メディカル・データ・ビジョン株式会社 有価証券報告書 第21期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(E31056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第21期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３‐６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３‐６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,026,576 4,579,731 5,672,300 6,104,599 6,419,026
売上高 （千円）
804,606 1,148,103 1,592,990 1,750,949 1,700,418
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
554,315 700,220 1,087,267 870,509 979,125
（千円）
純利益
545,648 702,512 1,100,038 837,563 936,477
包括利益 （千円）
4,023,960 4,136,828 4,205,858 3,606,287 4,317,074
純資産額 （千円）
4,948,542 5,321,778 5,534,706 4,897,377 6,221,216
総資産額 （千円）
99.68 104.00 106.69 92.04 111.21
１株当たり純資産額 （円）
13.85 17.72 27.74 22.77 25.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
22.76
（円） － － － －
当期純利益
80.6 77.0 75.1 71.8 68.3
自己資本比率 （％）
15.3 17.3 26.3 24.2 25.2
自己資本利益率 （％）
63.75 160.05 44.92 39.44 25.56
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,202,240 964,366 1,082,616 910,795 1,616,314
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,266 △ 142,583 △ 26,933 △ 868,752 △ 437,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
199,345
（千円） △ 589,644 △ 1,030,598 △ 979,359 △ 225,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,944,950 3,177,088 3,202,172 2,264,855 3,218,073
（千円）
残高
226 237 245 257 262
従業員数 （人）
（注）１．第17期から第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,792,548 4,047,447 4,695,667 5,093,863 5,569,526
売上高 （千円）
857,458 1,114,316 1,521,898 1,730,025 1,894,625
経常利益 （千円）
599,330 667,100 1,048,747 831,832 1,002,544
当期純利益 （千円）
992,661 992,661 992,661 992,661 992,661
資本金 （千円）
40,027,526 40,027,526 40,027,526 40,027,526 40,027,526
発行済株式総数 （株）
4,169,266 4,246,722 4,264,461 3,509,603 4,268,637
純資産額 （千円）
4,982,490 5,177,257 5,342,668 4,579,990 5,967,390
総資産額 （千円）
104.16 107.71 109.46 91.88 111.66
１株当たり純資産額 （円）
3.60 5.60 6.00 6.50
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
14.97 16.89 26.76 21.76 26.25
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
83.7 82.0 79.8 76.6 71.5
自己資本比率 （％）
15.5 15.9 24.6 22.8 25.8
自己資本利益率 （％）
58.98 167.91 46.56 41.27 24.95
株価収益率 （倍）
21.3 20.9 27.6 24.8
配当性向 （％） －
170 166 168 179 191
従業員数 （人）
97.0 312.0 137.9 100.4 74.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,544 3,525 3,185 1,411 1,011
最低株価 （円） 814 418 1,081 830 590
（注）１．第17期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
２．第17期から第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第
21期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用してお
り、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．株主総利回りの比較指標は、第19期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、第20期から比較
指標を配当込みTOPIXに変更しております。
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２【沿革】
2003年８月 医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビ
ジョン株式会社を設立
2004年４月 東京都千代田区神田淡路町に本社を移転
2006年４月 有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現 株式会社グローバルヘルスコンサル
ティング・ジャパン）と業務提携
2006年８月 DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース
2006年12月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）
と資本業務提携
2008年４月 EBM（※２） Providerサービス開始
2009年９月 病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース
2010年12月 東京都千代田区神田美土代町に本社を移転
2011年５月 ISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得
2011年11月 福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2012年８月 診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年４月 CADA株式会社を設立
2015年６月 PHRサービス「カルテコ」をリリース
2016年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年１月 株式会社Doctorbookを子会社化
2017年６月 株式会社コスメックスを子会社化（旧 MDVトライアル株式会社。2023年１月、吸収合併により消
滅）
2019年１月 株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業
務提携）
2019年10月 メディカルドメイン株式会社を子会社化
2020年10月 株式会社システム ビィー・アルファを子会社化
2020年11月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年10月 病院経営改善アプリケーション「MDV Act」メインストーリー機能をリリース
2022年２月 株式会社AIR BIOSを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 MDVトライアル株式会社（完全子会社）を吸収合併
株式会社センシングを持分法適用関連会社化
（用語解説）
※１．DPC
DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems、略して「DPC/PDPS」とい
う）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度
安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度
であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれ
る区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院
日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断
等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費とな
ります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行って
おります。
※２．EBM（Evidence-Based Medicine）
科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた
科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）、子会社７社及
び関連会社１社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係
るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出に
つながると考えています。
当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をし
ておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービス、(2）データ利活用サービス、及び(3）その他
サービスで構成されております。
(1）データネットワークサービス
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、
医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要
サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④その他医療機関向けサービス、⑤「カルテ
コ」等を展開しております。
これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじ
めとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築して
おります。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、
DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。
① 「MDV Act」
「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、
「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウ
ド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出す
ることができ、手間なく資料にすることが可能となります。
② 「EVE」
「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療
資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2023
年12月末現在、718病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の
大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能
で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。
③ 「Medical Code」
「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準
フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計
算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入す
ることにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。
④ その他医療機関向けサービス
その他医療機関向けサービスとして、「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS（健全な病院経営支援
のための情報活用基盤）」、「Director（「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス）」、「カンゴッチ＋
（看護必要度分析アプリケーション）」などを提供しております。
また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン
株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システム ビィー・アルファでは健診システム「アル
ファビーナス（総合健康管理システム）」及び「アルファサルース（クラウド型総合健康管理システム）」など
のソフトウエア開発・販売事業を展開しております。
⑤ 「カルテコ」
「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できる
PHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手
術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。
(2）データ利活用サービス
データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療デー
タベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者など
に各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査
サービス等を提供しております。
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① 「MDV analyzer」
「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態
を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、
特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析な
ど、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia（疫学調査支援ツー
ル）」、及び「MDV analyzer for Oncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求める
サービスラインナップの拡充に努めております。
② アドホック調査サービス
アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型
の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサー
ビスです。
(3）その他サービス
株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、
「Doctorbook academy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「Clinical Cloud（医療従事者向
けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
(％)
業務委託
（連結子会社） 医療費決済 役員の兼任
東京都千代田区 20,000 100.0
CADA株式会社 サービス 資金の貸付
従業員の出向
医療分野に特
株式会社Doctorbook 化した会員型 業務委託
東京都千代田区 239,046 74.2
（注）１ 医療動画配信 役員の兼任
サービス
医療系システ
メディカルドメイン 役員の兼任
東京都千代田区 10,000 ムの開発・販 100.0
株式会社 従業員の出向
売
健診システム
商品の仕入
株式会社システム
福岡県福岡市 などのソフト
35,000 100.0 役員の兼任
博多区 ウエア開発・
ビィー・アルファ
従業員の出向
販売
新規治療、医
株式会社AIR BIOS
役員の兼任
東京都品川区 20,000 療サービスの 50.0
資金の貸付
（注）２
開発
その他２社
非接触生体情
（持分法適用関連会社） 役員の兼任
報取得技術活
株式会社センシング 東京都港区 180,865 38.0 資本業務提携
用サービスの
（注）３ 業務委託
開発・販売
（その他の関係会社） 株式等の保有
ＳＢＩホールディングス を通じた企業
被所有 29.1
東京都港区 143,811,000 資本業務提携
株式会社 グループの統
（注）４ 括・運営等
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．当連結会計年度より、持分法適用関連会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．前連結会計年度において連結子会社であったMDVトライアル株式会社は、2023年１月１日付で、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）
262
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
191 41.5 6.8 6,370
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１.
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 労働者
10.5 33.3 59.9 60.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞
私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
＜ともに働く仲間たちに＞
私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする思い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。
(2）経営戦略等
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもと
に、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。
また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者に
とってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策
定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧
倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現
するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。
＜テーマ１＞医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大
これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連
携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、
データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRサービス「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情
報の集積も進めてまいります。
＜テーマ２＞オープンアライアンスによる関連分野への進出
社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適である
と当社グループは判断しております。一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、
当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場にお
ける関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、
高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想
に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況
売上高成長率 ROE
[連 結] 売上高経常利益率 売上高 経常利益
(対前期増減率) (自己資本利益率)
2021年12月期
23.9％ 28.1％ 26.3％ 5,672百万円 1,592百万円
（実 績）
2022年12月期
7.6％ 28.7％ 24.2％ 6,104百万円 1,750百万円
（実 績）
2023年12月期
5.2％ 26.5％ 25.2％ 6,419百万円 1,700百万円
（実 績）
2024年12月期
24.6％ 19.3％ 21.6％ 8,000百万円 1,540百万円
（予 想）
（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022
年12月期以降の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２．2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期
の実績値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の7.6％を記載しております。
(4）経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体
制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能
の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡
充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メ
リットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全
国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である4,600万人超の診療データベース』を保有し、またその
データを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。
また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データ
ベースも2,100万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。
当社グループのさらなる成長のため、医療・健康情報の利活用拡大やB2Cビジネスの拡大を目指すため、以下に記
載した取り組みを当面の課題と考えております。
① 大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上
当社グループは、日本最大級である4,600万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネス
を飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させるこ
とが必要であると考えております。今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展
開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイ
ム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報
ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化する
ことが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所
（クリニック）の診療データ、健康診断データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも
含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環
境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須で
あると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事
業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。
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④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの
一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げて
いく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、最新情報処理技術の活用
も進めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後、事業成長を継続・加速していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つで
あると認識しております。今後も、ジェンダーや国籍などに左右されない人的リソースを活用し、新卒・中途採用と
いった採用ルートを問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆
使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
⑥ 社会における一員としての責任と持続的な成長へのコミット
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メ
リットの創出を目指し事業に取り組んでおります。当社の事業目的は社会性があるものと認識しておりますが、地球
環境の保全や持続的な成長の視点は、今後の企業活動における欠かせない要素であり、社会における一員としての責
任とその遂行を会社としてコミットするだけでなく、当社グループのメンバーにもこの考えを周知すべく、活動をし
てまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断した
ものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) サステナビリティ共通
＜MDVグループサステナビリティ基本方針＞
私たちMDVグループは、「医療や健康分野の ICT 化を推進し、情報の高度活用を図ります」という使命のもと、医
療や健康分野における社会課題の解決を経営の最重要事項の一つと捉え、持続的な企業価値向上を目指します。
＜サステナビリティの考え方＞
医療や健康分野に おける社会課題の一つに、データ活用の遅れがあげられます。
技術の進歩に伴い、様々なデータの活用が私たちの生活の質向上につながっています。しかしながら、わが国の医
療・健康分野におけるデータ活用は、他産業や他国と比較して遅れているといえます。高齢化が進むなか医療・ヘル
スケアデータの活用促進は急務であり、私たちはこのような課題に対し、事業活動を通して解決に挑むことが使命で
あると捉えています。
当社グループが注力すべき重要課題を特定したうえで、具体的な取り組みと目標を設定し、その実行を通じて持続
的な発展を目指してまいります。
＜MDVグループのマテリアリティ＞
当社は、医療を選択できる社会を実現するために優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティ（重要課題）と
して特定しました。
各マテリアリティの取り組みを推進し、企業価値向上と持続的成長の実現を目指していきます。
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＜マテリアリティ一覧＞
＜ガバナンス＞
当社グループは、取締役会の下部組織として、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当委員会は
代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、リスク・コンプライアンスを統括する部門責任者、常勤監査役
等で構成されています。
当委員会は、サステナビリティ推進の専任部署として設置したCSR室を運営事務局として、当社グループのサス
テナビリティ推進活動（人的資本活用、環境保護、人権、知的財産保護など）に関する全体計画や戦略・施策など
の企画・立案、その進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、四半期ごとにその内容を取締役会に報告・
提言を行っています。
＜サステナビリティ推進体制＞
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(2) 気候変動への対応
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿って、気候変動に関する重要情報を
以下のとおり開示します。
① ガバナンス
当社グループは、「環境」、「社会」、「経済」に配慮した企業活動の実践を通じ、持続可能な社会の実現と企
業価値向上の両立を図るため、2022年7月より取締役会の直下にサステナビリティ推進委員会を設置しておりま
す。当委員会は四半期に一回開催され、ESG関連の最高責任者である代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役や
各事業本部長や室長から構成されており、当社グループのサステナビリティ推進活動に関する全体計画や戦略・施
策等の企画・立案、その進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行っています。特に気候変動事項について
は、経営企画本部長を分科会長とした「環境への配慮と持続可能な社会の達成に向けた分科会」を委員会の下部組
織として設置し、全社横断的な重要テーマとして活動方針の策定やモニタリングを実施しております。その内容を
四半期に一回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会では報告内容について諮問、監督を行う仕組みとしてい
ます。
② 戦略
＜分析プロセス＞
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会
に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）
に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。
＜気候変動シナリオについて＞
・1.5℃シナリオ（脱炭素シナリオ）
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を
産業革命期以前と比較して1.5℃に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政
策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。
・4℃シナリオ（高排出シナリオ）
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇すると
されるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されてい
る。
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・1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化
出典：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載
＜リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定＞
気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、重要リスク・機会として以下の
項目を抽出しました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を、シナリオ分析を通して定性・定量評価
を行い、対応策を立案しております。評価に用いたシナリオは主に、1.5℃シナリオとしてIEA Net Zero
Emission、4℃シナリオとしてIPCC SSP5-8.5を用いました。
・時間軸 短期:3年以内、中期:3～10年、長期:10～30年
・影響度 重大:巨大な損失、大:甚大な損失、中:大きな損失、小:中程度の損失、極小:わずかな損失
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③ リスク管理
＜気候関連リスクを識別・評価するプロセス＞
当社では、「統制委員会規程」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、
及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、代表取締役を委員長とした「統制委員
会」を設置しております。気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクに関
してもサステナビリティ推進委員会にて特定、評価をしており、特に重要であるリスクについては必要に応じて取
締役会に報告される体制となっております。
＜気候関連リスクを管理するプロセス＞
識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスク軽減のためにサステナビリティ推進委員会にて予防策、対
応方針を決定します。なお、その他全社のリスクについては統制委員会にて管理しており、リスク対応策に関して
は取締役会に報告された後、取締役会から統制委員会を経て、関連する対応組織にて実行されます。また、図のと
おり「リスク影響度」と「発生頻度」を軸にそれぞれ5段階で評価し、総合評価としてリスクの重要性を4段階にて
分類することで対処すべきリスクの重要性を決定しております。
＜全社のリスク管理への統合プロセス＞
「統制委員会」は原則として四半期に一度開催され、当社のリスクマネジメント取組において対象とするリスク
項目への対応状況を評価しております。気候変動に係るリスクに関してもサステナビリティ推進委員会とリスク・
コンプライアンス委員会が連携することにより全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理
体制を構築しております。
④ 指標と目標
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2022年度よりGHGプロトコルの基準
に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-3）の算定を実施しております。温室効果ガス排出量の削減目標について
は、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2は42%以上、Scope3は25%以上の削減水準
を設定しております。
今後は、温室効果ガス排出量の削減目標イニシアチブであるSBT（Science Based Targets）認定の取得を検討し
ており、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進いたし
ます。
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＜当社グループにおける温室効果ガス排出量＞
・算定対象としては以下のとおりとなります。
Scope1,2：メディカル・データ・ビジョン株式会社,CADA株式会社,MDVニューコネクト株式会社,株式会社Doctorbook,メディカルドメ
イン株式会社,株式会社システム ビィー・アルファ,株式会社AIRBIOS
Scope3 ：メディカル・データ・ビジョン株式会社
・環境省、経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しております。
上記に記載のないカテゴリーは、排出源が存在しない、もしくはScope1,2に含めて算定しております。
・Scope2排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。
・Scope3排出量に関しては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.3を用
いて算定しております。
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(3）人的資本
①戦略
当社グループのマテリアリティの一つは、「創造力・行動力・連携力のある人材によるイノベーション創出」で
す。
当社グループにとって「人」こそが価値創造の源泉であり、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発
想が必要です。すべての従業員と、これから仲間になるすべての人にとって主体的・意欲的に働ける環境を整備
し、新たな価値創造に挑戦する文化を醸成するため、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を掲げました。
＜人材育成方針＞
MDVの持続的な成長を達成し創業当初からの想いである経営理念を実現するためには社員一人ひとりが当社の文
化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要です。そのような文化を形成する
社員を輩出するために、MDV では人材育成を最重要の経営施策の一つとして位置づけ 、「① 理念の浸透 」「②
挑戦を促す環境の整備 」「③ 成長実感に結びつける」という３つの柱となる考え方のもと、多様な人材が活躍で
きる組織づくりを目指します。
＜人材育成方針に基づく３つの柱＞
１．当社の理念・経営方針の浸透による社員の意識変革（理念を浸透する）
２．既存の事業だけに囚われず挑戦し続けられる環境の整備（挑戦を促す）
３．成長を実感し、還元することが可能な制度の整備（成長実感に結びつける）
＜社内環境整備方針＞
人材育成方針に基づき、社員それぞれが心身共に健康な状態を維持でき、最大限のパフォーマンスを発揮できる
社内環境のもとで、公平性ある機会提供のもと、挑戦し、成長実感をもって活躍する事ができるよう、以下の3 点
を整備します。
＜社内環境整備方針に基づく３つの柱＞
１．多様な人材を登用・理解し、挑戦、活躍に繋げられる環境整備
２．社員の健康と安全の確保
３．連携・協力可能で良好な労使関係・職場環境の創出
＜求める人材像＞
当社グループが目指す社会を実現するためには、既存事業の延長線上だけでなく、常に挑戦し、新しい価値を生
み出し続ける必要があります。そのため、主体的、積極的に挑戦する人材が活躍できる組織を目指しています。し
かし、一人でできることは限られます。他者・他社に協力を求め、お互いに補い合いながらチームで目的を達成で
きる力が同時に求められます。このような力を持った人材が高く評価され、また次の挑戦につなげることができる
よう、組織の仕組みを整備していきます。
＜３つのC＞
創造力 Creativity
自ら知識や情報を取りに行き、失敗を恐れずに新しい価値を生み出し続ける力
行動力 Challenge
主体的かつ積極的にスピード感をもってチャレンジできる力
連携力 Cooperation
社外も含め、チームで連携・協力できる力
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② 指標と目標
＜DE＆Iの推進＞
当社のさらなる発展のためには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想が必要です。多様な人材
の活躍を後押しする取り組みの一つとして、ジェンダー・ギャップの縮小を目指し、女性管理職比率の向上と男性
の育児休業取得率向上を目標に掲げました。
当社の現状を見ると、育児休業から復帰する女性従業員は多いものの、管理職に就く者が少ないという課題があ
ります。管理職としての仕事と、育児を含む本人の生活を両立させるため、働く環境や制度の整備と、本人の希望
に合わせたキャリアアップ支援、男女公正な機会の提供、周囲の意識改革を行っていく方針です。
計画期間
2023年11月10日～2026年12月31日
数値目標
目標１：管理職に占める女性割合を30％以上とする
（取組内容）
2024年1月～ キャリア形成の方向性に関する面談機会を設定・実施する
2024年3月～ キャリア形成研修の内容を検討する
2024年6月～ 候補者の選定とキャリア形成研修を実施する
2025年1月～ 登用を行う
目標２：男性の育休取得率を100％とする
（取組内容）
2024年1月～ 育児休業を促進するため、利用可能な両立支援制度に関する周知を行う
2024年3月～ 両立支援制度について情報収集し、都度検討する
2024年6月～ 管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施する
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきま
しては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生
の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではな
く、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資など
の支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画ど
おりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定役員への依存について
当社代表取締役社長 岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をして
おります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マ
ネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえま
す。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経
営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題で
あると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保
ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4）主要顧客の動向について
当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増
しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となって
おります。データネットワークサービスにおける主要サービスである「MDV Act」、「EVE」及び「Medical Code」
は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられま
す。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グルー
プの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名
毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負って
いるため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が
事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）診療報酬について
当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・
保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じておりま
す。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合
できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益
を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グ
ループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6）情報セキュリティに関する事故について
当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社
は、2011年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q
27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を
講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コン
ピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとして
も、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社
グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7）システム障害について
当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運
用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然
災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の
原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グ
ループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測
の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グルー
プ及びデータセンターの２ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループで
は、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護、顧客情報の保護について
当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客よ
り、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の
情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情
報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対
する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備し
ておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、
関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9）知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っ
ておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません
が、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していな
い特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並び
に当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）政府の施策とその影響について
当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等の
サービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評
価制度であり、2023年４月１日現在、DPC対象病院は日本全国で1,761病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を
拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしなが
ら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11）SBIホールディングスとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、2023年12月31日現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式を除く。）の
29.1％を保有しております。
当社グループとSBIホールディングスグループ（以下「同社グループ」という。）は、SBIホールディングス子会社
並びに同社グループの出資先企業と必要に応じた協力関係を保ちながら事業を展開しており、役員の兼務、従業員の
派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はありません。
また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係
について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グ
ループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(12）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、当社役職員がより一層意欲と士気を向上させ、当社の結束力をさらに
高めることを目的として、2023年３月13日開催の取締役会及び2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第
236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行をそれぞれ決議して
おります。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化すること
になり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(13）製品に関する不具合、クレームについて
当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提
起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等
につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、
管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収
や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14）競合について
当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、
経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社
と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化
を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサー
ビスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の
解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、
薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社から
の受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の
拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）決済サービスにおける貸倒れについて
当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額
を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰
入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）製品・サービスの陳腐化について
当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおります
が、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソ
フトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの
製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17）重要な契約について
当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しておりま
す。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約
が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）外注先について
当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の
一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な
取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めておりま
す。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(19）買収（M&A）等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今
後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来
の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び
財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20)先進的な取り組みを実施する企業との資本業務提携について
当社グループは、最先端技術を取り入れるために、スタートアップを含む先進的な取り組みを実施する企業と、戦
略的な資本及び業務提携を行っております。しかしながら、出資及び提携等を行うに際して、その効果を事前に全て
予測することは困難であり、また当初見込みに沿った期間で予想どおりの効果を得られる保証はなく、出資及び提携
等による効果を得られない可能性があります。また、それらによる出資先企業の経営状況変化により、株式評価を変
更する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」及び「それらの情報をもと
に、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社グルー
プは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービスの２つの事業を展開しており、高いセキュリティ
環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や
生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、
医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。デー
タ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベー
ス「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に製薬会社、研究機関などに各種分析
データ等を提供するものであります。また、当連結会計年度よりデータネットワークサービスの一部をその他サー
ビスとして区分化し、新たな収益の柱とすべく事業を推進しております。その他サービスについては、当社の子会
社であるDoctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
当連結会計年度においては、2022年11月に発表した中期経営計画の1カ年目となり、中期経営計画達成に向けて
の２つのテーマである、データ獲得基盤の強化とオープンアライアンス戦略を軸に事業活動を行ってまいりまし
た。
データ獲得基盤の強化においては、「MDV Act」を中心に医療機関向けサービスのクラウド型への移行が順調に
進んだことにより、新規顧客の獲得が進み、顧客数が着実に積み上がりました。オープンアライアンス戦略におい
ては、複数の新規アライアンス契約の締結を行いました。引き続き積極的なアライアンス先の獲得や提携先との関
係強化、提携を生かした新たなサービスの提供を推進してまいります。
また、2023年11月にPHRシステムである「カルテコ」のスマートフォンアプリ版を全面リニューアルし、リリー
スいたしました。『わたしと大切な家族の健康管理』をコンセプトに、バイタルセンシング技術により自分自身や
家族の自律神経のバランスを計測することで、家族の健康管理が容易になりました。さらに、健診結果などのデー
タを取り込むことで疾患の発症確率やかかる医療費を予測し、検査キット販売やオンライン診療に誘導する機能も
搭載しました。今後も随時機能追加を予定しており、カルテコの普及及び利用促進を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,419,026千円（前期比5.2%増）、売上総利益は5,031,002千円（前期比
0.0%増）、販売費及び一般管理費は3,260,081千円（前期比0.4%減）、営業利益は1,770,921千円（前期比0.7%
増）、経常利益は1,700,418千円（前期比2.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は979,125千円（前期比
12.5%増）となりました。
また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,218,073千円となりまし
た。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,616,314千円（前期は910,795千円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益が1,567,922千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、437,831千円（前期は868,752千円の支出）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出が393,744千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、225,264千円（前期は979,359千円の支出）となりました。これは主に、配当金
の支払額が228,827千円であったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
サービスの名称 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）
生産高
データネットワークサービス（千円） 832,073 135.8
データ利活用サービス （千円） 446,242 133.4
その他 （千円） 109,708 86.3
合計（千円） 1,388,024 129.2
（注1）金額は売上原価によっております。
（注2）サービスの区分については、「（１）① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり変更しておりま
す。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
サービスの名称 至 2023年12月31日） 前年同期比（％）
販売高
データネットワークサービス（千円） 1,462,937 95.3
データ利活用サービス （千円） 4,434,644 110.8
その他 （千円） 521,444 92.1
合計（千円） 6,419,026 105.2
（注）サービスの区分については、「（１）① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり変更しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,323,839千円増加し、6,221,216千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,137,682千円増加し、4,662,221千円となりました。これは主に、現金
及び預金が953,218千円、売掛金が140,757千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて186,157千円増加し、1,558,995千円となりました。これは主に、投資有
価証券が279,757千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて613,052千円増加し、1,904,142千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて598,721千円増加し、1,805,513千円となりました。これは主に、未払法
人税等が382,425千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて14,330千円増加し、98,629千円となりました。これは、資産除去債務が
14,330千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて710,787千円増加し、4,317,074千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が979,125千円であることと、剰余金の配当の結果、利益剰余
金が749,944千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
データネットワークサービスにおいては、「MDV Act」を中心にクラウド型サービスへの移行が順調に推移した
ものの、機能的なバグの改修の影響によりクラウド型健診システム「アルファサルース」の拡販が当初の想定より
進まなかったことなどから、売上高は1,462,937千円(前期比4.7%減)となりました。データ利活用サービスにおい
ては、主に製薬会社向けの調査・分析サービス及びWEB分析ツールである「MDV analyzer」の売上拡大により、売
上高は4,434,644千円(前期比10.8%増)となりました。その他サービスにおいては、コロナ禍の収束によるLIVE配信
受託の減少などの影響などから、売上高は521,444千円(前期比7.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,419,026千円（前期比5.2%増）となりました。
（売上総利益）
売上高が前期比で増加したものの、データネットワークサービスにおけるクラウドサービスの提供開始に伴う費
用の増加や、データ利活用サービスにおける保険者データの仕入に係る費用の増加などによる原価の増加により、
売上総利益は5,031,002千円（前期比0.0%増）となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費においては、人員増強・既存人員の昇給などによる人件費の増加があったものの、研究開
発費などの減少により3,260,081千円（前期比0.4%減）となりました。この結果、営業利益については1,770,921千
円（前期比0.7%増）となりました。
（経常利益）
営業外費用において、当連結会計年度より持分法適用会社である株式会社センシングの投資損失を計上したこと
などにより、経常利益は1,700,418千円（前期比2.9%減）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失において、当社連結子会社である株式会社Doctorbook及び株式会社システム ビィー・アルファにおけ
るのれん等の減損損失を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を625,037千円、法人税等調整額を△
11,412千円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は979,125千円（前期比12.5%増）となりまし
た。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用
は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、
これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとして
おり、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性
向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上
を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいりま
す。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続
と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は5.2％、売上高経常利益率は26.5％、ROEは25.2％となりました。
引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約相手 契約書名 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社グローバル 業務提携契約書 2006年４月１日 2006年４月１日から DPC分析ベンチマークシステ
ヘルスコンサルティ 2007年３月31日まで ム「EVE」の開発、販売、コ
ング・ジャパン 以後１年ごとの自動 ンサルティングなどのサービ
更新 ス事業に関する業務提携
株式会社メディパル 包括業務提携に関す 2006年12月26日 2006年12月26日から 当社が保有・開発するシステ
ホールディングス る契約書 2007年12月25日まで ムの販売サポート等
以後１年ごとの自動
更新
株式会社メディパル 資本業務提携契約書 2019年１月30日 2019年１月30日から 株式会社Doctorbookに対する
ホールディングス 2024年１月29日まで 出資及び業務提携等
以後自動継続
SBIホールディング 資本業務提携契約書 2020年11月10日 2020年11月10日から 協業及び相互の企業価値を向
ス株式会社 2022年11月９日まで 上させることを目的とした資
以後１年ごとの自動 本業務提携
更新
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は 68,175 千円で
あります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 59,328 千円であります。
その主なものは、社内用の設備投資51,770千円、事業用のハードウエア関連投資7,557千円によるものです。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
合計
建物附属設備 工具、器具及び
(所在地) (人)
（千円） 備品（千円）
（千円）
本社 本社設備及び開発設備
62,443 81,830 144,273 145
(東京都千代田区)
九州支店 支店設備
3,660 5,417 9,077 42
(福岡県福岡市博多区）
大阪支店
支店設備
133 - 133 4
（大阪府大阪市北区）
（注）上記の他、本社及び支店はすべて賃借しており、年間賃借料は、192,161千円であります。
(2）国内子会社
特記すべき事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の増
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社 既存事業に関わる
249,696 － 自己資金 2024年１月 2024年12月 （注）
(東京都千代田区) ソフトウエア関連
本社 新規事業に関わる
160,000 － 自己資金 2024年１月 2024年12月 （注）
(東京都千代田区) ソフトウエア関連
本社 社内インフラ設備
125,888 － 自己資金 2024年１月 2024年12月 （注）
(東京都千代田区) 等の更新及び増強
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 る標準となる株
プライム市場
式であります。
また、単元株式
数は100株であ
ります。
40,027,526 40,027,526
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行す
る方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年３月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ６
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数（株） （注）１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権と引換えに、金銭の払込みを要しない。
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後
２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する
新株予約権の行使期間 日までの範囲内で、当該取締役会決議で定める。ただ
し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはそ
の前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。た
だし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員
新株予約権の行使の条件 が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。その他の行使条件について
は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会におい
て定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、2,400個を上限とする。
２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。
３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与
株式数の調整を行うことができる。
なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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決議年月日 2023年３月13日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 106
新株予約権の数（個）※ 3,879
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 387,900
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 901(注)１
自 2025年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年４月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 910
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 455
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)３
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げるものとします。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場
合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権
を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約
権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%
②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記
載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で
当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。
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(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合に
は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、
行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものと
します。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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決議年月日 2024年３月11日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 1,400(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数（株）※ 140,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 901(注)２
自 2026年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2034年４月25日
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
※ 上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受
ける人数及び個数は減少することがある。
(注)１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うこと
ができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2025年12月期又は2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たした場
合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権
を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１
個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%
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②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記
載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で
当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合に
は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、
行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができるものと
する。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４．(３)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間
の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)３．に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月25日
－ 40,027,526 － 992,661 △1,327,381 250,000
（注）
（注）その他資本剰余金への振り替えによる減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
12 37 121 91 64 15,970 16,295
- －
所有株式数
59,057 8,300 153,901 21,891 328 156,598 400,075 20,026
-
（単元）
所有株式数の割
14.76 2.07 38.46 5.47 0.08 39.14
- 100.00 －
合（％）
（注）自己株式1,830,678株は「個人その他」に18,306単元、及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区六本木1-6-1 11,128,614 29.13
SBIホールディングス株式会社
株式会社メディパルホールディング
東京都中央区京橋3-1-1 3,212,600 8.41
ス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,940,900 7.69
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,528,300 4.00
口）
1,000,000 2.61
鈴木隆啓 愛知県名古屋市中区
800,600 2.09
岩崎博之 東京都中央区
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 685,000 1.79
日本証券金融株式会社
東京都港区芝浦1-1-1 610,000 1.59
シミックホールディングス株式会社
540,800 1.41
棚岡滋 東京都北区
東京都千代田区有楽町1-13-1 480,000 1.25
第一生命保険株式会社
22,926,814 60.02
計 －
（注）１．「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 株式 2,227,600 5.57
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,830,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
38,176,900 381,769
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
20,026
単元未満株式 普通株式 － －
40,027,526
発行済株式総数 － －
381,769
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
1,830,600 1,830,600 4.57
－
ジョン株式会社 代町７番地
1,830,600 1,830,600 4.57
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,830,678 － 1,830,678 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。
配当につきましては、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。
加えて、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行の
ために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を測るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円50銭とし、これによる連結配当性向は25.4％
となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2024年３月27日
248 6.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認
識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、
同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考え
ております。
② 企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る
各機関、組織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長 岩崎博之が議長を務めており、その他に専務取締役 浅見修二、取締
役 柳澤卓二、取締役 中村正樹、社外取締役 香月壯一、社外取締役 中村隆夫、社外取締役 野尻紀代美の
７名で構成しております。当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、
取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催する他、機動的に意思決定
を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
2023年12月期は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 常勤/社外区分 出席状況（注）１
岩崎 博之 常勤 12回/13回（92％）
浅見 修二 常勤 13回/13回（100％）
柳澤 卓二 常勤 13回/13回（100％）
中村 正樹 常勤 13回/13回（100％）
香月 壯一 社外 13回/13回（100％）
中村 隆夫 社外 13回/13回（100％）
野尻 紀代美（注）２ 社外 －
（注）１．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものと
みなす書面決議が1回ありました。
２．社外取締役野尻紀代美氏は、2024年３月27日開催の株主総会で選任されました。
取締役会は、経営の基本方針に関する事項、経営計画に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締
役会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な財産の処分・譲
受け、多額の借財、その他の重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定をしております。
＜監査役会＞
当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役（社外監査役） 髙木政秋が議長を
務めており、その他に監査役 中川治、社外監査役 松本保範、社外監査役 濱田清仁の４名で構成しておりま
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す。取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役
会は原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての
監 査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要
に応じて意見を述べております。監査役会の開催状況、活動状況につきましては（３）監査の状況「①監査役監
査の状況」をご参照ください。
＜経営会議＞
当社の経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構
成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告
し、また重要案件に関して施策を審議しております。
＜指名・報酬・評価委員会＞
当社の指名・報酬・評価委員会は、社外取締役 香月壯一が委員長を務めており、その他に社外取締役 中村
隆夫、社外取締役 野尻紀代美の３名で構成しております。委員長は独立社外取締役より選任することとしてお
り、取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言、提言を行っております。
2023年12月期は指名・報酬・評価委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 常勤/社外区分 出席状況
香月 壯一 社外 1回/1回（100％）
柳澤 卓二（注）１ 常勤 1回/1回（100％）
中村 隆夫 社外 1回/1回（100％）
野尻 紀代美（注）２ 社外 －
（注）１．2024年３月27日付で、指名・報酬・評価委員は柳澤卓二氏から野尻紀代美氏に交代いたしました。
２．社外取締役野尻紀代美氏は、2024年３月27日開催の株主総会で選任されました。
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b. 当該体制を採用する理由
当社グループを取り巻く事業環境の変化は非常に激しいため、事業環境の変化に応じて適時適切に経営判断を
して業務執行を行っていく必要があります。そのため、代表取締役社長の指揮の下、直接業務に携わるメンバー
である業務執行取締役、執行役員及び各部門管理者で構成される経営会議を設定し、機動的かつ実務的に業務執
行にあたっております。あわせて、３分の１を社外取締役で構成する取締役会による業務執行に対する監督の強
化、社外監査役３名を含む４名体制の監査役会による監査の徹底を図っております。また、独立社外取締役を中
心に構成する指名・報酬・評価委員会により、取締役の指名、評価、報酬等に関する手続きの客観性及び透明性
の確保に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正
性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統
制システムを整備しております。
－内部統制システムの整備に関する基本方針－
＜取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループ
が定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反ま
たはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して
解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締
役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確
認する。
・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当
社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、
社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に
備える。
・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的
に実施する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十
分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取
締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、
責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制＞
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の
職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査
役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監
査役の承認を要する。
＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制＞
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執
行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著
しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体
制とする。
＜監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
＜その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制＞
・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
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・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換
を行う。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統
制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じる
こととする。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リ
スク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経
営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役
会にて報告しその対応策について協議しております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断
及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務
を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査役及び内部監査責任者は、当社
グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）
を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に
更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年３月 衆議院議員浅井美幸事務所入所
1986年11月 新日本工販株式会社（現株式会社
フォーバル）入社
1988年６月 株式会社アレック代表取締役就任
1993年９月 東都商事株式会社入社
1994年６月 株式会社アイズ常務取締役就任
1996年４月 株式会社アリネット入社
1997年６月 株式会社クーコム常務取締役就任
1997年９月 株式会社スペースリンクへ転籍
2001年１月 株式会社システム監査アンドコン
サルタント取締役就任
2001年５月 株式会社ネットイチイチマル入社
2001年11月 株式会社アイネットワークへ転籍
2002年２月 株式会社日本医療データセンター
（現株式会社JMDC）入社
2003年８月 当社設立 代表取締役就任
2014年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長 岩崎 博之 1960年６月14日 生 （注）３ 800,600
2017年１月 株式会社Doctorbook取締役就任
（現任）
2017年６月 株式会社コスメックス（旧MDVト
ライアル株式会社 現メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社）
取締役就任
2018年３月 CADA株式会社取締役就任
2020年２月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任
2020年３月 MDVニューコネクト株式会社取締
役就任
2020年10月 株式会社システム ビィー・アル
ファ取締役就任（現任）
2022年２月 株式会社AIR BIOS取締役就任（現
任）
2023年２月 株式会社センシング取締役就任
（現任）
1979年４月 日本NCR株式会社入社
2000年10月 トリップワイヤ・ジャパン株式会
社代表取締役社長就任
2001年12月 株式会社LTC代表取締役社長就任
2002年12月 株式会社日本医療データセンター
（現株式会社JMDC）入社
専務取締役
浅見 修二 1956年９月24日 生 2003年８月 当社取締役就任
（注）３ 89,312
ユーザサポート本部長
2004年10月 当社専務取締役就任
2015年４月 CADA株式会社代表取締役就任
2017年３月 CADA株式会社取締役就任
2018年３月 CADA株式会社代表取締役就任
2021年２月 当社専務取締役ユーザサポート本
部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 東京リコー株式会社（現リコー
ジャパン株式会社）入社
2002年10月 エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社（後に吸収合併され、
現三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社）入社
2006年10月 当社入社
2008年７月 当社取締役就任
2014年２月 当社取締役管理部門長就任
2015年４月 CADA株式会社取締役就任
取締役
2017年１月 株式会社Doctorbook取締役就任
事業企画本部長（兼）社長室
2019年２月 当社取締役グループ管理本部長就
柳澤 卓二 1972年５月17日 生 （注）３ 82,188
長（兼）WEBマーケティング室
任
長
2020年３月 MDVトライアル株式会社（現メ
ディカル・データ・ビジョン株式
会社）取締役就任
2021年３月 MDVニューコネクト株式会社取締
役就任
2022年２月 株式会社AIR BIOS代表取締役就任
2023年２月 当社取締役事業企画本部長就任
2024年３月 当社取締役事業企画本部長（兼）
社長室長（兼）WEBマーケティン
グ室長就任（現任）
2004年４月 株式会社ヒューマンテクノシステ
ム入社
2007年10月 当社入社
2014年２月 当社EBM事業部門長
2017年６月 株式会社コスメックス（旧MDVト
ライアル株式会社 現メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社）
取締役就任
2018年３月 株式会社コスメックス（現MDVト
ライアル株式会社）代表取締役就
任
2018年３月 当社取締役就任
取締役 中村 正樹 1981年５月18日 生
（注）３ 1,312
2020年２月 メディカルドメイン株式会社取締
役就任
2020年８月 MDVトライアル株式会社（現メ
ディカル・データ・ビジョン株式
会社）取締役就任
2021年１月 メディカルドメイン株式会社代表
取締役社長就任（現任）
2021年２月 当社取締役営業本部長就任
2022年７月 株式会社システム ビィー・アル
ファ取締役就任
2023年２月 当社取締役アライアンス推進室長
就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社東急百貨店入社
1998年７月 同社営業政策部長
2001年２月 同社グループ事業統括室長
2005年６月 東急カード株式会社取締役営業開
発部長就任
2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管
理部門長就任
2006年６月 同社常務取締役管理本部長就任
2009年６月 同社常務取締役営業本部長就任
取締役 香月 壯一 1951年５月11日 生 （注）３ 16,000
2011年６月 同社取締役専務執行役員管理本部
長就任
2013年５月 同社取締役副社長執行役員就任
2014年１月 東京急行電鉄株式会社（現東急株
式会社）顧問
2016年３月 当社取締役就任（現任）
2021年５月 株式会社ココルポート社外取締役
就任（現任）
2021年７月 ANYCOLOR株式会社社外取締役就任
1989年４月 日本銀行入行
1996年２月 株式会社デジタルガレージ取締役
就任
1997年５月 株式会社デジタルガレージ代表取
締役副社長就任
1999年６月 株式会社インフォシーク（後に吸
収合併され、現楽天グループ株式
会社）代表取締役社長就任
2009年１月 鳥飼総合法律事務所入所
2009年３月 株式会社ピーエイ社外取締役就任
2009年12月 パラカ株式会社社外取締役就任
2016年１月 和田倉門法律事務所パートナー弁
取締役 中村 隆夫 1965年８月25日 生 （注）３ －
護士（現任）
2016年３月 バリューコマース株式会社社外取
締役（監査等委員）就任（現任）
2017年１月 アジア・大洋州三井物産株式会社
上席法務顧問
2018年３月 株式会社カヤック社外取締役（監
査等委員）就任
2019年３月 当社取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社松屋社外監査役就任
2022年５月 同社社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
1997年５月 東京逓信病院入局
2002年５月 株式会社ヘルスケア・コミッ
ティー代表取締役就任
2005年４月 東京逓信病院非常勤医師
2007年４月 有限会社ウエストフィールド・コ
ンサルティング代表取締役就任
（現任）
取締役 野尻 紀代美 1972年９月24日 生 （注）３ －
2007年11月 小張総合病院非常勤医師
2009年５月 イムス三芳総合病院非常勤医師
2022年９月 新橋美容クリニック非常勤医師
（現任）
2024年３月 東上野医院院長（現任）
2024年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 日産自動車株式会社入社
1990年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
1995年７月 等松・トウシュロスコンサルティ
ング株式会社（現アビームコンサ
ルティング株式会社）出向
2003年７月 株式会社みずほ銀行本店事業調査
部出向
2006年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監
常勤監査役 髙木 政秋 1963年10月４日 生 （注）４
－
査法人トーマツ）パートナー就任
2012年７月 同社東京事務所トータルサービス
部
2020年４月 株式会社ネオキャリア常勤監査役
就任
2021年10月 jinjer株式会社社外監査役就任
（現任）
2022年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1985年４月 青山監査法人入社
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
2002年11月 トーマツベンチャーサポート株式
会社代表取締役社長就任
2005年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）代表社員（現
パートナー）
2008年10月 同社北関東事務所（現さいたま事
務所）所長
監査役 松本 保範 1962年７月９日 生 （注）４
－
2010年10月 同社トータルサービス２部長
2013年10月 同社トータルサービス事業部長
2017年７月 松本保範公認会計士事務所開設
（現任）
2018年３月 当社常勤監査役就任
2018年６月 CADA株式会社監査役就任
2018年10月 日本駐車場開発株式会社社外取締
役就任
2020年３月 当社監査役就任（現任）
2021年２月 明星監査法人代表社員（現任）
1993年10月 公認会計士・税理士法人山田淳一
郎事務所（現税理士法人山田＆
パートナーズ）入社
1993年10月 監査法人三優会計社（現太陽有限
責任監査法人）入社
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現
任）
2004年９月 当社取締役就任
2008年７月 東光監査法人代表社員（現任）
2010年９月 ほけんの窓口グループ株式会社社
監査役 中川 治 1968年７月27日 生
（注）４
－
外監査役就任
2013年３月 当社監査役就任（現任）
2014年９月 税理士法人NY Accounting
Partners統括代表社員（現任）
2016年６月 プレス工業株式会社社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2018年８月 株式会社アクセスグループ・ホー
ルディングス社外監査役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 監査法人サンワ事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入社
1998年４月 よつば総合会計事務所パートナー
（現任）
2007年６月 株式会社キトー社外監査役就任
2014年３月 当社監査役就任（現任）
2017年９月 株式会社コンヴァノ社外取締役就
任
2019年６月 すてきナイスグループ株式会社
監査役 濱田 清仁 1957年11月30日 生 （注）４
－
（現ナイス株式会社）社外取締役
就任（現任）
2019年11月 株式会社SOU（現バリュエンス
ホールディングス株式会社）社外
取締役（監査等委員）就任
株式会社SOU Technologies（現バ
リュエンステクノロジーズ株式会
社）取締役就任
計 989,412
(注） １．取締役 香月壯一、取締役 中村隆夫及び取締役 野尻紀代美は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 髙木政秋、監査役 松本保範、及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、営業本部長 山本康男、管理本部長 小倉
健次、開発本部長（兼）さくらDB本部長 永井英夫、経営企画本部長 鬼原正博、広報室長 君塚靖、及び
海外事業開発室長 フィリップ・オヴァロで構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である香月壯一氏は、2023年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当
社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経
営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経
験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で
助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏ま
えて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会
を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は５名の体制で活動しております。常勤監査役２名、非常勤監査役が
３名であり、常勤監査役と非常勤監査役の内４名が独立社外監査役であります。監査役のうち４名は公認会計士
の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
2023年12月期は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 在任時開催回数 出席回数
髙木 政秋 12回 12回（100％）
五十嵐 敦 12回 12回（100％）
松本 保範 12回 12回（100％）
中川 治 12回 12回（100％）
濱田 清仁 12回 12回（100％）
（注）常勤監査役五十嵐敦氏は、2024年３月27日開催の株主総会終結をもって任期満了となり退任いたしまし
た。
監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行に関連するすべての事案、会計監査人の監査
の検証と評価、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の進捗状況、子会社を含む業務管理等があり、適
切な情報共有と意見交換のもと、効果的な監査業務を遂行しております。
また、常勤監査役の活動として、主要会議への出席、取締役や従業員へのヒアリング及び稟議の閲覧、四半期
毎のグループ会社間の監査役連絡会での監査情報の共有、意見交換により、収集した情報を監査役会において非
常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役及び常勤監査役は監査役会において、取締役会の報告事項、決議事項について協議を行い、取締
役会において必要な場合には意見を述べております。なお、監査役会議長は常勤監査役が務めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署(人員１名)により、内部監査規
程に基づき、業務運営及び財産管理の実態、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、取締役及び使用人の
職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。
監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査役、及び取締役会に適宜報告し、改善指示等を受けるとと
もに四半期毎に監査役会を通じて意見交換し、その後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を
確保しております。
このほか、内部監査担当者、リスク・コンプライアンス部署担当者、グループ会社の内部監査担当者、監査役
及び会計監査人は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木基之
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田裕
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性
を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とする
ことといたします。
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また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします 。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」及び「e.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っており
ます。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
31,750 33,500
提出会社 － －
25,500 8,000
連結子会社 － －
57,250 41,500
計 － －
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
2,622 15,657
提出会社 － －
1,833 1,833
連結子会社 － －
4,455 17,491
計 － －
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として2,622千円を支払っております。
また連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税
理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として計1,833千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人等に対して、税務コンプライアンス業務及びITに関するアドバイザリー業務に係る報酬と
して15,657千円を支払っております。
また連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税
理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として計1,833千円を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根等を確認及び検証を行った
結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しましては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬・評価委員会が審
議を行った上で、助言及び提言を行っております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の合計の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年
額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名。）です。
取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2018年３月27日開催の第15期定時株主
総会において、年額１億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の
員数は６名です。
取締役の報酬（固定報酬、業績連動報酬、株式報酬）の額は、全て、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及
び提言を踏まえ、取締役会で決定しております。
各取締役への配分は、取締役会決議に基づき、代表取締役社長岩崎博之に委任しております。委任した理由
は、代表取締役社長は当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容にも精通しており、最も適任であると考え
られるためです。代表取締役社長は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ、各取締役への支
給額を決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年２月25日開催の臨時株主総会において、年額８千万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その額は、監査役
会における監査役の協議により決定しております。
また、当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気
を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員すべてを対象として、
2023年３月13日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、本新株予約権は新株予約権を引き受ける者
に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資
判断に基づき引き受けが行われるものであるため、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
なお、当社の「取締役報酬の基本方針」、「取締役報酬制度概要」及び「指名・報酬・評価委員会の状況」
は、以下のとおりであります。
a. 取締役報酬の基本方針
１．企業理念を実現するための報酬とする。
２．業績及び中長期的な企業価値向上を目的とした報酬とする。
３．従業員及び株主と価値を共有する報酬とする。
４．各役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
５．指名・報酬・評価委員会の審議を経ることで、客観性、透明性を確保する。
b. 取締役報酬制度概要
＜報酬構成＞
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成する。
＜固定報酬＞
・報酬限度額は、年額２億円以内とする。
・事業年度毎の事業計画に基づき、取締役、従業員、株主に対する還元のバランスを考慮し報酬総額を決定す
る。
・外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定する。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
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＜業績連動報酬＞
・報酬限度額は、年額２億円から固定報酬の総額を控除した額以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を設定し、その達成度合いに応じて報
酬総額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
・業績指標（KPI）及び報酬総額の算出方法は、事業年度毎に設定し、適宜、環境の変化等に応じて、指名・
報酬・評価委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
・2024年12月期 業績指標（KPI）及び報酬総額の算出方法：2024年12月期連結経常利益が20億円を超過し
た場合、その超過額の15％相当を報酬総額とする。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
＜株式報酬（譲渡制限付株式報酬）＞
・各取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるための株式保有促進を目的とする。
・報酬限度額は、年額１億円以内とする。
・支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
・中長期的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画に基づき報酬総額を決定し、譲渡制限付株式
報酬として支給する。
・業績貢献度及び目標達成状況を考慮し、各取締役への配分を決定する。
＜報酬ガバナンス＞
・全ての取締役報酬は、指名・報酬・評価委員会の審議、助言及び提言を踏まえ決定する。
c. 当事業年度の報酬実績
上記の役員の報酬等に係る方針及び制度に基づき、以下のとおり支給しております。
＜固定報酬＞
・総額175,620千円（取締役146,550千円、監査役29,070千円）を支給いたしました。
＜業績連動報酬＞
・当事業年度の業績連動報酬にかかる業績指標及び報酬総額の算出方法は、2023年12月期連結経常利益が20
億円を超過した場合、その超過額の15％相当としております。実績として、連結経常利益が20億円を下回った
ことから、支給はしておりません。
＜非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）＞
・当事業年度において付与されておりません。
d. 指名・報酬・評価委員会の状況
当社の指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より
選任することとしております。取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助
言、提言を行っております。
当事業年度において、社外取締役２名（うち独立役員２名、委員長は独立役員）を委員として１回開催され、
全委員が出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
137,835 137,835 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
4,295 4,295 1
－ －
（社外監査役を除く）
33,490 33,490 6
社外役員 － －
計 175,620 175,620 － － 11
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、当該会社と当社グループとの事業上の関係性及び投資コスト等を総合的に勘案し、当該会社
との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る観点から合理的な必要性が認められる場合に限り、他社株式を
保有いたします。株式保有後は、上記観点に基づき精査を行った上で取締役会において検証し、検証の結果、そ
の保有の意義が希薄であると判断した場合は当該株式の保有の縮減及び売却を行います。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 113,110
非上場株式
1 96,750
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 51,249
非上場株式 ・事業の連携強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
当社のクラウドサービスをはじめとす
187,500 187,500
る各種システム開発・運用についての
HOUSEI（株）
業務提携を締結しており、協力関係の 無
維持・強化を図り、当社の事業拡大の
96,750 122,437
ために保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記a.に記載の方法により検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する
とともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,264,855 3,218,073
現金及び預金
967,006 1,107,764
売掛金
16,658 16,278
契約資産
13,745 6,082
原材料
265,272 318,553
その他
△ 2,999 △ 4,530
貸倒引当金
3,524,539 4,662,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,028 66,237
建物附属設備（純額）
79,248 92,283
工具、器具及び備品（純額）
479
-
その他（純額）
※１ 137,755 ※１ 158,521
有形固定資産合計
無形固定資産
2,060 810
ソフトウエア
257,205 89,898
のれん
192
-
その他
259,459 90,708
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 689,680
409,922
投資有価証券
324,779 344,059
繰延税金資産
266,163 328,085
その他
△ 25,243 △ 52,059
貸倒引当金
975,622 1,309,765
投資その他の資産合計
1,372,837 1,558,995
固定資産合計
4,897,377 6,221,216
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
93,155 140,587
買掛金
95,786 478,212
未払法人税等
755,426 769,310
契約負債
4,894 5,952
賞与引当金
257,529 411,450
その他
1,206,791 1,805,513
流動負債合計
固定負債
71,554 85,885
資産除去債務
12,744 12,744
その他
84,298 98,629
固定負債合計
1,291,090 1,904,142
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,838,890 1,838,890
資本剰余金
3,045,575 3,795,519
利益剰余金
△ 2,341,975 △ 2,341,975
自己株式
3,535,151 4,285,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,503 △ 37,323
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,503 △ 37,323
3,491
新株予約権
-
90,639 65,810
非支配株主持分
3,606,287 4,317,074
純資産合計
4,897,377 6,221,216
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 6,104,599 ※１ 6,419,026
売上高
1,074,564 1,388,024
売上原価
5,030,034 5,031,002
売上総利益
※２ ,※３ 3,271,981 ※２ ,※３ 3,260,081
販売費及び一般管理費
1,758,053 1,770,921
営業利益
営業外収益
157 62
受取利息
0 563
受取配当金
1,017
還付消費税等 -
356 13
補助金収入
684 684
貸倒引当金戻入額
91 754
その他
2,307 2,077
営業外収益合計
営業外費用
9,343
支払手数料 -
72,425
持分法による投資損失 -
68 154
その他
9,412 72,579
営業外費用合計
1,750,949 1,700,418
経常利益
特別利益
51,538
投資有価証券売却益 -
72
-
新株予約権戻入益
51,538 72
特別利益合計
特別損失
※４ 175 ※４ 1,096
固定資産除却損
15,874
投資有価証券評価損 -
※５ 375,728 ※５ 115,596
減損損失
375,904 132,567
特別損失合計
1,426,583 1,567,922
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,021 625,037
194,495
△ 11,412
法人税等調整額
569,516 613,624
法人税等合計
857,066 954,297
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 13,442 △ 24,828
870,509 979,125
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
857,066 954,297
当期純利益
その他の包括利益
△ 19,503 △ 17,820
その他有価証券評価差額金
※ △ 19,503 ※ △ 17,820
その他の包括利益合計
837,563 936,477
包括利益
（内訳）
851,006 961,305
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 13,442 △ 24,828
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 992,661 1,763,567 2,879,722 △ 1,479,444 4,156,506 － － 49,351 4,205,858
会計方針の変更による
△ 486,478 △ 486,478 △ 486,478
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
992,661 1,763,567 2,393,243 △ 1,479,444 3,670,028 － － 49,351 3,719,380
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,178 △ 218,178 △ 218,178
親会社株主に帰属する
870,509 870,509 870,509
当期純利益
連結子会社の増資によ
75,322 75,322 75,322
る持分の増減
自己株式の取得 △ 862,530 △ 862,530 △ 862,530
株主資本以外の項目の
△ 19,503 △ 19,503 41,287 21,783
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 75,322 652,331 △ 862,530 △ 134,876 △ 19,503 △ 19,503 41,287 △ 113,092
当期末残高
992,661 1,838,890 3,045,575 △ 2,341,975 3,535,151 △ 19,503 △ 19,503 90,639 3,606,287
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他 その他の 純資産合計
株主資本
予約権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 992,661 1,838,890 3,045,575 △ 2,341,975 3,535,151 △ 19,503 △ 19,503 － 90,639 3,606,287
当期変動額
剰余金の配当
△ 229,181 △ 229,181 △ 229,181
親会社株主に帰属する
979,125 979,125 979,125
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 17,820 △ 17,820 3,491 △ 24,828 △ 39,157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 749,944 － 749,944 △ 17,820 △ 17,820 3,491 △ 24,828 710,787
当期末残高
992,661 1,838,890 3,795,519 △ 2,341,975 4,285,096 △ 37,323 △ 37,323 3,491 65,810 4,317,074
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,426,583 1,567,922
税金等調整前当期純利益
62,511 48,828
減価償却費
87,483 53,192
のれん償却額
375,728 115,596
減損損失
47 28,346
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,964
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 625
175 1,096
固定資産除却損
72,425
持分法による投資損益（△は益） －
15,874
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,538 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 282,921 △ 167,877
10,765
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 820
47,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,111
1,498 33,433
未払金の増減額（△は減少）
3,545
未払費用の増減額（△は減少） △ 961
6,042 13,884
契約負債の増減額（△は減少）
29,440
△ 14,625
その他
1,580,969 1,874,341
小計
158 625
利息及び配当金の受取額
△ 670,332 △ 258,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
910,795 1,616,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 800 －
20,418
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 53,244 △ 30,206
60,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 411,600 △ 393,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※１ △ 467,090
－
支出
敷金の差入による支出 △ 31,138 △ 50,069
15,630 33,530
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 200,000 △ 30,000
200,000 30,000
貸付金の回収による収入
2,658
△ 927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 868,752 △ 437,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,563
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 871,874 －
110,200
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 217,685 △ 228,827
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 979,359 △ 225,264
953,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 937,316
3,202,172 2,264,855
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 2,264,855 ※２ 3,218,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 7 社
・連結子会社の名称 「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
連結の範囲の変更
当社の連結子会社でありましたMDVトライアル株式会社は、2023年１月１日付で、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数 1 社
・会社の名称 株式会社センシング
・持分法の適用の手続に関する特記事項
持分法適用会社である株式会社センシングについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社センシングの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関
に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次
利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー
ビスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡
す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断
し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間に
わたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間
にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度
（時の経過）に応じて収益を認識しております。
② データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサー
ビスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする
医療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供
などを行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品す
るものと、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されま
す。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る
履行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、また
はデータ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対す
る支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契
約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っ
ており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行
義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しておりま
す。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、５年から10年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 257,205 89,898
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
して、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果
の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断
しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合に
は、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
なお、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、のれん114,114千円（前連結会計年度は
342,386千円）について、減損損失を計上しております。
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
持分法適用関連会社に関するのれん相当額 － 458,256
うち、株式会社センシング － 458,256
(注) 連結財務諸表の投資有価証券に計上した関連会社株式
前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 479,324千円
うち、株式会社センシング 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 479,324千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当
該のれんについては、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判
断しております。
事業計画には投資先企業が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサービスに係る販売見込利用者
数及び単価が主要な仮定として含まれております。主要な仮定は不確実性が高く、将来の事業環境の変化等
により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた
０千円は、「受取配当金」に組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 542,116 千円 579,702 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
投資有価証券（株式） －千円 479,324千円
投資有価証券（その他の有価証券） － 495
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 1,117,013 千円 1,200,018 千円
6,432 9,728
賞与引当金繰入額
1,175 30,676
貸倒引当金繰入額
332,985 68,175
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
332,985 千円 68,175 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 175千円 1,096千円
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※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都品川区 事業用資産 建物附属設備等 1,272
東京都品川区 その他 のれん 342,386
東京都品川区 事業用資産 技術関連資産 32,069
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、
個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社AIR BIOSにつきましては、自社内で
の一貫企画・運営から、設備・ノウハウ・販路等を持つ企業との提携に方針を転換したことにより、今後の
事業計画を見直した結果、当初事業計画に比べて進捗が遅れ、当初想定していた期間内での収益が見込めな
くなったため、同社に係るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での
将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都千代田区 その他 のれん 78,012
福岡県福岡市博多区 その他 のれん 36,102
福岡県福岡市博多区 事業用資産 工具器具備品等 1,481
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、
個別にグルーピングを行っております。当社連結子会社である株式会社Doctorbookの保有する歯科オンライ
ン診療関連の資産について、今後使用しないことを決定したことに伴い、これに関連するのれんについて、
その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、株式会社システム ビィー・アルファにおい
て、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初想定していた期間内での収益が見込めないため、これに係
るのれん等について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当初想定していた期間内での
将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △28,112千円 △25,687千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△28,112 △25,687
8,609 7,866
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19,503 △17,820
その他の包括利益合計 △19,503 △17,820
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 40,027,526 － － 40,027,526
合計 40,027,526 － － 40,027,526
自己株式
普通株式 1,067,278 763,400 － 1,830,678
合計 1,067,278 763,400 － 1,830,678
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 763,400株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2022年３月29日
普通株式 218,177千円 利益剰余金 ５円60銭 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2023年３月28日
普通株式 229,181千円 利益剰余金 ６円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 40,027,526 － － 40,027,526
合計 40,027,526 － － 40,027,526
自己株式
普通株式 1,830,678 － － 1,830,678
合計 1,830,678 － － 1,830,678
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2023年ストック・オプション
－ － － － － 3,491
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 3,491
３. 配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2023年３月28日
普通株式 229,181千円 利益剰余金 ６円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（ 決 議 ） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基 準 日 効力発生日
配 当 額
2024年３月27日
普通株式 248,279千円 利益剰余金 ６円50銭 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社AIR BIOSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は
次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示としており
ます。
流動資産 16,912千円
固定資産 37,729
流動負債 2,267
固定負債 12,669
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,264,855千円 3,218,073千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,264,855 3,218,073
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 111,539 9,294
１年超 9,294 －
合計 120,834 9,294
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な
取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等
は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*２） 122,437 122,437 －
(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
287,484
非上場株式等
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*２） 96,750 96,750 －
(*１）現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 592,930
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（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,264,855 － － －
売掛金 967,006 － － －
合計 3,231,862 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,218,073 － － －
売掛金 1,107,764 － － －
合計 4,325,838 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 122,437 － － 122,437
資産計 122,437 － － 122,437
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 96,750 － － 96,750
資産計 96,750 － － 96,750
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 122,437 150,550 △28,112
取得原価を超えないもの
合計 122,437 150,550 △28,112
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券287,484千円）については、市場価格のない株
式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 96,750 150,550 △53,800
取得原価を超えないもの
合計 96,750 150,550 △53,800
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券592,930千円）については、市場価格のない
株式等のため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 60,000 51,538 －
合計 60,000 51,538 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当する事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について15,874千円（その他有価証券の非上場株式15,874千円）減損
処理を行っています。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 －千円 3,563千円
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権戻入益 －千円 72千円
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４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
提出会社
第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 106名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 395,900株
ションの数（注１)
付与日 2023年４月28日
(1)新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年
度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合に
は連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充たし
た場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割
合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権
の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす
る。
①売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%
②売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変
更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の
損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）
に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判
権利確定条件
断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の各条件を達成した期の事業年度末までの期
間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（た
だし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員
の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）
は、行使期間において、上記(1)の条件を達成した場合に限り、当該本
新株予約権を行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権
の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2025年４月１日
権利行使期間
至 2033年４月27日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
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連結子会社（株式会社Doctorbook）
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分 当社連結子会社の取締役 当社連結子会社の従業員 当社連結子会社の従業員
及び人数 １名 ５名 ８名
株式の種類別の
普通株式 1,250株 普通株式 320株 普通株式 130株
ストック・オプショ
ンの数（注)
付与日 2018年１月19日 2019年８月22日 2020年８月20日
(1)新株予約権者が、同社若 (1)新株予約権者が、同社若
(1)新株予約権者が、同社又
しくは同社の親会社又は しくは同社の親会社又は
は同社子会社の取締役、
これらの子会社の取締 これらの子会社の取締
監査役、従業員の何れも
役、監査役、従業員の何 役、監査役、従業員の何
の地位を喪失した場合、
れもの地位を喪失した場 れもの地位を喪失した場
その後、本新株予約権を
合、その後、本新株予約 合、その後、本新株予約
行使することはできな
権を行使することはでき 権を行使することはでき
い。ただし、任期満了に
権利確定条件 ない。ただし、任期満了 ない。ただし、任期満了
よる退任、定年退職その
による退任、定年退職そ による退任、定年退職そ
他正当な理由があると取
の他正当な理由があると の他正当な理由があると
締役会が認めた場合はこ
取締役会が認めた場合は 取締役会が認めた場合は
の限りでない。
この限りでない。 この限りでない。
(2)新株予約権者の相続人
(2)新株予約権者の相続人 (2)新株予約権者の相続人
は、新株予約権を行使す
は、新株予約権を行使す は、新株予約権を行使す
ることができない。
ることができない。 ることができない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2020年１月19日 自 2021年８月22日 自 2022年８月20日
権利行使期間
至 2028年１月18日 至 2029年８月21日 至 2030年８月19日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社連結子会社の取締役
当社連結子会社の取締役(監
付与対象者の区分 １名 当社連結子会社の従業員
査等委員)
及び人数 当社連結子会社の従業員 ４名
３名
10名
株式の種類別の
普通株式 480株 普通株式 60株 普通株式 40株
ストック・オプショ
ンの数
付与日 2022年３月23日 2022年４月13日 2022年12月26日
(1)新株予約権者が、同社若 (1)新株予約権者が、同社若 (1)新株予約権者が、同社若
しくは同社の親会社又は しくは同社の親会社又は しくは同社の親会社又は
これらの子会社の取締 これらの子会社の取締 これらの子会社の取締
役、監査役、従業員の何 役、監査役、従業員の何 役、監査役、従業員の何
れもの地位を喪失した場 れもの地位を喪失した場 れもの地位を喪失した場
合、その後、本新株予約 合、その後、本新株予約 合、その後、本新株予約
権を行使することはでき 権を行使することはでき 権を行使することはでき
権利確定条件 ない。ただし、任期満了 ない。ただし、任期満了 ない。ただし、任期満了
による退任、定年退職そ による退任、定年退職そ による退任、定年退職そ
の他正当な理由があると の他正当な理由があると の他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は 取締役会が認めた場合は 取締役会が認めた場合は
この限りでない。 この限りでない。 この限りでない。
(2)新株予約権者の相続人 (2)新株予約権者の相続人 (2)新株予約権者の相続人
は、新株予約権を行使す は、新株予約権を行使す は、新株予約権を行使す
ることができない。 ることができない。 ることができない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2024年３月23日 自 2024年４月13日 自 2024年12月26日
権利行使期間
至 2032年３月22日 至 2032年４月12日 至 2032年12月15日
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
第４回
新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 395,900
失効 8,000
権利確定 －
未確定残 387,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
連結子会社（株式会社Doctorbook）
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 480 60 40
付与 － － － － － －
失効 － － － 130 － 10
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － 350 60 30
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,250 270 90 － － －
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － 200 － － － －
未行使残 1,250 70 90 － － －
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社
第４回
新株予約権
権利行使価格 （円） 901
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な
403
評価単価 （円）
連結子会社（株式会社Doctorbook）
第１回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 13,000 166,660 166,660 190,000 190,000 190,000
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正な
－ － － － － －
評価単価 （円）
(注) 2019年５月23日付株式分割(株式１株につき50株)後の権利行使価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
第４回
新株予約権
使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１ 62.41%
予想残存期間（注）２ ６年間
予想配当（注）３ 0.74％
無リスク利子率（注）４ 0.185%
（注）１.2017年５月11日から2023年４月28日までの株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
３.直近の配当実績に基づき算定しております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社（株式会社Doctorbook）
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本
源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法または簿価純資産法を採用しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確
定による失効数を見積もっております。
７．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
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連結子会社（株式会社Doctorbook）
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,912千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 224,535千円 251,135千円
繰越欠損金 (注)１
69,565 94,347
資産除去債務 21,937 26,302
売上高加算調整額 25,520 25,520
未払事業税 9,125 25,518
貸倒引当金 8,886 18,433
その他有価証券評価差額金 8,609 16,476
投資有価証券評価損 8,962 13,823
未払費用 6,917 4,358
長期未払金 4,344 4,344
賞与引当金 1,723 2,081
未払事業所税 1,396 1,412
減損損失 427 505
棚卸資産 518 463
その他 91 93
3,049 －
前払費用
繰延税金資産小計
395,613 484,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△40,819 △91,523
△22,320 △38,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,140 △130,503
繰延税金資産合計 332,472 354,314
繰延税金負債
△7,692 △10,255
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 △7,692 △10,255
繰延税金資産の純額 (注)２
324,779 344,059
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 29,272 40,292 69,565
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △8,768 △32,051 △40,819
繰延税金資産 － － － － 20,504 8,241 （※2）28,745
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金69,565千円について、繰延税金資産28,745千円を計上しております。これ
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 21,190 － 73,157 94,347
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － △19,607 － △71,916 △91,523
繰延税金資産 － － － 1,583 － 1,240 （※2）2,824
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金94,347千円について、繰延税金資産2,824千円を計上しております。これは、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
固定資産－繰延税金資産 324,779千円 344,059千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 1.0 4.3
のれんの減損損失 7.4 2.2
のれんの償却額 1.9 1.0
△1.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 39.1
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、
当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0％は、「評価性引当額の増減」1.0％、
「その他」△1.0％として組み替えております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 72,509千円 71,554千円
見積りの変更による増加額 － 14,034
時の経過による調整額 295 296
資産除去債務の履行による減少額 △1,251 －
期末残高 71,554 85,885
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
データネットワークサービス 1,534,866 1,462,937
データ利活用サービス 4,003,712 4,434,644
その他サービス 566,020 521,444
顧客との契約から生じる収益 6,104,599 6,419,026
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 6,104,599 6,419,026
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、変更後
の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である株式会社Doctorbookが
扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 700,743 967,006
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 967,006 1,107,764
契約資産（期首残高） － 16,658
契約資産（期末残高） 16,658 16,278
契約負債（期首残高） 749,036 755,426
契約負債（期末残高） 755,426 769,310
（注）１．契約負債は、主にデータ利活用サービスにおける顧客からの前受金で、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
749,036千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は、752,819千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
データ
データ利活用 その他
ネットワーク 合計
サービス
サービス
サービス
外部顧客への売上高 1,534,866 4,003,712 566,020 6,104,599
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
5,453,370 415,380 210,847 25,000 6,104,599
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
データ
データ利活用 その他
ネットワーク
合計
サービス
サービス
サービス
外部顧客への売上高 1,462,937 4,434,644 521,444 6,419,026
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したた
め、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の子会社である
株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
なお、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
5,565,297 338,387 359,464 155,878 6,419,026
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 92.04円 111.21円
１株当たり当期純利益 22.77円 25.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22.76円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 870,509 979,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
870,509 979,125
（千円）
期中平均株式数（株） 38,234,269 38,196,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △449 －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円） △449 －
普通株式増加数（株） － －
（提出会社）
第４回新株予約権 普通株式
3,879株
（連結子会社）
（連結子会社）
株式会社Doctorbook
株式会社Doctorbook
第３回新株予約権 普通株式
第１回新株予約権 普通株式
270株
1,250株
第４回新株予約権 普通株式
第３回新株予約権 普通株式
90株
70株
第５回新株予約権 普通株式
第４回新株予約権 普通株式
480株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
90株
第６回新株予約権 普通株式
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
第５回新株予約権 普通株式
60株
要
350株
第７回新株予約権 普通株式
第６回新株予約権 普通株式
40株
60株
なお、新株予約権の概要は
第７回新株予約権 普通株式
「１連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項
30株
（ストック・オプション等
なお、新株予約権の概要は
関係）に記載のとおりであ
「１連結財務諸表等（１）
ります。
連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等
関係）に記載のとおりであ
ります。
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（重要な後発事象）
(新株予約権の発行)
当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び執行役員に対して、新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであ
ります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
当社の中期経営計画の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員がより一層意欲と士気を向上
させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象として、有償にて新
株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 140,000株
３．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,100円とする。
４．新株予約権の総数
1,400個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
５．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 800個
当社執行役員 ６名 600個
なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等によ
り、割当てを受ける人数及び個数は減少することがあります。
６．新株予約権を行使することができる期間
2026年４月1日から2034年４月25日まで
７．新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 901円
８．新株予約権の割当日
2024年４月26日
９．新株予約権の行使の条件
(1） 新株予約権者は、2025年12月期または2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の損益計算書
（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記に定める水準を充
たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、
本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株
予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合 80%
(b) 売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼ
す企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に
記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内
で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2） 新株予約権者は、上記(1）の各条件を達成した期の事業年度末までの期間において、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3） 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合に
は、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）
は、行使期間において、上記(1）の条件を達成した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる
ものとする。
(4） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
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ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本
金等増加限度額から、上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,559,471 3,002,351 4,487,447 6,419,026
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
424,894 699,065 1,046,783 1,567,922
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
275,580 445,189 659,500 979,125
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 7.21 11.66 17.27 25.63
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 7.21 4.44 5.61 8.37
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,442,296 2,715,121
現金及び預金
※ 797,671 ※ 1,020,792
売掛金
16,658 16,278
契約資産
2,887 3,026
原材料
134,266 189,196
前払費用
※ 48,781 ※ 16,316
その他
2,442,563 3,960,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,851 66,237
建物附属設備
72,052 87,247
工具、器具及び備品
129,903 153,484
有形固定資産合計
無形固定資産
57
ソフトウエア －
89,898
－
のれん
57 89,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,922 210,355
投資有価証券
890,847 893,892
関係会社株式
220,000 161,500
関係会社長期貸付金
42,479 63,367
長期前払費用
291,069 340,855
繰延税金資産
184,663 213,449
その他
貸倒引当金 △ 21,600 △ 24,559
△ 9,916 △ 95,587
関係会社貸倒引当金
2,007,466 1,763,275
投資その他の資産合計
2,137,427 2,006,657
固定資産合計
4,579,990 5,967,390
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 59,883 ※ 132,337
買掛金
※ 139,753 ※ 199,941
未払金
10,747 9,178
未払費用
82,126 470,980
未払法人税等
683,595 684,133
契約負債
18,923 22,541
預り金
4,558 93,755
その他
999,589 1,612,867
流動負債合計
固定負債
70,798 85,885
資産除去債務
70,798 85,885
固定負債合計
1,070,387 1,698,752
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
資本剰余金
250,000 250,000
資本準備金
1,327,381 1,327,381
その他資本剰余金
1,577,381 1,577,381
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,301,038 4,074,402
繰越利益剰余金
3,301,038 4,074,402
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,341,975 △ 2,341,975
3,529,106 4,302,469
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 19,503 △ 37,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19,503 △ 37,323
3,491
新株予約権 －
3,509,603 4,268,637
純資産合計
4,579,990 5,967,390
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 5,093,863 ※２ 5,569,526
売上高
※２ 800,804 ※２ 1,110,033
売上原価
4,293,059 4,459,493
売上総利益
※１ ,※２ 2,555,571 ※１ ,※２ 2,568,860
販売費及び一般管理費
1,737,487 1,890,632
営業利益
営業外収益
1,289 1,329
受取利息
562
受取配当金 －
609 952
業務受託料
684
貸倒引当金戻入額 －
21 578
その他
※２ 1,921 ※２ 4,106
営業外収益合計
営業外費用
9,343
支払手数料 －
51
消費税差額 －
40 62
その他
9,383 114
営業外費用合計
1,730,025 1,894,625
経常利益
特別利益
51,538
投資有価証券売却益 －
72
－
新株予約権戻入益
51,538 72
特別利益合計
特別損失
175 1,096
固定資産除却損
15,874
投資有価証券評価損 －
※３ 392,099 ※３ 148,304
関係会社株式評価損
9,916 85,671
関係会社貸倒引当金繰入額
59,648
－
抱合せ株式消滅差損
402,191 310,595
特別損失合計
1,379,372 1,584,102
税引前当期純利益
351,205 617,346
法人税、住民税及び事業税
196,334
△ 35,789
法人税等調整額
547,540 581,557
法人税等合計
831,832 1,002,544
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 75,926 9.5 48,712 4.4
Ⅱ 労務費 131,785 16.5 199,465 18.0
591,501 859,934
Ⅲ 経費 ※ 74.0 77.6
当期総製造費用 100.0 100.0
799,213 1,108,112
3,892 2,301
期首仕掛品棚卸高
合計
803,105 1,110,413
2,301 380
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
800,804 1,110,033
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
業務委託費（千円） 263,742 322,518
ライセンス料等費用（千円） 139,894 308,768
サポート料（千円） 129,829 171,253
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 3,173,862 3,173,862
会計方針の変更による累積的影響
△ 486,478 △ 486,478
額
会計方針の変更を反映した当期首残
992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 2,687,384 2,687,384
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,178 △ 218,178
当期純利益 831,832 831,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 613,653 613,653
当期末残高 992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 3,301,038 3,301,038
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,479,444 4,264,461 － － 4,264,461
会計方針の変更による累積的影響
△ 486,478 △ 486,478
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 1,479,444 3,777,983 － － 3,777,983
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,178 △ 218,178
当期純利益 831,832 831,832
自己株式の取得 △ 862,530 △ 862,530 △ 862,530
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 19,503 △ 19,503 △ 19,503
（純額）
当期変動額合計 △ 862,530 △ 248,876 △ 19,503 △ 19,503 △ 268,379
当期末残高 △ 2,341,975 3,529,106 △ 19,503 △ 19,503 3,509,603
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 3,301,038 3,301,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,181 △ 229,181
当期純利益 1,002,544 1,002,544
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - 773,363 773,363
当期末残高 992,661 250,000 1,327,381 1,577,381 4,074,402 4,074,402
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,341,975 3,529,106 △ 19,503 △ 19,503 - 3,509,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,181 △ 229,181
当期純利益
1,002,544 1,002,544
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 17,820 △ 17,820 3,491 △ 14,329
（純額）
当期変動額合計 - 773,363 △ 17,820 △ 17,820 3,491 759,034
当期末残高
△ 2,341,975 4,302,469 △ 37,323 △ 37,323 3,491 4,268,637
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用して
おります。
のれん 10年間の定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関
に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次
利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもの
で、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サー
ビスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を
引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一
時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収
益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわ
たり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわ
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たり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度（時の
経過）に応じて収益を認識しております。
(2）データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービ
スを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医
療・健康情報を活用したサービスで、主に、各種分析データ提供など
を行っており、顧客と締結した契約内容に従いデータを納品するもの
と、当社ウェブサービスへのアクセス権の付与に大別されます。
データを納品するものは、顧客との契約におけるデータ納品に係る履
行義務に応じて、契約期間に渡って収益として均等に計上、または
データ納品ごとに顧客が検収した時点で、顧客が当該商品に対する支
配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
当社ウェブサービスへのアクセス権を付与するものは、顧客との契約
に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する履行義務を負ってお
り、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の
充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
890,847 893,892
関係会社株式
－ 551,750
うち、株式会社センシング
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理してお
ります。当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、将来の事業環境の変化等
により、関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表に
おける関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において実質価額まで減額を行った関係会社株式について、148,304千円（前事業年度は
392,099千円）の関係会社株式評価損を計上しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積り
の変更による増加額14,034千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期金銭債権 8,702千円 14,527千円
短期金銭債務 34,846 52,816
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度82.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 872,478 千円 978,905 千円
44,991 39,039
減価償却費
賞与引当金繰入額 △ 263 －
327,656 67,787
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高 345,935千円 207,698千円
売上高 1,340 2,692
売上原価 224,198 106,082
販売費及び一般管理費 120,397 98,922
営業取引以外の取引による取引高 1,750 2,225
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社AIR BIOSに係るものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社連結子会社である株式会社システム ビィー・アルファに係るものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 890,847
関連会社株式 －
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 342,142
関連会社株式 551,750
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 223,444千円 251,080千円
関係会社株式評価損 147,180 192,598
貸倒引当金 9,651 36,794
資産除去債務 21,681 26,302
売上高加算調整額 25,520 25,520
未払事業税 7,562 24,590
その他有価証券評価差額金 8,609 16,476
投資有価証券評価損 8,962 13,823
未払費用 6,917 4,358
未払事業所税 1,396 1,412
棚卸資産 518 463
3,049 －
前払費用
繰延税金資産計
464,496 593,422
△165,794 △242,311
評価性引当額
繰延税金資産合計 298,701 351,111
繰延税金負債
△7,632 △10,255
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △7,632 △10,255
繰延税金資産の純額 291,069 340,855
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
10.1 4.8
評価性引当額の増減
△1.0 1.3
その他
39.7 36.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(新株予約権の発行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
199,772 21,342 － 221,115 154,878 12,488 66,237
工具、器具及び備品
449,456 48,489 5,956 491,990 404,742 29,756 87,247
有形固定資産計
649,229 69,832 5,956 713,105 559,621 42,244 153,484
無形固定資産
のれん
－ 256,852 － 256,852 166,954 25,685 89,898
ソフトウエア
258,029 － 29,076 228,952 228,952 57 －
無形固定資産計
258,029 256,852 29,076 485,805 395,907 25,742 89,898
（注）１．当期増加額には、MDVトライアル株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物附属設備 645千円
のれん 256,852千円
２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 社内用の設備投資等 42,909千円
建物附属設備 社内用の設備投資等 6,662千円
当期減少額の主な内訳
ソフトウエア ソフトウエア廃棄に伴う除却 29,076千円
工具、器具及び備品 売却 2,565千円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 21,600 3,643 684 24,559
関係会社貸倒引当金 9,916 85,671 － 95,587
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2024年３月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメディカル・データ・ビジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社センシングに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、持分法適用会社としているセンシング社
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上されて
に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主とし
いる投資有価証券には、 連結財務諸表の注記事項（重要な
て以下の監査手続を実施した。
会計上の見積り） に記載のとおり、当連結会計年度より持
・連結会計年度末における事業計画及び将来キャッシュ・
分法適用会社としている株式会社センシング（以下、「セ
フローの見積りの検討資料について管理担当役員が査閲
ンシング社」、という。）に対する投資479,324千円が含
する内部統制の整備・運用状況を評価した。
まれている。当該株式の取得原価にはのれん458,256千円
・のれんの評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見
が含まれており、当該金額は総資産の7.4％を占めてい
積りの前提となる連結会計年度末における事業計画のう
る。
ち、重要な仮定である販売見込利用者数及び単価につい
会社は、センシング社株式の取得原価のうち、のれんに
て、経営者によって承認された最新の予算、及び相手先
配分された金額が相対的に多額となっていることから、減
別売上月次推移等関連データとの整合性を検討した。
損の兆候が存在するものと判断しており、当該のれんにつ
・最新の受注状況や顧客の状況に関する内部データとの整
いて減損損失の認識の要否に係る検討を実施している。会
合性の検証、市場動向に関する外部のデータとの比較を
社は、当該検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの
実施し、センシング社のビジネスに対する当監査法人の
総額が帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において
理解に照らして将来キャッシュ・フローの見積りの信頼
減損損失は計上していない。
性を評価した。
会社は、のれんに係る減損損失の認識の要否を検討する
・主要な仮定に対する感応度分析（その変動が将来キャッ
ために、連結会計年度末におけるセンシング社の事業計画
シュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施
を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを
し、将来キャッシュ・フローに不確実性が適切に織り込
行っている。当該事業計画の見積りに際しては、センシン
まれているか否かを検討した。
グ社が営む非接触バイタルセンシング技術を活用したサー
ビスに係る販売見込利用者数及び単価が重要な仮定として
用いられている。
上記のれんの評価に際し、センシング社が営むサービス
は新規技術を活用したサービスであり、重要な仮定には不
確実性が伴い、上記将来キャッシュ・フローの見積りに際
しては、前提となる事業計画の見積りに経営者の判断が必
要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン
株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメディカル・データ・ビジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカ
ル・データ・ビジョン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社センシングに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係 当監査法人はセンシング社株式の評価を検討するに当た
会社株式には、財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積 り、主として以下の監査手続を実施した。
り） に記載のとおり、関連会社である株式会社センシング ・関係会社株式の評価に当たり、実質価額の評価に反映し
（以下、「センシング社」という。）に対する投資 た超過収益力の減少の有無に関する検討資料について管
551,750千円が含まれており、当該金額は総資産の9.2％を 理担当役員が査閲する内部統制の整備・運用状況を評価
占めている。 した。
当該株式は、市場価格のない株式であり、会社は、株式の ・センシング社株式の実質価額の算定基礎となるセンシン
実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない グ社の財務情報について、実施した監査手続とその結果
場合に、帳簿価額を実質価額まで減額することとしてい に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
る。また、回復可能性は、センシング社の事業計画に基づ ・センシング社株式の取得原価と実質価額を比較し、経営
いて判断している。 者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。な
会社は、センシング社株式の評価に際し、超過収益力を お、センシング社株式に含まれる超過収益力は、連結財
実質価額の評価に反映しており、当該超過収益力の減少の 務諸表上、投資有価証券として計上されており、連結財
有無については、連結貸借対照表に計上されているセンシ 務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な
ング社に係るのれんの評価と同様に、経営者の判断が必要 検討事項「株式会社センシングに係るのれんの評価」に
とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 記載の監査上の対応を実施した。
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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