楽天カード株式会社 有価証券報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
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楽天カード株式会社(E35230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 楽天カード株式会社
【英訳名】 Rakuten Card Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穂坂 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 中西 尊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番21号
【電話番号】 03-6740-6740
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 中西 尊司
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 （百万円） 369,860 494,055 375,096 381,832 406,350
税引前当期利益 （百万円） 67,409 88,945 52,509 52,550 69,204
当期利益 （百万円） 45,143 55,026 66,299 49,425 48,521
当期包括利益 （百万円） 47,863 43,092 67,968 39,521 45,638
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 456,427 466,378 513,040 126,964 147,230
持分
資産合計 （百万円） 7,326,801 10,383,432 13,884,877 4,087,679 4,190,330
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 5,803,346.24 5,929,859.35 6,523,158.50 1,614,305.26 1,750,071.85
持分
親会社の所有者に帰属する
（円） 574,137.05 706,262.35 854,494.23 631,588.07 609,363.82
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する
（円） － － － － －
希薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 6.23 4.49 3.69 3.11 3.51
親会社所有者帰属持分利益率 （％） 16.54 12.04 13.72 15.92 35.36
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（百万円） 313,978 1,023,808 983,062 △ 641,199 △ 193,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 142,578 △ 41,821 △ 231,504 △ 4,125,841 6,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 109,201 594,408 589,720 1,169,149 △ 149,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 1,309,112 2,883,879 4,233,895 654,344 318,210
残高
従業員数 3,998 4,359 4,559 3,127 4,380
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 1,500 〕 〔 1,304 〕 〔 1,351 〕 〔 966 〕 〔 1,186 〕
（注）１．当社グループは、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載していません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
５．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
７． IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度より適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更
による累積的影響額を反映しています。これに伴い、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等になっています。詳細は、「第５ 経理の状況、連結財務諸表注記
注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
営業収益 （百万円） 334,627 385,451 425,070 294,386 314,474
経常利益 （百万円） 29,808 39,719 39,377 41,978 43,977
当期純利益又は
（百万円） 19,987 28,080 26,819 △ 4,957 26,965
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 19,323 19,323 19,323 19,323 19,323
発行済株式総数 （株） 78,649 78,649 78,649 78,649 84,128
純資産額 （百万円） 270,668 265,879 272,939 100,395 102,448
総資産額 （百万円） 2,402,745 2,701,930 2,995,906 3,719,134 3,613,494
１株当たり純資産額 （円） 3,441,475.40 3,380,577.70 3,470,354.32 1,276,502.22 1,217,766.37
１株当たり配当額
292,439 381,443 381,442 190,721 356,600
（円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 254,136.44 357,038.83 341,003.67 △ 63,038.94 338,910.58
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 11.26 9.84 9.11 2.70 2.84
自己資本利益率 （％） 10.65 10.47 9.95 △ 2.66 26.59
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） 115.1 106.8 111.9 － 105.2
従業員数 1,412 1,568 1,713 1,835 2,092
（名）
〔ほか、平均臨時従業員数〕 〔 578 〕 〔 553 〕 〔 649 〕 〔 796 〕 〔 854 〕
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 なお、第20期の１
株当たり配当額、配当性向については、資本剰余金を配当原資としたものを除いて記載しています。ま
た、第23期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めていません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監
査役、臨時従業員を含んでいません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
６．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
７．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載してい
ません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用し、
第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年12月 株式会社あおぞらカードを設立
2004年９月 全株式を楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化
金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを
提供
楽天クレジット株式会社に社名変更
2009年４月 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株
式会社（現 楽天銀行株式会社）に承継
イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始
2011年８月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card株式会社 ）の楽天カード部門を事業承継
楽天カード株式会社に社名変更
2012年４月 楽天カードサービス株式会社を設立
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立
2017年７月 基幹システムを全面刷新
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の株式を取得
2019年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会
社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式
会社を承継
当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承
継
2020年３月 本社を東京都港区に移転
2021年10月 RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立
2022年４月 楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
2022年10月 楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継
2023年11月 楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管し、
子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。
前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「保険事業」の２つでしたが、2023年11月１
日を効力発生日として、楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移
管したことにより、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社は、当社の連結子会社となりまし
た。そのため、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」「ペイメント事業」の３つの報告セグ
メントに変更しました。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象
としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード
会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個
人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台
湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピング
サービス等を提供しています。
保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天
損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、個人向け保障性生命保険商品等を中心に、主に
インターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中
心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売していま
す。
ペイメント事業は、主に楽天ペイメント株式会社が運営しており、主にモバイル決済サービスの提供等を行ってい
ます。また、その子会社である楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーサービス等を営んでおり、お客様のご利用
シーンに応じた、幅広い決済サービスを提供しています。
セグメント名 主なサービス主体 提供する主なサービス
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連
サービスの提供
楽天カード(株)、
クレジットカード事業
台灣樂天信用卡股份有限公司
個人向け銀行カードローンの保証業務
不動産への投資事業
保険事業 楽天生命保険(株) 生命保険事業の運営
保険事業 楽天損害保険(株) 損害保険事業の運営
ペイメント事業 楽天ペイメント(株) モバイル決済サービスの提供等
ペイメント事業 楽天Edy(株) プリペイド型電子マネーサービスの提供等
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事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容 摘要
内容
割合（％）
（親会社）
電子商取引事 役務提供及び資
446,768
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区 業、旅行代理 （100.0） 金調達及び役員 （注）１
百万円
店業 の兼務あり
（連結子会社）
保険業・保険
楽天インシュアランス 代理業を行う
9,911 資金貸付及び役
ホールディングス株式 東京都港区 子会社の経営 100.0 （注）２
百万円 員の兼務あり
会社 管理及び付帯
事業
7,500 100.0 （注）
楽天生命保険株式会社 東京都港区 生命保険事業 役員の兼務あり
百万円 [100.0] ２、３
20,153 100.0 （注）
楽天損害保険株式会社 東京都港区 損害保険事業 役員の兼務あり
百万円 [100.0] ２、３
弁済金、代金
楽天カードサービス株 5 業務委託、役員
東京都港区 及び料金等の 100.0
式会社 百万円 の派遣あり
収納事業
台湾における
クレジット 債務保証、役員
台灣樂天信用卡股份有 1,450
台湾台北市 カード及び附 100.0 の兼務及び派遣 （注）２
限公司 百万新臺幣
帯するサービ あり
ス
アメリカ合衆国 債務保証、役員
Rakuten Card
43 米国における
カリフォルニア 100.0 の兼務及び派遣 （注）２
百万ドル 決済サービス
USA,Inc.
州 あり
楽天ペイメント株式会 100 モバイル決済 役員の兼務及び
東京都港区 95.28
社 百万円 サービス 派遣あり
プリペイド型
75 電子マネー 95.28
楽天Edy株式会社 東京都港区 役員の兼務あり （注）３
百万円 サービスの提 [95.28]
供等
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．特定子会社です。
３．議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数です。
４．上記含め当社の連結子会社数は26社、 持分法適用関連会社数 は１社です。
５．資本金は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しています。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,183
クレジットカード事業
( 854 )
1,203
保険事業
( 201 )
994
ペイメント事業
( 131 )
4,380
合計
( 1,186 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数で、取締役、監査役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．前連結会計年度末に比べ従業員が1,253名増加していますが、楽天ペイメント株式会社及びその子会社であ
る楽天Edy株式会社を当社の連結子会社としたことが主な要因です。
（２） 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,092
33.9 6.5 7,930
( 854 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で、取締役、監
査役、臨時従業員を含んでいません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．臨時従業員には、派遣社員、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含みます。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
５．提出会社の従業員は、全てクレジットカード事業のセグメントに属しています。
（３） 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１、２、４、５
提出会社及び連結子会社 働者の割合（％） 取得率（％）
正規雇用 非正規雇
（注）１、２ （注）１、３、５
全労働者
労働者 用労働者
楽天カード株式会社 15.9 60.6 59.6 58.8 69.5
楽天生命保険株式会社 14.8 － 59.3 57.4 68.7
楽天損害保険株式会社 10.1 － 46.9 46.4 60.1
楽天ペイメント株式会社 － － 81.3 82.9 51.9
（注）１． 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社に
ついては事業年度が４月１日～翌３月31日のため、男性労働者の育児休業取得率と労働者の男女の賃金の
差異は同社の直近の事業年度末時点における実績を記載しています。管理職に占める女性労働者の割合
は、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社については、直近の事業年度の2023年３月１日時点に
おける実績を記載しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実
績を記載しています。また、「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の
規定に基づく開示対象外の項目です。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して
います。また、「－」については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」による公表対象外の項目です。
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４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示して
います。
５．適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
（１）経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」とい
う基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供する
とともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループ
が掲げる「グローバル イノベーション カンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価
値・株主価値の最大化を目指します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利
益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したもので
す。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グルー
プの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目と
は、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失の
ことです。 その他の調整項目とは、楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング
費用や、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び「楽天」等のブ
ランド利用等のためのブランドロイヤリティ等を指します。
（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI（Key Performance Indicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、
クレジットカード事業のカードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング
残高、カード発行枚数、保険事業の保有契約件数、新規契約件数、ペイメント事業の各種決済サービスの総利用可
能箇所数等です。
（３） 経営環境
当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットを
はじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と
呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。
「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及
ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期
待されています。当社グループにおいても、楽天グループ各社のもつ様々な先端技術を活用し、社会に貢献して
いきたいと考えています。また、近年、AI技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せてい
る中、楽天グループとしても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造
にAIとデータの持つ力を最大限活用しながら、ユーザー及び取引先企業に対し、革新的なサービスを提供してい
くことを目指しています。
2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国における
キャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。さらに、将来的には同比率を世界最高
水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、２次元コード・バーコード決済等
の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループは当該分野における
リーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社グループ間及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡
大に努めます。
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①事業戦略
各セグメントにおいての事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グ
ループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげるこ
とで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様
対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の
強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みま
す。
②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じ
て、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
当社グループ及び楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッ
ションを大切にし、これまで歩んできました。サステナビリティ課題に取り組むことは、展開する事業の持続的な
発展を支えるだけでなく、当社グループ及び楽天グループのミッションを体現するものでもあります。
(１) ガバナンス
当社グループを含む楽天グループは、サステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組みの
実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年
に設立しました。マテリアリティの重点分野における関連課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラク
ティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。委員会
の活動内容や提案は、楽天グループ株式会社の取締役会に報告されます。
また、環境、人権、ダイバーシティ＆インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であるた
め、それぞれに特化した分科会を設置しました。
当社グループを含む楽天グループは、全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題について、
楽天グループ方針として、「グループサステナビリティインストラクション」を定めています。取組みの進捗状
況に関して、楽天グループ株式会社のウェブサイト、コーポレートレポート、株主総会等を通じて定期的に報告
しています。
(２) リスク管理
当社グループ及び楽天グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリス
クを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk
Management、以下「ERM」）に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特
定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。
(３) 戦略
サステナビリティは今後の当社グループ及び楽天グループの発展を支える柱の一つです。ステークホルダーと
のエンゲージメントを通じて2021年に楽天グループはサステナビリティ戦略（優先的に取り組むESG課題）を改訂
し、「事業基盤」、「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバル
な課題への取り組み」の４つの分野を特定しました。当社グループにおいては楽天グループのサステナビリティ
戦略に基づいて「人的資本」、「気候変動」の２つの項目について長期的な目標を設定しその達成を目指しま
す。その進捗状況を社内外のステークホルダーに定期的に報告します。
２．重要なサステナビリティ項目
下記は重要なサステナビリティ項目として、各戦略分野の課題に対する取組みです。
(１) 人的資本
① 戦略
１）人材マネジメント
当社グループ及び楽天グループには、常に挑戦を続ける、自発的で才能あふれる従業員が世界中から集
まっています。優秀な人材の採用、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員にとって働きやすい職場
づくり等、全ての従業員が活躍できるよう取り組んでいます。
・採用
事業や職場環境、キャリア開発の紹介、多様な従業員のインタビューを掲載する「採用情報ページ」で
は、当社グループで勤務する日常をイメージできるようなページ構成を心がけています。また、多様なサー
ビスを展開する当社グループの様々な仕事や企業文化を体感できる「インターンシッププログラム」や、求
職中のポジションにマッチする知人や友人を従業員から紹介・推薦する「社員紹介プログラム」を実施して
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います。
・育成
当社グループ及び楽天グループは、一人ひとりの力が最大限発揮される「学び続ける組織（Learning
Organization）」となることを目指しています。世界を舞台に活躍するための技術的なスキルはもちろん、
自己啓発サポートや包括的なビジネススキルの習得を通じて、従業員のキャリア開発を後押しします。ま
た、現場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、チームメンバーとマネー
ジャーが行う１on１ミーティングも定期的に実施しています。チームメンバーとマネージャー間の信頼関係
の強化につながるだけでなく、相互のフィードバックを通じてお互いが学びを得られる効果的な仕組みと
なっています。
・定着
当社グループ及び楽天グループでは、従業員の満足度を高め、キャリアアップのための前向きなチャレン
ジを奨励するために、公平で適切な評価と福利厚生、柔軟なワークスタイル、快適かつ魅力的・健康的な職
場を整備しています。
２）ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループ及び楽天グループでは、人種・国籍・性別・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・
障がいの有無・性的指向・性自認等にかかわらず、全ての人に機会を提供する文化を醸成しています。世界
中の従業員一人ひとりの多様な個性と価値観を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりにも努
めています。また、グローバル展開を進める中、社内公用語を英語としたことにより、世界中の優秀な人材
の採用・登用が可能となり、世界を舞台にしたビジネス展開の原動力となりました。
従業員の多様性を最大限に生かすためには、共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根
底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。当社グループを含む楽天グループは、楽天グ
ループの価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義
ワークショップ」を開催しています。楽天グループ全体でこれまでに17,000人以上の従業員が参加しまし
た。
３）健康・ウェルネス
安全で健やかな職場環境を醸成することは、従業員の身を守るだけでなく、仕事に対する満足度を高め、
優秀な人材の獲得・定着につながるため、従業員の心身の健康の増進や、健康的に働き続けられる組織風土
づくりを目指しています。当社グループを含む楽天グループでは「ウェルビーイングサーベイ（調査）」を
定期的に実施しており、従業員の心身の健康状態や課題を把握した上で、ウェルネス推進活動の効果測定を
しています。
② 指標及び目標
人的資本に関する戦略を踏まえ、多様な従業員を育成し、健やかな状態で活躍してもらうために、人材マネ
ジメント、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康・ウェルネス、それぞれの観点から、管理職に占める女
性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の向上、及び労働者の男女の賃金の差異の改善を図っていきま
す。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について
の実績は、 「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しています。
（２）気候変動
当社グループは、グローバル企業としての責任を果たし、企業理念を実現するため、事業活動から排出される
CO2排出量（スコープ１及び２）を2023年までにカーボンニュートラルにすることを目指しています。当社グルー
プのカーボンニュートラル戦略は、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーへの切り替え、カーボンクレ
ジットの調達、の３つの施策から構成されています。2022年の実績は、スコープ１は0t-CO2、スコープ２（マー
ケット基準）は911t-CO2、スコープ３は257,298t-CO2、再生可能エネルギーの比率は48.4％でした。各指標の実
績は、毎年６月頃にコーポレートページに掲載のESGデータブックにおいて更新する予定です。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項
では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投
資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリス
クを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
＜当社グループ全般に係るリスク＞
１ 事業環境に関するリスク
（１）経済環境について
当社グループが営む各事業 は国内外の経済環境、具体的には景気後退に伴う雇用環境、所得環境、個人消費の
動向等に影響を受けます。当社グループにおいては国内外経済動向、社会情勢等について注視し、事業活動や
サービス提供を行っていますが、世界経済の低迷や社会情勢が悪化した場合には、当社グループサービス需要減
退に伴う減収等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
（２）新型コロナウイルス等感染症の影響について
新型コロナウイルスによる影響については、ワクチン接種や感染症対策により当社グループに与える影響とし
ては小さくなってきているものと認識しています。しかしながら、今後の新型コロナウイルス等感染症の流行動
向は、新たな変異株の発生等、依然として先行きが不透明であり、感染の再拡大等により、経済状況の悪化や、
低迷の長期化が引き起こされた場合には当社グループのサービス需要減退に伴う減収や保有有価証券価値の低
下、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）インターネットの利用について
当社グループは、インターネット技術を活用して多様なサービスを提供しています。このため、インターネッ
トの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の広
がり等の外部要因等により影響を受けます。当社グループでは、情報の適切な管理を行い、これを担保するた
め、マニュアルの整備や教育・研修の実施等で社員教育を行っていますが、それらの取組みが何らかの理由で不
十分であった場合には当社グループの社会的信用の毀損や、損害に対する賠償金の発生等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業界における技術変化等について
当社グループが営む各事業では、技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい技術を活用した商品やサー
ビスが導入されています。当社グループは常に業界調査を行い、有用な技術・サービスの導入の検討、既存シス
テムの見直しを行っていますが、当該変化等への対応が遅れた場合や新技術への対応のための開発費用が大幅に
増加した場合、当社グループ事業運営の障害となりうる技術が開発された場合等には、当社グループ提供サービ
スの競争力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 楽天グループとの関係に関するリスク
（１）楽天グループ株式会社との資本関係等に関するリスク
楽天グループ株式会社は、当社議決権の100％を有する親会社でありますので、取締役、監査役の選任・解任や
定款の変更及び剰余金の処分等、株主総会決議が必要となる事項に関して、重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）楽天等のブランド利用等に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社と経営基本契約、並びに経営管理契約を締結し、それに基づき「楽
天」等のブランド利用等をしています。それに伴い、楽天グループ株式会社にブランドロイヤリティを支払って
います。
当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「楽天」等のブランド利用等が
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できない、又は利用条件が制限される可能性があり、この場合には、当社グループが提供するサービスへの需要
の減退による収益の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、楽天グループ株式会社や、当社グループ及びその他の楽天グループ各社において、行政処分等に伴うマ
イナスイメージが生じた場合や、商品やサービス等に関する不信感や不祥事等が生じた場合、必ずしも正確な情
報に基づかないものや、憶測に基づいた内容の報道や情報の流布がされた場合等により、楽天グループ全体のブ
ランドに影響した場合には、ユーザーの離反による収益の低下等、当社グル―プの経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（３） 楽天グループ間の業務提携及び楽天グループ内組織再編に関するリスク
当社グループは、楽天グループ株式会社との間でポイントプログラムでの提携や、楽天グループ各社との間で
の様々な提携等を行っており、当社が楽天グループ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合には、この
提携が制限、解除等される可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、楽天グループにおける組織再編により、当社グループにおける子会社・関連会社等の変更や当社グルー
プの事業が変更される場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 競合に関するリスク
当社グループが営む各セグメントには、多くの企業が参入しており、また今後参入してくる可能性があり、激し
い競合状況にあります。当社グループは楽天エコシステムの強みを最大限発揮するため、各サービス間のシナジー
効果の最大化を図り、グループ内での相互送客を行うことによって競争優位性を維持することに努めています。ま
た、新サービス・商品の開発、既存サービスの改善、マーケティング精度の向上等を継続的に行うことで各業界で
の存在感を強めていますが、何らかの理由による収益の悪化や各種プロモーションに係る費用等が大幅に増加した
場合、また競合他社が画期的なサービスを展開する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
４ 法的規制等に関するリスク
当社グループは、サービスを提供するために必要な許認可につき、金融関連諸法規、監督官庁の指針、業界団体
等の自主規制機関による諸規則等の適用を受けています。将来、何らかの事由により業務の停止、免許等の取消等
があった場合、また、法令諸規則、監督官庁の政策、規制、監督指針等が新設され、又はこれらにつき当該サービ
スにとって影響のある変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局を
含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策を強
化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グループは、
関係法令その他諸規則等を遵守すべく、楽天グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同規
程に基づいた運営及び管理を行っています。
さらに、昨今の国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を背景に2022年５月11日に経済安全保障推進法が成立
し、同法３章の対象事業者に指定された事業者は、 重要設備の導入・維持管理等の委託をする際は、国の事前審査
に対応する必要があります。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討
が不十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当し、金融庁の定め
た、旧金融コングロマリット監督指針に基づき、グループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保
しています。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ マーケットに関するリスク
（１） 金利変動リスク
当社グループは幅広い金融事業を営んでおり、それぞれにおいて資産負債管理（ALM）を実施し、資産や負債の
金利期間等を適切に管理していますが、市場動向等により金利環境が大幅に変動した場合、ALMを適切に実行でき
ない可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）有価証券等の価格変動リスク
当社グループは、有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しています。これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格等が変動し、大幅な価格変動は当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。そのため、定期的な有価証券価格のモニタリングにより、リスクの低減を図っています。
（３）為替変動リスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引について外貨建てで実行するものは、経済動向を注視しつつ、
為替変動リスクを適切にヘッジすることを目指しています。また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及
び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成しています。一方で為替変動に
伴うリスクを完全に回避することは難しく、外国為替市場における変動等が当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）信用リスク
当社グループでは、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、社債等の債券を保有しています。経済状
況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、当該貸付債権・保有債券の信用
力が低下し、元利金の支払いが不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上や保有債券の
市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。個人・法人向けの貸付債権に関しては、外部信用情報機関を利用
した与信や定期的な与信枠の見直し、また社債等に関しては定期的なモニタリングを継続的に実施することでリ
スク低減に努めています。しかしながら、これらのリスクを完全に回避することは困難であり、想定以上の経済
状況の悪化等による信用コストの増大や債務不履行等が発生した場合には貸倒関連費用の増加等、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行う金利ス
ワップ、通貨スワップ、為替先物、株価指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティ
リスクがあります。また、デリバティブ取引上のカウンターパーティーの義務について不履行が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 資金調達に関するリスク
当社グループにおいては、運転資金の調達を金融機関からの借入金、金融市場からの直接調達等により賄って
います。したがって経済環境が悪化した場合、金融機関の与信方針が変更されて金融機関からの借入や債権流動
化による調達が困難になることや、金融市場の悪化により金融市場からの直接調達が困難になること等が予想さ
れ、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
締結しているコミットメントライン契約等借入に係る契約には財務制限条項が規定されている場合があり、当
社グループ及び各社の経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき既存借入金の
一括返済、金利及び手数料率の引上げ又は新たな担保権の設定を迫られる可能性があります。今後の資金調達に
ついては、金融市場が不安定な場合や、当社グループ 及び親会社である楽天グループ株式会社 の信用力の悪化に
より格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好
ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性がある
ほか、資金調達コストの増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは資金調達先、手法の多様化、また取引銀行とのコミュニケーション
を強化することで、リスクの低減を図っていきます。
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６ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用して
おり、国際会計基準（IFRS）に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上していま
す。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資
産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づい
ており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループを含めたグループ通算制度対
象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された
場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しており、毎期減損テストを実施していま
す。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれ
んの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
８ リスク管理の有効性について
近年金融市場においては、市場の急激かつ大規模な変動や混乱がたびたび生じています。当社グループにおいて
は、リスク管理方針及び手続を整備し運用していますが、当社グループにおけるリスク管理方針及び手続の一部
は、金融市場において将来発生する種々のリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能
性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９ コンプライアンスに関するリスク
（１）法的規制等の適用の可能性について
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底
を図っていますが、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、かかる場合にはユーザーの離反等が発生し、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）訴訟等の可能性について
当社グループが提供している各種サービスの利用者に対し、システム障害等によって損害を与えた場合や、第
三者の知的財産権を侵害した場合等においては、当社グループに対して訴訟を提起される可能性、又はその他の
請求を受ける可能性があります。当社グループでは、適宜、弁護士等を始めとする外部専門家及び当局に事前相
談すること等により、適切かつ適法なサービスの提供に努めていますが、かかる場合には、賠償金の支払いや、
サービス提供により見込まれた収益の喪失等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
一方、当社グループが第三者によって何らかの権利を侵害された又は損害を被った際に、当社グループの権利
が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利保護のために多大な費用を要する場合、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 国際事業展開に関するリスク
国際事業展開の上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監
督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域固有のリスクが存
在します。当社グループはこれらのリスクに対し、国際情勢の注視や現地監督官庁との定期的なコミュニケーショ
ンの実施を行い、カントリーリスクの最小化に努めています。しかしながら、現地規則や制度の理解が不十分で
あった場合や、想定し得なかった経済的・政治的・地政学的要因によってこれらのリスクに対処できない場合に
は、追加費用の発生等により、当社グループの国際事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループでは海外における事業活動を遂行するために、他の企業との提携を行っています。業務提携
先とは良好な関係を維持すべく取り組んでいますが、何らかの理由で関係が悪化した場合、又はこれらの業務運営
に支障が生じた場合、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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11 人材に関するリスク
当社グループのサービスにおいては、金融及びインターネット等の分野において専門性を有する人材が必要であ
り、今後とも業容拡大及び国際展開に応じて継続した人材の育成・確保を行うことが欠かせません。当社グループ
は社員の知識、技能、経験、モチベーションが事業目標の達成に多大なる影響を及ぼすことを認識しており、これ
らのリスクに備えた対応策を講じています。当社グループでは、業務、知識が属人化しないよう、業務マニュアル
作成の徹底を行い、人事異動や社外流出の際の当該ビジネス、部署への影響を最小限に留めるよう努めています。
また、社員の流出を避けるため、継続的に福利厚生の改善、公正な人事評価及び業績に応じた賞与の提供等、より
働きやすい環境を作り上げ、社員満足度を高める努力を行っています。しかしながら、今後各サービス分野及び地
域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、在職する人
材の社外流出が多数生じた場合には、当社グループの業容拡大や国際展開が困難となる等による収益力の低下や、
採用コストの増加により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 情報セキュリティ、システム及び通信ネットワークに関するリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を
払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不
正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等に
よる情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争
に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分等を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障
害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コン
ピュータウィルスやマルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役
職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利
用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講
じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、
当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を
受ける可能性があります。
さらに、当社グループサービスの不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グ
ループの損害となります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
13 事務・オペレーションリスク
当社グループは、業務の遂行において各種情報システムの活用や再鑑制度の実施等、業務の正確性、効率性を高
めるための様々な取組みを実施しています。しかしながら、一部においては専用の情報システムが導入されておら
ず人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務手続のミスが発生する可能性が
あります。業務の性質によっては、事務手続のミスが安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等
の流出等に繋がる可能性があり、かかる場合にはブランドイメージの低下等により当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、社内規範や事務手続の標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な
拡大に伴う事務量の増加、新サービスの導入等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性
があり、その結果生じ得る事務手続のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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14 災害紛争事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループ
のサービス運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を
策定していますが、災害等の規模が想定を超える場合にはサービスの運営が困難又は不可能となる可能性や、これ
ら災害等の発生により人や物の移動に規制がかかる等により、社会全体の経済活動が停滞又は停止する場合には当
社グループの提供するサービスに対する需要が減少する可能性や、セグメントによっては、状況に応じて業務の運
営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能
性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な拠点において大規模な自然災害等が発生した場合に備え、オペレーション拠点を分
散させ、一定の地域における災害発生時でも、事業の継続が可能になるようリスク低減を図っていますが、想定以
上の災害等発生時には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、かかる場合には、当社グループの信頼性やブ
ランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
＜各セグメントに係るリスク＞
１ クレジットカード事業セグメントに係るリスク
クレジットカード事業セグメントは、主として楽天カード株式会社が業務運営をしています。
楽天カード株式会社においては、主に個人顧客を対象とした債権を持っており、経済動向により債務不履行や返
済遅延のリスクが存在します。定期的な審査基準の見直しや、審査可決後の継続的なモニタリングに基づき適正な
限度額の設定に努めていますが、想定以上の失業率の上昇による自己破産又は多重債務者の増加等が生じた場合に
は、貸倒関連費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、同社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数料を収入源とし
ています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性がありますが、同社
は引き続き、業務改善を通じたコスト削減、及びお客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組みます。しかし
ながら、その取組みが期待どおりの成果を発揮しなかった場合、加盟店数の減少や手数料ビジネスの利益率の悪化
により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並びに
求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理を適切
に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
さらにクレジットカードの不正利用等については、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の
拡充に伴う取扱高の増加に伴い、年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザイン
カードの発行、SMSを活用した本人認証サービスの実施、及び24時間体制でのモニタリング等にて不正利用の防止体
制を強化していますが、想定を超える不正利用が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
２ 保険事業セグメントに係るリスク
保険事業セグメントは、主として楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等が業務運営をしています。
楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を受
けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の制限
を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められています。ま
た、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR:
Economic Solvency Ratio）を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比率等及び
経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適宜対応で
きる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大きな乖離が
生じる等して、当該比率を適切に維持できず、金融庁からの行政指導等が行われた場合、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天生命保険株式会社は定期保険や医療保険等、楽天損害保険株式会社は自動車保険や火災保険等の保険商品を
販売しており、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、
商品の拡販のための各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら経済環境の悪化等の
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原因により、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リス
ク 許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について予測を超える価格変動等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払いが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ ペイメント事業セグメントに係るリスク
ペイメント事業セグメントは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービス等、楽天Edy株式会社がプリ
ペイド型電子マネーサービス等を提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発
行者及び資金移動業者の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。特
に、前払式支払手段に対しては基準日未使用残高の２分の１の額以上の発行保証金を、資金移動業においては送金途
中にあり滞留している資金の100％以上の履行保証金をそれぞれ保全することが義務付けられており、法令やガイド
ラインに定められた内容に沿って顧客資産の保全を実施しています。しかしながら、何らかの理由で関連業法等に違
反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があり、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメント株
式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーションが低下し、
ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。また、日本国内における、キャッシュレス決済の認知、利用頻
度の高まりにより、クレジットカード同様、社会インフラの一つとして認識されていることから、より一層高い信頼
性が求められます。両社は、キャッシュレス決済関連システムの障害発生及び不正アクセスを防ぐため、システムの
冗長構成（バックアップ体制の構築）、セキュリティの強化等に努めていますが、かかる取組みが期待どおりの効果
を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における当社グループの経営成績等の状況については以下
のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
（１）経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度より適用し、基準移行日である2022年１月１日時点に基準変更
による累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度の数値を修正再表示しています。詳細は、
「第５ 経理の状況、連結財務諸表注記 注記２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、インバウンド消費の回復や、全国旅行支援をはじめとした各種政策の効果
により、持ち直しの動きが見られました。さらに、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季
節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したこともあり、飲食・レジャーを中心に経済の回復傾向は継続しま
した。一方で、海外経済は、ウクライナ・中東情勢の緊迫化や、世界的なインフレに端を発する急激な金融市場・
為替相場の変動等、経済の不確実性は高まっているため、引き続き注視していきます。
このような環境の中、当社グループは以下のように成長を果たすことができました。なお、詳細は「（２）経営
者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」にセグメントごとの分析を記載しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
増減額 増減率
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
売上収益 381,832 406,350 24,518 6.4％
Non-GAAP営業利益 43,773 58,497 14,724 33.6％
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
Non-GAAP営業利益 43,773 58,497
エコシステムマーケティング費用 15,084 14,787
ブランドロイヤリティ △4,338 △4,470
株式報酬費用 △568 △849
その他の調整項目 △1,268 1,595
営業利益 52,683 69,560
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② 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 406,350 百万円となり、前連結会計年度の 381,832 百万円から 24,518百万円
（ 6.4％）増加 しました。 これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収
益が増加したことに加え、2023年11月１日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加した
ことによるものです。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 337,789 百万円となり、前連結会計年度の 329,497 百万円から 8,292百万円
（ 2.5％）増加 しました。これは主に、クレジットカード事業における業容の拡大により費用が増加したことに
加え、2023年11月１日を効力発生日とするペイメント事業再編に伴い連結子会社が増加したことによるもので
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 69,560 百万円となり、前連結会計年度の 52,683 百万円から 16,877百万円
（ 32.0％）増加 しました。これは主に、クレジットカード事業・保険事業の業績が好調に推移したことによるも
のです。
（税引前当期利益）
当連結会計年度における税引前当期利益は 69,204 百万円となり、前連結会計年度の 52,550 百万円から 16,654百
万円 （ 31.7％）増加 しました。これは主に、営業利益で説明した要因等により利益が増加したことによるもので
す。
（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 20,683 百万円となり、前連結会計年度の 15,939 百万円から 4,744百
万円 （ 29.8％）増加 しました。
（当期利益）
当期利益は 48,521 百万円となり、前連結会計年度の 49,425 百万円から 904百万円 （ 1.8％）減少 しました。これ
は主に、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社
が連結子会社から除外されたことによるものです。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は 48,484 百万円となり、前連結会計年度の 49,674 百万円から
1,190百万円 （ 2.4％）減少 しました。これは、当期利益で説明した要因等により利益が減少したためです。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 4,190,330 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 4,087,679 百万円と比
べ、 102,651百万円増加 しました。これは主に、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が当社の連結子会社に
なったことにより、ペイメント事業におけるその他の金融資産が増加したこと、また、クレジットカード事業に
おける貸付金が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 4,041,090 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 3,959,121 百万円と比
べ、 81,969百万円増加 しました。これは主に、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が当社の連結子会社に
なったことにより、ペイメント事業のその他の金融負債が増加したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は 149,240 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 128,558 百万円と比べ、
20,682百万円増加 しました。これは主に、親会社である楽天グループ株式会社へ配当により減少したものの、当
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期利益による利益剰余金、ペイメント事業再編に伴う株式交付により資本剰余金が増加したことによるもので
す。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 336,134 百万円減少し、 318,210百万
円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 193,698百万円の資金流出 （前連結会計年度
は 641,199百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、預り金の増加による資金流入が44,407百万円となっ
た一方で、カード事業の貸付金の増加による資金流出が242,150百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,742百万円の資金流入 （前連結会計年度は
4,125,841百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が20,165百万円と
なった一方で、子会社の支配獲得による資金流入が27,592百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 149,794百万円の資金流出 （前連結会計年度
は 1,169,149百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金流入が43,249百万円
となった一方で、コマーシャル・ペーパーの減少による資金流出が175,200百万円となったことによるもので
す。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「（２） 経営者によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容」に各セグメントの状況を記載しています。
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（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度における報告セグメントは「クレジットカード事業」「保険事業」の２つでしたが、2023年11
月１日を効力発生日として、楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により
当社に移管したことにより、楽天ペイメント株式会社及びその子会社である楽天Edy株式会社は、当社の連結子会
社となりました。そのため、当連結会計年度より、「クレジットカード事業」「保険事業」「ペイメント事業」
の３つの報告セグメントに変更しました。
以下、セグメント単位で経営成績等の分析・検討内容を記載しています。
（クレジットカード事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
増減額 増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上収益 293,884 316,261 22,377 7.6％
セグメント損益
42,616 49,487 6,871 16.1％
（Non-GAAP営業利益）
クレジットカード事業セグメントでは、経済の緩やかな回復の下、引き続きカード発行枚数とショッピング取
扱高を伸ばすことができました。
楽天グループ各社のサイト上の当社のバナー広告の展開やテレビCM、Web CMの実施に加えて、各種SNSの活
用、「楽天カード 武尊デザイン」の発行、楽天モバイルとのコラボレーションキャンペーンの実施等により、
カード発行枚数は3,007万枚 (前年同期末比7.1％増）と、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」の一つであ
るカード発行枚数「3,000万枚」を達成しました。またカード発行枚数の伸長に加え、効果的なキャンペーン活
動を継続的に行った結果、主要KPIであるショッピング取扱高は 21兆1,475億78百万円（前年同期比16.4％増）
となりました。また、ショッピングリボルビング残高は6,410億円（前年同期末比3.4％増）、キャッシング残高
は1,443億40百万円（前年同期末比12.0％増）となりました。
結果として、当連結会計年度において、売上収益は 316,261 百万円（前年同期比 7.6％増 ）となりました。
また、業容拡大に伴い費用は増加しましたが、引き続き債権回収の効率化を図ったことにより、貸倒関連費用
は前年同期比で減少しました。
以上の結果から、セグメント損益は 49,487 百万円（前年同期比 16.1％増 ）となりました。
（保険事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
増減額 増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上収益 88,813 80,646 △8,167 △9.2％
セグメント損益
1,157 9,401 8,244 712.3％
（Non-GAAP営業利益）
保険事業セグメントでは、「楽天保険の総合窓口」の開設により、楽天生命保険株式会社、楽天損害保険 株式
会社 等の提供する保険商品のお客様窓口を一本化し、ご契約者様のお手続きをワンストップで受けることができ
るようにすることで、お客様にとって利便性の高い保険サービスを提供しています。また、楽天グループ各社間
でのシナジー最大化を図るとともに保険募集経費の削減効果等をお客様に還元するため、楽天IDを使ったイン
ターネット経由での楽天生命保険 株式会社 、楽天損害保険 株式会社 等の対象商品のご加入者様に、楽天ポイント
を還元するサービスを実施し、開始以来好評いただいています。
各社における取組みとして、楽天生命保険 株式会社 においては、対面専属代理店やインターネット経由での医
療保険を中心とした保険販売等により、主要KPIの一つである楽天生命保険 株式会社 の保有契約件数（共済事業
及び１年定期ガン保険の契約を除く）は、50.2万件（前年同期末比0.1％増）となりました。また、金融機関と
の団体信用生命保険の新規取引を増やしており、取引銀行が拡大しています。
楽天損害保険 株式会社 においては、行動制限緩和による旅行需要の回復を背景とした、トラベルアシスト（海
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外旅行保険/国内旅行傷害保険）や、新たな割引制度を導入したドライブアシスト（個人用自動車保険）の販売
が順調に増加したこと等もあり、インターネット経由の新規契約件数が19.7万件（前年同期比19.3％増）となり
ま した。
以上の結果から、売上収益は 80,646 百万円（前年同期比 9.2％減 ）、セグメント損益は 9,401 百万円（前年同期
比 712.3％増 ）となりました。
（ペイメント事業）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
売上収益 14,702
セグメント損益
△391
（Non-GAAP営業利益）
ペイメント事業セグメントでは、楽天ペイメント株式会社が主にモバイル決済サービスの提供等を行い、ま
た、楽天Edy株式会社がプリペイド型電子マネーのサービス等を営んでおり、お客様のご利用シーンに応じた、幅
広い決済サービスを提供しています。各社における取組みについては、楽天ペイメント株式会社が提供する
キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において2023年12月より国税のスマホアプリ納付に対応し、楽天Edy株
式会社が提供する電子マネー「楽天Edy」とともに、自治体マイナポイント事業で利用可能となりました。継続的
な営業活動の結果、楽天ペイメント株式会社が提供する各種決済サービスの総利用可能箇所数が834万箇所、及び
交通系ICカード利用可能店舗数が184万店舗となりました。上記のような取組みを通して、各種施策・サービスの
拡充を行い、顧客に最も選ばれるペイメントサービスを目指します。
以上の結果から、売上収益は 14,702 百万円、セグメント損失は 391 百万円となりました。
以上により、当連結会計年度においては、当社グループのNon-GAAP営業利益は 58,497 百万円（前年同期比
33.6％増 ）となりました。
今後の施策として、クレジットカード事業においては、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追
い風として、新規会員の獲得及びクレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を
行い、中期的な戦略として掲げた「トリプル３」（カード発行枚数「3,000万枚」、ショッピング取扱高「30兆
円」、取扱高シェア「30％」）の達成を目指します。また、当社グループの顧客基盤を最大限に活用し、各社間
でのクロスユースを促進することで、当社グループ間でのシナジーをさらに発揮していきます。一方で、新型コ
ロナウイルスの感染状況や金利上昇等のマクロ環境の変化によるユーザー動向については注視する必要があり、
資産の健全性、財務の安定性を維持しつつ、各事業のKPI、売上収益、Non-GAAP営業利益への影響を注意深く見て
いきます。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ全体における持続的成長の実現を可能とするために、安定的かつ多様な資金調達
手段の確保を行うこと、また、各社の高い財務健全性を維持するために、十分な流動性を確保することが重要だ
と認識しており、低利かつ安定的な調達を行い、十分な流動性の確保に努めています。
なお、当社の信用格付け（2023年６月21日時点）は、JCRから発行体格付け「A-（シングルAマイナス）」を取
得しています。また、R&Iからは発行体格付け「BBB+（トリプルBプラス）」を取得しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況、
連結財務諸表注記 注記３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮定」に記載して
います。
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（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る営業貸付金の状況は次のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2023年12月31日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保(住宅向を除く) 1,090,937 99.98 217,863 99.74 13.83
有担保(住宅向を除く) 55 0.00 265 0.12 3.34
消費者向
住宅向 7 0.00 19 0.00 10.88
計 1,090,999 99.99 218,147 99.87 13.81
事業者向 計 70 0.00 273 0.12 4.04
合計 1,091,069 100.00 218,420 100.00 13.80
②資金調達内訳
2023年12月31日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 347,463 1.04
債権流動化 2,185,789 0.76
社債、コマーシャル・ペーパー 224,700 0.81
合計 2,757,953 0.80
自己資本 163,188 －
うち資本金・出資金 19,323 －
（注）平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2023年12月31日 現在
業種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
建設業 1 0.00 0 0.00
製造業 2 0.00 1 0.00
卸売業、小売業 13 0.00 21 0.00
不動産業、物品賃貸業 1 0.00 33 0.01
宿泊業、飲食サービス業 5 0.00 5 0.00
サービス業（他に分類されないも
48 0.00 213 0.09
の）
個人 1,090,999 99.9 218,147 99.87
合計 1,091,069 100.00 218,420 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2023年12月31日 現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 90 0.04
財団 － －
その他 271 0.12
計 361 0.16
保証 75 0.03
無担保 217,438 99.79
合計 217,874 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2023年12月31日 現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 547,064 50.14 52,129 23.86
１年超 ５年以下 539,636 49.45 164,916 75.50
５年超 10年以下 4,155 0.38 1,191 0.54
10年超 15年以下 210 0.01 162 0.07
15年超 20年以下 3 0.00 7 0.00
20年超 25年以下 1 0.00 15 0.00
25年超 － － － －
合計 1,091,069 100.00 218,420 100.00
１件当たり平均期間 1.76年
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１） 経営基本契約・経営管理契約
当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付 及び2023年11月１日付 で、楽天グループ株式会社との
間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。
当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。
契約当事者 契約の名称 契約締結日 契約概要
当社／
経営管理契約 2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天インシュアランスホール
2019年４月１日 経営管理体制に関する契約
ディングス（株）／
経営管理契約
楽天グループ（株）
当社／
経営基本契約
楽天ペイメント（株）／ 2023年11月１日 経営管理体制に関する契約
経営管理契約
楽天グループ（株）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）の当社グループの設備投資額は、 26,991 百万円であり、
各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は 19,160 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発及び使
用権資産の計上によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
保険事業セグメントの設備投資額は 7,824 百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
の名称 （名）
（所在地）
ソフト
使用権
建物 具及び備 合計
資産
ウエア
品
福岡事務所
クレジットカード 全業務に係わ
570 3,905 6,253 24,883 35,611 1,241
事業 る設備
（福岡県福岡市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000
計 320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
非上場
普通株式 84,128 84,128 (注)１、２
－
計 84,128 84,128 －
（注）１．当社は単元株制度を採用していません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めています。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年11月１日 5,479 84,128 － 19,323 4,273 16,095
（注）当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加です。
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（５） 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
（人）
所有株式数
― ― ― 84,128 ― ― ― 84,128 ―
（株）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合（％）
（注）当社は単元株制度を採用していません。
（６） 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 84,128 100
計 ― 84,128 100
（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,128 ―
84,128
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 84,128 ― ―
総株主の議決権 ― 84,128 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要
となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付を維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、当社における剰余金の配当の決定機関は、
期末配当、特別配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。また、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めています。
内部留保資金については、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。
当連結会計年度においては、2023年11月20日の臨時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり178,300
円とすることを決定しました。また、2024年３月26日の定時株主総会にて、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり
178,300円とすることを決定しました。当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年11月20日 臨時株主総会決議 15,000 178,300
2024年３月26日 定時株主総会決議 15,000 178,300
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念と
しています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押し
することで、社会を変革し豊かにしていきます。
この理念を実現させるためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要と考え、当社グループ
は、企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け様々な施策を
講じています。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。
当社は、監査役制度を採用しています。また、当社は経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制
を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととして
います。
また、子会社管理のため、経営管理本部、子会社の内部監査、及びリスク管理を行うための組織を設置して
おり、子会社のガバナンス管理体制を構築しています。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞
＜取締役会及び各委員会の概要＞
・取締役会
取締役会は、議長は代表取締役社長、構成員は取締役、監査役で構成されています。定例の取締役会を開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、執行役員
の業務執行を監督しています。
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・監査役協議会
監査役協議会は、議長は常勤の監査役、構成員は監査役で構成されています。監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役の権限の行使を妨げるこ
とはできません。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。コン
プライアンスに係る審議、決議する機関であり、コンプライアンスに係る基本方針や特に着目すべき法令等を
定め、コンプライアンス・プログラムを策定し組織全体に周知する役割や、委員会で審議された事項を必要に
応じて、取締役会に付議する役割等を担っています。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は取締役、執行役員で構成されています。各種リスク
への対応方針、各種リスク管理の方法及びその他リスク管理に関する重要事項について審議しています。
・情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、委員長は代表取締役社長が指名する情報セキュリティ統括管理責任者、委員は
執行役員及び各部の長で構成されています。情報セキュリティに関する基本方針や重要事項について審議して
います。
・懲罰委員会
懲罰委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は委員長の指名する者をもって構成されています。就業規則
に定める、懲戒について審議し、決議をすることとしています。
２）内部統制システムの整備の状況、及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、子
会社の業務の適正を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につき、以下のとおり決議
しています。
（ａ）役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り、法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。取締役、執行役員、社員、嘱託社員、
パートタイマー及び派遣社員（以下、併せて「役職員」といいます。）の職務執行については、代表取締役
社長直轄の独立組織である内部監査部門による内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によ
りコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底し報告させることで把握いたします。
また、取締役会及び監査役等による役職員の職務執行に対する監督を徹底し、法令・定款への適合性の検証
を行います。さらに、全ての役職員に対して当社の一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、継
続的にコンプライアンス教育を実施するとともに、年２回のコンプライアンスにかかる宣誓を行っていま
す。公益通報システム「楽天カードコンプライアンスヘルプライン」を利用した公益通報者保護法に基づい
た措置等の適切な運用を推進するものとします。また、監査役は当社の法令遵守体制に問題があると認める
ときは、取締役会又は代表取締役に対し、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとします。法
令・定款違反等の行為が発見された場合にはコンプライアンス細則等に則り、速やかにコンプライアンス担
当部署又は指定された外部の機関に通報し、対応策を行うこととします。役職員の法令・定款違反等の行為
については懲罰委員会規程・就業規則に基づき処分を審議します。
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（ｂ）役職員の職務執行に関する 情報の保存・管理体制
当社における役職員の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、「文書管理細則」「文書・契
約書事務取扱細則」「情報セキュリティ細則」等の社内規程に則り、内部監査部門によるセキュリティ監査
の実施による適正性を確保し、且つ適法・適切に所定の期間保存・管理するものとし、取締役及び監査役は
当該情報を常時閲覧することができるものとします。また、所定の期間保存・管理した後は、適切な方法に
て廃棄することとします。
（ｃ）損失の危険の管理体制
事業活動に伴い生じる各種リスクについては、社内規程、細則及び業務マニュアルに基づきそれぞれの担
当部署で適切に対処いたします。特に当社において重要性の高い信用リスク及び情報管理に伴うリスクにつ
いては、代表取締役社長の指示のもと、リスク管理グループを中心に、リスク管理を徹底するとともに、当
社全体として当該リスクの極小化を図ります。また、緊急報告体制の強化により各種リスク情報の迅速な集
約を推進するものとします。四半期に１度開催されるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）にてリ
スクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行います。事業に伴う
リスクについては、一定額以上の事業投資案件につき取締役会の承認決議を必要とすることによって、取締
役の職務執行を適切に監督するとともに、当社の代表取締役社長等によって構成される各委員会における事
業遂行に係るリスクに関する報告を徹底することにより、リスク情報の集約及びリスク管理の徹底を行いま
す。
（ｄ）役職員の職務執行が効率的に行われるための体制
役職員の職務執行に関しては、「取締役会規程」、「組織細則」等の社内規程に基づき適切かつ効率的な
意思決定体制を構築いたします。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・
迅速化を図っています。意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員
がその管掌業務の執行を行うことにより、機動的な職務執行を促進しています。これらの業務運営状況を把
握し、改善を図るため「内部監査細則」に則り、内部監査部門による定例内部監査を行い、その結果につい
て改善策を策定・実施する等の適切な措置を講じます。
（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「 Rakuten Group Regulations 」（ RGR） に則り、親会社の主管部署に対し、重要事項の報告・相談をする
ほか、子会社に対しては「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に則り、経営管理又は経営指
導を行い、当社又は子会社の内部監査部門が年間計画に従い内部監査を実施することにより業務の適正を確
保しています。また、主要な子会社と経営基本契約を締結することとし、免許等を受けた金融機関である子
会社については独立経営を尊重することとします。
（ｆ）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は子会社の自主性を尊重しつつ、「経営管理に関する規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当
社に対する報告事項を明確にし、執行状況のモニタリングを実施しています。
（ｇ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社からの報告体制を「リスク管理細則」「FinTechグループ経営方針」に規定し、四半期に１度開催さ
れるリスク管理委員会（代表取締役社長等で構成）に対応状況を報告するものとします。
（ｈ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
会社の意思決定方法については子会社各社が各決定規程において明文化し、それぞれが重要性に応じた意
思決定を行って、子会社各社が「業務分掌」「職務権限」「その他社内規程」を明文化し、各業務を効率的
に遂行しています。これらの業務運営状況について、当社内部監査部門による内部監査を実施し、その状況
を各社と共有し、協力し、改善のための検証を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTech
グループ各社は、各社の内部監査部による内部監査を実施し、改善のための検証を行います。また必要に応
じて当社に報告をすることとします。
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（ｉ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「楽天グループ企業倫理憲章」、「楽天カード行動指針」及び各種規程等に則り法令を遵守す
ることはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。各子会社の取締役、執行役員、社員、嘱
託社員、パートタイマー及び派遣社員の職務執行については、当社の独立組織である内部監査部門による定
常的な内部監査を実施します。また各子会社における内部統制システムの整備は当社の内部統制システムを
参考に指導作成を行います。当社の内部監査部は、「関係会社管理規程」に則り内部監査を実施し、指摘・
改善を行います。なお、「経営管理に関する規程」に基づくFinTechグループ各社は、各社の内部監査部より
内部監査を実施し、指摘・改善を行います。
（ｊ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その
使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合には、その職務遂行に必要とされる能力を有する者の確保、指揮
命令系統の監査役への帰属及び人事考課等の同意権付与等にて独立性と指示の実効性の確保に努めるものと
します。監査役が補助使用人の設置を求めていない当社にあっては、内部監査部が「内部監査細則」第８条
に則り、監査役との連携強化に努め、定例情報共有会議の開催に加え、監査役からの必要な事項の命令に従
い業務を遂行しています。
（ｋ）取締役、その他の使用人及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制、及び子会
社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
役職員（子会社における役職員を含む。）は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、重要な事項及
び監査役が必要と認め要請した事項については適正に報告する体制を整備するものとします。当社では、各
種規程に則り開催される経営、子会社管理、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等の会議体
における重要事項について、監査役に報告と情報共有が行われています。また、インシデント、苦情相談報
告はワークフロー内で監査役に回付されるとともに重要情報へのアクセス権限を解放する体制を維持してい
ます。
（ｌ）監査役等への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査役等へ報告を行った者に対し、その行為により不当な取扱いを排除するために社内通報制度
を設け、本件をその対象事項と認め適正な運用を確保するものとします。社内通報制度における発生状況に
ついては通報窓口から定期的に情報共有されることを確保しています。
（ｍ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、予算計上費用を含め、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の
償還、負担した債務の弁済を請求したとき、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないこ
とを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じ、監査業務の円滑な遂行を確保しています。
（ｎ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
組織として監査役の独立性を周知するとともに、重要会議への参加要請、アクセス権限の解放等監査の実
効性を高める環境を確保しています。
（ｏ）財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するために金融商品取
引法に基づく「J-SOX細則」を制定し、内部管理、内部監査、会計監査人による有効性の評価を実施していま
す。
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（ｐ）反社会的勢力に対する体制
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢
力）による被害を防止するために、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「CCOガイドライン」を定め、反
社会的勢力と一切関係を持たず、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応し、役職員の安全を確
保することとし、四半期に１度開催されるコンプライアンス委員会にて対応状況について報告するものとし
ます。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「コンプライアンス委員会」、 「リスク管理委員会」及び 「情報セキュリティ委員
会」を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため社内規
程の整備を進め、関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。
④ 役員報酬の内容
区 分 支給人員 支給額
取締役 ３ 名 136 百万円
監査役 ２ 名 23 百万円
合 計 ５ 名 159 百万円
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（中間配当）
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、
会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を行う事を目的とするものです。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等責任賠償保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
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楽天カード株式会社(E35230)
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保険契約に、当社の親会社である楽天グループ株式会社を契約締結主体として加入しています。当該保険契約で
は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなさ
れ たことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料
は全額当社が負担していますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由を設けています。
⑩ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は原則として月１回開催され、検討内容としては、経営方針、事業計画等重要な経営に係る事
項の決定、重要な財務・人事・リスク管理等政策の決定、一定額以上の投資・取引等の決定、業務執行状況のモ
ニタリング等です。
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおり
です。
役職名 氏名 出席回数/就任期間開催数
代表取締役社長 穂坂 雅之 13/13
代表取締役副社長 石崎 安雄 13/13
代表取締役副社長 大山 隆司 13/13
取締役会長 三木谷 浩史 12/13
取締役 廣瀬 研二 13/13
取締役 百野 研太郎 12/13
取締役 高澤 廣志 10/10（2023年３月就任）
（注）１．2023年度末時点の役員及び役職名で記載しています。
２．2023年３月に取締役を退任した井上義文氏は、退任までに開催された３回全てに出席しています。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
1993年５月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1997年２月 株式会社エム・ディー・エム（現 楽天
グループ株式会社）設立、代表取締役社
長
2001年２月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）代表取締役会長 兼 社長（現任）
2004年３月 同社 最高執行役員（現任）
2010年２月 一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現
一般社団法人新経済連盟）代表理事（現
任）
2011年10月 公益財団法人東京フィルハーモニー交響
楽団 理事長（現任）
2017年７月 楽天アスピリアンジャパン株式会社（現
楽天メディカル株式会社）代表取締役会
長（現任）
2020年１月 楽天モバイル株式会社 代表取締役会
取締役会長 三木谷 浩史 1965年３月11日 (注)１ ―
長 兼 CEO
2020年２月 AST & Science, LLC Director（現任）
2022年３月 楽天カード株式会社 取締役会長（現
任）
楽天モバイル株式会社 代表取締役会長
（現任)
2022年４月 楽天シンフォニー株式会社 代表取締役
会長
2022年４月 楽天銀行株式会社 取締役会長（現任）
2022年６月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
（現任）
2022年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長（現任）
2022年10月 楽天証券ホールディングス株式会社 取
締役会長（現任）
2023年8月 楽天シンフォニー株式会社 代表取締役
会長 兼 CEO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2003年12月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）パーソナルファイナンス事業準備室
長
2004年９月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）代表取締役副社長
2005年５月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 執行役員
2006年２月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）代表取締役社長
2007年３月 同社 取締役副会長
2009年４月 同社 代表取締役社長
2012年６月 楽天銀行株式会社 取締役
楽天証券株式会社 取締役
2012年11月 アイリオ生命株式会社（現 楽天生命保
険株式会社）取締役
2013年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
2013年３月 楽天インシュアランスプランニング株式
代表取締役社長
会社 取締役
穂坂 雅之 1954年７月31日 (注)１ ―
最高執行役員
2013年５月 楽天Edy株式会社 代表取締役社長
Rakuten Card USA,Inc. President
2014年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 副社長執行役員
2014年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
2014年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 代表取締役副会長執行役員（現任）
2017年３月 楽天Edy株式会社 取締役
2017年11月 楽天証券株式会社 取締役会長
2018年１月 楽天生命保険株式会社 取締役会長
2018年６月 楽天銀行株式会社 取締役会長
楽天生命保険株式会社 取締役（現任）
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損
害保険株式会社）取締役会長(現任)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 取締役会長
2019年４月 楽天ペイメント株式会社 取締役会長
2021年４月 楽天カード株式会社 代表取締役社長
最高執行役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2005年11月 楽天クレジット株式会社（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2009年４月 同社 経営企画部 兼 財務部経理部
担当役員
2011年８月 楽天カード株式会社 執行役員
2015年２月 同社 常務執行役員
2015年３月 アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
取締役
2016年３月 楽天カード株式会社 取締役 常務執行役
員
2017年３月 同社 代表取締役副社長執行役員
アールビジネスサポート株式会社（ 現
楽天カードパートナーズ株式会社）
代表取締役社長
2018年４月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 業務本部長
2019年６月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
代表取締役
（現任）
石崎 安雄 1965年６月27日 (注)１ ―
副社長執行役員
2020年７月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 債権管理本部担当 兼
会員統括本部担当 兼 クレジット業務
本部担当
2022年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 会員統括第1本部
担当 会員統括第2本部担当 兼 クレ
ジット業務本部担当
2023年１月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 会員統括本部担
当 兼 クレジット業務本部長 兼
仙台事業本部長
2023年４月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 審査統括本部担
当 兼 会員統括本部担当 兼 仙台事
業本部担当 兼 クレジット業務法部長
2024年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
債権管理本部担当 兼 審査統括本部担
当 兼 会員統括本部担当 兼 仙台事
業本部担当 兼 クレジット業務本部担
当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1990年４月 オリックス・クレジット株式会社 入社
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2011年12月 KCカード株式会社入社 （現 Nexus Card
株式会社） 営業本部 副本部長
2014年４月 楽天カード株式会社 入社
2015年２月 同社 執行役員
2017年４月 同社 上級執行役員 楽天カード戦略
部・ファイナンス戦略部・楽天カード推
進部管掌
2018年４月 同社 常務執行役員 カード営業本部長
2020年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
ケティング本部長
2020年10月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
ケティング本部長 営業推進本部担当
2021年４月 同社 代表取締役副社長執行役員 マー
ケティング本部長 兼 営業推進本部担
当
2021年５月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事
2021年７月 Rakuten Card USA, Inc. President（現
代表取締役
大山 隆司 1968年３月29日 任） (注)１ ―
副社長執行役員
2021年10月 Rakuten FinTech Vietnam Co., Ltd.
Chairman of Members’Council（現任）
2021年12月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 マーケティング本部長
兼 法人営業本部長
2022年５月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
マーケティング本部担当 兼 法人営業
本部長
2022年11月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
マーケティング本部担当 兼 法人営業
本部担当
2023年６月 台灣樂天信用卡股份有限公司 董事長
（現任）
2023年７月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員 兼 マーケティング本部担当
2024年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
経営企画本部担当 兼 システム本部担
当 兼 システム運用本部担当 兼 経
理本部担当 兼 経営管理本部担当
兼 人事・総務本部担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年４月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2004年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）入社
2004年10月 同社 楽天市場営業本部長
2005年５月 楽天トラベル株式会社 常務執行役員営
業本部長
2005年10月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）執行役員
2006年７月 楽天ANAトラベルオンライン株式会社 代
表取締役副社長
2007年３月 楽天トラベル株式会社 取締役副社長
2011年５月 楽酷天有限公司 董事長 兼 CEO
2013年４月 楽天Edy株式会社 取締役副社長
2013年８月 楽天カード株式会社 取締役常務執行役
員
楽天Edy株式会社 取締役（現任）
代表取締役
中村 晃一 1972年９月12日 (注)１ ―
2016年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
副社長執行役員
社）上級執行役員
2017年３月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員
2017年８月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役会長
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）常務執行役員（現任）
楽天ペイメント株式会社 代表取締役社
長
楽天ウォレット株式会社 取締役
2022年10月 Rakuten Asia Pte. Ltd. Managing
Director & CEO
2024年１月 楽天カード株式会社 代表取締役副社長
執行役員
2024年２月 同社 代表取締役副社長執行役員 兼
マーケティング本部担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）入行
2005年９月 楽天証券株式会社 入社
2006年１月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 金融事業室長
2006年11月 同社 執行役員
2012年３月 同社 常務執行役員
2016年７月 同社 常務執行役員 CCO
取締役 廣瀬 研二 1962年８月８日 (注)１ ―
2018年３月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
2018年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員 CFO & CRO
2019年１月 同社 副社長執行役員 CFO & CRO
2019年２月 同社 副社長執行役員 CFO
2023年３月 同社 取締役副社長執行役員 CFO（現
任）
1990年６月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年２月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） 入社 執行役員
2009年７月 同社 常務執行役員
2013年３月 同社 取締役常務執行役員
2016年４月 同社 常務執行役員 COO
取締役 百野 研太郎 1967年６月６日 (注)１ ―
2017年４月 同社 副社長執行役員 COO
2019年４月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
2021年３月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）取締役副社長執行役員 COO
2022年３月 同社 代表取締役副社長執行役員 COO
（現任）
1984年４月 鹿島建設株式会社 入社
1988年４月 野村證券株式会社 入社
2000年１月 日本ジーエムエーシー・コマーシャル・
モーゲージ株式会社（現 キャップマーク
ジャパン株式会社）入社 CFO
2005年４月 楽天証券株式会社 入社
2006年11月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 執行役員
2015年６月 楽天生命保険株式会社 代表取締役社長
2016年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）常務執行役員
取締役 高澤 廣志 1960年６月13日 2016年６月 楽天証券株式会社 取締役 (注)１ ―
楽天生命保険株式会社 代表取締役会長
楽天投信投資顧問株式会社 取締役
2017年１月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社） 常務執行役員
インベストメント＆インキュベーション
カンパニープレジデント（現任）
2018年10月 みんなのビットコイン株式会社（現 楽天
ウォレット）取締役
2022年４月 楽天グループ株式会社 副社長執行役員
（現任）
2023年３月 楽天カード株式会社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 ファミリー信販株式会社（現 オリック
ス・クレジット株式会社）入社
2004年１月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生
銀行）入行
2004年10月 株式会社あおぞらカード（現 楽天カー
ド株式会社）入社
2012年７月 楽天カード株式会社 監査役
2014年６月 楽天証券株式会社 監査役
2015年６月 楽天生命保険株式会社 監査役
監査役
2016年５月 楽天Edyオペレーション株式会社（現 楽
西川 義明 1958年８月30日 (注)２ ―
天Edy株式会社） 監査役（現任）
(常勤)
2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス
株式会社 監査役（現任）
2019年１月 楽天インシュアランスプランニング株式
会社 監査役
2020年３月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会
社）監査役（常勤）
楽天ペイメント株式会社 監査役（現
任）
1975年４月 国内信販株式会社（現 Nexus Card株式
会社）入社
2003年２月 同社 ファイナンス事業部長
2007年６月 楽天KC株式会社（現 Nexus Card株式会
社）審査本部副本部長 兼 カードセン
監査役
丹羽 靖子 1953年３月12日 (注)３ ―
ター長
2008年３月 同社 審査業務部 部長
2012年７月 楽天カード株式会社 内部監査部長
楽天Edy株式会社 内部監査室長
2018年７月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会
社SBI新生銀行）入行
1998年９月 アジア開発銀行 入行
2001年１月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほ証券に転籍
2006年９月 楽天証券株式会社 入社
2007年９月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） に転籍
2016年４月 楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
監査役 東林 知隆 1965年６月30日 社） 上級執行役員 (注)３ ―
2017年１月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2019年６月 楽天カード株式会社 監査役（現任）
楽天株式会社 （現 楽天グループ株式会
社） ファンクションCCO
2020年１月 楽天モバイル株式会社 CCO
2021年12月 楽天モバイル株式会社 執行役員 兼
CCO
2022年４月 楽天グループ株式会社 常務執行役員
（現任）
2022年12月 楽天グループ株式会社 CCO（現任）
計 ―
(注) １．取締役 三木谷浩史、穂坂雅之、石崎安雄、大山隆司、中村晃一、廣瀬研二、百野研太郎、高澤廣志の任期
は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までです。
２． 監査役 西川義明の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３． 監査役 丹羽靖子、東林知隆の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役８名であり、社外取締役はいません。監査役３名であり、社外監査役はいません。
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（３） 【監査の状況】
① 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、当社
又は子会社の内部監査部が年間計画に従い、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の
結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執
行を確保するよう努めています。内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、取締役会、代
表取締役社長及びコンプライアンス委員会に報告されるとともに、監査役にも報告され、監査役監査との連携も
図っています。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っているほか、必要に応じて内部監査結果等
を共有しています。
② 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を定め、実効性のある監査
役監査の実現のため体制を整備しています。
当社の監査役は３名（うち常勤監査役１名）で、社外監査役はおりません。
１）監査役の活動状況
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締
役の職務の執行を監査しています。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人
等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対
する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等を行っています。
２）監査役協議会の組織、人員及び手続き
監査役協議会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする目的のため
に、議長である常勤監査役がこれを招集し、監査役協議会規則に基づき運営をしています。具体的には
（１）各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議（２）常勤の監査役の選
定及び解職（３）監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項
の決定等を行っています。
３）監査役協議会の活動状況
当連結会計年度においては５回開催し、それぞれの監査役の出席状況については以下のとおりです。
また当連結会計年度における監査役協議会はビデオ会議ツールを使用した開催に努めました。なお、ビデ
オ会議にシフトしたことによる、意思疎通や判断が難しくなった等の弊害はありません。
氏名 出席回数（出席率）
西川 義明 ５/５回(100%)
丹羽 靖子 ５/５回(100%)
東林 知隆 ５/５回(100%)
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しています。
２）継続監査期間
17年間
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３）業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 熊谷 充孝
４）監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 11名 その他 24名
５）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任、解任、不再任の決定の方針は監査役により定められます。再任の適否については、取締
役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討し、再任の適否の判断に
当たっては、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性
及び専門性等が適切であるかについて、確認するものとしています。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 126 8 119 11
連結子会社 162 － 163 －
計 288 8 282 11
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に 合意された手続（ AUP ）、 社債発行に伴うコ
ンフォートレター作成業務等、当連結会計年度については主に決算効率化支援、ペイメント事業再編に伴う助言
業務等です。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記１）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 94 － 109
連結子会社 － 118 － 116
計 － 212 － 225
当社における非監査業務の内容は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務です。連
結子会社における非監査業務の内容は、主に保険事業における基幹システムの更新に伴う助言業務です。
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３）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、当社の
規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役の同意を得て
います。
５）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年
度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
（４） 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準への理解を深
め、また、新たな会計基準に対応しています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
現金及び現金同等物 ５ 654,344 318,210
カード事業の貸付金 ６,11 2,776,044 3,018,924
保険事業の有価証券 ７,11 272,684 272,895
デリバティブ資産 ８ 6,268 2,284
有価証券 ９ 4,766 6,002
その他の金融資産 10,11 152,892 325,223
持分法で会計処理されている投資 1,746 1,744
有形固定資産 13 56,570 59,282
無形資産 14 45,644 58,101
繰延税金資産 21 24 947
116,697 126,718
その他の資産 12,23
4,087,679 4,190,330
資産合計
負債の部
営業債務 527,338 483,295
デリバティブ負債 ８ 63 395
社債及び借入金 16 2,910,503 2,794,807
その他の金融負債 17 286,565 540,220
未払法人所得税等 2,275 3,341
引当金 18 23,137 26,982
保険契約負債 19 189,376 164,205
退職給付に係る負債 20 5,675 7,356
繰延税金負債 21 3,390 6,758
10,799 13,731
その他の負債 23
負債合計
3,959,121 4,041,090
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 22 19,323 19,323
資本剰余金 22 11,383 16,048
利益剰余金 22 107,505 124,502
△ 11,247 △ 12,643
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 126,964 147,230
非支配持分 1,594 2,010
資本合計 128,558 149,240
4,087,679 4,190,330
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
継続事業
売上収益 ４,23 381,832 406,350
営業費用 24 329,497 337,789
その他の収益 25 700 1,815
352 816
その他の費用 25
営業利益
52,683 69,560
金融収益 19 31
金融費用 26 148 385
△ 4 △ 2
持分法による投資損失（△）
税引前当期利益
52,550 69,204
15,939 20,683
法人所得税費用 21
継続事業からの当期利益 36,611 48,521
非継続事業
12,814 －
非継続事業からの当期利益 42
当期利益 49,425 48,521
当期利益の帰属
親会社の所有者 49,674 48,484
△ 249 37
非支配持分
49,425 48,521
当期利益
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益：
基本的１株当たり当期利益
継続事業 28 465,554.39 609,363.82
非継続事業 28 166,033.68 －
合計 28 631,588.07 609,363.82
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益 49,425 48,521
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
35 △ 7,894 1,201
る資本性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品の利得及び損失に係る法人 21 2,359 △ 281
所得税
確定給付制度の再測定 20 310 26
△ 88 8
確定給付制度の再測定に係る法人所得税 20,21
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 5,313 954
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 3,335 933
在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 21 － △ 289
在外営業活動体の処分による換算差額の組替
－ △ 1,335
調整額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
35 △ 12,400 792
る負債性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
35 7 55
る負債性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益か 35 △ 2 39
ら純損益へ振替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融商品に係るその他の包括利益に 21,35 3,343 △ 302
関連する法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
30,35 1,443 △ 902
その他の包括利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益に認識された金額に係る法人所得 21,30 △ 373 276
税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて
その他の包括利益から純損益へ 30,35 299 569
振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他
の包括利益から純損益へ振替えられた金額に 21,30 △ 160 △ 174
係る法人所得税
保険契約に係る割引率変動差額の変動 19 △ 168 △ 5,134
保険契約に係る割引率変動差額の変動に係る
19,21 47 1,438
法人所得税
再保険契約に係る割引率変動差額の変動 34 271
再保険契約に係る割引率変動差額の変動に係
4 △ 74
21
る法人所得税
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 4,591 △ 3,837
△ 9,904 △ 2,883
税引後その他の包括利益
39,521 45,638
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 39,457 45,601
64 37
非支配持分
39,521 45,638
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値 ・フロー
で測定する ・ヘッジ
換算差額
金融資産
2022年１月１日現在 19,323 20,539 480,565 3,767 △ 4,064 △ 1,240
会計方針の変更による累積的影響額 ２ － － △ 21,791 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残
19,323 20,539 458,774 3,767 △ 4,064 △ 1,240
高
当期包括利益
当期利益 － － 49,674 － － －
－ － － 2,927 △ 14,492 1,209
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 49,674 2,927 △ 14,492 1,209
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 22,33 － － △ 30,000 － － －
組織再編による増加額又は減少
42 － △ 9,156 △ 369,535 △ 4,415 3,704 △ 10
額（△）
その他の資本の構成
－ － △ 1,106 － 1,106 －
34
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 9,156 △ 400,641 △ 4,415 4,810 △ 10
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － △ 302 － － －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － △ 302 － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － △ 9,156 △ 400,943 △ 4,415 4,810 △ 10
19,323 11,383 107,505 2,279 △ 13,746 △ 41
2022年12月31日現在
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 保険契約及び その他の
所有者に
確定給付
非支配持分 資本合計
注記
準備金に係る 再保険契約に 資本の
帰属する
制度の
期末市場金利 係る割引率変 構成要素
持分合計
再測定
に基づく 動差額の変動 合計
再測定額
2022年１月１日現在 △ 5,242 － △ 608 △ 7,387 513,040 19,098 532,138
会計方針の変更による累積的影響額 ２ 5,242 480 － 5,722 △ 16,069 － △ 16,069
会計方針の変更を反映した当期首残
－ 480 △ 608 △ 1,665 496,971 19,098 516,069
高
当期包括利益
当期利益 － － － － 49,674 △ 249 49,425
－ △ 83 222 △ 10,217 △ 10,217 313 △ 9,904
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － △ 83 222 △ 10,217 39,457 64 39,521
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 22,33 － － － － △ 30,000 － △ 30,000
組織再編による増加額又は減少
42 － － 250 △ 471 △ 379,162 △ 19,026 △ 398,188
額（△）
その他の資本の構成
－ － － 1,106 － － －
34
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 250 635 △ 409,162 △ 19,026 △ 428,188
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
－ － － － △ 302 1,458 1,156
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － － － △ 302 1,458 1,156
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － 250 635 △ 409,464 △ 17,568 △ 427,032
－ 397 △ 136 △ 11,247 126,964 1,594 128,558
2022年12月31日現在
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
在外営業
包括利益を キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金
注記
活動体の 通じて公正価値 ・フロー
で測定する ・ヘッジ
換算差額
金融資産
2023年１月１日現在 19,323 11,383 107,505 2,279 △ 13,746 △ 41
当期包括利益
当期利益 － － 48,484 － － －
－ － － △ 691 1,504 △ 231
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 48,484 △ 691 1,504 △ 231
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 22,33 － － △ 30,000 － － －
その他の資本の構成
－ － △ 1,487 － 1,487 －
34
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － △ 31,487 － 1,487 －
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
組織再編による増加額 41 － 4,664 － － － －
－ 1 － － － －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ 4,665 － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － 4,665 △ 31,487 － 1,487 －
19,323 16,048 124,502 1,588 △ 10,755 △ 272
2023年12月31日現在
その他の資本の構成要素
親会社の
保険契約及び その他の
所有者に
確定給付
非支配持分 資本合計
注記
再保険契約に 資本の
帰属する
制度の
係る割引率変 構成要素
持分合計
再測定
動差額の変動 合計
2023年１月１日現在 397 △ 136 △ 11,247 126,964 1,594 128,558
当期包括利益
当期利益 － － － 48,484 37 48,521
△ 3,499 34 △ 2,883 △ 2,883 △ 0 △ 2,883
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 3,499 34 △ 2,883 45,601 37 45,638
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
剰余金の配当 22,33 － － － △ 30,000 － △ 30,000
その他の資本の構成
－ － 1,487 － － －
34
要素からの利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 1,487 △ 30,000 － △ 30,000
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
組織再編による増加額 41 － － － 4,664 380 5,044
－ － － 1 △ 1 －
非支配持分の取得及び処分
子会社に対する所有
－ － － 4,665 379 5,044
持分の変動額合計
所有者との取引額合計 － － 1,487 △ 25,335 379 △ 24,956
△ 3,102 △ 102 △ 12,643 147,230 2,010 149,240
2023年12月31日現在
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 52,550 69,204
非継続事業からの税引前当期利益 42 18,725 －
減価償却費及び償却費 40,729 34,682
その他の損益（△は益） △ 180,802 △ 144,997
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 387,316 △ 242,150
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,637 －
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 342,512 －
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 5,183 －
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 400,720 －
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 216,607 －
契約コストから認識した資産の増減額（△は増加） △ 24,825 △ 21,503
営業債務の増減額（△は減少） 65,184 △ 10,646
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 407,628 －
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 432,123 －
保険契約及び再保険契約の増減額（△は減少） △ 29,333 △ 26,456
預り金の増減額（△は減少） 6,606 44,407
その他 27 82,538 118,443
△ 27,115 △ 14,682
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 641,199 △ 193,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,275 △ 5,555
定期預金の払戻による収入 14,423 9,634
有形固定資産の取得による支出 △ 8,724 △ 2,226
有形固定資産の売却による収入 757 1
無形資産の取得による支出 △ 22,470 △ 20,165
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 663,729 －
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 348,262 －
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 43,271 △ 78,890
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 53,154 78,702
有価証券の取得による支出 △ 376 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,256 －
子会社の支配獲得による増加額 41 － 27,592
子会社の支配喪失による減少額 42 △ 3,796,539 －
その他の支出 △ 8,542 △ 2,527
20,233 176
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 4,125,841 6,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 759,153 43,249
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 16 29,900 △ 175,200
長期借入れによる収入 16 797,542 519,041
長期借入金の返済による支出 16 △ 412,798 △ 503,720
リース負債の返済による支出 15,16 △ 4,466 △ 3,155
社債の発行による収入 16 49,818 －
社債の償還による支出 16 △ 20,000 △ 9
△ 30,000 △ 30,000
配当金の支払額 33
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 1,169,149 △ 149,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,340 616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,579,551 △ 336,134
4,233,895 654,344
現金及び現金同等物の期首残高 ５
654,344 318,210
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１．一般的事項
（１）報告企業
楽天カード株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）の事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」「保険事業」 「ペイメント事業」
の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっています。
事業内容については、クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービ
ス、保険事業セグメントはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービス、 ペイメント事業セグメントは
モバイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。 なお、
楽天グループ株式会社は当社の親会社です。
（２）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
連結財務諸表は、2024年３月26日に取締役会において承認されています。
（３）連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第４四半期連結会計期間において、楽天グループ株式会社から楽天ペイメント株式会社の株式を譲り受け、そ
の対価として楽天グループ株式会社に対して当社の普通株式を割当て交付したことにより、楽天ペイメント株式会
社及びその子会社は当社の連結子会社となったため、連結の範囲に含めています。また、Rakuten Bank Americaは
解散及び清算となったため、連結の範囲から除外しています。
（４）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下「機能通貨」）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループ
の表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（５）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（６）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結
会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記「３．重要
な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
（７）基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
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（８）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、
2023年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
適用時期
（以降開始年度）
財務諸表の 債務及び他の負債を流動又は非流動にどの
IAS第１号 2024年１月１日 2024年１月１日
表示 ように分類するのかを明確化
財務諸表の 特約条項付の長期債務に関して企業が提供
IAS第１号 2024年１月１日 2024年１月１日
表示 する情報を改善するためのもの
（当会計基準等の適用による影響）
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。
２．重要性がある会計方針
［会計方針の変更］に記載の事項を除き、当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に
首尾一貫して適用しています。
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがその企業に対してパワーを
有しているか否かは、株式保有による議決権による評価に加え、現時点で投資先への関与により生じるリターン
に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有しているかも含め、決定しています。
また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響
力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有
する場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評
価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合
には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な
影響力を有することがあります。
関連会社に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。関連会社の経営成績に対する当社グルー
プの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損
益として認識しています。
（２）企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価
値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費
用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グ
ループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正
価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接
認識しています。
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企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
し たら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その
情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債
の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
なお、当社グループにおける企業結合は、主に楽天グループ株式会社との共通支配下取引による帳簿価額を引き
継いだ共通支配下の取引になります。
（３）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定され
る外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他
の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中の平均為替レー
トを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
（５）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を当社グループが契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識し
ています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定
しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性
金融商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引
費用を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をそ
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の他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、そ
の累計額を損益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識して
います。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合
は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純
損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益
で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金
融商品に対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引
費用を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に
含めています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収
益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）によ
り貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定し
ています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
は、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、そ
の他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別
に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下「営業債権等」）につ
いては、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則とし
て、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可
能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金
融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断
された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っていま
す。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上
します。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、
当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移
転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、
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別個の資産・負債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。負債証券以外の金
融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務、社債及び借入金並びにその他の金融負債を有し
ており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しています。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブを利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡及び為替予約です。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目
的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びに
ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で
評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識し
ています。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識して
います。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッ
ジ対象の帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定す
る資本性金融商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得
又は損失は、その他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価
値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含
めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及
ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同
一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に
純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるもの
である場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売
却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識
した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないもの
があります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は
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資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ています。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払
いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契
約です。これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価
値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いず
れか高い方で測定しています。
（６）投資不動産
その他の資産に含まれる投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。投資不動産は、主に３～39年の範囲で見積耐用年数に基づ
き、定額法にて償却を行っています。
（７）有形固定資産
有形固定資産は、当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。
土地及び建設仮勘定以外の減価償却費は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基
づいています。使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に
確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ３-39年
・工具、器具及び備品 ２-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
（８）無形資産
① のれん
楽天グループ内再編により、親会社である楽天グループ株式会社の連結財務諸表で計上されていたのれんの一
部を、共通支配下の取引として帳簿価額で引き継いで当社グループの連結財務諸表に計上しています。こののれ
んは、無形資産に計上しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出してい
ます。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上していま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的
便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのため
の十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ のれん以外の無形資産の償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産
は、定額法により償却しています。定額法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的
便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア 主として５年
ソフトウエアは、購入により取得したもの及び開発により取得したものがありますが、いずれも同様の償却方
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法及び耐用年数を採用しています。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
（９）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻し入れの兆候があり、回収
可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
限として、戻し入れています。
（10）引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
（11）保険会計
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を適用しています。
基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会計年度の期首時点で修正再表示し
ています。そのため、比較情報はIFRS第17号に準拠しています。
詳細については[会計方針の変更]をご参照ください。
（12）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
（13）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として楽天グループ株式会社が実施するストッ
クオプション制度を導入しています。株式報酬の付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認
識しています。また、退職者等の未行使分は当該事象が生じたタイミングで人件費と相殺しています。
（14）政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
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たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
（15）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息や配当収益等、IFRS第17号に
基づく保険収益及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しています。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて主に５年間から10年間の均等償
却を行っています。
（16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に
認識しています。また、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
（17）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してい
ます。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
います。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度
は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループ
が直接受給者への支給義務を負っています。
確定給付制度債務の現在価値は退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制
度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定
しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定してい
ます。
当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息は純損益として認識しています。数理計算上の差異は、生じた期間
において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改
定又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか
早い方の期において純損益として認識しています。
（18）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。なお、その他の借入
コストは全て、発生した期に費用として認識しています。
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（19）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との
間に生じる一時差異に対して、認識しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しています。
ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差
異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産については、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められ
る範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
当社及び一部子会社は、グループ通算制度を適用しています。
なお、当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積に基づいて、繰延税金資
産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合がございます。
（20）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数
で除して算定しています。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり利益と同一で
す。
（21）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
（22）非継続事業
当社グループでは、既に処分された企業の構成単位で、独立の主要な事業分野である場合に当該事業を非継続事
業として認識しています。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より「銀行事業」を、前第４四半期連結会計期間より「証券事業」
を非継続事業に分類しています。詳細は、注記「42.非継続事業」をご参照ください。
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［会計方針の変更］
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
保険契約
保険契約に係る会計方針は、以下のとおりです。
１）保険契約の分類及び集約
当社グループにおいて、重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しています。当社グ
ループが引き受ける保険契約は、主に個人を対象とした損害保険および生命保険です。損害保険は、主に
自動車保険であり、生命保険は、主に医療保険です。保険契約は測定の目的上、保険契約グループとして
集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別することによって決定しています。各ポー
トフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、契約の収
益性に基づき３つのグループに分割しています。
– 当初認識時に不利である契約のグループ
– 当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ
– ポートフォリオの中の残りの契約
２）保険契約の認識及び測定
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しています。
– カバー期間（保険契約の境界線内の保険料に関して、当社グループがサービスを提供する期間）の開
始時
– 保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から
初回支払を受領した時
– 事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
（ａ）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定
PAAを適用せずに測定している保険契約は、一般測定モデルを適用しており、以下の合計額で測定して
います。
（ⅰ）履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及
び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成されます
が、当社グループの不履行リスクを反映していません。保険契約グループの非金融リスクに係るリス
ク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する
非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。当社グループの将来キャッ
シュ・フローの見積りの目的は、生じ得る全ての範囲の結果を反映する一定範囲のシナリオの期待値
を算定することであり、各シナリオから生じるキャッシュ・フローは、期待現在価値を算出するため
に、割り引いて当該結果の見積り確率で加重平均しています。
（ⅱ）契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識する
こととなる未稼得利益を表しています。
（ｂ ）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合
計です。発生保険金に係る負債は既発生未報告の保険金を含む、未払の発生保険金及び費用に係る履行
キャッシュ・フローで構成されています。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されていま
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す。
（ⅰ）履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する
現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定
されます。
（ⅱ）CSM
CSMは、報告日時点で、報告期間の期首残高に以下の項目を加減して算定されます。
ａ）当連結会計年度に保険グループに加えられた新契約のCSM
ｂ）当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対し発生した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づ
いて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率を適用して測
定）
ｃ）将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動
ⅰ）将来のサービスに関して当連結会計年度に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フ
ローから生じた実績調整（当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
ⅱ）残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変更（当初認識時に
決定した割引率を適用して測定）（ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に
伴う影響を除く）
ⅲ）当連結会計年度に支払いが見込まれる投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素と
の差異。
ⅳ）将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
なお、以下の場合を除きます。
– 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、超過額は損失とし
て純損益で認識し、損失要素が発生します。
– 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で
認識した損失の戻入れが発生します。
ｄ）当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額
当社グループは、その後の期中財務諸表及び年度財務諸表を作成する際、それまでの期中財務諸表
作成時の IFRS 第 17 号に関する会計上の見積りはなかったものとして、改めて実績調整もしくは将来の
サービスに関する履行キャッシュ・フローの変動なのかを判断しています。
３）契約の境界線
保険契約者が保険料の支払義務を負う報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及び投資
サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から
生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
保険契約の境界線内のキャッシュ・フローは、契約の履行に直接関連するキャッシュ・フロー（当社グ
ループが金額又は時期に対する裁量を有しているキャッシュ・フローを含む）です。これには、保険契約
者に対する（又は保険契約者のための）支払い、保険獲得キャッシュ・フロー、保険契約を履行する際に
発生するその他のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約グループの販売、引受け及び開始の活動により生じるキャッ
シュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものです。保険契約
を履行する際に発生するその他のコストには保険金請求処理、維持及び管理のコストが含まれます。
保険獲得キャッシュ・フロー及び保険契約を履行する際に発生するその他のコストは、直接費と固定間
接費及び変動間接費の配分額で構成されています。キャッシュ・フローは、保険獲得活動、他の履行活動
及びその他の活動に起因するものに分類しています。保険獲得活動及び他の履行活動に起因するキャッ
シュ・フローは、規則的かつ合理的で、類似の特徴を有する全てのコストに首尾一貫して適用される方法
を用いて保険契約グループに配分しています。その他のコストは発生時に純損益に認識しています。
楽天損保が発行する保険契約は、主に毎年更新型の１年契約であり、楽天生命が発行する保険契約の一
部は、更新型の団体信用生命保険です。これらの契約の将来の更新に係るキャッシュ・フローは、契約の
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境界線外であると判断しています。これは、毎年請求される保険料が、予想するその年のリスクに対する
エクスポージャーを反映しており、更新に伴って保険金請求実績及び各ポートフォリオの予想や前年度の
保 険収支等に基づき翌年度について再評価したリスクを反映するために、保険料の価格を改定できるため
です。契約の更新は、新契約として処理され、認識の要件を満たす場合には、当初の契約とは別に認識さ
れます。
４）PAAの適用
当初認識時に保険契約グループ内の各契約のカバー期間が１年以内である場合、又はPAAを適用して単純
化された残存カバーに係る負債の測定が、一般測定モデルを適用した場合の測定と重要性がある差異がな
いと合理的に予想している場合、PAAを適用して測定しています。
当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取保険料からその他の関連する金額を控除して測
定しており、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整はしていません。
当社グループは、保険契約グループ内の各契約のカバー期間が１年以内である場合、保険獲得キャッ
シュ・フローを発生時に費用処理しています。
カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じ
た場合、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を
上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しています。
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行
キャッシュ・フローの金額で認識しています。当該将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から
１年以内に支払われる見込みがない場合、（現在の割引率で）割引計算をしています。
５）表示
（ａ）保険収益
（ⅰ）PAAを適用せずに測定している契約
当社グループは、投資要素を除く保険収益を、履行義務が充足するにつれて（すなわち、保険契約
に基づいてサービスを提供するにつれて）、認識しています。
各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込む
サービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されています。
– 提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放
– 現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
– 当連結会計年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額
で測定）
– 保険グループに対する現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整
保険料のうち保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方
法で各期間に配分しています。当社グループは、配分金額を保険収益として認識し、同額を保険サービ
ス費用として認識しています。
（ⅱ）PAAを適用して測定する契約
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価と
して受領することが見込まれる保険料の金額です。当社グループは、主に時間の経過に基づき、予想
保険料受取額を各期間に配分しています。
（ｂ）保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識しています。
これらの費用は投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。
– 発生保険金及びその他の保険サービス費用
– 保険獲得キャッシュ・フローの償却（上記の保険収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フ
ローの回収と同等の金額が保険サービス費用にも反映されます。）
– 発生保険金に係る調整
– 不利な契約に係る損失及び損失の戻入れ
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（ｃ）損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。履
行キャッシュ・フローの事後的な変動は、この損失要素と、 損失要素を除く残存カバーに係る負債とに
規則的な方法で配分され、損失要素に配分された変動は、保険サービス費用のマイナスとして純損益に
表示され、保険収益から除外されます。
（ｄ）保険金融収益又は費用
保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険
契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。当社グループは保険金融収益及び費用を純損益とそ
の他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又
は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。
この規則的な配分により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額
はゼロとなります。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約
グループの帳簿価額と規則的配分により測定された当該グループの金額との差額です。
６）経過措置
当社グループは、損害保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを適用
し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識し測定しています。
生命保険事業にて発行した保険契約グループについては完全遡及アプローチを2021年１月１日から2021
年12月31日の新規契約分に適用し、2020年12月31日までの期間においては、修正遡及アプローチを適用し
移行日（2022年１月１日）現在の契約グループの識別、認識及び測定しています。2020年12月31日までに
発生した新規契約分については、必要な情報が収集されず（又は十分な粒度で収集されず）、システム移
行、データ保持要件又はその他の理由で入手できなかったこと及び過年度における当社グループの経営者
の意図についての仮定又は事後的判断を用いずに重要な会計上の見積りを行う事が不可能であるため、保
険契約への完全遡及アプローチの適用は実務上不可能とみなしました。
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を
用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。当社グループは、IFRS第17号を遡及
適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、修正を行っています。
当社グループは、一部の契約グループに対して以下の修正を行っています。
– 2020年12月31日までの間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッ
シュ・フローは、移行日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを修正することに
よって見積っています。
– 一部の契約グループの当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、移行日現在の金額を移行日以
前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。予想されるリスクの解放額
は、当社グループが移行日に発行した類似の契約についてのリスクの解放を参照することによって算
定しています。
– 移行日以前に純損益で認識したCSMの金額は、当初認識時のカバー単位と移行日現在の残存カバー単位
とを比較することによって算定しています。
当社グループは、IFRS第17号の経過措置を適用しており、IFRS第17号の適用による各財務諸表項目及び
１株当たり利益への影響を開示していません。IFRS第17号の適用による2022年１月１日現在の連結財務諸
表への影響は、連結持分変動計算書に表示しています。
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３．重要な会計上の見積り及び判断
（１）重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
います。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度に
おける資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、以下のとおりで
す。
（ａ）カード事業の貸付金に関する貸倒引当金 注記「２．重要性がある会計方針（５）」及び注記「38．財務リ
スク管理」
当社グループは、カード事業の貸付金にかかる予想信用損失を、契約に従って受け取る契約上の将来キャッ
シュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、貸倒実績に関する過去の傾向、合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮しています。具体的には、債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率に係る過去の実
績値を基礎とし、失業率等のマクロ経済指標との相関関係も勘案して、予想信用損失の認識及び測定を行ってい
ます。
債務不履行の発生確率や債務不履行となった債権の回収率、マクロ経済指標との相関関係の評価に関する見積
り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の金額が著しく異なる可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の残高は、前連結会計年度末において82,723百万円、当連結会
計年度末において 76,309 百万円です。
（ｂ）契約コストから認識した資産 注記「２．重要性がある会計方針（15）」及び注記「23．売上収益」
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識して おり、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上し
ています。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲
得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入
会関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関
連費用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ
発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味し
たうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード
利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均
等償却を行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連する
クレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの
提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断して
います。この判断における 主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平
均単価、加盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識
した資産に関する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を
及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
なお、契約コストから認識した資産の残高は、前連結会計年度において 87,699 百万円、当連結会計年度におい
て 93,080 百万円です。
（ｃ）繰延税金資産の回収可能性 注記「２．重要性がある会計方針（19）」及び注記「21．繰延税金及び法人所
得税費用」
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に
は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
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及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づ
き算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。この事業計画は、例えば
カー ド事業では、有効会員数・ショッピング取扱高・リボルビング残高等を用いて策定しています。当該前提と
した状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
また、当社グループを含めたグループ通算制度対象会社における将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税
金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税
金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、繰延税金資産の残高は、前連結会計年度において 24 百万円、当連結会計年度において 947 百万円です。
（２）会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主としてクレジットカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体（以下「組成された事業体」）への関与を有しており、当社グ
ループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業
体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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４．セグメント情報
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、FinTech事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「保険事業」、「ペイ
メント事業」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。なお、事業セグメントの
集約は行っていません。
クレジットカード事業セグメントはインターネットを介したクレジットカード関連サービス、保険事業セグメン
トはインターネットを介した生命保険及び損害保険サービスの提供等を行う事業、ペイメント事業セグメントはモ
バイル決済サービス及びプリペイド型電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
また、当連結会計年度の期首よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更に
よる累積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度の数値を修正再表示しています。詳細は、注記
「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
（２）報告セグメントの変更
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社（以下「楽天
ペイメント」）を株式交付子会社とした株式交付（以下「本株式交付」）の株式交付計画の承認決議を行いまし
た。楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対価として楽天
グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月１日付で効力が発生し、本株式交付
により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。それに伴い、当第４四半期連結会計
期間より「ペイメント事業」を、報告セグメントに追加しています。詳細は、注記「41．企業結合等」をご参照く
ださい。
（３）事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。なお、Non-GAAP営業利益はIFRS第８号「事業セグメント」に基づくセグメント損益で
す。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループ
の経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、
将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のこと
です。その他の調整項目とは、 楽天エコシステムにおけるシナジー発揮のためのエコシステムマーケティング費用
や、 適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用、及び 「楽天」等のブラン
ド利用等のためのブランドロイヤリティ 等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
保険事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 293,884 88,813 382,697
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 42,616 1,157 43,773
その他の項目
減価償却費及び償却費 27,861 19,505 47,366
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
クレジット
保険事業 ペイメント事業 合計
カード事業
セグメントに係る売上収益 316,261 80,646 14,702 411,609
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 49,487 9,401 △ 391 58,497
その他の項目
減価償却費及び償却費 30,920 18,047 360 49,327
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
セグメントに係る売上収益 382,697 411,609
内部取引等 △ 865 △ 5,259
連結上の売上収益 381,832 406,350
セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
セグメント損益（Non-GAAP営業利益） 43,773 58,497
エコシステムマーケティング費用 15,084 14,787
ブランドロイヤリティ △ 4,338 △ 4,470
株式報酬費用 △ 568 △ 849
その他の調整項目 △ 1,268 1,595
営業利益 52,683 69,560
金融収益及び金融費用 △ 129 △ 354
持分法による投資利益又は投資損失（△） △ 4 △ 2
税引前当期利益 52,550 69,204
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（４）サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「23．売上収益 （１） 収益の分
解」をご参照ください。
（５）地域に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 380,204 1,628 381,832
有形固定資産及び無形資産 100,351 1,863 102,214
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
日本 その他 合計
外部顧客に対する売上収益 404,347 2,003 406,350
有形固定資産及び無形資産 116,329 1,054 117,383
売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
（６）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載はありません。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
連結財政状態計算書における現金及び預金 654,344 318,210
上記のうち債権の流動化に伴う現金準備金 47,514 44,183
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 654,344 318,210
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、カード事業における債権
の流動化に伴う、流動性補完目的の現金準備金が含まれます。前述の現金準備金を除き、当社グループの連結キャッ
シュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっています。
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６．カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
包括信用購入あっせん 2,633,614 2,851,623
キャッシング 130,132 145,436
営業貸付金 67,859 75,255
その他のカード事業の貸付金 27,162 22,919
カード事業の貸付金総額 2,858,767 3,095,233
貸倒引当金 △82,723 △76,309
カード事業の貸付金純額 2,776,044 3,018,924
包括信用購入あっせんは、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されていま
す。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利
息の受取りに限られることから、償却原価で測定しています。
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７．保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
（ 2023年12月31日 ）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
内国債 1,194 1,197
投資信託受益証券
非上場 861 1,845
その他 2,397 2,098
純損益を通じて公正価値で測定する
4,452 5,140
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
信託受益権 4,089 3,534
内国債 59,709 50,582
外国債 38,807 50,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
102,605 104,258
負債性金融商品合計（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
内国債 10,584 10,422
外国債 20,556 25,902
株式
上場 23,970 23,460
非上場 3,720 3,611
投資信託受益証券
上場 106,797 100,102
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
165,627 163,497
資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 272,684 272,895
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度 44 百万
円、当連結会計年度 99 百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価
値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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８．デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
先渡取引 100,465 － 100,465 2,701 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
変動 0.497％
金利スワップ取引 5,548 134,262 139,810 － 63
固定 0.910％
合計 106,013 134,262 240,275 2,701 63
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
平均価格又は平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
１米ドル 146.06円
為替予約取引 5,550 － 5,550 176 －
先渡取引 100,244 － 100,244 449 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
変動 0.626％
金利スワップ取引 7,533 112,319 119,852 － 395
固定 1.052％
合計 113,327 112,319 225,646 625 395
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 42,918 3,567 － 48,778 1,659 －
合計 42,918 3,567 － 48,778 1,659 －
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９．有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 3,629 4,803
非上場 1,136 1,199
その他 1 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,766 6,002
資本性金融商品合計
有価証券合計 4,766 6,002
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
償却原価で測定する金融資産
未収入金 71,062 119,949
未収収益 5,939 6,023
立替金 20,543 29,801
保証金 1,506 22,363
預け金 0 92,748
その他 7,553 12,227
償却原価で測定する金融資産総額 106,603 283,111
貸倒引当金 △37 △101
償却原価で測定する金融資産純額 106,566 283,010
保険契約資産 19,861 18,018
再保険契約資産 26,465 24,195
その他の金融資産合計 152,892 325,223
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11．貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以
下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2022年１月１日 1,807 87,046 33 10,260 39 95 99,280
期中増加額（繰入） 88 38,940 19 738 5 △10 39,780
期中増加額（その他） － 923 － － － － 923
期中減少額（目的使用） △9 △39,977 － △99 － △5 △40,090
期中減少額（戻入） － △4,209 △17 △1,128 － △0 △5,354
期中減少額（その他） － － － △252 － － △252
組織再編による減少 △1,886 － △35 △9,519 － △43 △11,483
2022年12月31日 － 82,723 － － 44 37 82,804
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
カード事業 その他の
保険事業の
合計
有価証券
の貸付金 金融資産
2023年１月１日 82,723 44 37 82,804
組織再編による増加 － － 71 71
期中増加額（繰入） 33,990 55 2 34,047
期中増加額（その他） 716 － － 716
期中減少額（目的使用） △34,153 － △9 △34,162
期中減少額（戻入） △6,967 － － △6,967
期中減少額（その他） － － △0 △0
2023年12月31日 76,309 99 101 76,509
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該
貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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12．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高
取得原価 2,846 17,055
減価償却累計額 △152 △443
帳簿価額 2,694 16,612
取得 3,532 723
減価償却 △291 △405
売却又は処分 － －
振替 （注） 10,677 －
期末残高
取得原価 17,055 17,778
減価償却累計額 △443 △848
帳簿価額 16,612 16,930
公正価値 19,664 19,768
（注）前連結会計年度において、棚卸資産に含まれていた10,677百万円を、保有目的変更に伴い、投資不動産に振り
替えています。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は662百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費
用は174百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は884百万円、賃貸料収入に付随して
発生した直接的な費用は216百万円です。
なお、有形固定資産には当社グループが保有する宿泊施設等が含まれ、それぞれ前連結会計年度末31,504百万
円、当連結会計年度末30,754百万円です。注記「13.有形固定資産」をご参照ください。
投資不動産の公正価値は、主に所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ
不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価を用いて、レベル３に分
類しています。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にイン
カム・アプローチにより算定し、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。
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13．有形固定資産
（１）有形固定資産の増減明細
（単位：百万円）
建物及び 工具、器具
土地 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2022年１月１日
取得原価 8,837 27,597 17,054 43,935 4,619 102,042
減価償却累計額及び
△1,536 △16,455 － △10,180 △49 △28,220
減損損失累計額
帳簿価額 7,301 11,142 17,054 33,755 4,570 73,822
増加 992 1,893 38 4,788 5,821 13,532
その他勘定からの振替 7,199 422 655 － △8,276 －
処分及び売却 △67 △817 △2 － △0 △886
減価償却費 △627 △2,305 － △4,118 △42 △7,092
リース契約の解約によ
－ － － △4,281 － △4,281
る減少
為替換算差額 16 35 7 21 2 81
組織再編による減少 △637 △3,896 － △12,945 △109 △17,587
その他の増減 △16 △14 － △442 △547 △1,019
2022年12月31日
取得原価 15,824 17,057 17,752 22,909 1,505 75,047
減価償却累計額及び
△ 1,663 △ 10,597 － △ 6,131 △ 86 △ 18,477
減損損失累計額
帳簿価額 14,161 6,460 17,752 16,778 1,419 56,570
組織再編による増加 － 1,166 － 2,991 205 4,362
増加 205 1,940 － 2,730 113 4,988
その他勘定からの振替 479 165 － － △644 －
処分及び売却 △71 △25 △3 － △0 △99
減価償却費 △736 △1,828 － △2,919 △72 △5,555
リース契約の解約によ
－ － － △496 － △496
る減少
為替換算差額 8 1 4 4 － 17
その他の増減 △303 △8 － △161 △33 △505
2023年12月31日
取得原価 15,966 21,541 17,753 27,019 1,147 83,426
減価償却累計額及び
△ 2,223 △ 13,670 － △ 8,092 △ 159 △ 24,144
減損損失累計額
帳簿価額 13,743 7,871 17,753 18,927 988 59,282
上記の「その他」には建設仮勘定を含んでいます。前連結会計年度末日（2022年12月31日）及び当連結会計年度
末日（2023年12月31日）における建設仮勘定の残高は、それぞれ561百万円、194百万円です。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上して
います。
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（２）有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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14．無形資産
（１）無形資産の増減明細
（単位：百万円）
自己創設
自己創設 ソフトウエア
のれん ソフトウエア ソフトウエア その他 合計
ソフトウエア 仮勘定
仮勘定
2022年１月１日
取得原価 52,777 113,583 8,316 62,117 4,195 55,188 296,176
償却累計額及び
△20 △79,686 － △32,010 － △33,362 △145,078
減損損失累計額
帳簿価額 52,757 33,897 8,316 30,107 4,195 21,826 151,098
会計基準適用に
－ － － － － △20,844 △20,844
伴う影響額
増加 － 1,003 14,380 793 6,367 4 22,547
償却費 － △9,374 － △8,198 － △227 △17,799
処分及び売却 － △0 △38 △76 － △17 △131
ソフトウエアへ
－ 13,966 △13,966 6,991 △6,991 － －
の振替
組織再編による
△46,832 △31,065 △6,202 △4,771 － △707 △89,577
減少
その他の増減 459 5 74 △190 1 1 350
2022年12月31日
取得原価 6,384 14,570 2,564 55,314 3,572 36 82,440
償却累計額及び
－ △6,138 － △30,658 － △0 △36,796
減損損失累計額
帳簿価額 6,384 8,432 2,564 24,656 3,572 36 45,644
組織再編による
2,954 － － 2 － 1 2,957
増加
増加 － － 8,034 858 13,290 － 22,182
償却費 － △3,238 － △8,205 － △0 △11,443
処分及び売却 － △485 － － △39 △0 △524
ソフトウエアへ
－ 6,022 △6,022 5,865 △5,865 － －
の振替
その他の増減 △0 30 △103 △395 △248 1 △715
2023年12月31日
取得原価 9,338 18,352 4,473 60,087 10,710 38 102,998
償却累計額及び
－ △7,591 － △37,306 － △0 △44,897
減損損失累計額
帳簿価額 9,338 10,761 4,473 22,781 10,710 38 58,101
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
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（２）のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント あるいは
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資金生成単位グループ
保険事業 楽天生命 4,362 4,362
ペイメント事業 楽天ペイメント ― 1,780
その他 その他 2,022 3,196
合計 6,384 9,338
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。のれんの
減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損
の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
楽天生命においては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額の比較を行うことで、のれんの
減損判定を実施しています。回収可能価額は、使用価値に基づいて決定しています。使用価値は、市場整合的エン
ベディッド・バリュー（以下「MCEV」）に基づき、合理的に算定しています。MCEVは、対象事業のリスク全体につ
いて、十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の現在価値のことで「修
正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。なお、MCEVの算定に当たっては、保険数理上の仮定
（保険事故発生率、継続率等）を用いています。楽天生命の主要販売商品である医療保険の代表的な保障は疾病入
院給付であり、MCEVの算定に使用した保険事故発生率のうち、重要性が高い疾病入院発生指数は直近１年間の給付
実績を基に算出しています。
楽天ペイメント及びその他においては、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可
能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計
画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、ユーザー数
等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定していま
す。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各
資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として
合理的かどうかを検討しています。
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前連結会計年度末日（ 2022年12月31日 ）及び当連結会計年度末日（ 2023年12月31日 ）において、回収可能価額の
算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グ
ループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資金生成単位
あるいは
事業セグメント
継続価値を 継続価値を
資金生成単位
疾病入院 算定するのに 疾病入院 算定するのに
グループ
割引率 割引率
発生指数 発生指数
使用した成長 使用した成長
率 率
保険事業 楽天生命 61％ ― ― 46％ ― ―
楽天
ペイメント事業 ― ― ― ― 1.5％ 9.0％
ペイメント
4.3％～
その他 その他 ― 1.0％ 4.2％ ― 1.5％
10.3％
感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価
額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成
単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
（３）無形資産（のれん除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん除く）について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の
兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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15．リース取引（借手）
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
（１）連結財政状態計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
使用権資産（注）１、２ 16,778 18,927
オフィスを原資産とするもの 15,543 18,040
データセンターを原資産とするもの 59 42
その他を原資産とするもの 1,176 845
リース負債（注）１ 17,431 19,234
（注）１．連結財政状態計算書上、使用権資産は「有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債」に計上して
います。
２．オフィス及びデータセンターは、主に建物及び建物附属設備です。
（２）連結損益計算書で認識された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産減価償却費 4,118 2,919
オフィスを原資産とするもの 3,661 2,465
データセンターを原資産とするもの 181 53
その他を原資産とするもの 276 401
リース負債に係る金利費用 100 131
短期リースに関連する費用 149 178
少額資産リースに関連する費用 76 71
（注）１．IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計
方針」をご参照ください。
２．使用権資産減価償却費、短期リースに関連する費用及び少額資産リースに関連する費用は、連結損益計算
書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。また、リース負債に係る金利
費用は、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
（３）リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 4,784 3,552
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（４）延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが含まれているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごと
に合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、又は解約オ
プションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション及び解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション
（５）契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている
将来キャッシュ・アウト・フローはありません。当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始
していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウト・フローの金額は、682百万円です。
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16．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
会社名 銘柄 利率
（ 2022年12月31日 ）
（ 2023年12月31日 ）
楽天カード（株） 第２回無担保社債（５年債） 0.30％ 19,864 19,882
楽天カード（株） 第３回無担保社債（７年債） 0.42％ 9,972 9,979
楽天カード（株） 第４回無担保社債（５年債） 0.49％ 29,901 29,934
楽天カード（株） 第５回無担保社債（３年債） 0.30％ 29,920 29,961
楽天カード（株） 第６回無担保社債（５年債） 0.62％ 13,947 13,960
楽天カード（株） 第７回無担保社債（７年債） 0.83％ 4,977 4,980
楽天カード（株） 第８回無担保社債（10年債） 1.07％ 10,946 10,953
楽天カード（株） 第９回無担保社債（５年債） 1.65％ 49,720 49,777
0.90％～
連結対象特定目的会社 特定社債 197 189
1.37％
社債合計 － 169,444 169,615
社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2022年12月31日）又は当連結会計年度（2023年12月31
日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
前連結会計年度において、当社の第９回無担保社債（５年債）50,000百万円（利率1.65％、償還期限2027年12月16
日）を発行しています。
前連結会計年度において、 当社の第１回無担保社債（３年債）20,000百万円（利率0.14％、償還期限2022年12月22
日）を償還しています。
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借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期借入金 1,631,959 1,675,792
長期借入金
変動金利借入金 132,030 159,278
固定金利借入金 747,170 735,422
コマーシャル・ペーパー 229,900 54,700
借入金合計 2,741,059 2,625,192
借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.350％～1.980％ － 0.398％～2.400％
長期借入金
変動金利借入金 ２年－６年 0.314％～2.254％ ２年－６年 0.320％～3.070％
固定金利借入金 ３年－25年 0.195％～1.225％ ３年－25年 0.195％～1.981％
コマーシャル・ペーパー － 0.060％～0.600％ － 0.100％～0.830％
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
なお、固定金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示していま
す。
社債及び借入金の満期情報については、注記「38. 財務リスク管理（２）流動性リスク ③ 金融負債の満期分析」
をご参照ください。
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財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2022年１月１日 1,908,284 139,377 34,484
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 759,153 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 29,900 － －
長期借入れによる収入 797,542 － －
長期借入金の返済による支出 △412,798 － －
社債の発行による収入 － 49,818 －
社債の償還による支出 － △20,000 －
リース負債の返済による支出 － － △4,466
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 1,173,797 29,818 △4,466
為替レートの変動の影響 248 － 81
使用権資産の増加による変動 － － 4,776
リース契約の解約による減少 － － △4,446
利息費用 203 152 －
組織再編による増加額又は減少額（△は減少） △341,480 100 △13,240
その他の増減 7 △3 242
2022年12月31日 2,741,059 169,444 17,431
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
負債
借入金 社債 リース負債
2023年１月１日 2,741,059 169,444 17,431
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入金の純増減額（△は減少） 43,249 － －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △175,200 － －
長期借入れによる収入 519,041 － －
長期借入金の返済による支出 △503,720 － －
社債の発行による収入 － － －
社債の償還による支出 － △9 －
リース負債の返済による支出 － － △3,155
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 △116,630 △9 △3,155
為替レートの変動の影響 583 － 54
使用権資産の増加による変動 － － 2,541
リース契約の解約による減少 － － △618
利息費用 180 180 －
組織再編による増加額又は減少額（△は減少） － － 2,991
その他の増減 － － △10
2023年12月31日 2,625,192 169,615 19,234
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
償却原価で測定する金融負債
未払金 90,990 133,505
未払費用 4,517 6,781
預り金 35,475 255,882
預り証拠金 111,603 100,662
リース負債 17,431 19,234
その他 11,198 13,481
償却原価で測定する金融負債合計 271,214 529,545
金融保証契約 6,833 3,684
再保険契約負債 8,518 6,991
その他の金融負債合計 286,565 540,220
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18．引当金
（１）引当金増減明細
（単位：百万円）
ポイント引当金 その他 合計
2022年１月１日 23,335 1,171 24,506
期中増加額（繰入） 22,839 718 23,557
期中増加額（その他） － 6 6
期中減少額（目的使用） △23,347 △388 △23,735
期中減少額（組織再編） △730 △358 △1,088
期中減少額（その他） △94 △15 △109
2022年12月31日 22,003 1,134 23,137
期中増加額（組織再編） 2,075 51 2,126
期中増加額（繰入） 25,624 790 26,414
期中増加額（その他） － 4 4
期中減少額（目的使用） △24,078 △621 △24,699
2023年12月31日 25,624 1,358 26,982
（２）ポイント引当金
当社グループは、楽天グループ内での取引の促進を目的として楽天グループ株式会社の提供する楽天ポイント等
のポイントプログラムを活用しており、カードの利用及び継続決済の利用申込、各種サービスへの利用申込、会員
の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格によ
り商品・サービスの提供を受けたり、楽天グループ株式会社が契約している他社ポイントプログラムへ移行するこ
とが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイント
を使用する権利を失うことになります。
当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用される
と見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実
性があります。
（３）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。
これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。
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19．保険契約
（１）保険収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ）
至 2023年12月31日 ）
楽天損保 楽天生命 楽天損保 楽天生命
PAAを適用して測定しない保険契約
残存カバーに係る負債の変動額
-提供したサービスについて純損益に認識したCSM 778 6,297 806 8,087
-消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリ
242 606 396 777
スク調整の変動
-予想発生保険金及びその他保険サービス費用 23,318 15,754 22,441 15,474
-その他 747 △1,668 852 △466
保険獲得キャッシュ・フローの回収 7,964 7,597 7,990 6,456
PAAを適用して測定しない契約に係る保険収益合計 33,049 28,586 32,485 30,328
PAAを適用して測定する契約に係る保険収益合計 562 2,363 564 3,359
保険収益合計 33,611 30,949 33,049 33,687
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（２）残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
楽天損保 楽天生命
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
負債 負債
金に係る 合計 金に係る 合計
損失要素 損失要素
負債 負債
損失要素 損失要素
以外 以外
2022年１月１日 （資産） － － － － △24,047 － 399 △23,648
180,948 20,609 14,854 216,411 9,788 74 2,103 11,965
2022年１月１日 （負債）
2022年１月１日 （純額）
180,948 20,609 14,854 216,411 △14,259 74 2,502 △11,683
保険収益
（修正遡及アプローチ） － － － － △23,453 － － △23,453
（その他） △33,611 － － △33,611 △7,496 － － △7,496
保険サービス費用
発生保険金及びその他の
－ △6,979 19,712 12,733 － △1 21,454 21,453
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの
8,052 － － 8,052 7,660 － － 7,660
償却
発生保険金に係る調整 － － 9,877 9,877 － － － －
不利な契約に係る損失及び
－ 5,411 － 5,411 － △57 － △57
損失の戻入
保険サービス損益
△25,559 △1,568 29,589 2,462 △23,289 △58 21,454 △1,893
△2,376 6 △8 △2,378 2,848 0 － 2,848
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
△27,935 △1,562 29,581 84 △20,441 △58 21,454 955
計算書における変動合計
投資要素及び保険料の払戻し △46,030 － 46,030 － △167 － 167 －
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 45,089 － － 45,089 34,395 － － 34,395
保険金等の支払額 － － △74,885 △74,885 － － △20,741 △20,741
保険獲得キャッシュ・フロー △8,177 － － △8,177 △11,933 － － △11,933
2022年12月31日 （資産） － － － － △21,481 － 1,620 △19,861
143,895 19,047 15,580 178,522 9,076 16 1,762 10,854
2022年12月31日 （負債）
2022年12月31日 （純額）
143,895 19,047 15,580 178,522 △12,405 16 3,382 △9,007
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
楽天損保 楽天生命
残存カバーに係る 残存カバーに係る
発生保険 発生保険
負債 負債
金に係る 合計 金に係る 合計
損失要素 損失要素
負債 負債
損失要素 損失要素
以外 以外
2023年１月１日 （資産） － － － － △21,481 － 1,620 △19,861
143,895 19,047 15,580 178,522 9,076 16 1,762 10,854
2023年１月１日 （負債）
2023年１月１日 （純額）
143,895 19,047 15,580 178,522 △12,405 16 3,382 △9,007
保険収益
（修正遡及アプローチ） － － － － △21,921 － － △21,921
（その他） △33,049 － － △33,049 △11,766 － － △11,766
保険サービス費用
発生保険金及びその他の
－ △5,617 17,750 12,133 － － 19,650 19,650
保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの
8,090 － － 8,090 6,554 － － 6,554
償却
発生保険金に係る調整 － － 9,352 9,352 － － － －
不利な契約に係る損失及び
－ 1,499 － 1,499 － △17 － △17
損失の戻入
保険サービス損益
△24,959 △4,118 27,102 △1,975 △27,133 △17 19,650 △7,500
937 13 22 972 4,527 1 2 4,530
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
△24,022 △4,105 27,124 △1,003 △22,606 △16 19,652 △2,970
計算書における変動合計
投資要素及び保険料の払戻し △25,729 － 25,729 － △287 － 287 －
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 38,498 － － 38,498 36,273 － － 36,273
保険金等の支払額 － － △54,337 △54,337 － － △19,603 △19,603
保険獲得キャッシュ・フロー △8,172 － － △8,172 △12,014 － － △12,014
2023年12月31日 （資産） － － － － △19,424 － 1,406 △18,018
124,470 14,942 14,096 153,508 8,385 － 2,312 10,697
2023年12月31日 （負債）
2023年12月31日 （純額）
124,470 14,942 14,096 153,508 △11,039 － 3,718 △7,321
（注）１．PAAを適用して測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整及び将来キャッシュ・フローの現在価値
の見積りは、金額的重要性が低いため発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
２．保険契約資産は連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上しています。再保険契約資産及び
再保険契約負債は金額的重要性が低いため記載していません。
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（３）測定要素別の分析 – PAAを適用して測定しない契約
（楽天損保）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
非金融リ 非金融リ
将来CFの 将来CFの
スクに係 スクに係
現在価値 CSM 合計 現在価値 CSM 合計
るリスク るリスク
の見積り の見積り
調整 調整
期首の負債 214,810 654 453 215,917 177,445 651 307 178,403
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて
－ － △778 △778 － － △806 △806
認識したCSM
リスク調整の変動 － △279 － △279 － △440 － △440
実績調整 △11,128 － － △11,128 △11,253 － － △11,253
将来のサービスに関する変動
当期に当初認識した契約 2,800 194 392 3,386 989 390 879 2,258
CSMを修正する見積りの変更 △241 1 240 － △114 △1 115 －
不利な契約に係る損失及び損失
1,968 56 － 2,024 △691 △69 － △760
の戻入れを伴う見積りの変更
過去のサービスに関する変動
9,851 35 － 9,886 9,340 △6 － 9,334
発生保険金に係る負債の調整
保険サービス損益
3,250 7 △146 3,111 △1,729 △126 188 △1,667
△2,368 △10 0 △2,378 967 3 2 972
保険金融収益又は費用（純額）
連結損益計算書及び連結包括利益
882 △3 △146 733 △762 △123 190 △695
計算書における変動合計
キャッシュ・フロー
保険料の受取額 44,571 － － 44,571 37,997 － － 37,997
保険金等の支払額 △74,720 － － △74,720 △54,218 － － △54,218
保険獲得キャッシュ・フロー △8,098 － － △8,098 △8,098 － － △8,098
期末の負債 177,445 651 307 178,403 152,364 528 497 153,389
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有価証券報告書
（楽天生命）
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年１月１日
（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ）
至 2023年12月31日 ）
CSM CSM
非金融 非金融
将来CFの
将来CFの
現在 リスクに リスクに
現在
修正遡及 修正遡及
合計 合計
その他の その他の
価値の
価値の
係るリス 係るリス
アプロー アプロー
契約 契約
見積り
見積り
ク調整 ク調整
チ チ
△76,616 6,805 33,701 12,462 △23,648 △77,633 8,057 29,261 20,454 △19,861
期首の資産
△15,700 4,804 21,068 1,449 11,621 △18,428 4,746 21,838 2,171 10,327
期首の負債
△92,316 11,609 54,769 13,911 △12,027 △96,061 12,803 51,099 22,625 △9,534
期首の純額
現在のサービスに関する
変動
提供したサービス
－ － △5,059 △1,238 △6,297 － － △5,684 △2,403 △8,087
について認識したCSM
－ △606 － － △606 － △777 － － △777
リスク調整の変動
6,344 － － － 6,344 1,848 － － － 1,848
実績調整
将来のサービスに関する
変動
当期に当初認識した
△13,309 1,862 － 11,447 － △11,929 1,653 － 10,276 －
契約
CSMを修正する
263 △40 1,351 △1,574 － △24,362 291 12,693 11,378 －
見積りの変更
不利な契約に係る損失
△35 △22 － － △57 △14 △3 － － △17
及び損失の戻入れを
伴う見積りの変更
過去のサービスに関する
変動
発生保険金に係る負債
－ － － － － － － － － －
の調整
△6,737 1,194 △3,708 8,635 △616 △34,457 1,164 7,009 19,251 △7,033
保険サービス損益
保険金融収益又は費用
2,731 － 38 79 2,848 4,349 － 42 139 4,530
（純額）
連結損益計算書及び
△4,006 1,194 △3,670 8,714 2,232 △30,108 1,164 7,051 19,390 △2,503
連結包括利益計算書に
おける変動合計
キャッシュ・フロー
32,016 － － － 32,016 32,930 － － － 32,930
保険料の受取額
△19,886 － － － △19,886 △17,420 － － － △17,420
保険金等の支払額
保険獲得
△11,869 － － － △11,869 △11,916 － － － △11,916
キャッシュ・ フロー
△77,633 8,057 29,261 20,454 △19,861 △101,028 9,265 35,886 37,859 △18,018
期末の資産
△18,428 4,746 21,838 2,171 10,327 △21,547 4,702 22,264 4,156 9,575
期末の負債
△96,061 12,803 51,099 22,625 △9,534 △122,575 13,967 58,150 42,015 △8,443
期末の純額
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（４）投資収益及び保険金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
楽天損保 楽天生命 合計 楽天損保 楽天生命 合計
投資収益又は費用（純額）
△7,397 △255 △7,652 7,018 573 7,591
発行した保険契約からの金融収益又は費用
発生計上した利息 252 77 329 308 60 368
金利及びその他の金融リスクに
△2,630 2,771 141 664 4,470 5,134
関連する仮定の変更の影響
保険金融収益又は費用（純額）
△2,378 2,848 470 972 4,530 5,502
純損益に認識した金額
7,742 844 8,586 5,881 876 6,757
投資収益又は費用（純額）
7,490 767 8,257 5,573 816 6,389
保険金融収益又は費用（純額）
252 77 329 308 60 368
その他の包括利益に認識した金額
△17,517 1,749 △15,768 2,109 4,227 6,336
投資収益又は費用（純額）
△14,887 △1,022 △15,909 1,445 △243 1,202
保険金融収益又は費用（純額） △2,630 2,771 141 664 4,470 5,134
（５）当期に当初認識した契約の影響
PAAを適用して測定していない保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
楽天損保 楽天生命
発行した収 発行した収
発行した 発行した
益性のある 合計 益性のある 合計
不利な契約 不利な契約
契約 契約
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
未払保険金及び
―
2,994 29,592 32,586 43,178 43,178
その他の保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フロー 195 5,684 5,879 13,394 ― 13,394
キャッシュ・アウトフローの
―
3,189 35,276 38,465 56,572 56,572
現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの
―
△3,646 △32,019 △35,665 △69,881 △69,881
現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整 65 129 194 1,862 ― 1,862
CSM 392 ― 392 11,447 ― 11,447
当初認識時に認識した損失 ― 3,386 3,386 ― ― ―
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
未払保険金及び
7,077 19,903 26,980 32,555 ― 32,555
その他の保険サービス費用
保険獲得キャッシュ・フロー 2,144 4,652 6,796 10,988 ― 10,988
キャッシュ・アウトフローの
9,221 24,555 33,776 43,543 ― 43,543
現在価値の見積り
キャッシュ・インフローの
△10,294 △22,493 △32,787 △55,472 ― △55,472
現在価値の見積り
非金融リスクに係るリスク調整 194 196 390 1,653 ― 1,653
CSM 879 ― 879 10,276 ― 10,276
当初認識時に認識した損失 ― 2,258 2,258 ― ― ―
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（６）契約上のサービス・マージン
以下の表は、PAAを適用して測定しない保険契約について、当社グループが報告日以降に残存CSMを純損益に認識す
ることを見込む時期を示したものです。
（単位：百万円）
１年未満 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５－10年 10年超 合計
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
楽天損保 296 10 1 0 0 0 ― 307
楽天生命 6,474 5,962 5,500 5,080 4,695 18,466 27,547 73,724
合計 6,770 5,972 5,501 5,080 4,695 18,466 27,547 74,031
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
楽天損保 490 2 1 1 1 1 1 497
楽天生命 7,623 7,172 6,754 6,356 5,967 24,608 41,685 100,165
合計 8,113 7,174 6,755 6,357 5,968 24,609 41,686 100,662
（７）損害保険のクレーム・ディベロップメント
損害保険事業における再保険控除前のクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。なお、IFRS第17号適
用開始年度の末日よりも５年以上前に発生したクレーム・ディベロップメントについては開示していません。
（単位：百万円）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 合計
再保険控除前の総額
割引前の保険金累計額の総額の見積り
事故発生年度の末日現在 10,205 9,289 7,712 8,491 6,850 42,547
１年後 11,806 10,578 9,368 9,010 ― 40,762
２年後 11,500 10,958 9,117 ― ― 31,575
３年後 11,279 10,347 ― ― ― 21,626
４年後 10,603 ― ― ― ― 10,603
保険金累計額の総額の支払額 △10,579 △8,941 △6,906 △6,395 △3,555 △36,376
負債総額（2019年～2023年） 24 1,406 2,211 2,615 3,295 9,551
負債総額（2018年以前） 853
割引の影響 △8
その他 3,700
連結財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 14,096
（８）重要な判断及び見積り
①履行キャッシュ・フロー
１）将来キャッシュ・フローの見積り
将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは報告日現在で過大なコストや労力を掛けずに利用可能
な全ての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で織り込んでいます。この情報は保険金及びその他の実績
に関する内部及び外部の過去データを含み、将来の事象についての現在の予想を反映するように更新されます。
将来キャッシュ・フローの見積りは、関連する市場変数の見積りが観察可能な市場価格と整合的であることを条
件として、報告日現在の状況に関する当社グループの見解を反映しています。
な お、将来キャッシュ・フローを見積る際に、当社グループは将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性
のある将来の事象についての現在の予想を考慮に入れています。ただし、既存の契約における現在の義務を変更
又は免除するか、もしくは新たな義務を創出することとなる将来の法制の変更についての予想は、その法制の変
更が実質的に制定されるまでは考慮に入れていません 。
（楽天損保）
既経過期間は、報告日現在において既発生未払となっている保険金請求の最終損害額、残存物の価値及びその
他予想される回収額について、既報告の個々の保険金請求を調査すること並びに既発生未報告の保険金請求に関
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する引当をすることにより見積っています。保険金請求の最終損害額は、チェインラダー法、ボーンヒュッ
ター・ファーガソン法を用いることにより見積られています。これらの技法は、当社グループ自身の保険金支払
実 績が将来の保険金のディベロップメント・パターン、ひいては最終損害額を示すものと仮定しています。保険
金請求の最終損害額は各保険種目別等で見積っています。使用している仮定（事故頻度等）は、その予測の基礎
としている過去のクレーム・ディベロップメントのデータから推計していますが、将来において過去の傾向が適
用できない程度及び新たな将来の傾向が出現する程度について判断を適用しています。未経過期間は、報告日現
在において未発生未払となっている将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる損害率等の仮定について、契約
内容、将来キャッシュ・フローの特性等を考慮し、最近の実績値を含む過年度実績の情報を反映しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している損害率は、以下
のとおりです。なお、各連結会計年度の重要性が高い保険契約グループに対する損害率の最大値及び最小値を記
載しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
損害率 32.9％～68.7％ 32.0％～76.6％
（楽天生命）
将来キャッシュ・フローを見積る際に用いる保険事故発生率等及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種
類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。死亡率等の仮定は社内
外の実績を定期的な調査を通じて観測しており、その調査の結果は新商品の料率設定と既存の保険契約の測定の両
方に反映しています。
保険契約の裁量的なキャッシュ・フローの変動を識別する方法を決定するために、当社グループは原則として、
契約に基づくコミットメントを当初認識時の履行キャッシュ・フローの見積りに内在するリターン（現在の金融リ
スクの仮定を反映するように更新）とみなしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに使用している保険事故発生率の
うち、各連結会計年度における重要性が高いアサンプションは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
疾病入院発生指数 61％ 46％
２）契約の境界線
契約の測定に含まれる将来のキャッシュ・フローを定義する契約の境界線の評価には、当社グループの契約上
の実質的な権利及び義務に関する判断をしています。
３）割引率
楽天損保は、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、市場で観察される率の基礎となる金融商品の流動
性特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調整することによって、割引率を決定しています。無
リスクのイールド・カーブは、国債利回りを用いて算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利
とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定
し、補間についてはスミス・ウィルソン法を用いて算定しています。保険契約の流動性特性を反映するために、
EIOPAが公表しているVAを非流動性プレミアムとして調整しています。非流動性プレミアムは、資産から参照ポー
トフォリオを設定して算定しています。
楽天生命は、EIOPAが公表しているスワップレートを割引率として決定しています。また、EIOPAが公表してい
るVAを非流動性プレミアムとして調整しています。
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保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） 当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
イールド・カーブ（％）
年限
円 円
楽天損保 楽天生命 楽天損保 楽天生命
１年 0.03％ △0.08％ △0.03％ 0.06％
５年 0.27％ 0.18％ 0.23％ 0.44％
10年 0.56％ 0.51％ 0.66％ 0.84％
15年 1.07％ 0.99％ 1.12％ 1.14％
20年 1.37％ 1.28％ 1.49％ 1.38％
４）非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、保険契約から生じる金融リスク以外のリスクに関するものです。金融リス
クは、将来キャッシュ・フローの見積り又はキャッシュ・フローを調整するために使用する割引率に含められ、
非金融リスクに係るリスク調整の対象となるリスクは、保険リスク及び他の非金融リスクです。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分
解していません。非金融リスクに係るリスク調整の変動全体は、保険サービス損益に含めています。
当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整を信頼水準法により決定しています。なお、楽天損保、楽天
生命のそれぞれの目標信頼水準は65％、85％です。
②契約上のサービス・マージンにおけるカバー単位の決定
保険契約グループについての契約上のサービス・マージンの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するた
めに、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期
間の純損益に認識しています。給付の量としては既経過保険料等や保険金額等を用いています。カバー単位は、各
報告日に見直し、更新しています。
③投資要素の決定
当社グループは、経済実態を伴う全てのシナリオにおいて、保険契約者に返済することが要求される金額と定義
することにより、契約の投資要素を識別しています。これらには、保険事故が発生したり、契約が満期を迎えた
り、保険事故が発生せずに終了したりする状況も含まれます。投資要素は、保険収益及び保険サービス費用から除
外しています。
楽天損保及び楽天生命の保有する一部の保険契約には明示的な解約返戻金等が存在します。保険収益及び保険
サービス費用から除外される投資要素は、原則として契約条件で定める解約返戻金等です。
その他の契約における解約返戻金等は、未経過保険料の返戻としての性格を有し、満期により保険会社は支払い
を免れることができるため、投資要素ではなく保険料の返戻としています。
（９）リスク管理
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理する
ことが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の設定、リスク管理体制
の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行っています。
①信用リスク
発行した保険契約から生じる信用リスクは、保険契約者が保険料支払義務を履行できなくなった場合に当社グ
ループが保険契約を終了できる能力により軽減されているため、当社グループに重要な信用リスクのエクスポー
ジャーはありません。
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②流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰り
管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保体制に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に行え
るよう、常時、取引環境等を注視しています。また、日々の資金の出入状況を把握するとともに、流動性の高い資
産を一定金額以上確保しています。
満期分析
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 46,141 18,153 12,487 11,978 22,213 48,045
（注）保険契約について、要求払金額は147,693百万円であり、対応する帳簿価額は156,312百万円です。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 34,327 13,086 10,938 19,943 16,059 36,464
（注）保険契約について、要求払金額は130,219百万円であり、対応する帳簿価額は134,307百万円です。
③市場リスク
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの
影響を受ける金融資産及び金融負債は、主として保険事業の有価証券及び保険契約です。保険事業の有価証券につ
いては、市場リスク管理のために運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施
し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生
した場合を想定したリスク量を推計しています。保険契約の市場リスク管理は、経済価値ベースのソルベンシー・
マージン比率にリスク許容度を設けて管理し、定期的に測定しています。
市場リスクのうち、保険契約に与える影響が大きいのは金利変動リスクであり、割引率は履行キャッシュ・フ
ロー算定において重要な要素の一つです。割引率以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる割引
率が全て50ベーシス・ポイント（0.5％）上昇又は下落した場合の、現在価値の影響額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
純損益 資本 純損益 資本
0.5％上昇した場合
保険契約 － 382 － △906
保険事業の有価証券 － △2,417 － △2,057
0.5％下落した場合
保険契約 － △475 － 905
保険事業の有価証券 － 2,585 － 2,197
④保険リスク
当社グループは、保険契約によって、保険リスク、契約者行動リスク及び費用リスクからなる引受リスクに晒さ
れています。当社グループのリスク・エクスポージャーに関する情報、リスクの測定及び管理、並びに資本管理の
目的、方針及びプロセスについては下記のとおりです。
損害保険事業においては、保険事故の発生状況、金利動向、経済情勢等を踏まえつつ、保険商品の収支状況の分
析、将来収支予測等を実施してリスクの把握に努めています。また、保険引受にあたっては、リスクの特性に応じ
設定された引受基準を厳正に運用しています。
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・分
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析を行い、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
当社グループは、引受リスクについて、種類及び量の観点から十分な分散の確保及び再保険の手配を通じて引受
リスクを管理しています。当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険
リスクを有していません。
損害保険事業においては、主に損害率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合には、将来
キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
生命保険事業においては、主に保険事故発生率が重要な前提条件であり、これらの増加が予想される場合には、
将来キャッシュ・アウトフローの増加を通じて、将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
以下の表は、合理的に生じ得る引受リスクの変動が報告日に生じた場合に純損益及び資本の増加（減少）を分析
したものであり、他の全ての変数が一定であると仮定した場合の感応度分析です。この分析は、再保険によるリス
ク控除前の感応度を示しています。
１）損害保険
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
純損益 資本 純損益 資本
損害率（10％上昇した場合） △8,232 △8,041 △5,221 △5,064
損害率（10％下落した場合） 6,052 5,875 5,172 5,015
２）生命保険
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
純損益 資本 純損益 資本
保険事故発生率（10％上昇した場合） △2,251 217 △1,575 1,519
保険事故発生率（10％下落した場合） 1,280 △1,209 1,311 △1,812
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20．従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
（１）連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値 5,675 7,356
（２）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値（期首） 7,502 5,675
組織再編による増加額又は減少額（△） △2,459 1,043
勤務費用 1,232 881
利息費用 31 63
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △32 △26
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △286 △188
その他実績の修正 8 188
給付支払額 △330 △403
その他 9 123
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） 5,675 7,356
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ8.1年、7.8年で
す。
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（３）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率 1.10％ 1.40％
（４）感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度
債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基
づき行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定
であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率 0.5％上昇した場合 △216 △299
0.5％低下した場合 232 321
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21．繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び金融保証契約 17,994 15,480
前受収益 1,543 1,697
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,117 2,841
測定する金融資産の利得及び損失
退職給付に係る負債 1,535 1,681
再保険契約資産 2,635 5,975
保険契約負債 11,492 9,321
リース債務 5,047 5,655
繰越欠損金 2,339 1,728
未払事業税 502 696
その他 9,812 12,792
合計 56,016 57,866
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,745 △1,694
測定する金融資産の利得及び損失
契約コストから認識した資産 △26,853 △27,859
保険事業の有価証券 △4,641 △4,212
再保険契約資産 △477 △475
保険契約負債 △16,758 △19,605
使用権資産 △5,061 △5,737
その他 △3,847 △4,095
合計 △59,382 △63,677
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 24 947
繰延税金負債 △3,390 △6,758
差引 △3,366 △5,811
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なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
会計方針の 新規連結に 組織再編に
その他の
2022年 純損益 2022年
変更による よる増加額 よる増加額
包括利益 その他
累積的影響 又は減少額 又は減少額
１月１日 計上額 12月31日
認識額
額 （△） （△）
貸倒引当金及び
20,322 － △1,710 － － △618 － 17,994
金融保証契約
前受収益 2,253 － 151 － － △861 － 1,543
退職給付に係る
1,962 － 178 － － △605 － 1,535
負債
再保険契約資産 － 2,436 △286 8 － － － 2,158
リース債務 9,232 － △1,420 － － △2,765 － 5,047
繰越欠損金 2,838 － 148 － － △647 － 2,339
未払事業税 877 － 81 － － △456 － 502
その他の包括利
益を通じて
△3,498 － － 4,838 － 32 － 1,372
公正価値で測定
する金融資産の
利得及び損失
無形資産 △5,912 5,912 － － － － － －
契約コストから
△24,462 － △2,534 － － 143 － △26,853
認識した資産
保険事業の有価
△3,942 － △699 － － － － △4,641
証券
保険事業の保険
△117 117 － － － － － －
契約準備金
保険事業の再保
△3,623 3,623 － － － － － －
険契約
保険契約負債 － △7,724 2,051 407 － － － △5,266
使用権資産 △9,134 － 1,308 － － 2,765 － △5,061
その他 8,189 △293 1,424 △464 △90 △2,801 △0 5,965
合計 △5,015 4,071 △1,308 4,789 △90 △5,813 △0 △3,366
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
組織再編によ
2023年 純損益 2023年
包括利益 る増加額又は その他
１月１日 計上額 12月31日
減少額（△）
認識額
貸倒引当金及び金融保証契約 17,994 △2,514 － 0 － 15,480
前受収益 1,543 154 － － － 1,697
退職給付に係る負債 1,535 146 － － － 1,681
再保険契約資産 2,158 3,416 △74 － － 5,500
リース債務 5,047 △396 － 1,004 － 5,655
繰越欠損金 2,339 △611 － － － 1,728
未払事業税 502 191 － 3 － 696
その他の包括利益を通じて
1,372 － △225 － － 1,147
公正価値で測定する金融資産
の利得及び損失
契約コストから認識した資産 △26,853 △1,006 － － － △27,859
保険事業の有価証券 △4,641 429 － － － △4,212
保険契約負債 △5,266 △6,456 1,438 － － △10,284
使用権資産 △5,061 328 － △1,004 － △5,737
その他 5,965 3,808 △1,179 103 － 8,697
合計 △3,366 △2,511 △40 106 － △5,811
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳（税
額ベース）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
将来減算一時差異 3,783 5,614
税務上の繰越欠損金 3,997 12,632
合計 7,780 18,246
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年以内 20 49
１年超５年以内 2,336 2,385
５年超 1,641 10,198
合計 3,997 12,632
なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投
資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グ
ループの納税額に与える重要な影響はありません。
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用（注）１ 14,631 18,172
小計 14,631 18,172
繰延税金費用（注）２
一時差異の発生及び解消 1,456 1,900
繰越欠損金の増減 △148 611
小計 1,308 2,511
法人所得税費用合計 15,939 20,683
（注）１．当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前
連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。
２．繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
△555百万円、678百万円です。
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我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
永久に損金算入されない項目 0.5 0.6
永久に益金算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 0.1 0.1
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △0.8 1.6
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 － △1.8
その他 0.0 △1.1
法人所得税費用の実効税率 30.3 29.9
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22．資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
（単位：株）
授権株式総数 発行済株式総数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
2022年１月１日 320,000 78,649
期中増減 － －
2022年12月31日 320,000 78,649
期中増減（注） － 5,479
2023年12月31日 320,000 84,128
（注）2023年11月１日付で楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）から楽天ペイメント株式会社の株式を譲
り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付したことにより 、発行済株式総数
が増加しています。詳細は、注記「41．企業結合等」をご参照ください。
資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本
準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
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23．売上収益
（１）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影
響額を反映しています。これにより、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある
会計方針」をご参照ください。
また、当連結会計年度より楽天ペイメント株式会社及びその子会社は当社の連結子会社となったため、報告セグ
メントの区分を変更しています。詳細は、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジットカード事業
保険事業 合計
包括信用購入 信用保証 その他の
融資収益
あっせん収益 収益 収益
楽天カード 210,104 14,079 22,927 43,674 － 290,784
楽天生命 － － － － 40,776 40,776
主要な
サービス 楽天損保 － － － － 44,558 44,558
ライン
その他 1,185 － － 1,052 3,477 5,714
合計 211,289 14,079 22,927 44,726 88,811 381,832
顧客との契約から認識した収益 134,255 2,066 136,321
その他の源泉から認識した収益 158,766 86,745 245,511
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
セグメント
クレジットカード事業
ペイメント
保険事業 合計
事業
包括信用購入 信用保証 その他の
融資収益
あっせん収益 収益 収益
楽天カード 220,714 12,471 25,133 48,272 － － 306,590
楽天生命 － － － － 38,908 － 38,908
楽天損保 － － － － 40,204 － 40,204
主要な
サービス
楽天ペイメント
ライン
－ － － － － 14,665 14,665
（注）２
その他 1,380 － － 3,069 1,534 － 5,983
合計 222,094 12,471 25,133 51,341 80,646 14,665 406,350
顧客との契約から認識した収益 141,603 1,941 14,609 158,153
その他の源泉から認識した収益 169,436 78,705 56 248,197
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．楽天ペイメントには、楽天ペイメント株式会社及びその子会社が含まれています。
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なお、利息及び配当収益等についてはIFRS第９号に基づき、また、保険事業から生じる収益はIFRS第17号に基づ
いて売上収益として計上しています。
IFRS第９号に基づく前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の楽天カードの売上収益は
157,575百万円です。また、IFRS第17号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は 39,853 百万円及び 36,865 百万円
です。また、IFRS第９号に基づく当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の楽天カードの売
上収益は167,951百万円です。また、IFRS第17号に基づく楽天生命及び楽天損保の売上収益は37,685百万円及び
34,342百万円です。
当社グループは、FinTechサービス事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収
益は顧客との契約に従い計上しています。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
Fintechサービスにおいては、『楽天カード』、『楽天生命』、『楽天損保』 、『楽天ペイメント』 等の金融サー
ビスを提供し、主な収益を以下のとおり認識しています。
楽天カード
包括信用購入あっせん収益
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店
から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、
同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額
の１％分の楽天ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除していま
す。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、
概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料に関して
は、 各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率 を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息
の属する期間に認識しています。
信用保証収益
信用保証収益は、主として提携金融機関が行っている融資を対象とし、元本残高に対して一定の料率を乗じた手
数料収益を、IFRS第９号に従いその手数料の属する期間に認識しています。
融資収益
融資収益は、キャッシング残高に対して、一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する
期間に認識しています。
その他の収益
その他の収益は、主に決済代行手数料、アクワイアリング加盟店手数料、年会費収入、広告収入等です。決済代
行サービスについて、当社は、楽天グループ株式会社がカード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用
する消費者と出店者等との間での決済代行サービスを楽天グループ株式会社より受託しています。当該サービスに
おいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受
信・処理を行っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足
時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区
分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である医療保険契約等からの保険収益及び有
価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、原則として一般測定モ
デルを適用して収益を認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益
を認識しています。
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楽天損保
『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である自動車保険契約等からの保険収益及び
有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険収益は、IFRS第17号に従い、原則として一般測定
モデルを適用して収益を認識しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収
益を認識しています。
楽天ペイメント
『楽天ペイメント』においては、主にモバイル決済サービスを提供しています。電子による代金決済サービスの
提供により生じる決済サービス手数料は、加盟店から決済データが送信されたタイミングにおいて、決済サービス
の提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。
（２）契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 2,278,876 2,650,612
契約負債（注）２ 4,871 5,010
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれま
す。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は10,146百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2022年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは4,483百万円で
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
2023年１月１日 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権（注）１ 2,650,612 2,963,090
契約負債（注）２ 5,010 5,648
（注）１．主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は
「カード事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれま
す。また、顧客との契約から生じた債権について認識した減損金額は8,424百万円です。
２．契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間に
わたり時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。当社グループにおいて契約
負債として計上されているものは、主に『楽天カード』におけるカード会員からの年会費収入の繰延であ
り、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは5,010百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）契約コストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した
75,179 79,197
資産
契約履行のためのコストから認識した
12,520 13,883
資産
合計 87,699 93,080
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産として認識して おり、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上してい
ます。 契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しな
ければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、顧客を獲得するために発生した入会
関連費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用です。資産計上された当該入会関連費
用は主に楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生し
なかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえ
で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用によ
る決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を
行っています。
また、契約コストから認識した資産については、認識時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検
討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間にわたり関連するクレ
ジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に
直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断しています。
この判断における 主要な仮定は、有効会員数、有効会員数推移割合、稼働率、ショッピング取扱高の平均単価、加
盟店手数料率です。 これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を純損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ16,303百万円及び18,272百万円です。
（５）取引価格及び履行義務への配分額の算定
当社グループは、ある一定期間においてカード発行枚数やカード取扱高等が契約に定められた一定の目標値を超
えた場合、国際ブランド等からインセンティブを受領しています。当社グループは、現在の会計方針に基づき、目
標値の達成可能性や契約条件を考慮し、予想されるインセンティブを見積り、当該見積額を「売上収益」に認識し
ています。その後、当該金額は、現金にて受領します。
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24．営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 25,680 27,083
従業員給付費用 33,598 40,621
減価償却費及び償却費 47,366 49,327
通信費及び保守費 14,109 14,399
委託費及び外注費 15,838 20,229
貸倒引当金繰入額 34,155 26,590
支払利息 18,112 22,520
支払手数料 43,335 53,033
保険事業の原価 54,049 38,603
租税公課 14,833 12,190
その他 28,422 33,194
合計 329,497 337,789
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
賃金及び給与 28,017 34,454
退職給付費用 2,910 3,153
法定福利費 1,072 1,198
その他雑給 1,599 1,816
合計 33,598 40,621
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25．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益の内訳
IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」
をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替差益 － 1,440
雑収入 429 211
その他 271 164
合計 700 1,815
（２）その他の費用の内訳
IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」
をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産除却損 194 584
為替差損 34 －
その他 124 232
合計 352 816
26．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
金融収益の内訳は、金額的重要性がないため、開示を省略します。
（２）金融費用の内訳
IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」
をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息（注） 148 385
合計 148 385
（注）支払利息には、リース負債に係る金利費用として、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度131百万円が含ま
れています。その他、リースに関する情報については、注記「15．リース取引（借手）」をご参照ください。
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27．キャッシュ・フロー情報
（１）利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、以下の利息及び配当の受取額並びに利息の支払額（△は
支払額）が含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
利息の受取額 172,455 159,288
配当の受取額 6,664 6,263
利息の支払額 △21,313 △22,520
（２）非資金取引
当社グループは、以下のキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の投資取引及び財務取引を行っていま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
使用権資産の取得 4,788 2,730
また、当社は2023年11月１日を効力発生日として、楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）から楽天ペ
イメント株式会社の株式を譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する株式
交付を実施しました。当該取引は非資金取引に該当します。詳細は、注記「41.企業結合」をご参照ください。
28．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び発
行済普通株式の加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
継続事業 36,615 48,484
非継続事業 13,059 －
合計 49,674 48,484
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 78,649 79,565
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 465,554.39 609,363.82
非継続事業 166,033.68 －
合計 631,588.07 609,363.82
（注）１．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
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しないため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益と同一です。
２．当連結会計年度よりIFRS第17号を適用し、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累
積的影響額を反映しています。これにより、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記
「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。
３．2023年11月１日に楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）から楽天ペイメント株式会社の株式を
譲り受け、その対価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付したことにより、発行済普
通株式の加重平均株式数は増加しています。
当連結会計年度末日（2023年12月31日）から当事業年度の連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当
期利益に重要な影響を与える取引はありません。
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29．担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
（１）担保に差し入れた資産
当社グループは、債権の流動化、借入契約、電子マネーの預り金及び通常の慣習的な条件に基づいて行われる貸
株取引等に基づく債務の担保として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
カード事業の貸付金 2,671,793 2,947,861
その他の金融資産 － 20,870
その他 41,057 40,333
合計 2,712,850 3,009,064
上記のほか、前連結会計年度末日（2022年12月31日）において、貸株取引等の担保として、保険事業の有価証券
102,187百万円を差し入れています。当連結会計年度末日（2023年12月31日）において、貸株取引等の担保として、
保険事業の有価証券94,904百万円を差し入れています。
前連結会計年度末日（2022年12月31日）において、担保に差し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担
保差入する権利を有するものは、102,187百万円です。当連結会計年度末日（2023年12月31日）において、担保に差
し入れた資産のうち、引受人が担保を売却又は再担保差入する権利を有するものは、94,904百万円です。
（２）担保として受け取った資産
前連結会計年度末日（2022年12月31日）及び当連結会計年度末日（2023年12月31日）において、当社グループが
担保として受け入れた有価証券で売却又は再担保の権利を有しているものはありません。
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30．ヘッジ会計
（１）公正価値ヘッジ
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価
証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取
引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証
券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッ
ジ手段である先渡取引の公正価値については、注記「８．デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記載して
います。ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているた
め、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 106,464 △1,926 △2,701
有価証券
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 100,244 2,252 △449
有価証券
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で為替予約取引契約を締結し
て、公正価値ヘッジを適用しています。これにより、ヘッジ対象の為替に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段で
ある為替予約の公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である為替予約の公正価値は、注記「８.
デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建有価証券と、ヘッジ手段である為替予約については、同額で実施しているため、ヘッジ比
率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2024年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
算書の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
外貨建有価証券 5,355 58 58
有価証券
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（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しています。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可
能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記「８.デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記
載しています。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ
比率は１：１になります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2028年度までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１月１日 △653 △41
当期増減額 203 △626
純損益への振替（注） 409 395
12月31日 △41 △272
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループは、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で為替
予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨ス
ワップの通貨ベーシス・スプレッドについてはヘッジコストとして除外しています。ヘッジ手段である為替予約
及び通貨スワップの公正価値は、注記「８.デリバティブ資産及びデリバティブ負債」に記載しています。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同額で実施してい
るため、ヘッジ比率は１：１になります。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１月１日 △586 －
当期増減額 866 －
純損益への振替（注） △270 －
組織再編による減少 △10 －
12月31日 － －
（注）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「非継続事業からの当期利益」に含まれています。
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31．偶発事象及び契約
（１）貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社は、クレジットカードに附帯するキャッシングを行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設
定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる
契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社が任意に増減させるこ
とができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,674,919 4,945,755
金融保証契約 243,317 216,198
合計 4,918,236 5,161,953
（２）借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
借入コミットメントラインの総額 98,585 92,241
借入実行残高 7,785 8,141
未実行残高 90,800 84,100
（３）コミットメント（契約）
前連結会計年度末日（2022年12月31日）及び当連結会計年度末日（2023年12月31日）における有形固定資産及び
無形資産の取得にかかるコミットメントはありません。
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32．株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して楽天グループ株式会社が発行する持分決済型のストッ
クオプションを付与しています。当該ストックオプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して
勤務していることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天グループ株式会社に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストックオプ
ションに関連する人件費は、前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）は472百万円、当連結会計
年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）は609百万円です。なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度
を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」をご参照ください。また、前連結会計年度及
び当連結会計年度における、ストックオプション付与に関して生じた未払金額は、65百万円及び75百万円です。な
お、当社グループは、IFRS移行日（2017年１月１日）より前に権利確定日が到来したストックオプションについては
IFRS第１号の免除規定を適用していますが、それ以降に権利確定日が到来したストックオプションについてはIFRS第
２号に準拠して会計処理しています。
楽天グループ株式会社が発行している当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションの内容は、以
下のとおりです。
未行使
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
オプション
（円）
残高（注）
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 17,300
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 15,500
至 2024年３月27日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 100
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 1,800
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 5,500
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 12,900
至 2025年８月１日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 100
至 2026年１月30日
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 6,000
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 9,600
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 24,300
至 2026年１月30日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 300
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 9,000
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 11,300
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 27,900
至 2026年７月31日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 400
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 9,000
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 12,800
至 2027年２月１日
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 31,700
至 2027年２月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 4,100
至 2027年３月１日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 700
至 2027年７月30日
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未行使
行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
オプション
（円）
残高（注）
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 8,200
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 14,300
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 34,700
至 2027年７月30日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 900
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 15,100
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 21,000
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 47,600
至 2028年２月１日
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 1,600
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 2,200
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 3,400
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 3,900
至 2028年３月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 2,300
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 30,100
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 33,800
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 76,800
至 2028年８月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 5,000
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 38,100
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 46,700
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 100,200
至 2029年２月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 600
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 900
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,400
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,600
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 41,300
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 1,500
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 16,800
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 30,500
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 85,000
至 2029年８月１日
自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 3,500
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 40,300
至 2030年２月１日
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行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
オプション
（円）
残高（注）
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 57,600
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 194,600
至 2030年２月１日
自 2021年３月１日
第86回新株予約権_01 2020年３月１日 2021年２月28日 0.01 1,300
至 2030年３月１日
自 2022年３月１日
第86回新株予約権_02 2020年３月１日 2022年２月28日 0.01 2,000
至 2030年３月１日
自 2023年３月１日
第86回新株予約権_03 2020年３月１日 2023年２月28日 0.01 3,600
至 2030年３月１日
自 2024年３月１日
第86回新株予約権_04 2020年３月１日 2024年２月29日 0.01 6,500
至 2030年３月１日
自 2020年３月１日
第87回新株予約権_01 2020年３月１日 2020年３月１日 0.01 42,100
至 2060年３月１日
自 2021年５月１日
第88回新株予約権_01 2020年５月１日 2021年４月30日 0.01 1,000
至 2030年５月１日
自 2022年５月１日
第88回新株予約権_02 2020年５月１日 2022年４月30日 0.01 1,700
至 2030年５月１日
自 2023年５月１日
第88回新株予約権_03 2020年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,900
至 2030年５月１日
自 2024年５月１日
第88回新株予約権_04 2020年５月１日 2024年４月30日 0.01 400
至 2030年５月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 4,000
至 2030年８月１日
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 44,500
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 74,600
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 212,700
至 2030年８月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 4,200
至 2031年２月１日
自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 60,700
至 2031年２月１日
自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 117,100
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 267,900
至 2031年２月１日
自 2022年３月１日
第94回新株予約権_01 2021年３月１日 2022年２月28日 0.01 1,400
至 2031年３月１日
自 2023年３月１日
第94回新株予約権_02 2021年３月１日 2023年２月28日 0.01 2,100
至 2031年３月１日
自 2024年３月１日
第94回新株予約権_03 2021年３月１日 2024年２月29日 0.01 4,300
至 2031年３月１日
自 2025年３月１日
第94回新株予約権_04 2021年３月１日 2025年２月28日 0.01 5,500
至 2031年３月１日
自 2021年３月１日
第95回新株予約権_01 2021年３月１日 2021年３月１日 0.01 35,300
至 2061年３月１日
自 2022年５月１日
第96回新株予約権_01 2021年５月１日 2022年４月30日 0.01 100
至 2031年５月１日
自 2023年５月１日
第96回新株予約権_02 2021年５月１日 2023年４月30日 0.01 500
至 2031年５月１日
自 2024年５月１日
第96回新株予約権_03 2021年５月１日 2024年４月30日 0.01 4,100
至 2031年５月１日
自 2025年５月１日
第96回新株予約権_04 2021年５月１日 2025年４月30日 0.01 5,800
至 2031年５月１日
自 2021年５月１日
第97回新株予約権_01 2021年５月１日 2021年５月１日 0.01 6,600
至 2061年５月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 2,700
至 2031年８月１日
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行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
オプション
（円）
残高（注）
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 40,000
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 111,100
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 240,400
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 200
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 1,600
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 2,200
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 5,100
至 2031年11月１日
自 2023年２月１日
第101回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 3,000
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第101回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 80,100
至 2032年２月１日
自 2025年２月１日
第101回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 133,900
至 2032年２月１日
自 2026年２月１日
第101回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年１月31日 0.01 300,700
至 2032年２月１日
自 2023年３月１日
第103回新株予約権_01 2022年３月１日 2023年２月28日 0.01 4,500
至 2032年３月１日
自 2024年３月１日
第103回新株予約権_02 2022年３月１日 2024年２月29日 0.01 12,900
至 2032年３月１日
自 2025年３月１日
第103回新株予約権_03 2022年３月１日 2025年２月28日 0.01 19,500
至 2032年３月１日
自 2026年３月１日
第103回新株予約権_04 2022年３月１日 2026年２月28日 0.01 24,200
至 2032年３月１日
自 2022年３月１日
第104回新株予約権_01 2022年３月１日 2022年３月１日 0.01 36,200
至 2062年３月１日
自 2024年５月１日
第105回新株予約権_02 2022年５月１日 2024年４月30日 0.01 3,000
至 2032年５月１日
自 2025年５月１日
第105回新株予約権_03 2022年５月１日 2025年４月30日 0.01 4,500
至 2032年５月１日
自 2026年５月１日
第105回新株予約権_04 2022年５月１日 2026年４月30日 0.01 5,400
至 2032年５月１日
自 2023年８月１日
第107回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 21,700
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第107回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 230,300
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第107回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 214,100
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第107回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 488,500
至 2032年８月１日
自 2024年２月１日
第111回新株予約権_01 2023年２月１日 2024年１月31日 0.01 41,100
至 2033年２月１日
自 2025年２月１日
第111回新株予約権_02 2023年２月１日 2025年１月31日 0.01 255,000
至 2033年２月１日
自 2026年２月１日
第111回新株予約権_03 2023年２月１日 2026年１月31日 0.01 250,200
至 2033年２月１日
自 2027年２月１日
第111回新株予約権_04 2023年２月１日 2027年１月31日 0.01 543,200
至 2033年２月１日
自 2024年３月１日
第112回新株予約権_01 2023年３月１日 2024年２月29日 0.01 17,700
至 2033年３月１日
自 2025年３月１日
第112回新株予約権_02 2023年３月１日 2025年２月28日 0.01 25,900
至 2033年３月１日
自 2026年３月１日
第112回新株予約権_03 2023年３月１日 2026年２月28日 0.01 38,500
至 2033年３月１日
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行使価格
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
オプション
（円）
残高（注）
自 2027年３月１日
第112回新株予約権_04 2023年３月１日 2027年２月28日 0.01 46,400
至 2033年３月１日
自 2023年３月１日
第114回新株予約権_01 2023年３月１日 2023年３月１日 0.01 80,900
至 2063年３月１日
自 2024年５月１日
第115回新株予約権_01 2023年５月１日 2024年４月30日 0.01 2,000
至 2033年５月１日
自 2025年５月１日
第115回新株予約権_02 2023年５月１日 2025年４月30日 0.01 2,800
至 2033年５月１日
自 2026年５月１日
第115回新株予約権_03 2023年５月１日 2026年４月30日 0.01 4,100
至 2033年５月１日
自 2027年５月１日
第115回新株予約権_04 2023年５月１日 2027年４月30日 0.01 5,100
至 2033年５月１日
自 2024年８月１日
第118回新株予約権_01 2023年８月１日 2024年７月31日 0.01 66,400
至 2033年８月１日
自 2025年８月１日
第118回新株予約権_02 2023年８月１日 2025年７月31日 0.01 323,800
至 2033年８月１日
自 2026年８月１日
第118回新株予約権_03 2023年８月１日 2026年７月31日 0.01 359,100
至 2033年８月１日
自 2027年８月１日
第118回新株予約権_04 2023年８月１日 2027年７月31日 0.01 655,300
至 2033年８月１日
（注）株式数に換算して記載しています。
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楽天グループ株式会社が発行した当社グループの取締役及び従業員に対するストックオプションに関するオプショ
ン数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
加重平均 加重平均
オプション数（注）１ オプション数（注）１
行使価格（円） 行使価格（円）
期首残高 4,920,400 0.01 4,401,900 0.01
期中の付与による増加 3,004,600 0.01 2,265,300 0.01
期中の行使による減少 △1,231,000 0.01 △544,600 0.01
期中の失効による減少 △165,900 0.01 △29,800 0.01
組織再編による増加又は
△2,787,200 0.01 1,330,300 0.01
減少（△）
その他増減（注）２ 661,000 0.01 △646,100 0.01
期末残高 4,401,900 0.01 6,777,000 0.01
期末現在の行使可能残高 985,300 0.01 1,445,600 0.01
加重平均残存契約年数 8.39年 9.04年
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．主に転籍者による増減及び期中の満期消滅等が含まれます。
楽天グループ株式会社のストックオプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度（自 2022年１
月１日 至 2022年12月31日）は825円、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）は612円で
す。
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プションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） 当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
行使価格（円） オプション数（注） 行使価格（円） オプション数（注）
2023年 0.01 26,000 － －
2024年 0.01 38,300 0.01 32,800
2025年 0.01 22,500 0.01 20,300
2026年 0.01 94,100 0.01 88,500
2027年 0.01 129,200 0.01 115,900
2028年 0.01 286,200 0.01 238,700
2029年 0.01 487,600 0.01 328,300
2030年 0.01 782,300 0.01 650,200
2031年 0.01 1,025,500 0.01 877,000
2032年 0.01 1,421,100 0.01 1,546,300
2033年 － － 0.01 2,636,600
2059年 0.01 23,200 0.01 41,300
2060年 0.01 22,900 0.01 42,100
2061年 0.01 22,900 0.01 41,900
2062年 0.01 20,100 0.01 36,200
2063年 － － 0.01 80,900
期末残高合計 － 4,401,900 － 6,777,000
（注）株式数に換算して記載しています。
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楽天グループ株式会社は、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）において、当社グループ
の取締役及び従業員に対して持分決済型のストックオプションを付与しています。付与したオプションの公正価値
は、配当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下の
とおりです。
楽天グループ株式会社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値
対前週変動率）をもとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2023年111回新株予約権
2023年111回新株予約権 2023年111回新株予約権 2023年111回新株予約権
_01 _02 _03 _04
加重平均株価（円） 667 667 667 667
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 31.23 36.81 41.75 38.86
オプションの残存期間（年） 1.00 2.01 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.08 △0.02 0.01 0.09
１株当たりの公正価値（円） 662 658 654 649
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
楽天グループ(株)
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2023年112回新株予約権 2023年112回新株予約権 2023年112回新株予約権 2023年112回新株予約権
_01
_02 _03 _04
加重平均株価（円） 680 680 680 680
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 31.31 35.69 41.12 38.66
オプションの残存期間（年） 1.01 2.01 3.01 4.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） △0.08 △0.03 0.01 0.10
１株当たりの公正価値（円） 675 671 667 662
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2023年114回新株予約権
2023年115回新株予約権 2023年115回新株予約権 2023年115回新株予約権
_01 _01 _02 _03
加重平均株価（円） 680 673 673 673
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 35.55 31.06 32.18 36.22
オプションの残存期間（年） 6.30 1.01 2.01 3.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） 0.32 △0.10 △0.04 △0.03
１株当たりの公正価値（円） 652 668 664 660
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株) 楽天グループ(株)
2023年115回新株予約権
2023年118回新株予約権 2023年118回新株予約権 2023年118回新株予約権
_04 _01 _02 _03
加重平均株価（円） 673 560 560 560
行使価格（円） 0.01 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ（％） 38.07 31.72 35.06 37.91
オプションの残存期間（年） 4.01 1.01 2.01 3.01
予想配当（円） 4.50 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率（％） 0.02 △0.09 0.00 0.02
１株当たりの公正価値（円） 655 555 551 547
当連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
楽天グループ(株)
2023年118回新株予約権
_04
加重平均株価（円） 560
行使価格（円） 0.01
予想ボラティリティ（％） 39.01
オプションの残存期間（年） 4.01
予想配当（円） 4.50
無リスク利子率（％） 0.08
１株当たりの公正価値（円） 542
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33．配当金
（１）配当金支払金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
（円） （百万円） （円） （百万円）
当期配当金支払額
定時株主総会決議配当金 381,442 30,000 190,721 15,000
期中支払配当金 － － 178,300 15,000
当期支払額合計額 381,442 30,000 369,021 30,000
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、
安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本と
しています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
（２）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年11月20日臨時株主総会決議 15,000 178,300
2024年３月26日定時株主総会決議 15,000 178,300
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34．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 654,344 654,344
カード事業の貸付金 － － － 2,776,044 2,776,044
保険事業の有価証券 4,452 102,605 165,627 － 272,684
デリバティブ資産（注）１ 6,268 － － － 6,268
有価証券 － － 4,766 － 4,766
その他の金融資産（注）２ － － － 106,566 106,566
合計 10,720 102,605 170,393 3,536,954 3,820,672
（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産2,701百万円については、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティ
ブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「30．ヘッジ会計」にて記
載しています。
２． 保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公
償却原価で測定
強制的に公正価値
金融保証契約 合計
正価値で測定する
する金融負債
で測定される金融
ものとして指定さ
負債
れた金融負債
営業債務 － － － 527,338 527,338
デリバティブ負債 63 － － － 63
社債及び借入金 － － － 2,910,503 2,910,503
その他の金融負債 － － 6,833 271,214 278,047
合計 63 － 6,833 3,709,055 3,715,951
（注）再保険契約負債8,518百万円を除いています。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利 その他の包括利
償却原価で測定
純損益を通じて
合計
益を通じて公正 益を通じて公正
する金融資産
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
する金融資産
負債性金融商品 資本性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 318,210 318,210
カード事業の貸付金 － － － 3,018,924 3,018,924
保険事業の有価証券 5,140 104,258 163,497 － 272,895
デリバティブ資産（注）１ 2,284 － － － 2,284
有価証券 － － 6,002 － 6,002
その他の金融資産（注）２ － － － 283,010 283,010
合計 7,424 104,258 169,499 3,620,144 3,901,325
（注）１．デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産588百万円については、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブ
であり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記「30．ヘッジ会計」にて記載
しています。
２． 保険契約資産18,018百万円、再保険契約資産24,195百万円を除いています。
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公
償却原価で測定
強制的に公正価値
金融保証契約 合計
正価値で測定する
する金融負債
で測定される金融
ものとして指定さ
負債
れた金融負債
営業債務 － － － 483,295 483,295
デリバティブ負債 395 － － － 395
社債及び借入金 － － － 2,794,807 2,794,807
その他の金融負債（注） － － 3,684 529,545 533,229
合計 395 － 3,684 3,807,647 3,811,726
（注）再保険契約負債6,991百万円を除いています。
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（１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、主に保険事業において健全な運用資産ポートフォリオの構築を図ることを
目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定してい
ます。
前連結会計年度（2022年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、上場不動産投資信託で、公正価値は106,797百万円です。当連結会計年度（2023年12月31日）における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、上場不動産投資信託で、公正価値は100,102百万円で
す。
また、前連結会計年度において、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価値は29,637百万円であり、売
却時の累積利得は885百万円です。当連結会計年度においても、健全な運用資産ポートフォリオの構築を図るため、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しました。当該株式等の売却時の公正価
値は53,107百万円であり、売却時の累積損失は1,726百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関して認識した受取配当金の金額は6,099百万円です。このうち、前連結会計年度末日において保有する株式等に関
して認識した金額は5,498百万円です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は5,628百万円です。このうち、当連
結会計年度末日において保有する株式等に関して認識した金額は4,564百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に
関する資本内の累積損失1,106百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計年
度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本内の
累積損失1,487百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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35．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 △1,007 1,001 6,099 － 6,093
営業費用 － 21 － 34,155 34,176
金融収益 － － 0 － 0
当期中にその他の包括
1,443 △12,400 △7,894 － △18,851
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
299 △2 － － 297
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息及び受取配当金
が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資
産から生じる金利収益については（２）に注記しています。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 2,237 144,023 －
営業費用 － － 18,108
金融収益 － 19 －
金融費用 － － 148
合計 2,237 144,042 18,256
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 △2,117 64 5,628 － 3,575
営業費用 － 26 － 26,590 26,616
金融収益 － － 0 － 0
当期中にその他の包括
△902 792 1,201 － 1,091
利益に認識した金額
認識の中止時に組替調
569 39 － － 608
整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息及び受取配当金
が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資
産から生じる金利収益については（２）に注記しています。
（２）金融商品から生じた（実効金利法により算定される）金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する 償却原価で測定する
公正価値で測定する負債性
金融資産に係る金利収益 金融負債に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 3,141 156,151 －
営業費用 － － 22,519
金融収益 － 31 －
金融費用 － － 385
合計 3,141 156,182 22,904
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36．金融商品の公正価値
（１）金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
保険事業の有価証券 272,684 272,684 －
デリバティブ資産 6,268 6,268 －
有価証券 4,766 4,766 －
その他の金融資産（注） 106,566 106,566 －
合計 3,166,328 3,221,115 54,787
（金融負債）
デリバティブ負債 63 63 －
社債及び借入金 2,910,503 2,898,830 △11,673
合計 2,910,566 2,898,893 △11,673
（注）保険契約資産19,861百万円、再保険契約資産26,465百万円を除いています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 差額
（金融資産）
カード事業の貸付金 3,018,924 3,073,189 54,265
保険事業の有価証券 272,895 272,895 －
デリバティブ資産 2,284 2,284 －
有価証券 6,002 6,002 －
その他の金融資産（注） 283,010 283,010 －
合計 3,583,115 3,637,380 54,265
（金融負債）
デリバティブ負債 395 395 －
社債及び借入金 2,794,807 2,780,958 △13,849
合計 2,795,202 2,781,353 △13,849
（注）保険契約資産18,018百万円、再保険契約資産24,195百万円を除いています。
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公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期
間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・保険事業の有価証券及び有価証券
保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場の終値を
用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定
しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能
な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。なお、短期間で決済され
るものについては、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計年度末日の公正
価値を算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定してい
ます。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計
年度末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少である
ため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来の
キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し
ています。
・金融保証契約
その他の金融負債に含まれる金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定
し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、当連結会計年度末
における帳簿価額は3,684百万円、公正価値は10,787百万円（資産）です。
なお、現金及び現金同等物、営業債務並びにその他の金融負債（リース負債、金融保証契約及び再保険契約負
債を除く）は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含め
ていません。
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（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日に
おいて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保険事業の有価証券 130,767 104,424 37,493 272,684
有価証券 3,629 － 1,137 4,766
デリバティブ資産/負債（△） － 6,205 － 6,205
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
保険事業の有価証券 123,561 112,667 36,667 272,895
有価証券 4,803 － 1,199 6,002
デリバティブ資産/負債（△） － 1,889 － 1,889
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 2,830,831 2,830,831
その他の金融資産 － 863 105,703 106,566
社債及び借入金 － 2,898,830 － 2,898,830
金融保証契約（△は資産） － － △11,059 △11,059
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 3,073,189 3,073,189
その他の金融資産 － 1,943 281,067 283,010
社債及び借入金 － 2,780,958 － 2,780,958
金融保証契約（△は資産） － － △10,787 △10,787
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（３）レベル３ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品
の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年１月１日 159,052 42,661 985 1 202,699
利得又は損失
純損益（注）１ － 251 － － 251
その他の包括利益
△38 △3,931 1 － △3,968
（注）２
購入 105,338 3,381 253 － 108,972
売却 － △296 － － △296
発行 － － － － －
決済 － － － － －
償還 △100,306 △8,914 － － △109,220
その他 2 4,341 434 － 4,777
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替 － － － － －
組織再編による減少 △164,048 － △536 △1 △164,585
2022年12月31日 － 37,493 1,137 － 38,630
前連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る － 251 － － 251
純損益の合計（注）１
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、「売上収益」に含まれています。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
保険事業の
有価証券 合計
有価証券
2023年１月１日 37,493 1,137 38,630
利得又は損失
純損益（注）１ △97 － △97
その他の包括利益
490 63 553
（注）２
購入 1,971 － 1,971
売却 △3,247 － △3,247
発行 － － －
決済 － － －
償還 △1,465 － △1,465
その他 1,522 △1 1,521
レベル３への振替 － － －
レベル３からの振替 － － －
2023年12月31日 36,667 1,199 37,866
当連結会計年度末日に
保有する金融商品に係る △97 － △97
純損益の合計（注）１
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、「売上収益」に含まれています。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。
公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定してい
ます。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続
に関する適正性が確保されています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等を
モニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的
な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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37．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 7,079 △811 6,268
その他の金融資産 未収入金等 18,498 △13,013 5,485
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 6,268 － △5,985 283
未収入金等 5,485 － － 5,485
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（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 811 △811 －
有価証券貸付契約、
その他の金融負債 類似の契約及び未払 170,300 △13,013 157,287
金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
有価証券貸付契約、
類似の契約及び未払 157,287 △102,187 － 55,100
金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融資産 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融資産の総額
金融負債の総額 資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 5,072 △2,964 2,108
その他の金融資産 未収入金等 64,795 △56,985 7,810
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 2,108 － △2,108 －
未収入金等 7,810 － － 7,810
（連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債、及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は
類似の契約）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 連結財政状態計算書上
認識済の
金融負債 取引の種類 で相殺される認識済の に表示されている金融
金融負債の総額
金融資産の総額 負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 2,964 △2,964 －
有価証券貸付契約、
その他の金融負債 類似の契約及び未払 219,775 △56,985 162,790
金等
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
取引の種類 上に表示されている 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
有価証券貸付契約、
類似の契約及び未払 162,790 △94,904 － 67,886
金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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38．財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の
要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針と
しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、資金運用については短期的な
預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパー
の発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
（１）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてカード事業の貸付金、保険事業の有価証券等です。
カード事業の貸付金には、当社グループが保有するカード債権や融資債権等が含まれており、与信先の信用リス
クにさらされています。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債及び外国債が含まれており、発行体の財政状態による信用リス
クにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありま
せん。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理
体制等を定めています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率等のマクロ経済状況の動向も勘案し、予想信
用損失の認識及び測定を行っています。
カード事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場合に、金融商
品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。
保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当初認識時において投資適
格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著しく増大したものと判定して
います。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、当該金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用リスクの判定には、大手格付機
関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有
する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済
的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2022年１月１日 18,973 5,788 74,519 0 99,280
期中増加額（繰入額） 454 3,758 35,566 2 39,780
期中減少額（目的使用） △9 △309 △39,772 － △40,090
期中減少額（戻入） △832 △10 △4,512 － △5,354
期中振替額 302 △3,469 3,846 － 679
期中その他の変動 △10 0 2 － △8
組織再編による減少 △8,713 △472 △2,296 △2 △11,483
2022年12月31日 10,165 5,286 67,353 － 82,804
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。
当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
損失に等しい金額
しく増大した金融 金融資産
で測定している金
資産
融資産
2023年１月１日 10,165 5,286 67,353 － 82,804
組織再編による増加 31 － 26 14 71
期中増加額（繰入額） 54 3,223 30,770 0 34,047
期中減少額（目的使用） △5 △278 △33,879 － △34,162
期中減少額（戻入） △3,465 － △3,502 － △6,967
期中振替額 420 △3,079 3,369 － 710
期中その他の変動 △9 1 14 － 6
2023年12月31日 7,191 5,153 64,151 14 76,509
上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。
当該貸倒引当金については、その他の包括利益として認識しています。
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④ 金融保証契約の増減分析
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に金融保証契約
12ヶ月の
信用リスクが
合計
を全期間の予想信
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
用損失に等しい金
しく増大した金融 金融商品
額で測定している
商品
金融商品
2022年１月１日 － － － － －
組織再編による増加 8,127 50 － － 8,177
期中増加額（繰入額） 621 473 － － 1,094
期中減少額（目的使用） － － － － －
期中減少額（戻入） △1,752 △7 － － △1,759
期中振替額 △191 △488 － － △679
2022年12月31日 6,805 28 － － 6,833
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に金融保証契約
12ヶ月の
信用リスクが
合計
を全期間の予想信
予想信用損失
当初認識以降に著 減損している
用損失に等しい金
しく増大した金融 金融商品
額で測定している
商品
金融商品
2023年１月１日 6,805 28 － － 6,833
期中増加額（繰入額） 543 537 － － 1,080
期中減少額（目的使用） － － － － －
期中減少額（戻入） △3,511 △8 － － △3,519
期中振替額 △178 △532 － － △710
2023年12月31日 3,659 25 － － 3,684
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⑤ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対す
る最大エクスポージャーを表しています。
以下の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。以下の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証の提供に関しては、信用
リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額で
す。また、貸出コミットメントライン契約に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメ
ントの未利用分です。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計
方針」をご参照ください。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
その他の金融資産 97,544 － 97,544 △1 97,543
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
その他の金融資産 161,401 33 161,434 △90 161,344
（注）重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 654,344 － － 654,344 － 654,344
カード事業の貸付金 2,724,632 15,167 118,968 2,858,767 △82,723 2,776,044
保険事業の有価証券 102,605 － － 102,605 － 102,605
その他の金融資産 9,059 － － 9,059 △36 9,023
オンバランス項目合計 3,490,640 15,167 118,968 3,624,775 △82,759 3,542,016
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,674,919
金融保証契約 － － － － 243,317
オフバランス項目合計 － － － － 4,918,236
合計 3,490,640 15,167 118,968 3,624,775 △82,759 8,460,252
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
（注）
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 318,210 － － 318,210 － 318,210
カード事業の貸付金 2,952,236 16,574 126,423 3,095,233 △76,309 3,018,924
保険事業の有価証券 104,258 － － 104,258 － 104,258
その他の金融資産 121,677 － － 121,677 △11 121,666
オンバランス項目合計 3,496,381 16,574 126,423 3,639,378 △76,320 3,563,058
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － 4,945,755
金融保証契約 － － － － 216,198
オフバランス項目合計 － － － － 5,161,953
合計 3,496,381 16,574 126,423 3,639,378 △76,320 8,725,011
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は含まれていません。
※１ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回
収を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがあり
ます。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資
産について、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認
識した条件変更による正味損失は、それぞれ32,567百万円及び8,248百万円になります。
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⑥ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払いが遅れている、又は支払いがなされていない金
融資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
その他の金融資産 354 － 16
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
カード事業の貸付金 173,375 19,697 34,841
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
30日以内 30日超90日以内 90日超
カード事業の貸付金 185,930 20,789 38,906
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（２）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金です。社
債及び借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等の
リスクにさらされています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金繰計
画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計
方針」をご参照ください。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 527,338 － － － － －
社債及び借入金 2,245,434 397,313 162,352 51,142 56,318 16,555
リース負債 2,854 2,654 2,527 2,325 2,134 5,156
その他の金融負債（リース負債
及び金融保証契約を除く） 142,113 111,653 － － － 18
（注）
デリバティブ負債 317 △43 △117 △64 △15 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,674,919 － － － － －
金融保証契約 243,317 － － － － －
（注）再保険契約負債を除いています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブの金融負債
営業債務 483,295 － － － － －
社債及び借入金 2,271,728 361,177 80,569 67,604 16,534 11,345
リース負債 4,047 4,006 3,617 2,302 2,291 3,541
その他の金融負債（リース負債
及び金融保証契約を除く） 409,588 100,662 － － － 13
（注）
デリバティブ負債 341 76 △12 △18 △3 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,945,755 － － － － －
金融保証契約 216,198 － － － － －
（注）再保険契約負債を除いています。
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（３）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として保険事業の有価証券、有価
証券です。
保険事業の有価証券には、内国債、地方債、社債、外国債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金であり、主
に金利変動リスクにさらされています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行い、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を発
生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジション
の状況の管理をしています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、リスク限度額を具体的に定めたストレステストを
実施し、リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に報告しています。
③ 金利変動リスク
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、金
利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
社債及び借入金 2,910,503 2,794,807
変動金利のもの 190,412 219,784
固定金利のもの 2,720,091 2,575,023
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度（2022年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定
であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額
は、2022年12月31日現在の金額から190百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、190百万円増加すると認識して
います。また、当連結会計年度（2023年12月31日）において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定
し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇した場合、純損益及び資本の影響額は、2023年12月
31日現在の金額から220百万円減少し、逆に（0.1％）下落した場合、220百万円増加すると認識しています。
なお、変動金利の借入のうち前連結会計年度（2022年12月31日）及び当連結会計年度（2023年12月31日）におい
て、それぞれ139,810百万円及び119,765百万円については、金利変動リスクを低減するために金利スワップ取引を
実施して支払利息の固定化を図っています。
④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされてい
ます。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度（2022年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、累積その他の包括利益（税効果考慮
前）は、公正価値の変動により、2022年12月31日現在の金額から181百万円増加し、逆に５％下落した場合、181百
万円減少すると認識しています。また、当連結会計年度（2023年12月31日）において、株価が５％上昇した場合、
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累積その他の包括利益（税効果考慮前）は、公正価値の変動により、2023年12月31日現在の金額から240百万円増加
し、逆に５％下落した場合、240百万円減少すると認識しています。
⑤ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
（市場リスク管理）
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクの
影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。これらのリスクについて、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。ストレステストの実施にあたっては、通常の
市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計しています。
39．自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
なお、IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方
針」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
負債合計 3,959,121 4,041,090
控除：現金及び現金同等物 654,344 318,210
純負債 3,304,777 3,722,880
資本合計 128,558 149,240
当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水
準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の
表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
ソルベンシー・マージン比率の
楽天生命保険（株） 保険業法
維持
日本
ソルベンシー・マージン比率の
楽天損害保険（株） 保険業法
維持
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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40．関連当事者
当社の親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、
以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
（１）関連当事者との取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社 楽天銀 行 （株） 親会社
グループ合計 楽天銀行（株） グループ合計
（注）１ （注）２ （注）１
売上収益 7,651 15,374 23,025 10,024 12,836 22,860
営業費用 35,936 14,856 50,792 33,053 18,285 51,338
ポイント負担金 199,282 － 199,282 228,659 － 228,659
金融費用 － － － － 211 211
その他の費用 － － － 240 － 240
現金及び現金同等物 － 83,183 83,183 － 138,855 138,855
保険事業の有価証券 2,464 － 2,464 13,755 － 13,755
その他の金融資産 1,033 1,122 2,155 117,280 2,832 120,112
その他の資産 120 － 120 － － －
社債及び借入金 － 2,097,250 2,097,250 － 2,190,703 2,190,703
その他の金融負債 39,777 1,729 41,506 48,141 1,906 50,047
引当金 21,984 － 21,984 25,599 － 25,599
金融保証契約 － 239,819 239,819 － 213,237 213,237
（注）１． 当社グループの親会社である楽天グループ株式会社との取引です。
２．前連結会計年度において当社の連結子会社から除外された楽天銀行株式会社との取引です。なお、同社の
株式を当社の完全親会社である楽天グループ株式会社へ2022年４月１日を効力発生日とした現物配当によ
り、承継した以降の取引となります。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
短期従業員給付（注） 466 422
その他（注） 385 150
合計 851 572
（注）経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人
兼取締役の使用人分給与・賞与が含まれています。その他には、楽天グループ株式会社のストックオプション
費用等が含まれています。
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41．企業結合等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
ペイメント事業再編
（１）取引の概要
当社は、2023年10月11日付の臨時株主総会にて、当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社（以下
「楽天ペイメント」）を株式交付子会社とした株式交付（以下「本株式交付」）の株式交付計画の承認決議を
行いました。楽天グループ株式会社（以下「楽天グループ」）から楽天ペイメントの株式を譲り受け、その対
価として楽天グループに対して当社の普通株式を割当て交付する本株式交付は、2023年11月１日付で効力が発
生し、本株式交付により、楽天ペイメント及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。
① 株式を取得した子会社の名称およびその事業の内容
取得した
子会社の名称 事業の概要
議決権付資本持分の割合
楽天ペイメント株式会社 決済サービス及び共通ポイントサービスの提供等 95.28％
② 企業結合を行った主な理由
国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントと一体となり事業
を推進していくことで、更なるグループ内シナジー向上を目的としています。
③ 実施した会計処理の概要
上記の株式交付は、共通支配下の取引として処理しています。共通支配下の取引の会計処理については、
実際の取引日において楽天グループの連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、承継した子会社
株式に係る企業の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しています。
④ 本株式交付の対価に関する事項
楽天カード及び楽天ペイメントの１株当たりの純資産額を基準として株式交付比率を決定し、当社の普通
株式を交付しました。
（２）企業結合日（2023年11月１日）に受け入れた資産及び負債の額
（単位：百万円）
金額
資産の部
現金及び現金同等物
27,592
その他の金融資産
209,880
その他
11,046
資産合計
248,518
負債の部
その他の金融負債
240,069
その他
3,405
負債合計
243,474
なお、非支配持分は380百万円であり、楽天ペイメント及びその子会社の純資産に対する非支配株主の持分
割合で測定しております。
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（３）被取得事業の収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に認識されている承継した事業の企業結合日以降の売上収益は14,702百
万円、当期利益は180百万円です。
（４）企業結合が期首に完了したと仮定した場合に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の当社グループの売上収益は452,092百万
円、当期利益は36,421百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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42．非継続事業
当社は、2022年２月25日開催の臨時株主総会にて、同年４月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天銀
行株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天銀行株式会社及
びその子会社（以下「銀行事業」）は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より銀行事業を非継続事業としています。
銀行事業
（１）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
収益 16,769 －
費用 10,194 －
非継続事業からの税引前当期利益 6,575 －
法人所得税費用 2,123 －
非継続事業からの当期利益 4,452 －
（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー △338,338 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △316,821 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 477,699 －
（３）支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
現物配当効力発生日
（2022年４月１日）
（資産）
現金及び現金同等物 3,542,323
銀行事業の有価証券 787,280
銀行事業の貸付金 2,920,002
その他 630,029
合計 7,879,634
（負債）
銀行事業の預金 7,477,579
その他 168,429
合計 7,646,008
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当社は、2022年８月10日開催の臨時株主総会にて、同年10月１日を効力発生日として、当社の子会社である楽天証
券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当すること
を決議し、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽天投信投資顧問株式会社（以下「証券事業」）は効力発生日に
当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より証券事業を非継続事業としています。
証券事業
（１）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
収益 67,015 －
費用 54,865 －
非継続事業からの税引前当期利益 12,150 －
法人所得税費用 3,788 －
非継続事業からの当期利益 8,362 －
（注）継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の収益及び費用について、非
継続事業の業績から消去しています。
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,339 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,891 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,432 －
（３）支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
現物配当効力発生日
（2022年10月１日）
（資産）
現金及び現金同等物 254,216
証券事業の金融資産 3,498,954
その他 91,576
合計 3,844,746
（負債）
証券事業の金融負債 3,467,349
その他 212,836
合計 3,680,185
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43．主要な子会社
（１）主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 20,153百万円 100％ 100％
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
会社名 所在地 資本金 議決権比率 持分比率
楽天生命保険（株） 東京都 7,500百万円 100％ 100％
楽天損害保険（株） 東京都 20,153百万円 100％ 100％
楽天ペイメント（株） 東京都 100百万円 95.28％ 95.28％
（２）所有持分の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、前第２四半期連結会計期間において、楽天銀行株式会社の全株式、前第４四半期連結会計期
間において、楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式
会社に現物配当したことに伴い、楽天銀行株式会社及びその子会社、楽天証券株式会社及びその子会社並びに楽
天投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外しています。詳細は、注記「42．非継続事業」をご参照くださ
い。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、当第４四半期連結会計期間において、楽天グループ株式会社から楽天ペイメント株式会社の
株式を譲り受け、その対価として楽天グループ株式会社に対して当社の普通株式を割当て交付したことに伴い、
楽天ペイメント株式会社及びその子会社は、当社の連結子会社となりました。詳細は、注記「41．企業結合等」
をご参照ください。
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44．組成された事業体
連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しています。
これらの流動化に係る信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が
決定的な要因とならないように設計されています。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、
また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する
権利を保有しています。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
なお、契約上の義務なしに、連結している組成された事業体に対する重要な財務的支援又は、その他の重要な支
援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資産の部
現金及び現金同等物 51,082 47,944
カード事業の貸付金 2,671,793 2,947,861
有形固定資産 30,813 30,100
その他 14,972 13,769
資産合計 2,768,660 3,039,674
負債の部
社債及び借入金 2,126,486 2,215,347
その他 1,862 1,238
負債合計 2,128,348 2,216,585
（注）当社グループが譲渡した金融資産は、実質的に全てが投資家への負債の返済のみに使用されます。
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非連結の組成された事業体
当社グループは、主に保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って います。
これらの組成された事業体は、他社が組成した、各種不動産物件、住宅ローン等の金銭債権、デリバティブ及びそ
の他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これ
らの商品は、保険事業におけるリスク管理の規定等に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
表示科目 資産の種類 （ 2023年12月31日 ）
他社により組成された
保険事業の有価証券
流動化商品
個人向け金銭債権 3,853 3,534
不動産 117,486 110,743
その他 10,198 10,105
他社により組成された
その他の金融資産
流動化商品
不動産 389 1,835
合計 131,926 126,217
45．後発事象
該当事項はありません。
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46．流動・非流動の区分
IFRS第17号適用により、前連結会計年度を修正再表示しています。詳細は、注記「２．重要性がある会計方針」を
ご参照ください。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 606,830 47,514 654,344
カード事業の貸付金 2,198,285 577,759 2,776,044
保険事業の有価証券 23,484 249,200 272,684
デリバティブ資産 6,268 － 6,268
有価証券 － 4,766 4,766
その他の金融資産 108,176 44,716 152,892
持分法で会計処理されている
－ 1,746 1,746
投資
有形固定資産 － 56,570 56,570
無形資産 － 45,644 45,644
繰延税金資産 － 24 24
その他の資産 10,612 106,085 116,697
資産合計 2,953,655 1,134,024 4,087,679
負債の部
営業債務 527,338 － 527,338
デリバティブ負債 317 △254 63
社債及び借入金 2,237,290 673,213 2,910,503
その他の金融負債 262,012 24,553 286,565
未払法人所得税等 2,275 － 2,275
引当金 22,588 549 23,137
保険契約負債 48,978 140,398 189,376
退職給付に係る負債 － 5,675 5,675
繰延税金負債 － 3,390 3,390
その他の負債 10,799 － 10,799
負債合計 3,111,597 847,524 3,959,121
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 274,027 44,183 318,210
カード事業の貸付金 2,408,682 610,242 3,018,924
保険事業の有価証券 40,830 232,065 272,895
デリバティブ資産 2,284 － 2,284
有価証券 － 6,002 6,002
その他の金融資産 261,888 63,335 325,223
持分法で会計処理されている
－ 1,744 1,744
投資
有形固定資産 － 59,282 59,282
無形資産 － 58,101 58,101
繰延税金資産 － 947 947
その他の資産 14,820 111,898 126,718
資産合計 3,002,531 1,187,799 4,190,330
負債の部
営業債務 483,295 － 483,295
デリバティブ負債 341 54 395
社債及び借入金 2,265,239 529,568 2,794,807
その他の金融負債 515,131 25,089 540,220
未払法人所得税等 3,341 － 3,341
引当金 26,286 696 26,982
保険契約負債 38,250 125,955 164,205
退職給付に係る負債 － 7,356 7,356
繰延税金負債 － 6,758 6,758
その他の負債 13,712 19 13,731
負債合計 3,345,595 695,495 4,041,090
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 94,508 193,100 291,191 406,350
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 16,166 33,611 47,739 69,204
四半期（当期）利益 （百万円） 10,986 22,856 32,243 48,521
親会社の所有者に帰属する
（円） 139,589.68 290,413.83 409,642.99 609,363.82
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
（円） 139,589.68 150,824.14 119,229.17 197,684.24
基本的１株当たり四半期利益
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２ 【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 468,593 106,815
※1 ,2,4,6 2,852,075 ※1 ,2,4,6 3,087,350
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金 219 171
※6 47,513 ※6 44,182
流動化受益債権
前払費用 2,568 3,295
未収収益 4,892 5,203
未収入金 164,678 168,532
その他 23,503 37,636
△ 36,509 △ 38,052
貸倒引当金
流動資産合計 3,527,536 3,415,134
固定資産
有形固定資産
※5 6,751 ※5 6,946
建物
※5 114 ※5 105
構築物
※5 104 ※5 90
機械装置及び運搬具
※5 5,028 ※5 5,441
工具、器具及び備品
※5 6,748 ※5 6,748
土地
リース資産 997 682
560 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,305 20,014
無形固定資産
のれん 11,317 9,998
ソフトウエア 22,375 23,746
ソフトウエア仮勘定 4,026 9,207
11 11
その他
無形固定資産合計 37,730 42,964
投資その他の資産
投資有価証券 4,276 5,450
関係会社株式 49,689 45,576
その他の関係会社有価証券 9,447 9,927
※1 ,9 10,068 ※1 ,9 13,545
固定化営業債権
長期前払費用 1,190 1,210
敷金 856 1,002
※3 38,320 ※3 38,320
関係会社長期貸付金
差入保証金 44 44
繰延税金資産 11,585 14,760
関係会社出資金 1,809 1,809
※5 14,842 ※5 14,558
投資不動産（純額）
△ 8,569 △ 10,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,561 135,380
固定資産合計 191,597 198,359
資産合計 3,719,134 3,613,494
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 527,577 528,251
信用保証買掛金 219 171
※6 1,628,453 ※6 1,667,530
短期借入金
※5 ,6 375,340 ※5 ,6 484,715
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 50,000
コマーシャル・ペーパー 229,900 54,700
未払金 108,806 114,573
未払費用 3,784 5,133
未払法人税等 2,057 2,527
預り金 34,615 33,812
※2 12,707 ※2 16,027
割賦利益繰延
前受収益 5,008 5,534
リース債務 313 315
賞与引当金 816 875
※7 1,207 ※7 1,045
債務保証損失引当金
ポイント引当金 21,983 22,679
830 700
その他
流動負債合計 2,953,622 2,988,595
固定負債
社債 170,000 120,000
※5 ,6 490,183 ※5 ,6 397,252
長期借入金
利息返還損失引当金 114 100
リース債務 686 370
長期預り保証金 493 549
資産除去債務 390 553
3,248 3,624
退職給付引当金
固定負債合計 665,116 522,451
負債合計 3,618,738 3,511,046
純資産の部
株主資本
資本金 19,323 19,323
資本剰余金
11,822 16,095
資本準備金
資本剰余金合計 11,822 16,095
利益剰余金
その他利益剰余金
66,961 63,927
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 66,961 63,927
利益剰余金合計 66,961 63,927
株主資本合計 98,107 99,346
評価・換算差額等
2,287 3,101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,287 3,101
純資産合計 100,395 102,448
負債純資産合計 3,719,134 3,613,494
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
事業収益
包括信用購入あっせん収益 210,729 224,903
個別信用購入あっせん収益 0 －
信用保証収益 14,102 12,493
融資収益 22,794 25,284
45,830 50,925
その他の収益
事業収益合計 293,457 313,606
金融収益
受取配当金 51 63
受取利息 796 785
80 19
その他の金融収益
金融収益合計 928 868
営業収益合計 294,386 314,474
営業費用
※1 233,311 ※1 246,733
販売費及び一般管理費
金融費用
※2 17,364 ※2 21,394
支払利息
※2 1,741 ※2 2,395
その他の金融費用
金融費用合計 19,105 23,790
営業費用合計 252,416 270,523
営業利益 41,969 43,951
営業外収益
46 68
雑収入
営業外収益合計 46 68
営業外費用
為替差損 24 23
12 18
雑損失
営業外費用合計 37 41
経常利益 41,978 43,977
特別損失
※4 13
固定資産売却損 －
※5 53 ※5 52
固定資産除却損
※6 33,538 ※6 3,090
子会社株式評価損
※7 1,058
－
子会社清算損
特別損失合計 33,591 4,214
税引前当期純利益 8,387 39,762
法人税、住民税及び事業税
13,469 16,331
△ 123 △ 3,534
法人税等調整額
法人税等合計 13,345 12,797
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,957 26,965
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 9,999 21,822 229,776 229,776 270,922 2,017 2,017 272,939
会計方針の変更によ
△ 3,103 △ 3,103 △ 3,103 △ 3,103
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,323 11,822 9,999 21,822 226,673 226,673 267,819 2,017 2,017 269,836
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,999 △ 9,999 △ 154,753 △ 154,753 △ 164,753 △ 164,753
当期純利益又は当期
△ 4,957 △ 4,957 △ 4,957 △ 4,957
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 270 270 270
額）
当期変動額合計 － － △ 9,999 △ 9,999 △ 159,711 △ 159,711 △ 169,711 270 270 △ 169,440
当期末残高 19,323 11,822 － 11,822 66,961 66,961 98,107 2,287 2,287 100,395
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,323 11,822 － 11,822 66,961 66,961 98,107 2,287 2,287 100,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益又は当期
26,965 26,965 26,965 26,965
純損失（△）
組織再編による増加 4,273 4,273 4,273 4,273
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 814 814 814
額）
当期変動額合計 － 4,273 － 4,273 △ 3,034 △ 3,034 1,238 814 814 2,052
当期末残高 19,323 16,095 － 16,095 63,927 63,927 99,346 3,101 3,101 102,448
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年 ～ 39年
工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（３年～10年）
のれん 20年
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主に個人顧客を対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等に
応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しています。
（３）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、損失発生見込額を計上しています。
（４）利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、合理的見積り期間に係る利息返還請求件数の返還実績率、平均返還額等を
勘案し、将来返還が見込まれる額を計上しています。
（５）ポイント引当金
将来の楽天ポイントサービス制度の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降に利用されると見込ま
れるポイントに対する所要額を計上しています。
（６）退職給付引当金
退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準
によっています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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４．収益及び費用の計上基準
収益は、以下の方法により計上しています。
（１）顧客手数料
包括信用購入あっせん 主として残債方式
個別信用購入あっせん ７・８分法
信用保証 残債方式
融資 残債方式
残債方式 元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど収益に計上する方法。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益に計上する方法。
（２）加盟店手数料
加盟店との契約に基づき、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイ
ミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額
に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、決済金額の１％分のポイントをカード会員に付与し
ており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対し匿名組合出資をしている場合があります。当社はSPE
に対する匿名組合出資の全部を保有している場合は、組合財産の全部を貸借対照表に計上し、損益計算書につい
ても同様に処理しています。
（２）意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生
した借入コストは、資産計上しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸倒引当金 45,078 48,879
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の区分ごとに過去の一定期間における貸倒実績等を基礎に算定された貸倒実績率
を用いて、回収不能見込額を計上しています。債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用による債権に
ついては、延滞月数に応じて区分し、個人向け銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権については、
延滞月数に加え、個々の債務者の状況に応じて区分しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金は、過去の一定期間における債権区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、必要な
額を計上しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
外部環境等の変化が債権の回収状況に影響を与える可能性があります。その結果、貸倒実績率が大きく変動
したり、過去に有していた債権の信用リスクに著しい変化をもたらしたりする場合、翌事業年度の貸倒引当金
が増減する可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産 11,585 14,760
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「３．重要な会計上の見積り及び判断（１）重要な会計上の見積り及び仮定（ｃ）繰延税金
資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この
変更による財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．割賦売掛金
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
包括信用購入あっせん 2,637,332 百万円 2,857,637 百万円
個別信用購入あっせん 12 百万円 12 百万円
融資 224,799 百万円 243,244 百万円
合計 2,862,144 百万円 3,100,895 百万円
（注）上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
※２．割賦利益繰延
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 10,112 30,735 28,139 12,707 12,707 38,862 35,542 16,027
個別信用購入あっせん 0 － 0 － － － － －
合計 10,112 30,735 28,139 12,707 12,707 38,862 35,542 16,027
※３．関係会社に対する貸付金は前事業年度（ 2022年12月31日 ）及び当事業年度（ 2023年12月31日 ）においてそれぞれ
38,320 百万円です。
※４．コミットメントライン契約
（１）貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれています。なお、当該
貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当社が与信した額（利用限度額）の範囲
内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高は、以下のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸出コミットメントラインの総額 4,794,816 百万円 5,078,556 百万円
貸出実行残高 119,897 百万円 132,800 百万円
差引額 4,674,919 百万円 4,945,755 百万円
なお、上記貸出コミットメントライン契約においては融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度
額についても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行
されるものではありません。
（２）借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
借入コミットメントラインの総額 82,500 百万円 77,250 百万円
借入実行残高 － －
差引額 82,500 百万円 77,250 百万円
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※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物 4,943 百万円 4,719 百万円
構築物 33 百万円 39 百万円
機械装置及び運搬具 91 百万円 79 百万円
工具、器具及び備品 47 百万円 217 百万円
土地 6,627 百万円 6,627 百万円
投資不動産 10,499 百万円 10,221 百万円
合計 22,242 百万円 21,904 百万円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 6,056 百万円 10,381 百万円
長期借入金 10,697 百万円 5,863 百万円
合計 16,753 百万円 16,244 百万円
※６．債権流動化
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
1,576,953百万円 、１年内返済予定の長期借入金 225,730百万円 、長期借入金 293,133百万円 で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 2,671,693百万円 です。また、当該債権流動化における流動
化受益債権は47,513百万円です。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、短期借入金
1,631,955百万円 、１年内返済予定の長期借入金 327,152百万円 、長期借入金 226,682百万円 で、当該債権流動化による
資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、割賦売掛金 2,947,861百万円 です。また、当該債権流動化における流動
化受益債権は 44,182 百万円です。
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※７．保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
回収代行を伴わない保証取引の残高 243,096 百万円 216,025 百万円
子会社に対する親会社保証 16,236 百万円 13,999 百万円
債務保証損失引当金 1,207 百万円 1,045 百万円
差引額 258,125 百万円 228,979 百万円
上記差引額の保証先の残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
楽天銀行株式会社 238,620 百万円 212,200 百万円
その他 19,504 百万円 16,778 百万円
合計 258,125 百万円 228,979 百万円
８．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,260 百万円 10,408 百万円
危険債権 11,828 百万円 16,520 百万円
三月以上延滞債権 9,598 百万円 9,035 百万円
貸出条件緩和債権 81,971 百万円 84,791 百万円
正常債権 2,787,061 百万円 3,016,832 百万円
（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（２）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除
く）です。
（３）三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く）です。
（４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有
利となる取決めを行った債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除
く）です。
（５）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債
権です。
※９．固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
販売促進費 34,846 百万円 29,790 百万円
支払手数料 57,991 百万円 67,062 百万円
貸倒引当金繰入額 35,773 百万円 36,522 百万円
外注費 22,643 百万円 28,747 百万円
給料手当 14,240 百万円 17,259 百万円
広告宣伝費 9,112 百万円 7,836 百万円
おおよその割合
販売費 77％ 77％
一般管理費 23％ 23％
※２．金融費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
借入金利息 16,712 百万円 19,981 百万円
社債利息 647 百万円 1,407 百万円
コマーシャル・ペーパー利息 289 百万円 508 百万円
３．関係会社との営業費用の合計額は、営業費用合計の100分の20を超えており、その金額は前事業年度（自 2022年１
月１日 至 2022年12月31日 ）において 62,694 百万円、当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）にお
いて 63,657 百万円です。
※４．固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物 － 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 5 百万円
合計 － 百万円 13 百万円
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※５．固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建物 28 百万円 40 百万円
工具、器具及び備品 6 百万円 12 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
その他 17 百万円 － 百万円
合計 53 百万円 52 百万円
※６．子会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の株式に関して評価損33,538百万円を特別損失
に計上しています。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
連結子会社であるRakuten Card USA, Inc.の株式に関して評価損 3,090 百万円を特別損失に計上しています。
※７．子会社清算損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
連結子会社であるRakuten Bank Americaの清算に伴い発生したものです。
（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価
証券の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
子会社株式 49,689 45,576
その他の関係会社有価証券 9,447 9,927
合計 59,136 55,504
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 464 百万円 606 百万円
貸倒引当金限度超過額 6,372 百万円 7,673 百万円
貸倒損失 951 百万円 1,318 百万円
賞与引当金 249 百万円 268 百万円
退職給付引当金 994 百万円 1,109 百万円
債務保証損失引当金 369 百万円 320 百万円
未払費用 189 百万円 266 百万円
繰延消費税 374 百万円 429 百万円
ストックオプション負担金 432 百万円 474 百万円
前受収益 1,525 百万円 1,686 百万円
子会社株式評価損等 10,269 百万円 11,547 百万円
805 百万円 872 百万円
その他
繰延税金資産 小計 23,000 百万円 26,573 百万円
評価性引当額 △10,269 百万円 △10,269 百万円
繰延税金資産 合計 12,731 百万円 16,303 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,024 百万円 1,384 百万円
120 百万円 158 百万円
その他
繰延税金負債 合計 1,145 百万円 1,543 百万円
繰延税金資産 純額 11,585 百万円 14,760 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.42 ％ 0.32 ％
受取配当等の益金不算入額 △0.02 ％ △0.00 ％
住民税均等割 0.21 ％ 0.04 ％
のれん償却額 4.81 ％ 1.01 ％
過年度法人税等 △0.22 ％ 0.00 ％
外国法人税等 － ％ 0.01 ％
役員給与の損金不算入額 0.24 ％ 0.06 ％
子会社株式評価損 122.44 ％ － ％
その他 △0.39 ％ 0.09 ％
小計 128.49 ％ 1.56 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 159.11 ％ 32.18 ％
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表注記「41．企業結合等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ています。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 7,823 683 150 8,356 1,409 438 6,946
構築物 128 0 － 128 23 9 105
機械装置及び運搬具 139 0 － 139 48 14 90
工具、器具及び備品 14,461 1,868 226 16,103 10,662 1,437 5,441
土地 6,748 － － 6,748 － － 6,748
リース資産 1,137 － － 1,137 455 315 682
建設仮勘定 560 8 569 － － － －
有形固定資産計 30,999 2,561 946 32,614 12,599 2,214 20,014
無形固定資産
のれん 26,370 － － 26,370 16,371 1,318 9,998
ソフトウエア 40,505 8,835 3,662 45,678 21,931 7,463 23,746
ソフトウエア仮勘定 4,026 13,259 8,078 9,207 － － 9,207
その他 11 － － 11 0 0 11
無形固定資産計 70,914 22,094 11,741 81,267 38,303 8,782 42,964
長期前払費用 1,795 754 224 2,324 1,113 733 1,210
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
45,078 37,724 33,909 14 48,879
貸倒引当金
（*１） （*２）
賞与引当金 816 875 816 － 875
利息返還損失引当金 114 － 14 － 100
1,186
債務保証損失引当金 1,207 1,024 － 1,045
（*１）
ポイント引当金 21,983 22,679 21,983 － 22,679
（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち、 1,186 百万円は相殺しています。
２．貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額です。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都港区南青山二丁目６番21号
取扱場所
楽天カード株式会社
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しています。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/ir/public/
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年３月30日関東財務局長に提出。
（２）四半期報告書及び確認書
事業年度 第24期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ） 2023年５月12日関東財務局長に
提出。
事業年度 第24期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ） 2023年８月10日関東財務局長に
提出。
事業年度 第24期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ） 2023年11月９日関東財務局長に
提出。
（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（募集によらないで取得される有価証券の発行）の規
定に基づく臨時報告書
2023年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年11月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年１月４日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書の訂正報告書
2023年９月29日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2023年12月４日関東財務局長に提出。
（５）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2023年２月24日関東財務局長に提出。
2023年９月29日関東財務局長に提出。
2023年11月９日関東財務局長に提出。
2023年12月４日関東財務局長に提出。
2024年１月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
熊 谷 充 孝
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天カード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カード事業の貸付金に関する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結財政状態計算 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
書において、カード事業の貸付金3,018,924百万円を計 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、また、 注記「11．貸倒引当金」 に記載のと
・ カード事業の貸付金の回収状況や、延滞の発生状況
おり、カード事業の貸付金に係る貸倒引当金76,309百万
について経理部へ質問を行った。当該質問に対する回
円を計上している。
答に加えて、債務不履行の発生確率を含む引当率と、
貸倒引当金は、 注記「２．重要性がある会計方針
マクロ経済指標との相関関係を考慮し、予想信用損失
（５）金融商品①非デリバティブ金融資産 償却原価で
の算定方法の妥当性を検討した。
測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価 ・ 予想信用損失の算定に関する会社の規定を閲覧し、
値で測定する負債性金融商品の減損」 に記載のとおり、 関連する会計基準の要求事項との整合性を検討した。
期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以 ・ 貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成
降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以 過程及び承認体制について、経理部へ質問したうえ
内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失によ で、その内部統制の整備・運用状況の評価を実施し
り、その額を算定している。一方で、期末日時点で金融 た。
商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大し ・ システムから出力された予想信用損失の算定のため
ている場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる の基礎データについて、当監査法人と同一のネット
全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失によ ワークに属するメンバーファームのIT専門家を関与さ
りその額を算定している。 せ、正確性及び網羅性を検証した。
会社グループは、期末日時点で、カード事業の貸付金 ・ 過年度の予想信用損失の算定に使用された各計算要
の返済又は決済が原則として期日以降30日超遅延した場 素と当連結会計年度の実績値を比較分析し、経営者に
合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増 よる見積りの不確実性の影響を評価した。
大したものと判定している。また、原則として、返済若
しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更し
た場合、又は回収が極めて困難であると判断された場合
には債務不履行であると判断している。
貸倒引当金は、債務不履行の発生確率や債務不履行と
なった債権の回収率に係る過去の実績値を基礎とし、合
理的に利用可能な将来予測情報等も考慮して算定され
る。当該算定には経営者の判断が伴う余地が大きく、見
積りの不確実性が高い。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
楽天カード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
熊 谷 充 孝
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天カード株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
カード株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、割賦売掛 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
金3,087,350百万円等の債権を対象に貸倒引当金48,879 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円を計上している。 ・ 割賦売掛金等の回収状況や、延滞の発生状況につい
貸倒引当金は、 重要な会計方針「３.引当金の計上基 て経理部へ質問を行った。当該質問に対する回答に加
準（１）貸倒引当金」 に記載のとおり、主に個人顧客を えて、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、会
対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月 社の債権に影響を与える外部環境等の変化により、過
数等に応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて算 去に有していた債権の信用リスクと著しく異なるかど
定している。 うかを評価し、貸倒実績率の補正の要否を検討した。
債権の区分は、主に顧客のクレジットカード利用によ ・ 貸倒引当金算定プロセスに関して、基礎資料の作成
る債権については、延滞月数に応じて区分し、個人向け 過程及び承認体制について、経理部へ質問したうえ
銀行カードローンの保証業務から生じる求償債権につい で、その内部統制の整備・運用状況の評価を実施し
ては、延滞月数に加え、個々の債務者の状況に応じて区 た。
分される。貸倒実績率は、過去の一定期間における債権 ・ システムから出力された貸倒引当金の算定のための
区分ごとの貸倒実績の趨勢が今後も継続すると仮定し、 基礎データについて、当監査法人と同一のネットワー
過去の貸倒実績を基礎に算定されている。 クに属するメンバーファームのIT専門家を関与させ、
割賦売掛金等の総資産に占める割合は高く、貸倒引当 正確性及び網羅性を検証した。
金の算定結果が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が ・ 前事業年度に計上した貸倒引当金と当事業年度の貸
ある。また、期末日に会社が保有する債権の信用リスク 倒実績を比較分析し、経営者による見積りの不確実性
が、外部環境等の変化により、過去に有していた債権の の影響を評価した。
信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正
することが必要であり、その補正には経営者の判断を伴
う余地が大きく、見積りの不確実性が高い。
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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