を設立。
2021年9月 100%出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
2022年1月 鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
2022年1月 鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する
共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社によって構成されております。
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。
(1)食料品
① 製粉
当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま(副産物)の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは
㈱カネニ(連結子会社)をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。
② 食品
当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ(品質改良剤、日持向上剤)、その他加工食品の製
造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、CSM社(ウルマ・シュパッツ)との業務提携による商品
等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。
㈱大田ベーカリー(連結子会社)がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱(連結子会社)が生麺
類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として
使用しております。
③ 精麦
鳥越精麦㈱(連結子会社)、石橋工業㈱(連結子会社)及び中島精麦工業㈱(連結子会社)が丸麦、押麦、も
ち麦、麦糠(副産物)の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ(連結子会社)をは
じめとする卸売業者等を通じて販売しております。
(2)飼料
石橋工業㈱(連結子会社)及び中島精麦工業㈱(連結子会社)が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カ
ネニ(連結子会社)が飼料用商品の仕入販売を行っております。
(3)その他
当社及び石橋工業㈱(連結子会社)が農産物の保管業務を行っております。
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以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(千円)
割合(%)
(連結子会社)
傘下グループ企業の経
鳥越グレインホールディン 福岡県 100.0
10,000 営管理及びそれに付帯 役員の兼務…1名
グス株式会社 うきは市
または関連する業務。
当社製品の販売
資金の貸付
福岡県 精麦の製造・販売。 100.0
鳥越精麦株式会社 100,000 施設の賃貸
うきは市 飼料の販売。 (100.0)
役員の兼任…2名
出向…20名[3名]
製品の購入
福岡県 精麦及び飼料の製造・ 100.0 資金の貸付
石橋工業株式会社 43,000
筑後市 販売。倉庫業。 (100.0) 施設の賃貸
役員の兼任…1名
福岡県 精麦及び飼料の製造・ 100.0
中島精麦工業株式会社 16,000 役員の兼任…1名
久留米市 販売。 (100.0)
当社製品の販売
福岡県 小麦粉、飼料、米穀等 100.0 商品の購入
株式会社カネニ 10,000
うきは市 の卸売業。 (100.0) 施設の賃貸
役員の兼任…1名
当社製品の販売
鹿児島県
株式会社大田ベーカリー 20,000 パン類の製造・販売。 100.0 資金の貸付
鹿児島市
役員の兼任…1名
福岡県 当社製品の販売
久留米製麺株式会社 10,000 生麺類の製造・販売。 70.4
久留米市 役員の兼任…1名
(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
2.議決権の所有割合のうち( )内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。
3.鳥越精麦株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,044百万円
(2) 経常利益 260百万円
(3) 当期純利益 176百万円
(4) 純資産額 1,634百万円
(5) 総資産額 2,168百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
区分別 従業員数(人)
食料品 344 〔105〕
飼料 15 〔1〕
その他 1 〔0〕
360
合計 〔 106 〕
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
231 43.1 17.8 5,313,373
〔 4 〕
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合(組合員数186名(出向者を含む))が組織されており、日本食
品関連産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1 (注)1
0 29
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27
年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日
本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもと
に、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」を策定し、最終年度となる
2026年12月期の連結売上高31,300百万円、営業利益1,880百万円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「TTC150 Stage3」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間
と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでまいります。
①製粉事業
・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする
・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う
②食品事業
・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る
・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する
③精麦・飼料事業
・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る
・鳥越グレインホールディングス㈱傘下の鳥越精麦㈱・石橋工業㈱・中島精麦工業㈱・㈱カネニの特長を活かした
体制を構築する
④デジタル技術を使った企業革新
・デジタル化した事務管理体制の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる
⑤IR強化と株主還元
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めた
IR活動を実施する
・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合
的に勘案して実施する
・配当性向は40%以上を目標とする
(4) 経営環境及び対処すべき課題
物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境
が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従
業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、企業活動を通じて、当社を支えて頂いて
いる全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中にな
くてはならない企業になるという企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客
様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全て
の人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはな
らない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社
長 鳥越 徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議
等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行
計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage3」に次のと
おり定めております。
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また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次の
とおりであります。
《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》
当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。
人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。
当社の人事制度は、次の4つの方針に沿っております。
①安心して働ける環境をつくる
②キャリア開発や計画的育成を行う
③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する
④鳥越製粉の「らしさ」を継承する
これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。
①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。
②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学
など、体系的な社員研修制度を構築し運用。
③全社員に対して年1回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援な
ど、個々人に寄り添ったサポートを実施。
④職場では日常的にOJTを実施。
⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織
(経営人財委員会)で検討し決定。
⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。
なお、中期経営計画「TTC150 Stage3」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととして
おり、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。
(3) リスク管理
当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及
び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締
役会に報告することとしております。
(4) 指標及び目標
上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及
び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。
①男女の平均勤続年数の差を5年以下にする。
(2023年12月末現在) 男性17.0年 女性11.3年 差異5.7年
②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。
③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について
は、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を 「第1 企業の概況 5 従業員の
状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記
載しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢、業界動向
当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変
動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。
(2) 貿易の自由化の進展
環太平洋経済連携協定(TPP11)、日・EU経済連携協定(EPA)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易の
グローバル化、自由化の進展、及び国内での麦政策の変更等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である
小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 麦に関する制度改革の問題
外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行、及び一部食糧用麦へのSBS(売買同時
契約)方式の導入や拡大が実施されてきました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価
格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料麦の安定調達及び品質に関する問題
当社グループの食料品部門での主要原料である麦(小麦・大麦・はだか麦)は、天候等の影響を強く受け、その
生産量が大きく変動する可能性がある上、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢の悪化等の地政学的リスクも
あり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考え
られます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当
社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性の問題
近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・
安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社
会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等について
感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を
行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束により経済活動の正常化が進み、人流増加やインバウンド需要
の回復等によって、景気は持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢等
の地政学的リスクの高まりを受けた原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価の上昇もあり、先行きは
不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志
向や低価格志向が更に強まっており、厳しい経営環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的成
長に向けた諸施策に取り組みました。当社グループの精麦・飼料事業については、グループ内の組織再編により、
意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携ができる体制を構築しました。またデジタル
化による全社的業務改革の推進につきましては、デジタル受注システム導入により、営業部門のバックオフィス業
務の効率化を図りました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は263億8千5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。収益面につきま
しては、原材料価格の上昇や輸送費、電力費をはじめとする各種コストの増加により、営業利益は10億6千1百万円
(前年同期比13.9%減)、経常利益は13億8千3百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別利益(投資有価証券売却益等)を計上したことにより、9億6千6百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。
(食料品)
①製粉
業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2023年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに
伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は120億5千5百万円
(前年同期比14.4%増)となりました。
②食品
ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は74億3千2百万円(前年同期
比4.3%増)となりました。
③精麦
出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は53億8千7百万円(前年同期比4.5%増)となり
ました。
(飼料)
出荷数量の減少により、売上高は14億6千8百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(その他)
受取保管料の減少等により、売上高は4千1百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は423億5百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円増加しました。この主な要
因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は78億2千2百万円と前連結会計年度に比べ2億2千7百万円減少しました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は344億8千2百万円と前連結会計年度に比べ9億3千9百万円増加しました。この
主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は81.4%と前連結会計年度に比べ0.8%上昇しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千1百万円の収入(前連結会計年度は4千7百万
円の支出)となりました。この主な要因は、棚卸資産増加額の減少、仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3千8百万円の支出(前連結会計年度は4億5千2百万円の支出)となり
ました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千1百万円の支出(前連結会計年度は8億9千6百万円の支出)となり
ました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、105億3千4百万円となり、前連結会計年度末
比1億4千8百万円減少しました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
区分別 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 金額(千円)
製粉 10,427,046 11,969,287
食
料
食品 6,178,421 6,478,161
品
精麦 4,803,202 5,051,771
飼料 1,478,479 1,392,258
その他 - -
合計 22,887,149 24,891,479
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当社グループは重要な受注生産は行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
区分別 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 前期比(%)
金額(千円) 金額(千円)
製粉 10,537,285 12,055,033 +14.4
食
料
食品 7,125,077 7,432,992 +4.3
品
精麦 5,155,588 5,387,659 +4.5
飼料 1,540,412 1,468,788 △4.6
その他 44,991 41,083 △8.7
合計 24,403,354 26,385,556 +8.1
(注)総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略して
おります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。
②経営成績の分析・検討内容
「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、2021年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」に
掲げた最終年度の目標数値(2023年12月期)に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。
(百万円)
2023年12月期目標数値 2023年12月期実績
売上高 27,750 26,385
(連結)
営業利益 1,300 1,061
③財政状態の分析・検討内容
「(2) 財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(2) 財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物
の期末残高は10,534百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問
題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。
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5【経営上の重要な契約等】
当社(連結財務諸表提出会社)が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術
提携契約(発効日2019年11月5日、有効期限2024年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新)を締結
し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。
② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるCSM社(ウルマ・シュパッツ)及びそのグループ会社
と、業務提携契約及び技術提携(発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2
年間自動更新)を締結し、同社の商品をTUシリーズ、TMシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基
づき一定の対価を支払います。
③ イギリスのイースト(酵母)の製造販売会社であるABマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続
的売買契約(発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結
し、ドライイーストを仕入販売しております。
④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提
携契約(発効日2007年8月1日、有効期限2024年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、
同社の商品を仕入販売しております。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社(連結財務諸表提出会社)の組織である研究開発部で行っておりま
す。
既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕によ
る新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開
発・販売に注力しております。
また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた
基礎的研究を行っております。
当連結会計年度の主な成果として、全く新しい食感のケーキができる「S38ぽよっとしっとりケーキ」、真っ白な
内層のケーキができる「TD377ホワイトケーキ」、サツマイモを使用した「C48かき揚げボール」、ふんわり食感の
「TD161ふわもちドーナツ」等を発売して、高い評価を得ております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 239 百万円であります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するため、生産設備の更新を中心に設備投資を実施しており、当連
結会計年度の設備投資の総額は 966,013 千円(支払ベース)であります。
また、上記設備投資額には有形固定資産のほか、当社本社の基幹系情報システムの更新を中心としたソフトウェア
等の無形固定資産を含んでおります。
なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため、248千円の減損損失を計上しており
ます。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
区分別 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地)
その他 合計 (人)
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
福岡工場 食料品 小麦粉製造設備、 1,748,221
350,838 294,636 12,583 2,406,279 21
(福岡市東区) (製粉、食品) 穀物加工設備 (37,878)
ライ麦工場 食料品 7,661
ライ麦粉製造設備 54,260 11,454 596 73,972 1
(福岡県うきは市) (製粉)
(19,687)
広島工場 食料品 131,213
22
小麦粉製造設備
257,599 143,955 3,397 536,165
(広島県坂町) (製粉) (13,791) 〔2〕
大阪工場 食料品
プレミックス製造 771,621 18
35,548 136,565 1,784 945,519
(大阪府泉佐野市) (食品) 設備 (30,000) 〔1〕
東京工場 食料品 プレミックス製造 898,866
254,833 167,893 16,661 1,338,254 12
設備
(千葉県船橋市) (食品) (19,117)
小麦粉、ライ麦粉、
静岡工場 食料品 プレミックス、品質 855,385 40
130,325 251,339 11,800 1,248,850
改良剤、日持向上剤
(静岡県焼津市) (製粉、食品) (15,744) 〔1〕
製造設備
本社 188,000
全社管理業務 事務所 145,568 - 43,847 377,415
30
(福岡市博多区) (303)
(注)ライ麦工場(福岡県うきは市)の建物及び構築物並びに土地の一部を鳥越精麦㈱へ賃貸しております。
(2)国内子会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 区分別 設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地)
その他 合計 (人)
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
食料品
20
鳥越精麦株式会社 福岡県 精麦製造設備 - 76,965 - 8,519 85,484
(精麦) 〔3〕
食料品(精
精麦、飼料製造設 611,590 52
石橋工業株式会社 福岡県 麦)、飼
104,383 109,084 13,791 838,849
備、倉庫業用設備 (15,524) 〔14〕
料、倉庫業
中島精麦工業株式 食料品(精 精麦、飼料製造設 787,723
福岡県 77,994 85,988 1,346 953,053 19
会社 麦)、飼料 備 (17,296)
株式会社大田ベー 食料品 パン・菓子等の製 85,026 20
鹿児島県 162,228 61,736 36,690 345,681
カリー (食品) 造設備 〔67〕
(10,076)
(注)鳥越精麦㈱の建物及び構築物は当社が賃貸しております。また、土地は当社ライ麦工場(福岡県うきは市)と一
体であります。これらの帳簿価額及び面積は上記(1)提出会社の「ライ麦工場(福岡県うきは市)」に含めておりま
す。
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(3)在外子会社
該当事項はありません。
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
26,036,374 26,036,374
普通株式 (スタンダード市場)
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
26,036,374 26,036,374
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2002年1月1日
~2002年12月31日 - 26,036 - 2,805,266 △2,080,000 701,755
(注)
(注) 資本準備金の減少額は、旧商法第289条第2項に基づき、「その他資本剰余金」へ振り替えたものです。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
25 21 121 58 23 13,177 13,425
株主数(人) - -
所有株式数
83,979 1,432 57,120 11,467 120 106,059 260,177 18,674
-
(単元)
所有株式数の割合
32.28 0.55 21.95 4.41 0.05 40.76
- 100.00 -
(%)
(注) 自己株式2,413,363株は「個人その他」に24,133単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,420 6.0
有限会社鳥越商店 福岡市中央区赤坂二丁目2番31号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
1,300 5.5
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
1,162 4.9
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号
1,145 4.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目3番8号
730 3.1
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
707 3.0
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
630 2.7
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目7番20号
567 2.4
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
550 2.3
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
CAYMAN,KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS
523 2.2
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番
14号)
8,736 37.0
計 -
(注) 上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,413,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,604,400 236,044
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100株(1単元)未満の株
18,674
単元未満株式 普通株式 -
式であります
26,036,374
発行済株式総数 - -
236,044
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己保有株式2,413,300株です。
2.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が2,000
株(議決権20個)含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株(議決権3,459個)が
含まれております。なお、当該議決権の数3,459個は、議決権不行使となっております。
4.「単元未満株式」の中には、自己保有株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 福岡県うきは市
2,413,300 2,413,300 9.3
-
鳥越製粉株式会社 吉井町276番地の1
2,413,300 2,413,300 9.3
計 - -
(注)1.2023年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,363株であります。
2.「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式345,900株を含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式報酬制度
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して
「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年3月30日開催の第87期定時株主総会
において承認決議されました。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度まで
の5事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時であります。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
349,900株(本制度に基づき取締役等に交付する株式として本信託が取得した当社株式の総数)
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 156 96
当期間における取得自己株式 - -
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りにより取得した自己株式は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
その他(株式交付信託による退任役員への交
4,000 2,572 - -
付)
保有自己株式数 2,413,363 - 2,413,363 -
(注)1.「その他(単元未満株式の買増請求)」欄の当期間については、2024年3月1日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求により処分した自己株式は含めておりません。
2.「保有自己株式数」欄の当期間については、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りにより取得した自己株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した自己株式数は含めてお
りません。
3.「保有自己株式数」には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株を含めておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を基本としつつ、各事業年度の業績及び財務
状況、内部留保の充実による経営基盤の強化、今後の経営環境等を総合的に勘案した上で決定する方針としておりま
す。また、中期経営計画「TTC150 Stage3」にて、上記方針に加え新たに配当性向40%以上を目標としまし
た。
配当は期末配当の年1回とし、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。
当期の1株当たり配当額につきましては、当初予想を14円としておりましたが、株主の皆様の日頃のご支援にお応
えするため、1株当たりの配当額を17円といたしました。これにより連結配当性向は41.0%となります。
内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた成長分野への積極投資及び将来にわたる生産設備の整備・充
実、並びに研究開発のための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2024年3月28日
401,591 17
定時株主総会決議
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンス
の基本的な考え方としており、その為に経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、またコンプライアン
ス経営を徹底させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役、監査役会により、取締役の職務執行の監視・
監督及び監査を行っております。提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下の通り
です。
取締役会は、代表取締役会長兼社長 鳥越徹を議長とし、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項や重要事項等を決定しております。構成
員は、提出日現在、鳥越徹、高峰和宏、中川龍二三、阪東一光、倉富純男(社外取締役)、酒見俊夫(社外
取締役)の6名であります。
監査役会は、原則として毎月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。構成員
は、提出日現在、渋田隆伸、丸山明、岡崎信介(社外監査役)、中島貴(社外監査役)の4名であります。
また、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となって
おります。なお、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選
任しております。
当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入してお
り、取締役2名が執行役員を兼務しております。取締役及び執行役員の任期は就任後1年内とし、業務執行
に関わる協議につきましては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び執行役員によ
る経営会議を開催しております。経営会議は、代表取締役会長兼社長 鳥越徹を議長とし、原則として毎月
1回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項等を執行するための決定、協議、連絡
等を行っております。構成員は、提出日現在、取締役4名(鳥越徹、高峰和宏、中川龍二三、阪東一光)、
監査役2名(渋田隆伸、丸山明)、執行役員11名(久保田稔、野中修誠、柴田弘幸、馬場利通、永島正章、
北島康秀、行徳貴司、田島義文、泉水浩一、安元信二、原光一郎)であります。
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ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監視・監督の下、経営における意思決定及び監督機能を強化し、業務執行の効率化、
機動性向上を図ることが、経営環境の変化に迅速に対応できる体制であると判断し、上記企業統治の体制を
採用しております。
また、経営体制の監視・監督機能を強化するため、取締役6名のうち、2名が社外取締役であり、また、
監査役4名のうち、2名が社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経営的視点や専門
的知見に基づき、独立した立場で監視・監督を行っており、経営の客観性及び中立性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正
を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
イ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)当社は、職務執行に係る情報を文書により保存しております。
(ロ)当社監査役会又は当社監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役は何時でも当該文書を閲覧
又は謄写に供しております。
ロ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理基本方針を策定し、役員及び社
員に周知徹底しております。
(ロ)当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し、品質管理体制を一層
強化しております。
ハ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社グループにおいては、取締役の任期を選任後1年内とするとともに、当社においては、執行役員制度
の導入によって意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、また、グループ各社については、当社か
ら取締役や監査役を派遣し、グループ各社の経営を監督することなどにより、当社グループの経営の効率
性を確保するよう努めております。
(ロ)当社グループの業務執行に関わる協議につきましては、当社は取締役、監査役及び執行役員による経営会
議を開催し、グループ各社にも当社に準じて取締役、監査役による役員会を開催させるようにしておりま
す。
ニ.当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値及び株主利益を増大させることをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としており、そのために経営環境の変化に迅速に対応できる体制を
確立し、またコンプライアンス経営を徹底させております。
(ロ)当社グループは、コンプライアンス面において「企業理念」及び「行動規範」を制定し、企業倫理や法令
を厳守することを明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアン
スマニュアルにまとめ、当社グループの役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めておりま
す。
(ハ)当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当
な要求に対しては毅然とした対応をとります。
(ニ)当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名で構成され、うち2名は社外監査役でありま
す。当社グループでは、監査役は取締役会等重要な会議には常時出席し、取締役の職務執行を十分に監査
できる体制となっております。
ホ.グループ各社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社グループにおいては、「企業理念」、「経営方針」、「行動規範」等をグループ各社に周知徹底して
おります。また、グループ各社に関わる重要案件については、グループ各社の取締役等をして当社に報告さ
せたうえで、当社取締役会に付議する体制をとっております。
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ヘ.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性と指示の実効性の
確認に関する事項
(イ)当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人(以下「監査役補助者」といいます。)を求められた場
合には、関連する部署のスタッフをして、監査役から職務の委嘱を受け、監査役の補助を行わせることと
しております。
(ロ)当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については、
監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保いたしま
す。
(ハ)当社が監査役補助者を設置する場合、監査役補助者は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指
揮命令に従う体制といたします。
ト.当社グループの取締役及び使用人並びにグループ各社の監査役が当社監査役に報告をするための体制並び
に当該報告者が不利な取扱いを受けないための体制
(イ)当社監査役は必要に応じて、当社グループの会計監査人、取締役、使用人及びグループ各社の監査役に対
して報告を求めることとしております。また、当社監査役は、当社取締役会等重要な会議には常時出席
し、意見を述べております。当社グループの取締役及び使用人並びにグループ各社の監査役は、法令違反
行為など当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象については、これを発見次第、当社
監査役に報告することとしております。
(ロ)当社グループでは、当社監査役へ前号の報告等を行った者に対し、当該報告等をしたことを理由として、
不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、周知徹底をしております。
チ.監査役の職務執行について生ずる費用に関する事項
当社監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、当社監査役の請求に応じてこれを支出すること
としております。また当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを
証明した場合を除き、これを拒むことができないとしております。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社では、監査役が会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。また、当社監査役は代
表取締役と随時会合を持ち、監査の状況、経営上の重要課題について意見交換を行っております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループは、危機発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう危機管理基本方針を策定し、役員及び社員に
周知徹底しております。また、「食の安全・安心」を確保するため、当社に品質保証室を設置し、品質管理体制
を一層強化しております。
コンプライアンス面におきましては「企業理念」及び「行動規範」を制定し、企業倫理や法令を厳守すること
を明確にするとともに、実際の事業活動においてとるべき具体的な行動をコンプライアンスマニュアルとしてま
とめ、当社グループの役員及び社員が高い倫理観を維持・向上するよう努めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は社外取締役2名及び社外監査役2名との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
250万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
(役員等賠償責任保険の内容の概要)
当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人とする会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、
保険期間中における不当な行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求にかかる損害賠償金、和解金、訴訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外と
しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨、定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監
査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
イ.基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の経営支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に
基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。
特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グルー
プにおいて、(ⅰ)オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、(ⅱ)高度で幅広い技術、知識、
ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、(ⅲ)独自の安定した品質の商品を供給できる製造体
制及び研究体制の確立、及び(ⅳ)単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする
販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事
業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に
確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり
ます。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うため
には、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目
的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のス
テークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同
の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合
には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要か
つ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考え
ます。
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ロ.基本方針実現のための取組み
(イ)基本方針実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業150周年を迎え
る2027年を見据え、2018年度からの3ヵ年毎の中期経営計画を次のとおり策定し、実行してまいりました。
〇「TTC150 Stage1」2018~2020年度
『持続的に成長するための足場固めの期間』と位置づけ、次の施策を実施しました。
・2017年 中島精麦工業株式会社(精麦・飼料事業)をグループ化
・2018年 株式会社富士鳩急送、株式会社カネニの保険代理店事業を譲渡
・2019年 グレイン・プログレスチーム、マテリアル戦略室を新設
(現 第3営業部に改組)
・2020年 石橋工業株式会社(精麦・飼料事業)をグループ化
以上の取り組みにより、事業の選択と集中を図るとともに、精麦・飼料事業の業容拡大に努めました。
〇「TTC150 Stage2」2021~2023年度
『持続的な成長を可能とする自己変革の期間』と位置づけ、次の施策を実施しました。
・2021年 鳥越精麦株式会社(精麦事業)を設立
営業本部を3部制に組織再編
営業部門のバックオフィス業務のデジタル化に着手
・2022年 鳥越グレインホールディングス株式会社(精麦・飼料事業における中間持株会社)を設立
以上の取り組みにより、精麦・飼料事業を営む子会社4社を一体的な事業運営を行うことにより、一層の
競争力向上、体質強化を図り、精麦・飼料業界における地位を確固たるものとしました。
更に、当社グループは2024年度からの3ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」(2024~2026年度)を策定
し、2023年12月に公表いたしました。
「TTC150 Stage3」は、『持続的に成長するための仕上げの期間』と位置づけ、次のような施策に取り組
んでまいります。
・重要課題
(ⅰ)製粉事業
・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする
・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う
(ⅱ)食品事業
・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る
・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する
(ⅲ)精麦・飼料事業
・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る
・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業4社の強みと特長を活かした体制を構
築する
(ⅳ)デジタル技術を使った企業革新
・デジタル化した事業管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性の向上
(ⅴ)IR強化と株主還元
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対
話を含めたIR活動を実施する
・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展
開等を総合的に勘案して実施する
・配当性向は40%以上を目標とする
これらの施策に加え、企業価値の向上を図り、当社グループに係わる全てのステークホルダー(従業員、
お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、企業理念を実現するために、サステナブ
ル経営を推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画に定められたこれらの施策を実施することこそが、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。
また、当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を増大させることをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としており、そのために経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立し、ま
たコンプライアンス経営を徹底させております。現在の取締役6名のうち、2名が独立社外取締役であり、
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また、監査役4名のうち、2名が独立社外監査役であります。また、当社の取締役の任期は1年とするとと
もに、当社は経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入して
お ります。これら社外取締役及び社外監査役は、幅広い経営的視点や専門的知見に基づき、独立した立場で
監視・監督を行っており、経営の客観性及び中立性を確保しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、2021年3月30日開催の第86期定時株主総会の承認を得
て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」について、内容を一部改定した上、
更新すること(以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。)とし、2024年3月
28日開催の第89期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割
当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。
なお、本更新に際しては、近時の買収への対応方針や対抗措置に関する裁判例や実務動向等を踏まえ、本
プランの内容について全般的に見直しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記イに
記載した基本方針に沿って更新されました。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券
等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えていま
す。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当
社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否か
を判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするこ
とを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求
める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合
に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収
者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引
換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法
令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがな
され、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買
収者の有する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役
の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設
置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従
い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認
することといたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保すること
としております。
本プランの有効期間は、2024年3月28日開催の第89期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランは当該決議に従い廃止されます。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規
程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由によ
り字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による
委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあ
ります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び(修正・変
更の場合には)修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
ハ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、前記ロ(ロ)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更
新されたものであり、基本方針に沿うものです。
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また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひ
いては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判
断しております。
(イ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか
否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保した
り、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。
(ロ)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((ⅰ)企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を全て充足していま
す。
(ハ)株主意思の重視
本プランは、2024年3月28日開催の第89期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されま
した。
また、当社取締役会は、原則として、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の
皆様の意思を確認することとされています。
更に、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有
効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プ
ランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向
が反映されることとなっております。
(ニ)独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必
ず経ることとされています。
また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員
会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ホ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ヘ)デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役
で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型対応方針(取締役会の構成員
の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない対応方針)ではありません。また、当社にお
いては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型対応方針(取締役会の構
成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する対応方針)でも
ありません。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度おいて当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
鳥越 徹 12回 12回
高峰 和宏 12回 12回
中川 龍二三 12回 12回
倉富 純男 12回 9回
酒見 俊夫 12回 11回
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、財務に関する事項等の法令及び定款
に定められた事項や、事業計画、人事・組織に関する事項等の経営に関する重要事項であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社
三菱UFJ銀行)入行
2000年2月 当社入社
2001年9月 当社総務部付部長
2002年3月 当社取締役経営企画室担当
2024年3
2004年3月 当社常務取締役
代表取締役 1963年3月
447
鳥越 徹 月から1
2009年3月 当社取締役専務執行役員
会長兼社長 19日 生
年
2010年3月 当社代表取締役社長執行役員
2012年3月 当社代表取締役会長
2013年3月 当社代表取締役会長執行役員
2015年3月 当社代表取締役会長
2016年3月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
1976年3月 当社入社
1998年11月 当社研究開発第二部長
2002年3月 当社取締役研究開発部長
2024年3
2004年3月 当社執行役員研究開発部付部長
取締役副会長 1951年8月
35
高峰 和宏 月から1
2006年3月 当社常務執行役員
製造本部管掌 2日 生
年
2011年3月 当社取締役常務執行役員
2012年3月 当社代表取締役社長執行役員
2016年3月 当社取締役副会長(現任)
1983年4月 当社入社
2007年3月 当社執行役員経理部長
2010年3月 当社取締役執行役員経理部長
取締役常務 2015年3月 当社取締役執行役員管理本部長、 2024年3
1959年6月
34
執行役員 中川 龍二三 経理部長 月から1
13日 生
管理本部長 2016年3月 当社取締役常務執行役員管理本 年
部長、経理部長
2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本
部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2013年3月 当社執行役員営業本部長代理
2016年3月 当社執行役員営業部長
取締役常務
2020年3月 石橋工業株式会社代表取締役社
執行役員
2024年3
1960年10月 長
研究開発本部長、 7
阪東 一光 月から1
2日 生 2022年1月 鳥越グレインホールディングス株
営業本部管掌
年
式会社代表取締役社長
2023年1月 当社常務執行役員
2024年3月 当社取締役常務執行役員研究開発
本部長、営業本部管掌(現任)
1978年4月 西日本鉄道株式会社入社
2008年6月 同社取締役執行役員都市開発事業
本部長
2011年6月 同社取締役常務執行役員経営企画
本部長
2013年6月 同社代表取締役社長
2024年3
2016年6月 同社代表取締役社長執行役員
1953年8月
1
取締役 倉富 純男 月から1
2016年6月 株式会社九電工取締役(現任)
13日 生
年
2020年3月 当社取締役(現任)
2021年4月 西日本鉄道株式会社
代表取締役会長(現任)
2021年6月 一般社団法人九州経済連合会
会長(現任)
2022年4月 株式会社福岡銀行
取締役監査等委員(現任)
1975年4月 西部瓦斯株式会社(現、西部ガス
ホールディングス株式会社)入社
2008年6月 同社執行役員エネルギー統轄本部
リビングエネルギー本部長兼
リビング企画部長
2009年4月 同社執行役員退任
2009年4月 株式会社マルタイ代表取締役社長
2011年4月 同社代表取締役社長退任
2011年4月 西部瓦斯株式会社(現、西部ガス
2024年3
1953年2月
ホールディングス株式会社)常務
取締役 酒見 俊夫 月から1 -
27日 生
執行役員
年
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2013年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年4月 同社代表取締役会長(現任)
2019年6月 広島ガス株式会社監査役(現任)
2019年6月 株式会社西日本フィナンシャル
ホールディングス取締役監査等委
員(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 当社入社
2001年9月 当社研究開発第一次長
2007年6月 当社研究開発部付部長 2023年3
監査役 1953年5月
20
渋田 隆伸 2008年3月 当社執行役員研究開発部長 月から4
(常 勤) 4日 生
2013年3月 当社常務執行役員研究開発 年
本部長
2023年3月 当社監査役(現任)
1978年4月 当社入社
2002年11月 当社営業本部企画部次長兼営業部
次長
2023年3
監査役 1954年10月 2003年5月 当社総務部次長
18
丸山 明 月から4
(常 勤) 5日 生 2010年3月 当社執行役員営業企画部長
年
2016年3月 当社執行役員営業部長兼総務部長
2018年1月 当社執行役員総務部長
2023年3月 当社監査役(現任)
1990年4月 弁護士登録
加藤達夫法律事務所入所
1996年5月 ジャスト法律事務所開設
2004年4月 福岡県弁護士会業務事務局長
2004年4月 財団法人交通事故紛争処理セン
ター嘱託弁護士
2023年3
1959年10月 2010年4月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁
監査役 岡崎 信介 月から4 -
24日 生 護士会福岡部会部会長兼九州弁護
年
士会連合会理事
2011年4月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛
争処理委員(現任)
2012年4月 福岡県弁護士会紛争解決センター
紛争処理委員(現任)
2019年3月 当社監査役(現任)
1994年10月 中央監査法人入所
1998年4月 公認会計士登録
2003年7月 中島公認会計士事務所開業
2004年1月 税理士登録
2006年8月 福岡県信用保証協会、再生審査会
2023年3
1971年1月 委員(現任)
監査役 中島 貴 月から4 -
7日 生 2007年9月 福岡県信用保証協会、創業・再挑
年
戦審査会委員(現任)
2015年10月 社会福祉法人風と虹監事(現任)
2020年9月 九州有限責任監査法人社員
(現任)
2022年3月 当社監査役(現任)
564
計
(注)1.取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴の2名は、社外監査役であります。
3.当社は取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫並びに監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴を東京証券取引
所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
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② 社外役員の状況
1)員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
2)人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 倉富純男氏は西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であります。同氏は当社の株式を1千株所有
しております。当社は同社との取引はなく、同社のグループ会社との間で売買等取引がありますが、金額的に重
要なものはありません。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏
の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、同氏は株式会社福岡銀行の社外取締役監査等委員及び株式会社九電工の社外取締役を兼職しておりま
す。
当社は株式会社福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、同社は当社の株式を1,162千株所有し、当社
は同社の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を307千株所有しております。また、当
社は株式会社九電工との間に土地賃貸等の取引関係があります。
社外取締役 酒見俊夫氏は西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。当社は同社の株
式を120千株所有し、同社は当社の株式を394千株所有しており、当社は同社の子会社に対して一般ガス供給契約
に基づくガス料金の支払を行っております。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与える
ものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、同氏は広島ガス株式会社の社外監査役及び株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締
役監査等委員を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
3)企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 倉富純男氏及び酒見俊夫氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていた
だけるものと判断しております。
社外監査役 岡崎信介氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識を当社の監査体制に活かしていただける
ものと判断しております。
社外監査役 中島貴氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門知識を当社の監査体制に活かして
いただけるものと判断しております。
4)独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所及び福岡証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考としており、社外取締役及
び社外監査役の全員を独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立
場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査
する機能を果たしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は4名(うち社外監査役2名)であり、監査役会を組織し、監査役会規則及び監査計画に基づき監査を
実施しております。社外監査役のうち1名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の
監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池長 大五郎 3回(注1) 3回(注1)
小田 博之 3回(注1) 3回(注1)
渋田 隆伸 9回(注2) 9回(注2)
丸山 明 9回(注2) 9回(注2)
岡崎 信介 12回 12回
中島 貴 12回 12回
(注)1.池長大五郎氏及び小田博之氏の出席状況は2023年3月30日の監査役退任前に開催された監査役会を
対象としております。
2.渋田隆伸氏及び丸山明氏の出席状況は2023年3月30日の監査役就任後に開催された監査役会を対象
としております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての
確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意、監査報告書
の作成等であります。
また、常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の
閲覧、本店及び事業場への往査・ヒアリング、主要な子会社への訪問調査等を通して監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社に内部監査室を設置し、室長である執行役員1名が内部監査規程及び内部監査計画に基づき内部監査を実
施しております。内部監査室は内部監査計画及び監査結果について、監査役と情報を共有し、相互連携を図って
おります。また、内部監査の結果は随時社長に直接報告を行い、取締役会に対しては年1回、1年間の内部監査
報告を行っております。関連部署には必要に応じて意見交換やフォローアップ監査を行うなど、内部監査の実効
性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 岳大
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他15名
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e.監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。
(監査法人の選定理由)
当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監
査する体制を有していること、また、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案
した結果、適任と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求め、同監査法人の監査方針及び監査品質等を、総合的に勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
32,500 34,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,500 34,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
1,500
提出会社 - - -
連結子会社 - - - -
1,500
計 - - -
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による
ファイナンシャルアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、「役員報酬等の内容に係る決定方針等」の改定について決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようステーク
ホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた上で、経営
状況等に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬
は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与および株式報酬により構成し、社外取締役につ
いては、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとする。
イ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績、従業員
給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ)業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指
標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の売上高、営業利益および当期純利益等の目標値に対する達成度合い
および前事業年度との実績比較等を勘案して決定した額を毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標
とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
当社の取締役の株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めるため、業績指標(連結営業利益等)を反映した株式報酬とする。各取締役に対し、当社取
締役会で定める「株式交付規程」に基づき、毎事業年度ごとに役位等に応じた固定ポイントならびに役位およ
び業績指標(連結営業利益)の達成度等に応じた業績連動ポイントを付与し、原則として退任時までに累積し
たポイントを1ポイント=1株で換算した当社株式を退任時に支給する。目標となる業績指標とその値は適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、過去の実績割合等を踏まえて決定するものとし、取締役会の
委任を受けた代表取締役社長は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定すること
とする。なお、報酬等の種類別の割合は、変動報酬(業績連動報酬等としての賞与および株式報酬の合計)の
割合を最大で報酬全体の3割程度までとする。
オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の基本報酬および業績連動報酬等としての賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に
基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本
報酬の額および各取締役の担当業務の業績や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定とする。株式報酬
の個人別の報酬等の内容および額または数については、当社取締役会で定める「株式交付規程」に基づき定め
られた条件により決定する。
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② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア)2008年3月28日開催の第73期定時株主総会において取締役および監査役の金銭報酬の額について、次のとおり
決議しており、それぞれの範囲内としております。
取締役 年額240百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)
但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
監査役 年額55百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)、監査役の員数は4名(うち、
社外監査役は2名)です。
イ)2022年3月30日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、上記ア)
とは別枠で株式報酬制度を導入することについて、次のとおり決議しております。
2022年12月末日に終了する事業年度から2026年12月末日に終了する事業
対象期間 年度まで(ただし、取締役会の決定により5事業年度以内の期間を都度
定めて延長することができる。)
合計110百万円(ただし、対象期間を延長した場合における当該延長した
当社が拠出する金銭の上限 期間においては、当該延長分の対象期間の事業年度数に22百万円を乗じ
た金額)
対象者に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり35,400ポイント
35,400ポイントに対象期間の事業年度数を乗じた数に相当する株式数
(1ポイント当たり当社株式1株で計算。なお、当初の対象期間である
対象者に交付される当社株式の総数の上限
5事業年度を対象として対象取締役に対して交付する当社株式の総数の
上限は177,000株)
当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 鳥越徹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限の内容は、種類別の報酬割合の範囲内での各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績
や貢献度等を踏まえた賞与の具体的配分額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分 報酬等の総額 対象となる役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
千円 千円 千円 千円 人
121,693 102,900 6,503 12,290 3
取締役(社外取締役を除く)
33,312 33,312 4
監査役(社外監査役を除く) - -
10,800 10,800 4
社外役員 - -
(注)1.対象となる役員の員数には、2023年3月30日開催の第88期定時株主総会の終結をもって退任した監査役
2名を含めております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の売上高、営業利
益および当期純利益等の目標値に対する達成度合いおよび前事業年度との実績比較等を勘案して決定し
ております。
4.非金銭報酬等の額は、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員
株式給付引当金の繰入額です。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的
である投資株式とし、営業上の取引関係、事業上の関係、金融取引関係の維持・強化・拡大を通じて、中長期的
な観点から当社の企業価値向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式について、当該政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上
に資するか、投資先企業と当社グループとの取引関係、事業上の関係の重大な変動(当社グループの事業運営
に悪影響を及ぼすもの)の有無、投資先企業の重大な不祥事発覚の有無、保有する経済合理性等を年2回取締役
会で報告し検証しております。また、それらの検討の結果、保有する経済合理性等が認められなくなった政策
保有株式は、売却などにより適切に対応することとしております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、保有方針に適合するかどうかに加え、発行会
社の企業価値向上に資するものであるかどうか、また当社への影響等を総合的に検討の上で議案への賛否を判
断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
12 285,387
非上場株式
22 9,611,253
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係の維持・強化及び今後の
1 86,832
非上場株式
事業発展を目的として新規取得。
1 385
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期買付。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 116,250
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社事業における得意先であり、取
1,936,000 1,936,000
カルビー株式会社 引関係の維持・強化及び今後の事業 有
5,485,656 5,792,512
発展を目的として保有。
当該会社の子会社の㈱三菱UFJ銀
929,100 929,100
株式会社三菱UFJ 行との間で資金借入取引等を行って
有
フィナンシャル・グ おり、今後の資金調達の安定化及び
(注2)
ループ 取引関係の維持・強化を図るために
1,125,604 825,969
保有。
当該会社の子会社の㈱福岡銀行との
株式会社ふくおか
307,108 307,108
間で資金借入取引等を行っており、 有
フィナンシャル・グ
今後の資金調達の安定化及び取引関 (注2)
ループ
1,021,748 922,859
係の維持・強化を図るために保有。
当該会社の子会社は当社事業におけ
350,000 400,000
株式会社力の源 る得意先であり、取引関係の維持・
無
ホールディングス 強化及び今後の事業発展を目的とし
499,800 354,400
て保有。
当該会社の子会社は当社事業におけ
94,900 94,900
九州旅客鉄道 る得意先であり、取引関係の維持・ 有
株式会社 強化及び今後の事業発展を目的とし (注2)
294,854 277,297
て保有。
当該会社の関連会社は当社事業にお
120,800 120,800
西部ガスホールディ ける得意先であり、取引関係の維
有
ングス株式会社 持・強化及び今後の事業発展を目的
236,405 206,447
として保有。
当該会社の子会社は当社事業におけ
130,815 130,815
株式会社サガミ る得意先であり、取引関係の維持・
有
ホールディングス 強化及び今後の事業発展を目的とし
188,504 158,155
て保有。
当社事業と同業者であり、事業運営
33,238 33,238
日東富士製粉
上、良好な関係の維持・強化を目的 無
株式会社
160,207 147,078
として保有。
当該会社の子会社の㈱北九州銀行と
73,000 73,000
の間で資金借入取引等を行ってお
株式会社山口フィナ 有
り、今後の資金調達の安定化及び取
ンシャルグループ (注2)
引関係の維持・強化を図るために保
92,235 62,853
有。
当該会社の子会社の㈱広島銀行との
100,154 100,154
株式会社ひろぎん 間で資金借入取引等を行っており、 有
ホールディングス 今後の資金調達の安定化及び取引関 (注2)
90,409 66,201
係の維持・強化を図るために保有。
当社事業における仕入先であり、取
105,000 105,000
株式会社パーカー
引関係の維持・強化及び今後の事業 有
コーポレーション
80,640 55,125
発展を目的として保有。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注1)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資金借入取引等を行っており、今後
34,021 34,021
株式会社佐賀銀行 の資金調達の安定化及び取引関係の 有
62,904 60,421
維持・強化を図るために保有。
当社事業における仕入・販売先であ
10,000 10,000
三井物産株式会社 り、取引関係の維持・強化及び今後 有
52,980 38,530
の事業発展を目的として保有。
46,000 46,000
日本パーカライジン 取引関係の維持・強化及び今後の事
有
グ株式会社 業発展を目的として保有。
52,348 43,148
当社事業における得意先であり、取
49,000 49,000
株式会社ヒガシマル 引関係の維持・強化及び今後の事業 有
49,000 44,149
発展を目的として保有。
当社事業における得意先であり、取
35,700 35,700
株式会社梅の花 引関係の維持・強化及び今後の事業 有
35,557 34,736
発展を目的として保有。
当該会社の子会社は当社事業におけ
11,880 11,880
ロイヤルホールディ る得意先であり、取引関係の維持・
無
ングス株式会社 強化及び今後の事業発展を目的とし
30,650 27,561
て保有。
当該会社の子会社の㈱みずほ銀行と
8,592 8,592
の間で資金借入取引等を行ってお
株式会社みずほフィ 有
り、今後の資金調達の安定化及び取
ナンシャルグループ (注2)
引関係の維持・強化を図るために保
20,728 15,946
有。
当該会社の子会社の三井住友信託銀
2,800 2,800
三井住友トラスト・ 行㈱との間で資金借入取引等を行っ
有
ホールディングス ており、今後の資金調達の安定化及
(注2)
株式会社 び取引関係の維持・強化を図るため
15,153 12,846
に保有。
当該会社の子会社の第一生命保険㈱
2,600 2,600
第一生命ホールディ との間で保険取引等を行っており、 有
ングス株式会社 取引関係の維持・強化を図るために (注2)
7,779 7,784
保有。
当該会社の子会社は当社事業におけ
る得意先であり、取引関係の維持・
2,344 2,200
株式会社吉野家ホー 強化及び今後の事業発展を目的とし
無
ルディングス て保有。
(株式数が増加した理由)
7,513 5,039
取引先持株会における定期買付
400 400
金融取引先として良好な関係の維
株式会社筑邦銀行 有
持・強化を図るために保有。
574 554
(注1)定量的な保有効果については測定が困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、
経済合理性等を年2回取締役会で報告し検証しております。
(注2)発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行って
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,482,407 8,335,804
現金及び預金
※1 ,※2 4,053,322 ※1 ,※2 4,076,806
受取手形及び売掛金
2,261,500 2,261,500
有価証券
1,501,544 1,414,962
商品及び製品
5,294,025 5,447,330
原材料及び貯蔵品
118,934 133,746
その他
△ 2,263 △ 2,112
貸倒引当金
21,709,470 21,668,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,088,392 10,254,109
建物及び構築物
△ 8,283,540 △ 8,423,882
減価償却累計額
1,804,852 1,830,227
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 13,583,029 13,927,735
△ 12,260,938 △ 12,573,449
減価償却累計額
1,322,090 1,354,285
機械装置及び運搬具(純額)
土地 6,749,586 6,749,337
5,650 118,913
建設仮勘定
1,099,844 1,040,023
その他
△ 916,007 △ 873,767
減価償却累計額
183,837 166,256
その他(純額)
※3 10,066,017 ※3 10,219,020
有形固定資産合計
無形固定資産
236,777 358,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,426,110 9,946,192
投資有価証券
16,633 6,276
繰延税金資産
201,984 174,349
その他
△ 63,864 △ 66,937
貸倒引当金
9,580,865 10,059,881
投資その他の資産合計
19,883,660 20,637,145
固定資産合計
41,593,130 42,305,184
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,191,082 1,353,810
支払手形及び買掛金
※3 1,546,237 ※3 2,190,940
短期借入金
340,543 260,385
未払法人税等
19,606 11,743
役員賞与引当金
921,970 973,971
その他
4,019,439 4,790,851
流動負債合計
固定負債
※3 1,302,949 ※3 158,009
長期借入金
2,462,975 2,595,791
繰延税金負債
16,255 17,817
退職給付に係る負債
26,199 48,513
役員株式給付引当金
221,580 211,240
その他
4,029,960 3,031,371
固定負債合計
8,049,400 7,822,222
負債合計
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,766,940 2,766,740
資本剰余金
24,758,278 25,370,188
利益剰余金
△ 2,081,017 △ 2,078,541
自己株式
28,249,469 28,863,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,268,390 5,591,529
その他有価証券評価差額金
5,268,390 5,591,529
その他の包括利益累計額合計
25,870 27,777
非支配株主持分
33,543,730 34,482,961
純資産合計
41,593,130 42,305,184
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 24,403,354 ※1 26,385,556
売上高
※6 19,493,127 ※6 21,583,889
売上原価
4,910,227 4,801,666
売上総利益
※2 ,※6 3,677,604 ※2 ,※6 3,740,599
販売費及び一般管理費
1,232,622 1,061,066
営業利益
営業外収益
1,003 852
受取利息
200,925 221,096
受取配当金
23,700 55,832
固定資産賃貸料
60,731 66,875
その他
286,361 344,657
営業外収益合計
営業外費用
18,962 15,936
支払利息
6,406
設備賃貸費用 -
3,320 366
その他
22,283 22,710
営業外費用合計
1,496,700 1,383,013
経常利益
特別利益
※3 49
固定資産売却益 -
103,000
投資有価証券売却益 -
7,594 48,018
受取保険金
7,644 151,018
特別利益合計
特別損失
※4 3,428 ※4 2,506
固定資産除却損
※5 499 ※5 248
減損損失
15
投資有価証券売却損 -
93,375 18,419
投資有価証券評価損
6,976 32,866
災害による損失
13,544
-
損害賠償金
104,295 67,585
特別損失合計
1,400,049 1,466,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 489,548 496,650
1,631
△ 20,871
法人税等調整額
468,677 498,282
法人税等合計
931,371 968,164
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,906
△ 480
帰属する当期純損失(△)
931,852 966,257
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
931,371 968,164
当期純利益
その他の包括利益
1,029,813 323,138
その他有価証券評価差額金
※1 1,029,813 ※1 323,138
その他の包括利益合計
1,961,185 1,291,302
包括利益
(内訳)
1,961,666 1,289,396
親会社株主に係る包括利益
1,906
非支配株主に係る包括利益 △ 480
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,805,266 2,811,070 24,152,253 △ 2,125,084 27,643,505
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,827 △ 325,827
親会社株主に帰属する当期
931,852 931,852
純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分
△ 44,129 269,115 224,985
株式交付信託による自己株
△ 224,985 △ 224,985
式の取得
株式交付信託による自己株
式の処分
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 44,129 606,025 44,067 605,963
当期末残高 2,805,266 2,766,940 24,758,278 △ 2,081,017 28,249,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
4,238,577 4,238,577 26,351 31,908,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,827
親会社株主に帰属する当期
931,852
純利益
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 224,985
株式交付信託による自己株
△ 224,985
式の取得
株式交付信託による自己株
-
式の処分
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,029,813 1,029,813 △ 480 1,029,333
変動額(純額)
当期変動額合計
1,029,813 1,029,813 △ 480 1,635,296
当期末残高 5,268,390 5,268,390 25,870 33,543,730
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,805,266 2,766,940 24,758,278 △ 2,081,017 28,249,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,347 △ 354,347
親会社株主に帰属する当期
966,257 966,257
純利益
自己株式の取得 △ 96 △ 96
自己株式の処分
株式交付信託による自己株
式の取得
株式交付信託による自己株
2,572 2,572
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 200 △ 200
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 200 611,910 2,475 614,185
当期末残高 2,805,266 2,766,740 25,370,188 △ 2,078,541 28,863,654
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,268,390 5,268,390 25,870 33,543,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,347
親会社株主に帰属する当期
966,257
純利益
自己株式の取得
△ 96
自己株式の処分 -
株式交付信託による自己株
-
式の取得
株式交付信託による自己株
2,572
式の処分
非支配株主との取引に係る
△ 200
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
323,138 323,138 1,906 325,045
変動額(純額)
当期変動額合計 323,138 323,138 1,906 939,231
当期末残高
5,591,529 5,591,529 27,777 34,482,961
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,400,049 1,466,446
税金等調整前当期純利益
641,541 671,577
減価償却費
499 248
減損損失
17,618 17,618
のれん償却額
2,922
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,494
受取利息及び受取配当金 △ 201,929 △ 221,948
受取保険金 △ 7,594 △ 48,018
6,976 32,866
災害損失
13,544
損害賠償損失 -
18,962 15,936
支払利息
1,572
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,863
1,561
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 607
26,199 24,884
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 348,798 △ 23,484
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,396,633 △ 88,849
162,728
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,724
3,378 2,506
有形固定資産除売却損益(△は益)
15
投資有価証券売却損益(△は益) △ 103,000
93,375 18,419
投資有価証券評価損益(△は益)
28,925
△ 106,208
その他
112,199 1,967,022
小計
利息及び配当金の受取額 201,929 221,948
利息の支払額 △ 19,343 △ 16,216
7,594 48,018
保険金の受取額
損害賠償金の支払額 - △ 13,544
△ 349,968 △ 525,622
法人税等の支払額
1,681,606
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56,118 △ 54,818
54,317 53,018
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 429,918 △ 812,592
50
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 21,508 △ 153,421
投資有価証券の取得による支出 △ 411 △ 87,250
59 116,250
投資有価証券の売却による収入
1,124 702
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 452,404 △ 938,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000 7,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,000 △ 6,500
リース債務の返済による支出 △ 50,472 △ 36,161
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 519,992 △ 601,237
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 200
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 96
△ 325,865 △ 354,493
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 896,391 △ 891,188
243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,396,142 △ 148,402
12,079,222 10,683,080
現金及び現金同等物の期首残高
10,683,080 10,534,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
7 社 鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、
(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)
(2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製 品……主として先入先出法による原価法
商 品……主として移動平均法による原価法
原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式につ
いて、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式
の交付見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受
注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グルー
プの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売において
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、期間10~20年の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称
して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年3月30日開催
の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交
付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年
度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224,985千円、349,900株、当連結会計年度
末222,413千円、345,900株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 474,271 千円 417,958 千円
3,579,050 3,658,847
売掛金
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 19,082千円 15,342千円
※3 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1) 工場財団
① 工場財団組成物件帳簿価額
建物及び構築物 712,323千円 735,405千円
機械装置及び運搬具 432,866 575,156
土地 1,297,100 1,296,817
その他の有形固定資産 22,145 14,984
計 2,464,435 2,622,363
② 対応債務
短期借入金 260,000千円 260,000千円
長期借入金(1年内返済予定の長
688,000 608,000
期借入金含む)
計 948,000 868,000
(2) 工場財団以外
① 帳簿価額
建物及び構築物 172,671千円 158,734千円
土地 75,026 75,026
計 247,697 233,760
② 対応債務
長期借入金(1年内返済予定の長
81,153千円 67,437千円
期借入金含む)
計 81,153 67,437
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売運賃 1,435,367 千円 1,458,336 千円
19,606 11,743
役員賞与引当金繰入額
26,199 24,884
役員株式給付引当金繰入額
813,608 806,286
給料及び手当
174,159 184,137
賞与
36,506 35,868
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 49千円 -千円
合計 49 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 1,460千円 1,466千円
機械装置及び運搬具 1,880 935
その他の有形固定資産 88 104
合計 3,428 2,506
※5 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途
福岡県朝倉市 遊休資産
資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は1物件毎に区分
しております。
減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しま
した。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき
評価しております。
減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
土地 499千円 248千円
合計 499 248
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
245,488 千円 239,173 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,387,503千円 567,679千円
組替調整額 93,390 △103,000
税効果調整前
1,480,894 464,679
税効果額 △451,080 △141,541
その他有価証券評価差額金
1,029,813 323,138
その他の包括利益合計
1,029,813 323,138
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,036,374 0 0 26,036,374
合計 26,036,374 0 0 26,036,374
自己株式
普通株式 2,763,009 349,998 349,900 2,763,107 (注)1、2、3
合計 2,763,009 349,998 349,900 2,763,107
(注)1.自己株式の増加349,998株は、単元未満株式の買取請求による増加98株及び株式交付信託の取得による増加
349,900株であります。
2.自己株式の減少349,900株は、株式交付信託への処分であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金の支払い
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月30日開催 2021年 2022年
普通株式 325,827 14
第87期定時株主総会 12月31日 3月31日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月30日開催 2022年 2023年
普通株式 354,347 利益剰余金 15
第88期定時株主総会 12月31日 3月31日
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれておりま
す。
2.1株当たり配当金額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,036,374 0 0 26,036,374
合計 26,036,374 0 0 26,036,374
自己株式
普通株式 2,763,107 156 4,000 2,759,263 (注)1、2、3
合計 2,763,107 156 4,000 2,759,263
(注)1.自己株式の増加156株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.自己株式の減少4,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金の支払い
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当金額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月30日開催 2022年 2023年
普通株式 354,347 15
第88期定時株主総会 12月31日 3月31日
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれておりま
す。
2.1株当たり配当金額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2024年3月28日開催 2023年 2024年
普通株式 401,591 利益剰余金 17
第89期定時株主総会 12月31日 3月29日
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 8,482,407千円 8,335,804千円
有価証券勘定 2,261,500 2,261,500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △60,827 △62,627
現金及び現金同等物期末残高 10,683,080 10,534,677
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀
行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に
報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係
る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券 49,418 41,200 △8,218
②その他有価証券 9,159,616 9,159,616 -
資産計 9,209,035 9,200,816 △8,218
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,904,186 1,904,673 487
を含む)
負債計 1,904,186 1,904,673 487
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券 49,451 38,785 △10,666
②その他有価証券 9,611,253 9,611,253 -
資産計 9,660,704 9,650,038 △10,666
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のもの
1,402,949 1,402,839 △109
を含む)
負債計 1,402,949 1,402,839 △109
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非上場株式 217,075千円 285,487千円
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,482,407 - - -
受取手形及び売掛金 4,053,322 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 50,000
その他有価証券のうち満期があるもの 2,261,500 - - -
合計 14,797,229 - - 50,000
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,335,804 - - -
受取手形及び売掛金 4,076,806 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - 50,000
その他有価証券のうち満期があるもの 2,261,500 - - -
合計 14,674,111 - - 50,000
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 945,000 - - - - -
長期借入金(1年以内に
601,237 1,244,940 14,940 14,940 14,940 13,189
返済予定のものを含む)
合計 1,546,237 1,244,940 14,940 14,940 14,940 13,189
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 946,000 - - - - -
長期借入金(1年以内に
1,244,940 14,940 114,940 14,940 13,189 -
返済予定のものを含む)
合計 2,190,940 14,940 114,940 14,940 13,189 -
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3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,159,616 - - 9,159,616
資産計 9,159,616 - - 9,159,616
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,611,253 - - 9,611,253
資産計 9,611,253 - - 9,611,253
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 41,200 - 41,200
資産計 - 41,200 - 41,200
長期借入金(1年以内に返済予定の
- 1,904,673 - 1,904,673
ものを含む)
負債計 - 1,904,673 - 1,904,673
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当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 38,785 - 38,785
資産計 - 38,785 - 38,785
長期借入金(1年以内に返済予定の
- 1,402,839 - 1,402,839
ものを含む)
負債計 - 1,402,839 - 1,402,839
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル1の時価
に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 49,418 41,200 △8,218
合計 49,418 41,200 △8,218
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 49,451 38,785 △10,666
合計 49,451 38,785 △10,666
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8,675,317 1,076,826 7,598,491
小計 8,675,317 1,076,826 7,598,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 484,299 506,732 △22,433
その他 2,261,500 2,261,500 -
小計 2,745,799 2,768,232 △22,433
合計 11,421,116 3,845,058 7,576,058
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当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 9,315,825 1,270,230 8,045,594
小計 9,315,825 1,270,230 8,045,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 295,428 300,284 △4,856
その他 2,261,500 2,261,500 -
小計 2,556,928 2,561,784 △4,856
合計 11,872,753 3,832,015 8,040,738
(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非上場株式 217,075千円 285,487千円
市場価格のない株式等については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 116,250 103,000 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式93,375千円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落したものは、減損処理
を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式18,419千円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落したものは、減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けて
おります。
連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のた
め、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 16,863千円 16,255千円
退職給付費用 3,439 2,757
退職給付の支払額 △4,047 △1,196
退職給付に係る負債の期末残高 16,255 17,817
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 16,255千円 17,817千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,255 17,817
退職給付に係る負債 16,255千円 17,817千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,255 17,817
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,439千円 2,757千円
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 71,508千円 70,289千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失 97,697 92,741
千円 千円
投資有価証券 66,654 72,266
税務上の繰越欠損金 63,588 70,396
貸倒引当金 20,626 21,625
未払事業税 29,953 20,803
役員株式給付引当金 4,415 8,449
その他 31,754 34,609
繰延税金資産小計
314,688 320,892
評価性引当額 △88,193 △94,972
繰延税金資産合計
226,495 225,920
繰延税金負債との相殺 △209,862 △219,644
繰延税金資産の純額
16,633 6,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,307,667 2,449,208
土地 365,132 365,132
その他 37 1,094
繰延税金負債合計
2,672,837 2,815,435
繰延税金資産との相殺 △209,862 △219,644
繰延税金負債の純額
2,462,975 2,595,791
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9% △0.9%
住民税均等割 0.9% 0.8%
評価性引当額 0.5% 0.5%
法人税額の特別控除 △0.9% △0.6%
連結子会社の税率差異 1.6% 1.4%
その他 △0.0% 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5% 34.0%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,537,285 12,055,033
製粉
食料品
食品 7,125,077 7,432,992
精麦 5,155,588 5,387,659
飼料 1,540,412 1,468,788
その他 44,991 41,083
外部顧客への売上高 24,403,354 26,385,556
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
なお、取引の対価は、履行義務の充足から通常1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。また、契約負債に該当する事項はあり
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結
会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
製粉 10,537,285
食料品
食品 7,125,077
精麦 5,155,588
飼料 1,540,412
その他 44,991
合計 24,403,354
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
外部顧客への売上高
製粉 12,055,033
食料品
食品 7,432,992
精麦 5,387,659
飼料 1,468,788
その他 41,083
合計 26,385,556
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省
略しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 1,440円19銭 1,480円22銭
1株当たり当期純利益金額 40円04銭 41円51銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を1株当
たり純資産額の算定上、期末株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度349,900
株、当連結会計年度345,900株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度211,857株、当連結会計年度347,401
株)。
3.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 931,852 966,257
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 931,852 966,257
する当期純利益
期中平均株式数 (株) 23,273,326 23,275,679
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 945,000 946,000 0.573 -
1年以内に返済予定の長期借入金 601,237 1,244,940 0.603 -
1年以内に返済予定のリース債務 35,739 27,545 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2026年12月30日~
1,302,949 158,009 0.828
く。) 2028年11月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2025年2月3日~
56,239 45,696 -
く。) 2028年11月27日
その他有利子負債 - - - -
計 2,941,164 2,422,190 - -
(注)1.借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 14,940 114,940 14,940 13,189
リース債務 18,230 13,736 10,898 2,831
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,445,892 13,239,335 19,446,419 26,385,556
税金等調整前四半期(当期)
314,811 833,314 1,100,594 1,466,446
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
204,174 556,911 729,034 966,257
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
8.77 23.93 31.32 41.51
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
8.77 15.16 7.39 10.19
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,641,469 7,019,989
現金及び預金
※1 254,870 ※1 204,529
受取手形
※3 2,323,701 ※3 2,513,950
売掛金
2,261,500 2,261,500
有価証券
1,259,645 1,218,334
商品及び製品
2,999,550 3,486,081
原材料及び貯蔵品
54,406 53,919
前払費用
10,206 43,418
輸出見返原料差金
※3 992,577 ※3 356,486
その他
△ 2,116 △ 2,231
貸倒引当金
17,795,813 17,155,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,203,559 1,176,693
建物
236,453 288,709
構築物
981,104 1,010,737
機械及び装置
0 0
車両運搬具
80,853 79,661
工具、器具及び備品
5,222,713 5,222,464
土地
27,698 20,132
リース資産
634 111,668
建設仮勘定
※2 7,753,015 ※2 7,910,067
有形固定資産合計
無形固定資産
24,462 162,975
ソフトウエア
6,449 6,449
電話加入権
30,911 169,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,426,010 9,946,092
投資有価証券
2,213,440 2,213,640
関係会社株式
13,863 13,743
出資金
※3 1,375,767 ※3 1,777,568
長期貸付金
1,355 1,295
破産更生債権等
55,201 26,901
長期前払費用
68,245 68,245
会員権
12,670 12,164
その他
△ 51,455 △ 51,395
貸倒引当金
13,115,099 14,008,255
投資その他の資産合計
20,899,027 22,087,747
固定資産合計
38,694,841 39,243,725
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 924,584 ※3 1,143,033
買掛金
※2 942,000 ※2 942,000
短期借入金
※2 568,000 ※2 1,230,000
1年内返済予定の長期借入金
8,322 7,340
リース債務
98,783 99,018
未払金
※3 355,214 ※3 364,144
未払費用
135,297 174,923
未払法人税等
33,289 53,692
未払消費税等
58,936 60,683
預り金
13,656 6,503
役員賞与引当金
23,663 27,520
その他
3,161,748 4,108,860
流動負債合計
固定負債
※2 1,230,000 ※2 100,000
長期借入金
21,745 14,405
リース債務
21,700 21,700
長期未払金
2,332,338 2,458,232
繰延税金負債
1,754 1,942
退職給付引当金
26,199 48,513
役員株式給付引当金
85,435 85,337
その他
3,719,174 2,730,131
固定負債合計
6,880,923 6,838,991
負債合計
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
資本剰余金
701,755 701,755
資本準備金
906,392 906,392
その他資本剰余金
1,608,148 1,608,148
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,740,000 2,740,000
配当準備積立金
86 41
固定資産圧縮積立金
20,250,000 20,550,000
別途積立金
1,223,042 1,188,288
繰越利益剰余金
24,213,129 24,478,330
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,081,017 △ 2,078,541
26,545,527 26,813,204
株主資本合計
評価・換算差額等
5,268,390 5,591,529
その他有価証券評価差額金
5,268,390 5,591,529
評価・換算差額等合計
31,813,918 32,404,733
純資産合計
38,694,841 39,243,725
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,807,756 ※1 18,642,885
売上高
※1 13,281,917 ※1 15,188,127
売上原価
3,525,838 3,454,757
売上総利益
※1 ,※2 2,904,643 ※1 ,※2 2,959,098
販売費及び一般管理費
621,195 495,659
営業利益
営業外収益
※1 6,234 ※1 7,853
受取利息
595 535
有価証券利息
200,921 221,092
受取配当金
※1 45,224 ※1 77,416
固定資産賃貸料
※1 58,248 ※1 66,227
その他
311,224 373,124
営業外収益合計
営業外費用
17,494 14,792
支払利息
23,854 25,465
設備賃貸費用
462 229
その他
41,811 40,487
営業外費用合計
890,608 828,296
経常利益
特別利益
103,000
投資有価証券売却益 -
57 6,033
受取保険金
57 109,033
特別利益合計
特別損失
1,229 1,833
固定資産除却損
499 248
減損損失
15
投資有価証券売却損 -
93,375 18,419
投資有価証券評価損
143 1,383
災害による損失
13,544
-
損害賠償金
95,263 35,429
特別損失合計
795,401 901,900
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,000 298,000
△ 13,125 △ 15,647
法人税等調整額
248,874 282,352
法人税等合計
546,526 619,548
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
科目
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
原材料費 10,449,510 80.8 11,994,000 82.4
労務費 681,544 5.3 679,878 4.7
経費 1,793,816 13.9 1,874,235 12.9
計 12,924,871 100.0 14,548,114 100.0
(注)1.経費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
電力費 (千円) 339,380 364,027
減価償却費(千円) 391,239 408,605
2.当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,805,266 701,755 2,080,274 2,782,030 2,740,000 131 19,750,000 1,502,298 23,992,429
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,827 △ 325,827
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
固定資産圧縮積立
△ 45 45 -
金の取崩
会社分割による減
△ 1,129,752 △ 1,129,752
少
当期純利益 546,526 546,526
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 44,129 △ 44,129
株式交付信託によ
る自己株式の取得
株式交付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,173,881 △ 1,173,881 - △ 45 500,000 △ 279,255 220,699
当期末残高 2,805,266 701,755 906,392 1,608,148 2,740,000 86 20,250,000 1,223,042 24,213,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 2,125,084 27,454,642 4,238,577 4,238,577 31,693,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,827 △ 325,827
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
会社分割による減
△ 1,129,752 △ 1,129,752
少
当期純利益 546,526 546,526
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
自己株式の処分
269,115 224,985 224,985
株式交付信託によ
△ 224,985 △ 224,985 △ 224,985
る自己株式の取得
株式交付信託によ
-
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,029,813 1,029,813 1,029,813
(純額)
当期変動額合計 44,067 △ 909,115 1,029,813 1,029,813 120,698
当期末残高 △ 2,081,017 26,545,527 5,268,390 5,268,390 31,813,918
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,805,266 701,755 906,392 1,608,148 2,740,000 86 20,250,000 1,223,042 24,213,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,347 △ 354,347
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
固定資産圧縮積立
△ 45 45 -
金の取崩
会社分割による減
少
当期純利益 619,548 619,548
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託によ
る自己株式の取得
株式交付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 45 300,000 △ 34,753 265,201
当期末残高 2,805,266 701,755 906,392 1,608,148 2,740,000 41 20,550,000 1,188,288 24,478,330
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,081,017 26,545,527 5,268,390 5,268,390 31,813,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 354,347 △ 354,347
別途積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
会社分割による減
-
少
当期純利益
619,548 619,548
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
自己株式の処分 -
株式交付信託によ
-
る自己株式の取得
株式交付信託によ
2,572 2,572 2,572
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
323,138 323,138 323,138
(純額)
当期変動額合計 2,475 267,676 323,138 323,138 590,815
当期末残高
△ 2,078,541 26,813,204 5,591,529 5,591,529 32,404,733
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製 品……先入先出法による原価法
商 品……移動平均法による原価法
原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用……定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式につい
て、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交
付見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、食料品(製粉、食品)等の製造及び販売を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注
した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社の履行義
務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
輸出見返原料差金
小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格と
の差金を計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとお
り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 1,729千円 1,795千円
※2 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
① 担保に供している資産
建物 566,335千円 532,562千円
構築物 145,987 202,842
機械及び装置 432,866 575,156
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 22,145 14,984
土地 1,297,100 1,296,817
計 2,464,435 2,622,363
② 対応債務
短期借入金 260,000千円 260,000千円
1年内返済予定の長期借入金 80,000 608,000
長期借入金 608,000 -
計 948,000 868,000
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 1,123,496千円 494,840千円
長期金銭債権 1,375,767 1,777,568
短期金銭債務 9,977 5,408
4 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
鳥越精麦株式会社 41,054千円 41,177千円
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鳥越製粉株式会社(E00351)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,188,629千円 1,463,118千円
仕入高 120,043 149,067
営業取引以外の取引高 50,282 58,322
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売運賃 1,179,046 千円 1,203,312 千円
13,656 6,503
役員賞与引当金繰入額
26,199 24,884
役員株式給付引当金繰入額
586,580 571,292
給料及び手当
136,359 140,259
賞与
71,159 74,713
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
子会社株式 2,213,640千円
2,213,440千円
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失 104,602 千円 107,611 千円
投資有価証券 66,654 72,266
貸倒引当金 16,318 16,334
未払事業税 12,327 13,674
役員株式給付引当金 4,415 8,449
その他 21,441 24,125
繰延税金資産合計
225,758 242,463
繰延税金負債との相殺 △225,758 △242,463
繰延税金資産の純額
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,307,667 2,449,208
土地 250,392 250,392
その他 37 1,094
繰延税金負債合計
2,558,097 2,700,695
繰延税金資産との相殺 △225,758 △242,463
繰延税金負債の純額
2,332,338 2,458,232
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,348
建物 1,203,559 70,845 96,363 1,176,693 5,740,589
有形固定資産
(-)
112
構築物 236,453 80,867 28,498 288,709 2,025,328
(-)
268
機械及び装置 981,104 345,372 315,471 1,010,737 10,579,745
(-)
-
車両運搬具 0 - - 0 3,151
(-)
104
工具、器具及び備品 80,853 25,099 26,186 79,661 590,282
(-)
248
土地 5,222,713 - - 5,222,464 -
(248)
0
リース資産 27,698 - 7,566 20,132 16,727
(-)
745,654
建設仮勘定 634 856,688 - 111,668 -
(-)
747,736
計 7,753,015 1,378,873 474,086 7,910,067 18,955,825
(248)
-
ソフトウェア 24,462 156,897 18,384 162,975 23,209
無形固定資産
(-)
-
電話加入権 6,449 - - 6,449 -
(-)
-
計 30,911 156,897 18,384 169,424 23,209
(-)
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 広島工場 社宅改修工事 20,011千円
構築物 広島工場 サイロ補修工事 72,000
機械及び装置 福岡工場 製造設備更新工事 70,000
大阪工場
製造設備更新工事 48,642
ソフトウェア 本社 DX対応システム改修 57,920
本社
基幹系システム更新 83,500
2.当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として( )内に記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53,571 115 60 53,627
役員賞与引当金 13,656 6,503 13,656 6,503
役員株式給付引当金 26,199 24,884 2,570 48,513
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載する方法とする。
公告掲載URL
https://www.the-torigoe.co.jp/
12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された500株(5単元)以上の株式
株主に対する特典 を保有して頂いている株主に対し、当社の小麦粉を使用した特製「そうめん」(非売
品)1箱(4,000円相当)を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができないこととされています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度(第88期)自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年3月30日福岡財務支局長に提出
(3)臨時報告書 2023年4月3日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第89期第1四半期 自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第89期第2四半期 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月9日福岡財務支局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
(第89期第3四半期 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日福岡財務支局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鳥越製粉株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越
製粉株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
主要な食糧である麦について、安定供給を図る観点から 当監査法人は、棚卸資産の実在性を検討するにあたり、
国が一元的に輸入しているところであるが、世界の麦の需 主として次の監査手続を実施した。
給動向は、今後、ウクライナ情勢の影響の長期化もあり、 ● 棚卸資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用
ひっ迫傾向で推移することが予想されている。農林水産省 状況の有効性を評価した。特に外部預け先在庫につ
所管の食糧麦備蓄対策事業は、国全体として輸入麦の適正 いては、現場視察を行い、会社において実施されて
な備蓄水準を確保することから実施されるものであり、こ いる在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外
の事業に応募する会社には食糧用輸入小麦を一定水準以上 部保管在庫の管理体制を評価することにより内部統
備蓄することが求められる。 制の整備及び運用評価手続を実施した。
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2023年 ● 外部預け先へ確認状の発送及び帳簿残高と整合して
12月31日現在、商品及び製品・原材料及び貯蔵品等の棚卸 いるか確かめた。
資産を6,862,292千円保有しており、連結総資産の16.2%を ● 拠点別、種類別に棚卸資産数量の期別比較を実施し
占めている。 た。
棚卸資産は自社の工場のほか、上記事業に基づく備蓄及 ● 期末日を棚卸実施基準日とした主要自社工場へ棚卸
び得意先への効率的な配送のため、多数の外部預け先に保 立会を実施した。
管されている。 ● 実地棚卸の集計過程の妥当性を検討し、実地棚卸の
外部預け在庫については、物理的に離れた場所に保管さ 集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。
れるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中 ● 棚卸差異の集計過程の妥当性について検討し、棚卸
心とならざるを得ない。 差異の内容を把握・個別検証を実施した。
また、会社は既存分野における新製品開発、既存製品の
改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技
術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向け
て、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低
糖質食品の開発・販売に注力している。このため、複数拠
点に多品種の棚卸資産を保有しており、棚卸資産の数量集
計過程に一定程度の複雑性が認められる。
以上より、当監査法人は棚卸資産の実在性を監査上の主
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥越製粉株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鳥越製粉株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鳥越製粉株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越製粉
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の実在性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の実在性)と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
鳥越製粉株式会社(E00351)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
鳥越製粉株式会社(E00351)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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