株式会社ウィル 有価証券報告書 第29期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第29期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 6,260 7,957 8,681 9,469 11,552
経常利益
（百万円） 633 670 802 867 930
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 439 463 577 594 521
包括利益 （百万円） 439 463 577 594 521
純資産額 （百万円） 2,923 3,233 3,658 4,086 4,448
総資産額 （百万円） 8,962 9,537 12,150 13,427 14,390
１株当たり純資産額
（円） 255.16 282.53 319.93 357.09 387.68
１株当たり当期純利益 （円） 38.74 40.87 50.90 52.44 45.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 38.69 40.85 50.75 52.28 45.61
自己資本比率 （％） 32.3 33.6 29.9 30.3 30.8
自己資本利益率 （％） 16.0 15.2 16.9 15.5 12.3
株価収益率
（倍） 9.2 8.1 6.8 6.8 10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 426 1,508 △ 401 △ 462 1,114
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,406 △ 518 △ 1,641 △ 508 △ 87
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,452 △ 66 1,685 742 148
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,306 2,229 1,871 1,643 2,818
従業員数
152 168 188 208 229
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (50 ) (54 ) (61 ) (59 ) (62 )
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 2,038 3,532 3,818 3,722 4,014
経常利益 （百万円） 274 468 484 353 376
当期純利益
（百万円） 198 335 407 254 137
資本金 （百万円） 277 277 277 284 297
発行済株式総数 （株） 11,345,000 11,345,000 11,345,000 11,375,000 11,435,000
純資産額 （百万円） 1,251 1,433 1,687 1,774 1,753
総資産額 （百万円） 6,183 6,751 9,138 9,383 10,003
１株当たり純資産額
（円） 107.78 123.84 146.22 153.89 151.99
１株当たり配当額 13.50 13.50 15.50 15.50 20.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 （円） 17.50 29.55 35.88 22.41 12.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 17.47 29.54 35.78 22.35 12.03
自己資本比率
（％） 19.8 20.8 18.2 18.7 17.4
自己資本利益率 （％） 16.5 25.5 26.6 14.9 7.9
株価収益率 （倍） 20.3 11.2 9.6 15.8 39.0
配当性向 （％） 77.1 45.7 43.2 69.2 165.7
従業員数
108 115 133 146 167
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (48 ) (51 ) (56 ) (53 ) (55 )
株主総利回り （％） 114.0 110.2 119.9 127.2 169.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (118.1 ) (126.8 ) (143.0 ) (139.5 ) (178.9 )
最高株価
（円） 393 382 412 397 543
最低株価
（円） 285 201 303 328 339
（注）１．第29期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円50銭を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業
免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりでありま
す。
年月 事項
1995年６月 流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立
（資本金10百万円）。
1999年４月 マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。
2001年４月 損害保険代理業務を開始。
2003年４月 流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。
2003年６月 宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。
建設業許可（大阪府知事許可）を取得。
2004年12月 決算期を３月から12月に変更。
リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により
100％子会社化。
2005年２月 保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。
2005年10月 建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。
2005年11月 中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式
会社リノウエストを設立（100％子会社）。
2007年２月 ジャスダック証券取引所上場。
2008年１月 ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニ
ケーションズを設立（100％子会社）。
2008年７月 商号を株式会社ウィルへ変更。
2013年11月 富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会
社）。
株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。
2014年４月 「難関国公立大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。
2014年７月 不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立
（100％子会社）。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年12月
営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。
2018年３月
2019年12月 採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみ
かたを設立（100％子会社）。
株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。
2021年１月
ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。
2021年６月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月
営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、
賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。な
お、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（１）各事業の内容について
① 流通事業
関西圏の阪神間・北摂地域に11店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に３店舗の合計20店舗（2023年12月末
現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大する
のではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及
び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業に
おける活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。
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② リフォーム事業
当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請
負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提
案営業を推進しております。また、ショールーム「十二十（とにと）家具」において、当社で不動産を購入された
顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価
の増加を目指しております。
当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加え
て、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の
向上に努めております。
③ 開発分譲事業
当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。
開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社
分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用してお
ります。
また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可
能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削
減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。
④ 賃貸事業
当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び
賃貸業務等を行っております。
当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニ
ティーの創出を目指しております。
⑤ 不動産取引派生事業
当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事
業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係る
ファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制
作業務等を行っております。
⑥ その他
当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物
件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。
（２）事業間の連携効果について
当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販
売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業
領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対す
るきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事
業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しておりま
す。
なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業
の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別
の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を
各事業に活用し事業展開しております。
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当社グループの事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
（％）
(親会社)
投資業
株式・社債等有
兵庫県 被所有
株式会社岡本俊人 1 有価証券の保有
価証券の取得、
宝塚市 57.4
保有、売却並び
に運用
(連結子会社)
当社仲介物件のリフォーム設計・施
株式会社ウィル空間デザ 工管理・家具販売
兵庫県
イン 20 リフォーム 100.0 役員の兼任
宝塚市
（注）２、３ 経営指導・事務代行
資金の借入
当該会社の物件を当社が仲介
役員の兼任
株式会社リノウエスト 兵庫県
10 開発分譲 100.0 経営指導・事務代行
（注）２、３ 宝塚市
資金の貸付
債務保証・担保提供
当社顧客のＦＰ業務等
株式会社ウィルフィナン
兵庫県 役員の兼任
シャルコミュニケーショ 10 不動産取引派生 100.0
宝塚市 経営指導・事務代行
ンズ
資金の借入
広告制作業務等
兵庫県 不動産取引派生 役員の兼任
株式会ウィルスタジオ 10 100.0
宝塚市 その他 経営指導・事務代行
資金の借入
株式会社部活のみかた 兵庫県 役員の兼任
100 その他 100.0
（注）３ 宝塚市 経営指導・事務代行
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ウィル空間デザイン
主要な損益情報等 （１）売上高 2,223百万円
（２）経常利益 233百万円
（３）当期純利益 154百万円
（４）純資産額 1,369百万円
（５）総資産額 2,239百万円
株式会社リノウエスト
主要な損益情報等 （１）売上高 5,417百万円
（２）経常利益 247百万円
（３）当期純利益 165百万円
（４）純資産額 1,061百万円
（５）総資産額 3,458百万円
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
122
流通事業 （ 47 ）
29
リフォーム事業 （ 3 ）
22
開発分譲・賃貸事業 （ 2 ）
10
不動産取引派生事業 （ 2 ）
183
報告セグメント計 （ 54 ）
14
その他 （ －）
32
全社（共通） （ 8 ）
229
合計 （ 62 ）
（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサル
ティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べ21名増加したのは、定期採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
167 29.7 6.3 6,753,761
（ 55 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
122
流通事業 （ 47 ）
リフォーム事業 － （ －）
13
開発分譲・賃貸事業 （ －）
不動産取引派生事業 － （ －）
135
報告セグメント計 （ 47 ）
その他 － （ －）
32
全社（共通） （ 8 ）
167
合計 （ 55 ）
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
７．従業員数が前事業年度末と比べて21名増加したのは、定期採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・有期
（注）１ （注）２
全労働者（注）３ うち正規雇用労働者
労働者
44.1 － 58.1 82.4 151.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響
しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最
大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境の見通しにつきましては、経済活動の正常化により緩やかな回復基調となることが期待されます
が、継続する地政学リスクや物価高騰等に加え、日本を含めた主要国の金融政策の見通しは困難な状況となってお
り、経済見通しに不確実性が高まると想定しております。
なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来
に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在し
ているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 主要事業領域における競争力強化
関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市近郊）、東京圏（東京23区）において、「住まい・暮らし」
をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心とした
サービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃
貸事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。
イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化
当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略
上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。
各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別
の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤
の強化を図ってまいります。
また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービ
ス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」
等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。
ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定
当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供
を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行
うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。
また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策
も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリ
アの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリー
ディングカンパニーを目指してまいります。
ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化
フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る
前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。
そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事
業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創り
に徹することで、差別化を図ってまいります。
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② 人材の獲得と育成
当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理
念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化
する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクト
リクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。
また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研
修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを
図ってまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識
を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建
物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式
上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
④ 資金調達の多様化
開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段
の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、
強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス・リスク管理
当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとして「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理
念のもと、各種規程及び制度を整備し、法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。
そのようななか、経営におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会などについては、取締役会等で適宜検討
を行っております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項等を決議し、各取締役の業
務執行の状況を監督しております。それに加え、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とす
るため、取締役及び各部門長を構成員とする経営会議や、各営業所の所長等の管理職が出席する管理職会議を定期
的に開催しております。
また、当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門においてリスクの洗い出しを行い、
そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リス
ク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。
なお、サステナビリティに関する事項を含む当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、 「第４ 提出
会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載のとおり
であります。
(２）戦略・指標及び目標
（サステナビリティについて）
当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅
を活かす事業を積極的に行っております。我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や
物価高騰等による新築住宅の値上がりを背景として、拡大傾向となっております。しかしながら、顧客の「新築志
向」は根強く、従来の「スクラップ＆ビルド型」の不動産業界から脱却できておりません。
当社グループの各事業は持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上
に注力してまいります。
（人材の育成について）
当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に
対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して「人づくり」に取り組ん
でおります。
多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や人材の
育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。
具体例は以下のとおりです。
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主な制度・取り組み内容 目的 対象者
次世代幹部研修 人材育成 経営幹部候補者
階層別研修 人材育成 新入社員、若手社員、管理職
加点式人事評価 人材育成 全社員
事業責任者や管理職との１on１面談 人材育成 全社員
社内公募・異動制度 人材育成 全社員
社員登用制度 非正規従業員
多様性確保
（非正規従業員の正社員転換） （一定の条件有り）
営業職を含めた全職種における
多様性確保 全社員
女性の積極的な採用及び管理職の登用
障がい者雇用の促進 多様性確保 障がい者
中学校就学の始期に達するまでの子を養育
育児短時間勤務制度 多様性確保
する従業員
全社員
社員旅行等のイベント 社内文化の醸成
（一部イベントには家族帯同可）
なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」 をご参照ください。
（指標及び目標について）
当社は、以下の指標を用いております。
目標
指標 当事業年度
（2026年度末時点）
女性労働者の産休・育休後の復職率 100％ 100％
女性従業員比率 50％ 48.5％
管理職に占める女性の割合 50％ 42.4％
※上記は単体数字です。
※人的資本に関する各指標については 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者
の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 にも記載しております。
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）外部環境について
① 法的規制について
当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により
規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間
デザインにおいては特定建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許につい
て、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由
は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認めら
れない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（当社）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員
国土交通大臣免許 2028年６月17日
宅地建物取引業免許 等の欠格条項違反に該当した場合は
（５）第6447号 （５年ごとの更新）
免許の取消（宅建業法第66条）
不正な手段による許可の取得や役員
国土交通大臣許可 2025年10月４日
一般建設業許可 等の欠格条項違反に該当した場合は
（般-2）第21398号 （５年ごとの更新）
許可の取消（建設業法第29条）
（株式会社ウィル空間デザイン）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による許可の取得や役員
国土交通大臣許可 2028年10月15日
一般建設業許可 等の欠格条項違反に該当した場合は
（般-5）第28980号 （５年ごとの更新）
許可の取消（建設業法第29条）
（株式会社リノウエスト）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員
兵庫県知事免許 2027年８月24日
宅地建物取引業免許 等の欠格条項違反に該当した場合は
（１）第300607号 （５年ごとの更新）
免許の取消（宅建業法第66条）
② 住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいた
め、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購
入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用
地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費
等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との
競合が生じております。当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企
業」を標榜し、不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平
日会員向け仲介手数料割引サービスや売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度をはじ
めとした各種サービスによる流通事業の強化を推進いたします。また、それに伴う「住まいのワンストップサービ
ス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等に
より、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力及びブランド力等に優れる企業が多数あ
り、これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した
場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、開発分譲事業について
は、当社グループの営業地域において多数の事業者が事業を展開しております。当社グループは、地域に密着した
営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入
や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等
がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化
等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と中部圏の名古屋市、東京圏の東京23区を主たる営業地域として事
業展開を行っており、当該地域に営業店舗を20店舗展開（2023年12月末現在）しております。当社グループは、当
該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用
することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。
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しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の
不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展
開が図れる保証はありません。
② リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について
当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループが分譲物件のマーケティング及びコン
セプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案
し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設
計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。
外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充
分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生
じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発分譲事業について
当社グループの開発分譲事業においては、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手
数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占める棚卸資産並びに有
利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、2023年12月期におきまして
は、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は53.2％、開発分譲事業における棚卸資産計上額の総資産に占める
比率は35.6％であります。
景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計
画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 分譲物件等にかかる品質管理等について
住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸
入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住
宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に
関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住
宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。
また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進して
おり、地盤調査、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築して
おり、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。
しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が
当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場
合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営
成績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に
影響を与える可能性があります。
（３）組織体制について
① 組織体制について
当社グループは2023年12月31日現在、従業員が229名（臨時雇用者等除く）となっており、内部管理体制も現在
の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画
的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強
ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、
当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より原則として新卒採用を主体とした人材採
用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、
当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他
社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない
場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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（４）財政状態及び経営成績の変動について
① 物件の引渡し時期等による経営成績の変動について
不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡し等が集中
し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由によ
り、開発分譲事業における個別物件の引渡し時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じ
る可能性があります。
開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時
（役務提供の完了時）において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工
期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場
合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動
する可能性があります。
なお、経営成績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。
2022年12月期（第４四半期） 2023年12月期（第４四半期）
売上高 33.3％ 34.0％
営業利益 38.5％ 47.1％
② 有利子負債への依存度
当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件
取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。
前述のとおり、2023年12月期における開発分譲事業の売上割合は53.2％、総資産額に占める有利子負債の比率に
ついても、2022年12月期59.7％、2023年12月期58.0％となっております。今後においては、資金調達手段の多様化
に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、積極的な開発分譲事業への取り組み
により、有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融
資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロ
ジェクト物件１戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売
代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識してお
ります。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの
中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管
理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、
損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しており
ますが、顧客との認識の齟齬その他に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループに
おいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等
は生じておりません。
しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社
グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により個人消費の回復や雇用・所得環境の
改善がみられ、持ち直しの傾向がみられました。一方で、各国中央銀行の金融引き締め政策や、地政学リスクの顕在
化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰は継続しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
不動産関連業界におきましては、日本銀行による金融緩和の縮小懸念等はあるものの、住宅ローンの低金利環境や
各住宅取得支援策は継続しており、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。しかし、一部の都市圏において不動
産価格の断続的な上昇や建築資材・住宅設備の値上がりによる影響が顕在化しており、消費マインドの低下が懸念さ
れております。なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比0.2％減
少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同4.1％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同2.1％増加（東日本レインズ
調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、営業エリアが拡大するなか、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功
し、住宅を購入されるお客様からのお問い合わせ件数が前期比11.8％、購入の成約件数が同12.5％それぞれ増加いた
しました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同13.3％増加し、ワンストップサービスの提案機会が増
加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業
においては、大阪府池田市や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回
り、売上高を牽引いたしました。
そのようななか、賃上げ実施や採用予定人数の増加等の人的資源への投資をはじめ、2024年度以降の出店準備や業
務効率の向上を目的とした設備投資など、会社の持続的成長を見据えた先行投資を実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高11,552百万円（前期比22.0％増）、営業利益998百万
円（同8.6％増）、経常利益930百万円（同7.3％増）となり、売上高については７期連続、営業利益と経常利益につ
いては４期連続で過去最高を更新いたしました。また、取締役会長 伊知地俊人の退任に伴う創業者功労金相当額200
百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は521百万円（同12.4％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の成約件数が前期比13.5％増加いたしまし
た。また、東京圏での店舗展開の影響もあり、購入に関する手数料単価が同4.1％、売却に関する手数料単価が同
9.0％それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は2,690百万円（前期比21.0％増）、営業利益は674百万円（同
13.1％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
リフォーム事業におきましては、流通事業の中古物件の取扱件数が増加したことや、住宅購入の検討段階から積極
的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も前期
比7.8％増加いたしました。なお、2023年12月末の受注残高は574百万円（同23.9％減）となりました。この結果、売
上高は2,223百万円（前期比12.9％増）、営業利益は377百万円（同10.1％増）となり、売上高の過去最高を更新いた
しました。
開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するな
か、製販一体の連携強化による付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前期比17.6％増加いたしま
した。一方、一部の販売用不動産の販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は6,355
百万円（前期比26.6％増）、営業利益は334百万円（同4.3％減）となり、売上高の過去最高を更新いたしました。
賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）のテナント誘致や、シェアハウス（兵庫県西宮市）の入居募
集に取り組みました。この結果、売上高は250百万円（前期比8.2％増）、営業利益は７百万円（同29.8%増）となり
ました。
不動産取引派生事業におきましては、流通店舗の増加に伴う取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手
数料の売上高が前期比12.4％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から５年に
短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同21.5％減少いたしました。この結果、売上高は171百万円（前期
比2.4％増）、営業利益は80百万円（同0.3％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサル
ティングを中心に受注件数が伸長し、売上高が前期比14.8％増加いたしました。また、人事コンサルティング業務を
行う「部活のみかた」においても就活イベントへの参加企業が過去最高数となり、売上高は同25.2％増加いたしまし
た。この結果、売上高は263百万円（前期比16.6％増）、営業利益は78百万円（同36.5％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,175百万
円増加し、2,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益730百万円に対し、販売用物件の
販売等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の減少279百万円、役員退職慰労引当金の増加200百
万円、減価償却費127百万円、支払利息及び支払保証料66百万円、未払費用の増加64百万円、前渡金の減少62百万
円、未払金の増加15百万円及びその他116百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額339百万
円、売上債権の増加91百万円、利息及び保証料の支払額74百万円、前受金の減少30百万円及び仕入債務の減少13百
万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、1,114百万円の資金増加（前年同期は462百万円の資金
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出
79百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円を主な要因として、87百万円の資金減少（前年同期は508百万
円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事業資金の調達とともに寄付型の私募債を複数回発行した
こと等による社債1,436百万円、長期借入れによる収入918百万円及びその他15百万円の資金がそれぞれ増加した一
方で、短期借入金の減少1,000百万円、長期借入金の返済による支出840百万円、社債の償還による支出205百万円
及び配当金の支払額176百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、148百万円の資金増加（前年同期
は742百万円の資金増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしてお
りません。
ｂ．契約実績
当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間
が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額 数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
851 2,149 123 755 856 2,042 104 574
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額 数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
142 4,899 19 731 170 6,528 12 905
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金
額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金
額欄に含めております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 構成比（％） 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
流通事業 （百万円） 2,690 22.5 121.0
リフォーム事業 （百万円） 2,223 18.6 112.9
開発分譲事業 （百万円） 6,355 53.2 126.6
賃貸事業 （百万円） 250 2.1 108.2
不動産取引派生事業 （百万円） 171 1.4 102.4
報告セグメント計 （百万円） 11,690 97.8 121.7
その他 （百万円） 263 2.2 116.6
合計 （百万円） 11,953 100.0 121.5
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
戸数
種類 物件名 販売高（百万円）
（戸）
豊中市栗ヶ丘町 10 557
池田市五月丘 7 368
伊丹市大野 7 291
伊丹市西野 6 249
東京都目黒区下目黒 1 190
池田市井口堂 4 166
土地・戸建分譲プロジェ
名古屋市昭和区北山町 2 121
クト
名古屋市天白区土原 1 112
尼崎市武庫之荘 2 112
尼崎市武庫之荘東 2 109
名古屋市名東区香南 3 106
名古屋市瑞穂区洲山町 2 105
小計 47 2,491
その他 130 3,863
合計 177 6,355
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より963百万円増加し、14,390百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より950百万円増加し、8,824百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、現金及び預金が1,175百万円、売掛金が91百万円それぞれ増加した一方で、販売用物件の販売等により棚卸
資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が216百万円、その他が98百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より４百万円減少し、5,530百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、賃貸用不動産の売却等により有形固定資産が94百万円、無形固定資産が５百万円減少した一方で、投資その
他の資産合計が95百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より467百万円減少し、4,110百万円となりました。この要因といたしまし
ては、販売用物件の販売が進捗したことにより短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が84百万
円、未払法人税等が59百万円、支払手形及び買掛金が13百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が
348百万円、役員退職慰労引当金200百万円、その他が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,068百万円増加し、5,831百万円となりました。主な要因といたしま
しては強固な財務基盤の構築を目的として社債が906百万円、長期借入金が162百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より362百万円増加し、4,448百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する当期純利益を521百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施し
たことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高11,552百万円（前期比22.0％増）、営業利益998百万円（同8.6％
増）、経常利益930百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益521百万円（同12.4％減）となりまし
た。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べて2,083百万円増加し、11,552百万円（前期比22.0％増）となり
ました。主な要因といたしましては、複数の自社ブランドの新築戸建プロジェクトの販売が計画戸数以上に進捗
し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに営業エリア拡大や売却物件の獲得に注力をした結果、流通事業の経
営成績が堅調に推移した結果であります。
なお、詳細につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
（売上総損益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて205百万円増加し、1,812百万円（前期比12.8％増）となり
ました。主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて78百万円増加し、998百万円（前期比8.6％増）となりまし
た。主な要因といたしましては、賃上げ実施や採用予定人数の増加等の人的資源の投資等により販売費及び一般管
理費が前期と比べて126百万円増加し、814百万円（前期比18.4％増）となったこと等によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃及び助成金収入等の計上により22百万円となりました。また、営業外
費用は、支払利息等の計上により90百万円となりました。
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以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて62百万円増加し、930百万円（前期比7.3％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて73百万円減少し、521百万円（前期
比12.4％減）となりました。主な要因としましては、創業者である取締役会長の退任に伴う特別損失を200百万円
計上したこと等によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資
金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状
況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。
また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ
持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 93 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、次のとおりで
あります。
流通事業において、営業拠点として自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新規店舗改装費用55百万円並びにＡＩ住
まい提案の新機能に関する開発費用14百万円を中心に 79 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメントの名
〔臨時
設備の内容 機械
車両 土地 リース 従業
称
(所在地)
建物 構築物 及び その他 合計
運搬具 (面積㎡) 資産 員数〕
装置
(人)
148 48
宝塚本社 不動産取引派生
本社事務所 137 0 0 － 2 1 291
(兵庫県宝塚市) その他
(539.59) 〔14〕
営業店舗
908
64
関西エリア 流通
店舗附属設備等
222 2 － 0 － 4 1,137
(11店舗) 賃貸
(2,214.05) 〔18〕
貸しテナント
153 37
中部エリア 営業店舗
流通 138 8 － － － 2 303
店舗附属設備等
(６店舗)
(209.30) 〔14〕
－ 17
東京圏エリア
営業店舗
流通 63 0 － 0 － 6 70
(３店舗) 店舗附属設備等
〔9〕
(－)
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円） 備考
流通 店舗用建物
関西エリア(４店舗) 34 －
中部エリア(５店舗) 流通 店舗用建物 42 －
流通 店舗用建物
東京圏エリア(３店舗) 62 －
３．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
４．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2023年12月31日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
〔臨時
会社名 設備の内容
機械 工具、
従業
の名称
(所在地)
車両 土地
建物 構築物 及び 器具及び 合計
員数〕
運搬具
(面積㎡)
装置 備品
(人)
流通
リフォーム ショールーム
－
49
㈱ウィル空間 本社別館 開発分譲 事業所
75 1 － － 0 77
デザイン (兵庫県宝塚市) 賃貸 事業所附属設
(－) 〔6〕
不動産取引 備等
派生
リフォーム
事務所
－
14
㈱ウィル空間 中部事務所 開発分譲
事務所附属設 2 － － － 0 2
デザイン (名古屋市東区) 不動産取引
(－) 〔1〕
備等
派生
（注）１．従業員数には、提出会社の従業員数を含んでおります。
２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
３．上記は、連結会社外からの賃貸物件であります。年間賃借料は本社別館10百万円、中部事務所４百万円で
あります。
（３）在外子会社
在外子会社はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及
提出会社 営業店舗
東京都足立区 流通 2023年11月 2024年1月
21 0
北千住営業所 店舗附属設備等
び借入金
自己資金及
提出会社 営業店舗
大阪市中央区 流通 17 0 2024年3月 2024年4月
本町営業所 店舗附属設備等
び借入金
自己資金及
提出会社 営業店舗
東京都北区 流通 21 － 2024年4月 2024年5月
赤羽営業所 店舗附属設備等
び借入金
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,435,000 11,435,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,435,000 11,435,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年１月１日～
30,000 11,375,000 6 284 6 204
2022年12月31日(注)
2023年１月１日～
60,000 11,435,000 13 297 13 217
2023年12月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人) － 1 12 14 15 11 3,361 3,414 －
所有株式数（単元） － 2 794 65,689 673 79 47,041 114,278 7,200
所有株式数の割合(％) － 0.00 0.70 57.48 0.59 0.07 41.16 100.00 －
（注）自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
に対する所有株式数
の割合（％）
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.34
株式会社岡本俊人
兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 755 6.61
ウィル従業員持株会
203 1.78
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
157 1.38
友野 泉 兵庫県宝塚市
157 1.38
宮前 いずみ 大阪府池田市
112 0.98
包 賢 兵庫県宝塚市
80 0.70
町田 泰則 東京都墨田区
71 0.62
佐藤 慎二郎 兵庫県尼崎市
70 0.61
加藤 泰正 愛知県清須市
67 0.59
坂根 勝幸 兵庫県尼崎市
8,232 72.00
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,427,800 114,278
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,435,000
発行済株式総数 － －
114,278
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
－ － － －
－ －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 66 66
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるととも
に、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施して
まいることを基本方針としております。また、連結当期純利益の30％程度の配当性向を目標としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきまして
は、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。
（３）配当の決定機関
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
この方針に基づき、2023年12月期におきましては、現在の財務内容における自己資本の水準と今後の業績拡大
を踏まえ、普通配当は16円50銭とし、これに創業30周年記念配当３円50銭を加え、１株当たり20円の期末配当を
実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転
資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2024年３月28日
228
20円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネ
ジメントのできる組織・機能を確立することにあると認識しており、このような考えのもと、当社は、経営の公
正性・効率性・透明性等向上のための社内体制の整備に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し
てまいります。
経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時情報開示
を行うとともに、当社ウェブサイト等を通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置し、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役会は、代表取締役社長 坂根勝幸が議長を務め、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定
例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定しており
ます。監査役会は、常勤監査役 宮前いずみが議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各
監査役は、取締役会に出席し、監査役会で定めた監査方針に従い各取締役の業務執行の監査を行っております。
また、常勤監査役は、毎週１回の管理職会議に出席し、公正な立場で意見を述べております。取締役会及び監査
役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名をそれぞれ選任
し、取締役会への出席、意見表明など、客観的・中立的な経営監視機能が発揮される体制を整えており、経営陣
の業務執行が適正かつ効率的に行われる仕組みが確保されております。
当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
ａ．当社グループの取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い企業倫理観を持って事業運営を行うため、以下の
取り組みを行う。
ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、適
正な職務の遂行に専念すべき義務を定める。
ⅱ．企業倫理については、企業倫理憲章を策定し、当社グループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に
関する具体的行動指針とする。
ⅲ．企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンスの意識付け、モラルの保持、適正
な開示に関する検討等を行うため、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。
ⅳ．より風通しの良い企業風土の創生に努め、グループ各社内における法令違反又は法令上疑義のある行為
等に対し、役員及び社員が直ちに報告できる体制をとり、早期発見、早期対応に努める。
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ⅴ．役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理に関する研修を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下
の取り組みを行う。
ⅰ．文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。）、その他の情報の管理について必要事項を定
めるため、文書管理規程等を策定する。
ⅱ．文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存するものとし、取
締役及び監査役は必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、不測の事態が発生した場合には、当社代表
取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、統括して危機への対応を
行う。
ⅱ．当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗
い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応
を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」
を設置する。
ｄ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り
組みを行う。
ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める業務分掌規程を策定する。
ⅱ．取締役会規程を定め、毎月１回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関
係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の
執行状況等について報告する。
ⅲ．グループの統括・調整・効率的かつ効果的な経営を推進するため、幹部会議を定期的に実施する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、グループとし
ての適正な事業運営・成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。
ⅰ．危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
ⅲ．情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
ⅳ．親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅴ．親会社の内部監査部門等による監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、取締役から
の独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について
以下の取り組みを行う。
ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する社員を置くものとする。
ⅱ．監査役に補助の任命を受けた社員は、取締役及び社員の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に
基づき業務を実施する。
ⅲ．監査役の補助を行う社員の人事異動、懲戒、評価等については、監査役の意見を尊重して対処するもの
とし、当該社員の取締役からの独立性を確保するものとする。
ⅳ．監査役の指揮命令に従わなかった場合には、当社は適切な処置を講ずるものとする。
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ｇ．当社グループの取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体
制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に
関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。
ⅰ．取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
１）管理職会議で決議された事項
２）会社に著しい損害を及ぼした事項、又は及ぼすおそれのある事項
３）月次決算報告
４）内部監査の状況
５）法令・定款等に違反するおそれのある事項
６）上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ⅱ．監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役
と意見交換を実施する。
ⅲ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
ｈ．監査役への報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役等及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「暴力団、総会屋、ブラック・ジャーナリズム等の違法・不当な行為を行う団体、個人」
を反社会的勢力と位置付け、以下のとおり当該勢力の経営活動への関与防止及び被害防止のための体制を構築
しております。
ａ．基本姿勢
当社グループは、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と係わること自
体、あってはならないことであると認識し、当社グループの役職員においては社会正義を貫徹し、お客様、
市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿
勢を示す。
また、反社会的勢力から不当な要求がなされた場合にもこれに屈することなく、毅然とした態度で臨むこ
とを、対応方針とする。
ｂ．取引相手の調査と報告に関する体制
新規取引に関する新規業者取引規程を策定し、当該申請部門は「業者チェックシート」に次の調査結果を
添付し、当社代表取締役社長まで提出する。
ⅰ．日本経済新聞社がインターネット上で提供する、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン21」にお
いて、帝国データバンクの企業信用調査（又は東京商工リサーチ）を取得する。また、同サービスにおい
て、新聞及び雑誌の記事検索を実施し、犯罪に関係する記事、逮捕歴等の不良情報の有無を確認する。
ⅱ．記事検索結果において、犯罪性、逮捕歴等の不良情報の記事に該当するものが存在した場合には、同一
人物（又は同一法人）かどうかを確認し、同一人物と判断される場合には、当社総務部門に申告し、同部
署において警視庁及び道府県警組織犯罪対策本部又は暴力追放運動推進センターの相談窓口にて、詳細な
情報の収集を行う。記事検索において該当がない場合でも、相手方の人相、風体、話し振り等により疑念
が生じた場合も、同部署に照会を依頼する。
ｃ．社員への教育、指導
ⅰ．上記内容及び不審者との面談時の注意点をまとめた「反社会的勢力への対応マニュアル」を全拠点に配
布する。
ⅱ．社内教育は入社時及び定期的に（少なくとも年１回）実施し、継続的に注意を促すものとし、不審な人
物からアプローチがあった場合は、直ちに当社総務部門へ連絡するよう、社員を指導する。
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ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では事業上のリスクを未然に防止するため、毎週１回開催する管理職会議において各部門の業務運営状
況の確認・共有を行っております。当該管理職会議には、管理職のほかに、取締役、常勤監査役、内部監査人
が出席しており、各部門からのリスク関連情報の収集・把握に努め、必要に応じて対策を講じております。な
お、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、
当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、経営上、業務上の機密情報及び個人情報に係る保護・管理を総務部門及び個人情報保護委員会主導の
もと、社内ネットワークの強化、社員全員を対象とした研修の定期的実施、お客様への告知等により徹底して
おります。
このほか、お客様からのクレーム、業務上のトラブル等につきましては、経営トップへの情報伝達がタイム
リーに行われ、迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。
当社と社外取締役及び社外監査役は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失
がなかった場合に限られます。
ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、役員等との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
せん。
ト．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
リ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヲ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策については、特に定めておりません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については
次のとおりであります。
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氏 名 開催回数 出席回数
坂 根 勝 幸 18回 16回
友 野 泉 18回 18回
佐 藤 慎 二 郎 18回 18回
伊 知 地 俊 人 15回 12回
奥 田 哲 久 18回 18回
田 中 豪 18回 18回
宮 前 い ず み 18回 18回
垂 谷 保 明 18回 18回
赤 澤 敬 之 18回 18回
（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締
役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．伊知地俊人は2023年10月１日をもって退任しており、開催回数は在任期間に係るものを記載しており
ます。
取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項、経営戦略や事業計画の策定、株主総
会の決議により委任された事項等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 当社入社
2005年１月 当社流通営業第２グループマネージャー就任
2006年８月 当社取締役就任
2007年１月 当社流通営業グループマネージャー就任
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
2014年４月 当社代表取締役就任
2016年10月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
代表取締役 1974年８月
（現任）
坂根 勝幸
(注)１ 67
社長 １日 生
2018年３月
㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）
2018年３月 ㈱リノウエスト取締役就任（現任）
2018年３月 ㈱遊取締役就任
2018年３月 ㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）
2019年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
2019年12月 ㈱部活のみかた取締役就任
2021年９月
㈱部活のみかた代表取締役就任（現任）
1999年４月 当社入社
2005年１月 当社総務グループマネージャー就任
2005年３月 当社取締役就任（現任）
2005年11月 ㈱リノウエスト監査役就任
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任
2011年３月 当社代表取締役就任
2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）
1976年12月
取締役 友野 泉 (注)１ 157
2013年11月 ㈱遊取締役就任
16日 生
2014年１月
㈱リノウエスト取締役就任（現任）
2014年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
2014年７月
㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）
2016年10月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役
就任（現任）
2019年12月 ㈱部活のみかた取締役就任（現任）
1999年４月 当社入社
2010年１月 当社ＬＤグループマネージャー就任
2010年３月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任
2011年３月
当社取締役就任（現任）
1976年６月
2011年12月 ㈱リノウエスト取締役就任
佐藤 慎二郎
取締役 (注)１ 71
30日 生
2013年11月 ㈱遊代表取締役就任
2018年３月
㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任（現任）
2018年３月 ㈱リノウエスト代表取締役就任（現任）
2021年９月 ㈱部活のみかた取締役就任（現任）
2002年４月 当社入社
2010年１月 当社流通営業第２グループマネージャー就任
1977年10月
2018年１月 当社流通営業中部グループマネージャー就任
神野 正和
取締役
(注)１ 0
15日 生
2022年１月 当社流通営業東京圏グループマネージャー就任
2024年３月 当社取締役就任（現任）
2003年４月 当社入社
2014年１月 当社流通営業第３グループマネージャー就任
1980年６月
田中 真次
取締役 (注)１ 10
2018年１月 当社流通営業関西グループマネージャー就任
21日 生
2024年３月 当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年12月 社会保険労務士資格取得
2001年９月 奥田労務経営事務所代表就任
1961年８月
奥田 哲久
取締役
(注)１ －
2006年９月 ㈱J-STATION代表取締役就任（現任）
20日 生
2016年３月 当社社外取締役就任（現任）
2021年１月 社会保険労務士法人さくら労務代表社員就任
1995年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2007年４月
田中公認会計士事務所代表就任（現任）
2008年１月 税理士登録
1969年８月
2015年６月 ㈱スーパーツール社外監査役就任
取締役 田中 豪 (注)１ －
５日 生
2015年９月
船場中央税理士法人パートナー就任(現任)
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2018年６月
㈱スーパーツール社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年３月 ㈱平田タイル社外取締役就任（現任）
1999年４月 当社入社
2003年４月 当社総務グループ経営品質管理チームマネージャー就任
2010年３月
当社常勤監査役就任（現任）
2013年11月 ㈱遊監査役就任
2014年１月
㈱ウィル空間デザイン監査役就任（現任）
常勤 1977年２月
宮前 いずみ
(注)２ 157
2014年１月 ㈱リノウエスト監査役就任（現任）
監査役 18日 生
2014年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任
（現任）
2014年７月 ㈱ウィルスタジオ監査役就任（現任）
2019年12月 ㈱部活のみかた監査役就任（現任）
1975年４月 三菱重工業㈱入社
1982年７月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年９月 公認会計士登録
1987年７月 ㈱タケツー専務取締役就任
1993年１月
開成公認会計士共同事務所共同代表就任（現任）
1952年４月
1993年１月 税理士登録
垂谷 保明
監査役 (注)２ 15
27日 生
2000年９月 ㈱情報企画社外監査役就任
2005年７月 当社社外監査役就任（現任）
2005年７月 ㈱ウィル空間デザイン社外監査役就任
2015年12月 ㈱情報企画社外取締役就任
2016年６月
住友電設㈱社外監査役就任（現任）
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1987年４月 山本・赤沢法律事務所（現赤沢・井奥法律事務）入所
2000年４月 同事務所代表就任（現任）
1960年２月
井奥 圭介
監査役 (注)３ －
2011年１月 大阪地方裁判所鑑定委員就任（現任）
９日 生
2012年９月
京都大学法科大学院講師就任（現任）
2024年３月
当社社外監査役就任（現任）
計 479
（注）１．2024年３月28日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまで。
２．2022年３月29日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまで。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任
者の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
４．取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。
５．監査役垂谷保明及び井奥圭介は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取
締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方としております。
社外取締役両名及び社外監査役井奥圭介氏については、当社との資本的関係はありません。社外監査役垂谷保
明氏は当社株式を15千株保有しております。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありません。また、
「① 役員一覧」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との間に、特記す
べき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び社会保険労務士としての高度な専門
知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、公認会計士及び税理士として企業会計及び税務に関する高度
な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、経験を反映して
いただくことを期待して選任しております。
社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査
役井奥圭介氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野にお
いて、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。
ａ．現在、当社グループの役員（社外取締役及び社外監査役を除く）又は従業員でなく、過去においても当社
グループの役員又は従業員でないこと。
ｂ．過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ．当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上
高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ．当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引が
ある会社の役員又は従業員。
ⅲ．当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先）である金融機関の役
員又は従業員。
ⅳ．当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。
ⅴ．当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するもの
の役員又は従業員。
ⅵ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家。（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）
ｃ．以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ．当社グループの役員又は重要な従業員。
ⅱ．ｂに該当する者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認
定することがある。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を
整備しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成する監査役会を設置しており、取締役会に出席するなど、監査
役会で定めた監査方針に従い、各取締役の業務執行の監査を行っております。監査役垂谷保明氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
宮 前 い ず み 12回 12回
垂 谷 保 明 12回 12回
赤 澤 敬 之 12回 12回
（注）赤澤敬之氏は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針・監査計画・監査体制、内部統制システムの構築状
況・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、経営会議、予算会議、管理職会議等の重要な会議への出席、重要な書類等の閲
覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室１名及び必要に応じて任命される内部監査人が、各部署及び関係会社の業務監
査及び会計監査を定期的に行っております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に連携
して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう、情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実
施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、
内部統制部門と定期的に情報・意見交換を行うことで、適切な監査を実施し、内部監査の実効性の向上に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 哲雄
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 充規
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他２名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の選定及び評価に関する明確な基準は策定しておりませんが、監査実績や社
会的地位等を勘案し、外部会計監査人の選定を行っております。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以
下のとおりであります。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の概
要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。
ａ．処分対象
太陽有限責任監査法人
ｂ．処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すで
に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規
の締結を除く。）
ｃ．処分の理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠
り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明したため。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は経理部門等の内部監査において、外部会計監査人の独立性と専門性の有無について確認し、外部
会計監査人の監査実施状況の報告を通じて評価を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である太
陽有限責任監査法人は、上記業務停止処分に係る判断とあわせ、独立性・専門性ともに問題はないものと認識
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
19 19
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19 19
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につ
いて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額につきましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を
考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により委任された代表取締役坂根勝幸
氏が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が
最も適していると判断したためであります。なお、取締役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会
において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）であります。また、上記の報酬限度額とは別枠で、
2015年３月27日開催の定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することにつ
いても決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名でありま
す。
監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務
の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、監
査役の協議をもって決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会にお
いて年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名（うち、社外
監査役は０名）であります。また、上記の報酬枠内にて、2015年３月27日開催の定時株主総会において年額10百
万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。当該株主総会終結時
点の監査役（社外監査役を除く）の員数は、１名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
ストック
（百万円）
退職慰労金
基本報酬
（人）
オプション
非金銭報酬等
286 86 200 4
取締役（社外取締役を除く。） － －
16 16 1
監査役（社外監査役を除く。） － － －
9 9 4
社外役員 － － －
（注）１．上表には、2023年10月１日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
ストック
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
オプション
218
伊知地 俊人 取締役 提出会社 18 － 200 －
（注）１．取締役伊知地俊人は2023年10月１日をもって取締役を辞任しております。
２．上記退職慰労金200百万円は、当事業年度において役員退職慰労引当金として繰入れ、2024年３月
28日開催の第29回定時株主総会において贈呈が決議された、創業者功労金であります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,643 2,818
現金及び預金
570 661
売掛金
※１ 2,984 ※１ 2,801
販売用不動産
※１ 2,421 ※１ 2,388
未成工事支出金
2 1
未成業務支出金
18 16
商品及び製品
235 136
その他
7,874 8,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265 1,282
建物及び構築物
△ 467 △ 498
減価償却累計額
※１ 798 ※１ 783
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 36 18
△ 27 △ 18
減価償却累計額
※１ 8 ※１ 0
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,115 ※１ 3,099
土地
627 627
信託建物
△ 183 △ 233
減価償却累計額
※１ 444 ※１ 393
信託建物（純額）
※１ 699 ※１ 699
信託土地
13 13
リース資産
△ 9 △ 11
減価償却累計額
4 2
リース資産（純額）
建設仮勘定 1 0
86 96
その他
△ 68 △ 79
減価償却累計額
17 17
その他（純額）
5,090 4,996
有形固定資産合計
無形固定資産
22 13
のれん
28 31
その他
50 45
無形固定資産合計
投資その他の資産
15 12
長期貸付金
129 199
繰延税金資産
※１ 247 ※１ 276
その他
393 489
投資その他の資産合計
5,534 5,530
固定資産合計
繰延資産
18 35
その他
18 35
繰延資産合計
13,427 14,390
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
451 438
支払手形及び買掛金
※１ 2,398 ※１ 1,397
短期借入金
※１ 543
195
１年内償還予定の社債
※１ 759 ※１ 675
１年内返済予定の長期借入金
234 174
未払法人税等
200
役員退職慰労引当金 －
※３ 538 ※３ 680
その他
4,578 4,110
流動負債合計
固定負債
※１ 1,793
887
社債
※１ 3,770 ※１ 3,933
長期借入金
105 104
その他
4,762 5,831
固定負債合計
9,341 9,941
負債合計
純資産の部
株主資本
284 297
資本金
204 217
資本剰余金
3,572 3,917
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,061 4,433
株主資本合計
24 15
新株予約権
4,086 4,448
純資産合計
13,427 14,390
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 9,469 ※１ 11,552
売上高
※２ 7,862 ※２ 9,739
売上原価
1,607 1,812
売上総利益
※３ 688 ※３ 814
販売費及び一般管理費
919 998
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
6 5
受取家賃
14 9
助成金収入等
3 7
その他
24 22
営業外収益合計
営業外費用
46 57
支払利息
29 32
その他
76 90
営業外費用合計
867 930
経常利益
特別損失
200
－
役員退職慰労引当金繰入額
200
特別損失合計 －
867 730
税金等調整前当期純利益
303 279
法人税、住民税及び事業税
△ 31 △ 70
法人税等調整額
272 208
法人税等合計
594 521
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
594 521
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
594 521
当期純利益
594 521
包括利益
（内訳）
594 521
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277 198 3,153 △ 0 3,629 28 3,658
当期変動額
新株の発行（新株予約
6 6 13 13
権の行使）
剰余金の配当 △ 175 △ 175 △ 175
親会社株主に帰属する
594 594 594
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 419 － 432 △ 4 428
当期末残高 284 204 3,572 △ 0 4,061 24 4,086
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 284 204 3,572 △ 0 4,061 24 4,086
当期変動額
新株の発行（新株予約
13 13 26 26
権の行使）
剰余金の配当
△ 176 △ 176 △ 176
親会社株主に帰属する
521 521 521
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 345 － 371 △ 8 362
当期末残高
297 217 3,917 △ 0 4,433 15 4,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
867 730
税金等調整前当期純利益
119 127
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
53 66
支払利息及び支払保証料
売上債権の増減額（△は増加） △ 91 △ 91
279
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,061
62
前渡金の増減額（△は増加） △ 27
85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13
3 15
未払金の増減額（△は減少）
64
未払費用の増減額（△は減少） △ 18
前受金の増減額（△は減少） △ 3 △ 30
200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
116
△ 7
その他
1,527
小計 △ 80
利息及び配当金の受取額 0 0
利息及び保証料の支払額 △ 73 △ 74
△ 309 △ 339
法人税等の支払額
1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 496 △ 79
0 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 17
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 508 △ 87
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 464 △ 1,000
1,792 918
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 752 △ 840
491 1,436
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 155 △ 205
配当金の支払額 △ 175 △ 176
6 15
その他
742 148
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228
1,871 1,643
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,643 ※１ 2,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
（２）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関して
は、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（信託建物を含む） ５年～47年
構築物 10年～35年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
退任役員への退職慰労金の支出に備えるため、取締役会決議に基づく退職慰労金支給見込額を計上して
おります。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、
取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しておりま
す。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
イ．流通事業
流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買
契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当
該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。
ロ．リフォーム事業
リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約
に基づき建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務で
あり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しており
ます。なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ．開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契
約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであ
り、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。
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（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚
卸資産の原価に算入しております。
当連結会計年度算入額 14百万円
（重要な会計上の見積り）
（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 2,984 2,801
未成工事支出金 2,421 2,388
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額のうち大部分は、開発分譲事業に関するものです。
これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除し
て正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照
表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上しております。
開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用
地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受けます。今後、前述のリ
スク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「繰延税金資産」は129百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用償却」（当連結会計年度は、７百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 2,238百万円 1,900百万円
未成工事支出金 1,733 2,162
建物及び構築物 555 536
機械装置及び運搬具 0 0
土地 3,085 3,090
信託建物 444 393
信託土地 699 699
計 8,757 8,782
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 2,186百万円 1,328百万円
長期借入金 3,779 3,933
459 ）
（うち１年内返済予定 584
社債 － 1,260
368 ）
（うち１年内返済予定 －
計 5,965 6,521
上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基
金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。
２ 当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度13行）と当座貸越契
約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 4,200百万円 4,005百万円
借入実行残高 1,211 1,175
差引額 2,988 2,829
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 64 百万円 32 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価 100 百万円 20 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 134 百万円 134 百万円
204 247
給料手当
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注） 11,345 30 － 11,375
合計 11,345 30 － 11,375
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 24
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 24
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 175 15.50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 176 利益剰余金 15.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注） 11,375 60 － 11,435
合計 11,375 60 － 11,435
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
（注）普通株式の発行済株式総数の増加60千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 15
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 15
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 176 15.50 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年３月28日
普通株式 228 利益剰余金 20.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円00銭には、創業30周年記念配当３円50銭が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,643百万円 2,818百万円
現金及び現金同等物 1,643 2,818
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市
場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリ
バティブ取引は一切行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担
当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、
担当部署において資金繰り状況の適時的確な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許
資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金
4,529 4,527 △2
（１年内返済予定を含む）
負債計 4,529 4,527 △2
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債
2,337 2,330 △7
（１年内償還予定を含む）
長期借入金
4,608 4,602 △6
（１年内返済予定を含む）
負債計 6,946 6,932 △13
（注）１．現金は注記を省略しており、預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,643 － － －
合計 1,643 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,818 － － －
合計 2,818 － － －
３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,398 － － － － －
長期借入金 759 485 1,275 294 251 1,462
合計 3,158 485 1,275 294 251 1,462
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,397 － － － － －
社債 543 843 483 296 170 －
長期借入金 675 1,836 347 282 216 1,251
合計 2,616 2,679 830 578 386 1,251
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 4,527 － 4,527
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 4,527 － 4,527
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 2,330 － 2,330
（１年内償還予定を含む）
長期借入金
－ 4,602 － 4,602
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 6,932 － 6,932
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2015年３月27日
当社取締役 ４名、当社監査役 １名、
付与対象者の区分及び人数
当社従業員並びに当社子会社の取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 240,000株
付与日 2015年11月30日
付与日以降、権利確定日（2017年11月30日）まで継続して勤務し
権利確定条件
ていること。
対象勤務期間 自 2015年11月30日 至 2017年11月30日
権利行使期間（注）２ 自 2017年12月１日 至 2025年３月26日
新株予約権の数（個）（注）２ 1,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式
普通株式 113,000株
数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 298
発行価格 298円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 149円
の発行価格及び資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３、４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により
退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
第１回新株予約権
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
173,000
権利確定
－
権利行使
60,000
失効
－
未行使残
113,000
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
298
行使時平均株価 （円）
378
付与日における公正な評価単価（円） 140
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 36百万円 41百万円
未払賞与 34 45
未払事業税 18 16
繰延消費税 5 4
税務上の繰越欠損金 12 1
役員退職慰労引当金 － 61
36 35
その他
繰延税金資産小計 144 205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12 △1
評価性引当額小計 △12 △1
繰延税金資産合計 132 203
繰延税金負債
△2 △3
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2 △3
繰延税金資産の純額 129 199
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
100分の５以下であるため注記
住民税均等割 0.7
を省略しております。
評価性引当額の増減 △1.5
連結子会社との税率差異 2.5
税額控除 △3.5
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合
住宅等（土地含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は７百万円
（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,053 3,245
期中増減額 192 △36
期末残高 3,245 3,208
期末時価 2,805 4,177
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、 テナント用事業用地の取得（199百万円）であり
ます 。当連結会計年度の主な減少額は、 集合住宅の売却（49百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または収益還元法並び
に一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標（固定資産税評価額もしくは路線
価）に基づき、自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変
動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計
方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 478 569
契約負債 73 64
契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客
から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が
認識されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に
は、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 569 659
契約負債 64 32
契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客
から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が
認識されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に
は、重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、
賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、
「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや
家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・
開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、
運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件
購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業
務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リフォー 不動産
(注)１ (注)２ 計上額
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,022 1,812 5,017 5 167 9,025 216 9,242 － 9,242
その他の収益 － － 0 226 － 226 － 226 － 226
外部顧客への売上高
2,022 1,812 5,018 231 167 9,252 216 9,469 － 9,469
セグメント間の内部売上高又
200 156 － － － 356 8 365 △ 365 －
は振替高
計 2,223 1,968 5,018 231 167 9,609 225 9,834 △ 365 9,469
セグメント利益 595 342 349 5 80 1,374 57 1,431 △ 512 919
セグメント資産 2,026 794 5,943 3,272 94 12,131 180 12,312 1,115 13,427
その他の項目
減価償却費 30 3 1 62 1 98 6 104 14 119
のれんの償却額 － － － － － － 9 9 － 9
有形固定資産及び無形固定資
138 2 0 201 1 344 14 358 9 367
産の増加額
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リフォー 不動産
計上額
(注)１ (注)２
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,444 2,072 6,354 3 171 11,047 258 11,305 － 11,305
その他の収益
－ － 0 246 － 247 － 247 － 247
外部顧客への売上高 2,444 2,072 6,355 250 171 11,294 258 11,552 － 11,552
セグメント間の内部売上高又
245 150 － － － 396 4 401 △ 401 0
は振替高
計 2,690 2,223 6,355 250 171 11,690 263 11,953 △ 401 11,552
セグメント利益 674 377 334 7 80 1,473 78 1,551 △ 553 998
セグメント資産
2,104 982 6,105 3,152 98 12,443 222 12,666 1,724 14,390
その他の項目
減価償却費 39 3 1 63 1 109 7 117 10 127
のれんの償却額 － － － － － － 9 9 － 9
有形固定資産及び無形固定資
79 0 － 13 － 92 － 92 0 93
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコン
サルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △24 1
全社費用※ △488 △555
合計 △512 △553
※全社費用は、主に監査報酬及び財務、経理等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 1,115 1,724
合計 1,115 1,724
※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務、経理等の管理部門に係る資産であります。
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 14 10
合計 14 10
※全社費用は、主に財務、経理等の管理部門に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 9 0
合計 9 0
※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産取引
流通 リフォーム 開発分譲 賃貸 計
派生
当期償却額 － － － － － － 9 － 9
当期末残高 － － － － － － 22 － 22
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産取引
流通 リフォーム 開発分譲 賃貸 計
派生
当期償却額 － － － － － － 9 － 9
当期末残高
－ － － － － － 13 － 13
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社岡本俊人（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社岡本俊人（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 357.09円 387.68円
１株当たり当期純利益 52.44円 45.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52.28円 45.61円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 594 521
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
594 521
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,346 11,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 33 39
（うち新株予約権（千株）） （33） （39）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第４回無担保社債 120 80
㈱ウィル 2020年7月31日 0.05 なし 2025年7月31日
（注）１ (40) (40)
第５回無担保社債 140 100
㈱ウィル 2021年3月25日 0.25 なし 2026年3月25日
（注）１ (40) (40)
第６回無担保社債 200 200
㈱ウィル 2022年4月28日 0.43 なし 2025年4月28日
（注）１ (－) (－)
第７回無担保社債 200 160
㈱ウィル 2022年8月25日 0.34 なし 2027年8月25日
（注）１ (40) (40)
第８回無担保社債 － 90
㈱ウィル 2023年2月27日 0.61 なし 2028年2月25日
（注）１ (－) (20)
第９回無担保社債 － 960
㈱ウィル 2023年12月28日 0.09 なし 2027年6月28日
（注）１ (－) (268)
㈱ウィル空間 第１回無担保社債 162 127
2020年6月12日 0.16 なし 2027年6月11日
デザイン （注）１ (35) (35)
㈱ウィル空間 第２回無担保社債 － 100
2023年9月25日 0.35 なし 2028年9月25日
デザイン （注）１ (－) (20)
㈱ウィル空間 第３回無担保社債 － 100
2023年11月27日 0.73 なし 2028年11月27日
デザイン （注）１ (－) (－)
㈱リノウエス 第１回無担保社債 160 120
2021年7月20日 0.05 なし 2026年7月20日
ト （注）１ (40) (40)
㈱リノウエス 第２回無担保社債 100 100
2022年8月25日 0.29 なし 2025年8月25日
ト （注）１ (－) (－)
㈱リノウエス 第３回無担保社債 － 100
2023年8月25日 0.29 なし 2028年8月25日
ト （注）１ (－) (20)
㈱リノウエス 第４回無担保社債 － 100
2023年11月27日 0.66 なし 2028年11月27日
ト （注）１ (－) (20)
1,082 2,337
合計 － － － － －
(195) (543)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
543 843 483 296 170
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,398 1,397 1.141 －
１年以内に返済予定の長期借入金 759 675 0.899 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
3,770 3,933 0.809 2025年～2042年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2 0 － 2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,933 6,008 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,836 347 282 216
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,198 4,980 7,621 11,552
税金等調整前四半期（当期）純利
108 356 480 730
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
71 240 319 521
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.29 21.14 28.05 45.77
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.29 14.86 6.91 17.68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
704 1,268
現金及び預金
※２ 328 ※２ 375
売掛金
※１ 1,558 ※１ 1,207
販売用不動産
※１ 1,133 ※１ 1,498
未成工事支出金
※２ 159 ※２ 130
その他
3,885 4,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 695 ※１ 722
建物
※１ 14 ※１ 14
構築物
※１ 0 ※１ 0
機械及び装置
8 0
車両運搬具
17 17
工具、器具及び備品
※１ 3,055 ※１ 3,055
土地
※１ 447 ※１ 396
信託建物
※１ 699 ※１ 699
信託土地
4 2
リース資産
8 0
建設仮勘定
4,951 4,907
有形固定資産合計
無形固定資産
11 23
ソフトウエア
1
－
その他
13 23
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
関係会社株式
※２ 65
12
長期貸付金
※１ 308 ※１ 406
その他
524 569
投資その他の資産合計
5,488 5,499
固定資産合計
繰延資産
9 21
その他
9 21
繰延資産合計
9,383 10,003
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
43 30
買掛金
※１ 813 ※１ 38
短期借入金
※１ 408
120
１年内償還予定の社債
※１ 674 ※１ 478
１年内返済予定の長期借入金
243 309
未払費用
104 74
未払法人税等
200
役員退職慰労引当金 －
※２ 161 ※２ 222
その他
2,160 1,761
流動負債合計
固定負債
※１ 1,181
540
社債
※１ ,※２ 4,804 ※１ ,※２ 5,202
長期借入金
2 0
リース債務
102 103
その他
5,448 6,487
固定負債合計
7,608 8,249
負債合計
純資産の部
株主資本
284 297
資本金
資本剰余金
204 217
資本準備金
204 217
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4
圧縮積立金 －
1,261 1,218
繰越利益剰余金
1,261 1,222
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
1,750 1,737
株主資本合計
24 15
新株予約権
1,774 1,753
純資産合計
9,383 10,003
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 3,722 ※１ 4,014
売上高
※１ 2,953 ※１ 3,152
売上原価
769 861
売上総利益
※１ ,※２ 545 ※１ ,※２ 632
販売費及び一般管理費
223 229
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 1
受取利息及び受取配当金
※１ 11 ※１ 9
受取家賃
※１ 181 ※１ 200
受取手数料
※１ 3 ※１ 14
その他
197 226
営業外収益合計
営業外費用
※１ 53 ※１ 62
支払利息
※１ 17
13
その他
67 80
営業外費用合計
353 376
経常利益
特別損失
200
－
役員退職慰労引当金繰入額
200
特別損失合計 －
353 176
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 122 107
△ 23 △ 69
法人税等調整額
99 38
法人税等合計
254 137
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 仕入 1,057 35.3 834 26.4
Ⅱ 労務費 834 27.9 1,013 32.0
1,103 1,318
Ⅲ 経費 36.8 41.6
当期総製造費用 100.0 100.0
2,995 3,166
2,650 2,692
期首棚卸高
合計
5,645 5,858
期末棚卸高 2,692 2,705
当期売上原価 2,953 3,152
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金 合 計 金 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 277 198 198 1,182 1,182 △ 0 1,658 28 1,687
当期変動額
新株の発行（新株予
6 6 6 13 13
約権の行使）
剰余金の配当 △ 175 △ 175 △ 175 △ 175
当期純利益
254 254 254 254
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 4 △ 4
額）
当期変動額合計 6 6 6 78 78 － 91 △ 4 87
当期末残高
284 204 204 1,261 1,261 △ 0 1,750 24 1,774
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
そ の 他
株主資本
資本金 自己株式
利 益 剰 余 金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金 合 計 金 合 計
圧 縮 繰越利益
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 284 204 204 － 1,261 1,261 △ 0 1,750 24 1,774
当期変動額
新株の発行（新株予
13 13 13 26 26
約権の行使）
剰余金の配当 △ 176 △ 176 △ 176 △ 176
当期純利益
137 137 137 137
固定資産圧縮積立金
7 △ 7 － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 － － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 8 △ 8
額）
当期変動額合計 13 13 13 4 △ 43 △ 38 － △ 12 △ 8 △ 20
当期末残高
297 217 217 4 1,218 1,222 △ 0 1,737 15 1,753
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産
販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、
定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（信託建物を含む） ５年～47年
構築物 10年～35年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
退任役員への退職慰労金の支出に備えるため、取締役会決議に基づく退職慰労金支給見込額を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客
との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。対価の金額に
重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ．流通事業
流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買
契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当
該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。
ロ．開発分譲事業
開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契
約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足されるものであ
り、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（２）支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資
産の原価に算入しております。
当事業年度算入額 14百万円
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（重要な会計上の見積り）
（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 1,558 1,207
未成工事支出金 1,133 1,498
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 1,558百万円 1,161百万円
未成工事支出金 1,133 1,498
建物 537 518
構築物 9 8
機械及び装置 0 0
土地 2,730 2,735
信託建物 447 396
信託土地 699 699
計 7,116 7,017
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 813百万円 －百万円
長期借入金 3,637 3,626
272 ）
（うち１年内返済予定 531
社債 － 1,040
308 ）
（うち１年内返済予定 －
計 4,450 4,666
上記のほかに、以下を担保として提供しております。
イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証
（前事業年度及び当事業年度において額面１百万円）。
ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。
前事業年度 債務額471百万円に対し、当社の建物20百万円、構築物０百万円、土地319百万円。
当事業年度 債務額485百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 99百万円 127百万円
長期金銭債権 50 －
短期金銭債務 13 6
長期金銭債務 1,369 1,519
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３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務） 1,681百万円 ㈱リノウエスト（借入債務） 1,436百万円
計 1,681 計 1,436
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 348百万円 410百万円
売上高 325 379
仕入高 12 21
販売費及び一般管理費 10 9
営業取引以外の取引高 219 237
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 114 百万円 112 百万円
169 205
給料手当
14 11
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 150
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 150
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 29百万円 32百万円
未払賞与 22 30
未払事業税 6 6
繰延消費税 5 4
役員退職慰労引当金 － 61
6 7
その他
繰延税金資産小計
70 141
△3 △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3 △3
繰延税金資産合計 67 138
繰延税金負債
－ △2
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 － △2
繰延税金資産の純額 67 136
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
住民税均等割 1.1 2.5
税額控除 △3.2 △11.3
△0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 21.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建物 1,138 70 7 43 1,201 479
構築物
36 0 － 1 37 22
機械及び装置 1 － － 0 1 1
車両運搬具 34 0 17 2 17 17
工具、器具及び備品 85 11 0 10 96 78
有形
土地
3,055 － － － 3,055 －
固定資産
信託建物 630 － － 50 630 234
信託土地 699 － － － 699 －
リース資産
13 － － 2 13 11
建設仮勘定 8 0 8 － 0 －
計 5,704 82 34 110 5,753 845
ソフトウエア 11 17 0 5 23 －
無形
その他
1 16 18 － － －
固定資産
計 13 33 18 5 23 －
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 流通事業の新規店舗の内装及び新築工事。
工具・器具及び備品 流通事業の新規店舗の家具・事務機器等の取得。
ソフトウエア ＡＩ住まい提案システム等の取得。
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 車両の売却。
ソフトウエア仮勘定 ＡＩ住まい提案システム等完成に伴うソフトウエアへの振替。
３．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 － 200 － 200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.wills.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社岡本俊人であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月28日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日近畿財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2024年２月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月２日近畿財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウィル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産と 当監査法人は、会社が算定した開発分譲事業に係る販売
して、販売用不動産2,801百万円及び未成工事支出金2,388 用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理
百万円を計上している。この大部分は、開発分譲事業に関 性を評価するために、主として以下の監査手続を実施し
するものである。 た。
これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込 ・ 正味売却価額の算定及び更新に係る内部統制の整備・
額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味 運用状況の有効性を評価した。
売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落してい ・ 会社が算定した正味売却価額について、プロジェクト
る場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、 収支表との整合性を確かめた。
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価とし ・ 当連結会計年度末時点で、販売時期又は開発完了時期
て計上している。 を一定期間経過した物件については、会社がプロジェク
開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販 ト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直し
売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格 を行っているか確かめた。
の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの ・ 前連結会計年度末における完成後販売見込額と当連結
発生などの影響を受ける。今後、前述のリスク要因の見通 会計年度における販売実績額に一定金額以上の乖離があ
しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会 る物件について、適切な責任者にその原因を聴取し、会
計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売
開発分譲事業におけるリスク要因の見通しは将来の不確 却価額の見直しを行っているか確かめた。
実性を伴い、正味売却価額の算定には経営者による主観的 ・ 前述のプロジェクト収支表の修正に関し、前連結会計
な判断が介在するため、当監査法人は当該事項を監査上の 年度末において入手可能な情報を使用しなかったこと等
主要な検討事項に該当するものと判断した。 による誤謬やリスク要因の見通しに関する楽観的な想定
など経営者の偏向が存在する兆候を示していないか検討
した。
・ 開発中の未成工事支出金について、開発計画の変更や
遅延の有無を適切な責任者に質問し、追加原価の発生が
見込まれる場合には、追加原価の発生内容に関し、適切
な責任者への質問及び外部業者から入手した見積書等の
閲覧により、追加原価の正味売却価額への影響を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウィルが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルの2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工
事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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