グリーンランドリゾート株式会社 有価証券報告書 第45期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第45期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 隆徳
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
1/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,359,645 4,616,869 5,754,115 5,732,050 6,406,960
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
691,557 202,850 820,119 891,379
(千円) △ 348,149
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
386,972 428,355 463,687
(千円) △ 633,537 △ 1,477,157
株主に帰属する当期純
損失（△）
404,262 424,557 541,679
包括利益 (千円) △ 652,916 △ 1,478,649
11,279,817 10,554,538 9,055,214 9,408,874 9,805,830
純資産 (千円)
21,313,875 21,195,666 19,465,740 19,247,131 18,840,778
総資産 (千円)
1,091.16 1,021.00 875.96 910.18 948.58
１株当たり純資産 (円)
１株当たり当期純利
37.43 41.44 44.86
益又は当期純損失 (円) △ 61.29 △ 142.89
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
52.9 49.8 46.5 48.9 52.0
自己資本比率 (％)
3.5 4.6 4.8
自己資本利益率 (％) △ 5.8 △ 15.1
14.2 13.0 15.7
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
1,109,291 950,570 1,283,993 1,000,385
(千円) △ 624,383
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 321,955 △ 191,559 △ 194,366 △ 313,878 △ 461,641
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
941,514
(千円) △ 757,711 △ 541,031 △ 964,340 △ 870,442
シュ・フロー
現金及び現金同等物
350,742 476,314 691,486 697,260 365,561
(千円)
の期末残高
224 220 218 208 202
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 274 ) ( 213 ) ( 209 ) ( 229 ) ( 267 )
数)
（注）１．第41期・第44期・第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,298,759 2,949,364 3,978,765 2,847,670 3,118,010
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
527,207 319,763 573,914 683,492
(千円) △ 63,720
（△）
当期純利益又は当期純
350,095 383,359 378,410
(千円) △ 127,617 △ 1,995,587
損失（△）
4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101
資本金 (千円)
10,346 10,346 10,346 10,346 10,346
発行済株式総数 (千株)
11,918,243 11,698,884 9,681,129 9,989,793 10,301,472
純資産 (千円)
18,992,268 18,729,659 17,895,040 17,796,438 17,685,106
総資産 (千円)
1,152.92 1,131.70 936.51 966.37 996.52
１株当たり純資産 (円)
14.00 4.00 12.00 14.00
１株当たり配当額 －
(円)
(内１株当たり中間配
( 7.00 ) ( －) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 )
当額)
１株当たり当期純利
33.87 37.08 36.61
益又は当期純損失 (円) △ 12.35 △ 193.05
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
62.8 62.5 54.1 56.1 58.2
自己資本比率 (％)
3.0 3.9 3.7
自己資本利益率 (％) △ 1.1 △ 18.7
15.6 14.6 19.2
株価収益率 (倍) － －
41.3 32.4 38.2
配当性向 (％) － －
77 75 77 73 68
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 71 ) ( 69 ) ( 68 ) ( 66 ) ( 81 )
数)
115.5 95.5 90.4 121.0 158.6
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
（配当込み））
最高株価 (円) 548 536 440 605 753
最低株価 (円) 448 304 400 395 500
（注）１．第41期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２．第41期・第44期・第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期・第43期の株価収益率及び第43期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用してお
り、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されまし
たが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日
同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 概況
1980年１月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資によ
り資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
1980年２月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カ
ントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株
式会社より営業譲受
1980年２月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
1983年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1986年６月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
1988年３月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
1988年３月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更
1989年３月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
1990年６月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
1991年11月 福岡証券取引所に上場
1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社
（現・連結子会社）へ社名変更
1998年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
1998年７月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が
北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
1999年９月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
2000年１月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実
質支配による子会社化
2001年５月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
2002年３月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
2002年４月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンラ
ンド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
2003年７月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
4/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
年月 概況
2004年３月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
2005年６月 九州わんわん王国の営業を終了
2005年11月 有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする
2006年５月
会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併
2006年７月
商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
2007年７月
九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三
井」の表記を外す
2007年11月 空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
2009年12月 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
2010年７月 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設
「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）
2013年４月 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社
が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
5/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容と
し、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材
の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント区分と同一であります。
（遊園地事業）
グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店
の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内
２店舗、園内施設のうち１施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理
業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
北海道グリーンランドホワイ 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
トパーク（スキー場）
いわみざわ公園（北海道） 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受
け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
（ゴルフ事業）
グリーンランドリゾートゴル 当社が当ゴルフ場を経営しております。
フコース
有明カントリークラブ大牟田 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
久留米カントリークラブ広川 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
（ホテル事業）
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルヴェルデ
北海道グリーンランドホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また
サンプラザ及び北村温泉ホテ 同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運
ル 営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行って
他 おります。
（不動産事業）
不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
（土木・建設資材事業）
建設資材の製造・販売・運搬 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販
事業 売・運搬しております。
6/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日現在
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
遊 園 地
北海道グリーンランド
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱
ホワイトパーク （スキー場）
い わ み ざ わ 公 園
遊園地事業 いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託
空知リゾートシティ㈱
（北海道）
有明リゾート
園内飲食店・売店
グリーンランド（九州） 遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱
の受託
シティ㈱
園内飲食店・売
グリーンランド
店・施設・園内管
一
開発㈱
理業務の受託
般
顧
グリーンランドリゾート
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
客
ゴ ル フ コ ー ス
有明カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
大 牟 田 ゴ ル フ 場
久留米カントリークラブ
ゴルフ事業
グリーンランドリゾート㈱
広 川 ゴ ル フ 場
グリーンランドリゾート
ホテル事業
有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルヴェルデ
北 海 道 グ リ ー ン ラ ン ド
ホテル事業 空知リゾートシティ㈱ 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託
ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル
不 動 産 不動産事業 グリーンランドリゾート㈱ 売買・賃貸
得
土木・建設
土 木 ・ 建 設 資 材 グリーンランド開発㈱ 土木・建設資材の製造・販売・運搬
意
資材事業
先
生損保保険代理店業等 ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
7/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業内容 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） (注)1 割合（％）
遊園地事業
グリーンランド開発㈱ 当社施設の運営
福岡県大牟田市 100,000 土木・建設資材 100
(注)２ 役員の兼任あり
事業
空知リゾートシティ㈱ 遊園地事業
北海道岩見沢市 100,000 100 役員の兼任あり
(注)２．３ ホテル事業
有明リゾートシティ㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 ホテル事業 100
(注)２．３ 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
グリーンランド開発㈱ 空知リゾートシティ㈱ 有明リゾートシティ㈱
(1)売上高 931,092千円 1,182,369千円 1,389,785千円
(2)経常利益 78,120千円 43,861千円 134,578千円
(3)当期純利益又は
108,219千円 △76,426千円 99,230千円
当期純損失（△）
(4)純資産額 1,103,884千円 △213,506千円 △1,344,419千円
(5)総資産額 1,275,827千円 444,345千円 1,250,429千円
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で以下のとおりとなっております。
空知リゾートシティ㈱ 213,506千円
有明リゾートシティ㈱ 1,344,419千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
8/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
65
遊園地事業 ( 98 )
33
ゴルフ事業 ( 50 )
66
ホテル事業 ( 100 )
0
不動産事業 ( 1 )
21
土木・建設資材事業 ( 12 )
17
全社共通 ( 6 )
202
合計 ( 267 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
68 37.5 10.1 5,316,000
（ 81 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
24
遊園地事業 ( 26 )
33
ゴルフ事業 ( 50 )
0
ホテル事業 ( 0 )
0
不動産事業 ( 1 )
0
土木・建設資材事業 ( 0 )
11
全社共通 ( 4 )
68
合計 ( 81 )
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
9/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（提出会社）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（％）（注）１ （％）（注）２
有期労働者
7.7 ― 50.3 54.1 51.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記表
における「―」については、対象者がいないことを示しております。
10/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。
これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におき
まして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化
にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と
創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応す
るとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令
の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」
される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、
様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な
見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や
３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商
品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいりま
す。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期
せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レ
ジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。
このような状況の下、当社グループでは新たに策定いたしました「中期経営計画2026」の達成に向け、各事業の
収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営の強化に取り組み、更なる企業価
値向上に努めてまいります。
なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、３月より、国内外において高い人気を誇る
バーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたします。
また、併せて開催いたします「仮面ライダーガッチャード バトルステージ」は、園内に新たなライブステージ
を建設することで、これまで以上に臨場感を高めるとともに、会場が盛り上がる多彩な演出を取り入れ、当園でし
か体験できないオリジナルショーを展開いたします。
そのほか、広大な園内を使用したグリーンランド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた話題性の高いイベン
トを鋭意開催してまいります。
施設面におきましては、春季に新規アトラクション「サブマリンシューティング」をオープンさせることで、日
本一のアトラクション数を誇る当園の魅力を更に際立たせてまいります。また、夏季のプール営業においては、遊
びの仕掛けを拡充するほか、園内店舗におけるリノベーションにも積極的に取り組んでまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、話題性の高いキャラクターショー
を展開するほか、人気ユーチューバーや人気声優とのコラボイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で集
客を図ります。
11/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、スポーツクラブなど各種団体獲得に加
え、健康志向を背景として、往年のスキーファンを含め幅広い層の利用促進を図ります。
『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋に「ローズフェスタ」を開催するとともにインバウン
ド客など団体の取り込みに注力し、「パークゴルフ場ローズパーク」では、団体利用契約の獲得や集客力のある
「レディースデー」に加え、「夫婦の日」の設定により安定的な集客を図ります。
（ゴルフ事業）
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、パブリックゴルフコースの強みを活かした多彩な
オープンコンペの開催に加え、各種競技大会の開催に伴う利用者数拡大に努めてまいります。
また、レストランのセルフオーダーシステムの導入によりプレーヤーの利便性向上を図るほか、メンバーズゴル
フ場と同様に、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入いたします。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、回復傾向にある大型ゴルフコンペの獲
得に注力するほか、全てのプレーヤーが満足するようなきめ細かいコース整備に努めてまいります。また、開場５
０周年を迎える『大牟田ゴルフ場』においては、積極的に記念イベントを開催することで、大きな節目となるメモ
リアルイヤーを盛り上げてまいります。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルの強みを打ち出
しての集客施策はもちろんのこと、客室の特性を活かしたルームコントロールによる効率的な予約体制を整え、高
まりを見せるインバウンド客の着実な取り込みに努めてまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ホームページやＯＴＡを活用した宿泊客獲得を軸として、自社予約に
おいては、宿泊特典を強化した高付加価値プランを提供して、更なる収益性の向上を図ります。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元客の利用回復を見込み、季節の食材をふんだんに
使った料理や各種会席でのきめ細やかなサービスを強みとして、リピーターの獲得を図ります。また、洋食レスト
ラン「フォンターナ」におきましては、人気の高いランチバイキングに加え、スイーツバイキングやステーキバイ
キングの開催など、ホテルならではのワクワク感を提供するとともに、地元食材の積極的な使用や食品ロス削減の
取組みにも注力してまいります。
そのほか、多彩な料飲イベント開催や、バーべキューガーデンならびに婚礼をはじめとする各種宴会でのご利用
など、地元に愛されるシティホテルとしての側面をしっかりとアピールして、収益基盤の安定化を図ります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、立地の良さによる利便性の高さを活かし、ビジネス客や各種団体客を中
心に宿泊利用を促進してまいります。また、近隣ゴルフ場と連携し、今後も増加が見込まれる韓国からのゴルフツ
アー客を取り込み、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。
料飲部門においては、強みであるランチバイキングのほか、男性客や女性客など、ターゲットを絞った特色ある
メニュー展開により、リピーターの拡大を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効果が高い「温まりの
湯」をＰＲして更なる集客を図るとともに、「新・湯治プラン」という新しい温泉地の楽しみ方のご案内を行い、
当温泉を中心とした周辺地域の賑わいの創出にも注力してまいります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、遊園地を中心とした社有地への新規テナント誘致を取り進めることで、収益性の向
上とともに、グリーンランドリゾートエリアの魅力の拡大を図ります。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、幅広い情
報収集に努め、ポゾテック等の建設資材の販売ならびに土木工事受注を促進し、収益基盤の確立を図ってまいりま
す。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、スタッ
フ全員が、お客様に夢や感動を与えることを目標として掲げて、各事業に取り組んでおります。
これからも、当社グループが長年培ってきた強みを活かしつつ、新たな付加価値を創造していくことで、お客様
から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
12/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けており
ます。また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活
動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設
づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまい
ります。そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動
を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきた
いと考えております。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に業務執行取締役で構成する経営会議において、その
解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たう
えで決定することとしております。
(2）戦略
当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、
「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組ん
でおります。
とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応
し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精
神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えており
ます。
その実現に向け、以下の取組を行っております。
（人材育成の方針）
当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けてお
ります。
その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存
分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事へ
の誇りを高めていくことが重要であると考えております。
そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積
み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する
制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。
（社内環境整備の方針）
従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上
に向けた施策に取り組んでおります。
①従業員一人ひとりを尊重する取組
・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ
細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。
・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業
風土を育み、各人のやりがいを促進しております。
②労働環境の改善に向けた取組
・新たに有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。
また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。
・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。
・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。
③研修や自己研鑽促進の取組
・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ
ております。
・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが
ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。
13/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
④その他の取組
・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。
・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組
みを進めております。
・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点
から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。
(3）リスク管理
当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定め
ており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてそ
の内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅
的に管理しております。
(4）指標及び目標
当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴ
ルフ事業を行っております。また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の
維持」であると考えております。
そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギー
の利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事
業活動の推進を目標としております。
また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の
成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコア
の向上を目標としております。
（直近スコア平均：4.53ポイント／7ポイント中 ※ポイントは専門調査企業による算出）
14/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は以下のとおりであります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、
当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載
したものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイル
スなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けること
で、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降
雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その
後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供する
サービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認
をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設
では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製
造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っておりま
す。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、
運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」
を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展
開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにとも
なう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える恐れがあります。
15/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カ
ントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は
親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の
会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっ
ては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わ
いの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能
性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の
計上を行うよう努めております。
16/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a)経営成績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「５類感染症」への
移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社
グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いた
しました。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,406,960千円（前期比674,910千円増）、営業利益
888,964千円（前期比125,232千円増）、経常利益891,379千円（前期比71,260千円増）となり、不動産事業ならび
に北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益463,687千
円（前期比35,331千円増）となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
売上高 6,406,960 5,732,050 674,910 11.8
営業利益 888,964 763,731 125,232 16.4
経常利益 891,379 820,119 71,260 8.7
親会社株主に帰属する当期純利益
463,687 428,355 35,331 8.2
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、春の行楽シーズンに開催した「ひろがるスカイ！プリキュア」のフ
ロアイベントや完全オリジナルストーリーによる「仮面ライダーギーツ バトルステージ」のほか、当園史上最大
級となる12,000発の花火大会「ＨＡＮＡＢＩファンタジア～花火新時代の幕明け～」など、当園でしか体験できな
いイベント開催を集客施策の柱と位置づけ、年間を通じて多様なイベントを展開いたしました。
また、夏季プール「ウォーターパーク」の営業エリア拡大のほか、話題性の高いお化け屋敷「ホラータワー 廃
校への招待状」をリニューアルするなど、「アトラクション数日本一」という最大級の強みとともに、魅力満載の
遊園地として更なる認知度向上に努めました。
そのほか、デジタル園内マップ導入やインバウンド客獲得に向けた海外ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エー
ジェント）を活用した電子チケット販売など、積極的なＤＸの推進により、一層のサービス拡充に取り組みまし
た。
以上の取り組みに加え、全国旅行支援事業の後押しもあり、また、修学旅行客を中心とした団体客についてもコ
ロナ禍以前の水準で好調に推移した結果、利用者数は、前期比54,495人増加の863,291人、売上高は前期比293,638
千円増加の2,305,457千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月に、大雪の影響による客足の伸び
悩みがありましたが、ゲレンデコンディションも良く、スキースクールなどの団体利用が堅調に推移し、利用者数
は前年実績を上回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、話題性の高いキャラクターショー
のほか、大規模な花火大会、北海道最大級の野外音楽フェス「ＪＯＩＮ ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）」、ご
当地アイドルフェスティバルや脱出ゲームイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で幅広い層の集客を図
りました。
『いわみざわ公園管理』におきましては、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開した
ほか、「ローズフェスタ」の開催やツアーガイド実施により集客を図りました。また、『色彩館』では、「コン
サート」や「洋らん展」など各種イベント開催により、リピーターの拡大を図りました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比1,156人増加の216,364人となりました
が、売上高は前期比38,028千円減少の616,963千円となりました。
以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比55,651人増加の1,079,655人となり、売上高は前期比255,609千円増
加の2,922,421千円、営業利益につきましては前期比24,139千円増加の906,905千円となりました。
17/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（ゴルフ事業）
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特色あるオープンコンペの開催で集客を図ったほ
か、女性用ティーイングエリア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、韓国からのゴルファー客のご利用に大きな回復が見られるよ
うになり、新たなゴルフツアー送客エージェントとの契約締結により、万全の誘客体制を整えました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催
コンペのルール見直し等による集客拡大を図りました。また、ロッカールームや大浴場の改修など、施設の拡充を
行うとともに、利便性の高いウェブ予約の活用により、ビジター客の獲得にも注力いたしました。
そのほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入して、利益向上に努めました。
以上の結果、両メンバーズゴルフ場の集客が伸び悩み、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比1,072人減少
の149,605人となりましたが、売上高は前期比10,620千円増加の1,073,318千円、営業利益につきましては、前期比
2,124千円増加の112,319千円となりました。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地、プールそしてゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを全面に打
ち出し、利用者のニーズを的確に捉えたプラン造成により利用者拡大を図りました。
また、料飲部門におきましては、名物の鍋バイキングや中庭バーベキューの拡充による顧客満足度向上を図りま
した。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場を中心とするグリーンランドリゾートのオフィシャルホ
テルとして、付加価値の高い宿泊商品を造成するとともに、自社ホームページやＯＴＡを活用したＰＲを行い、収
益拡大を図りました。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化による集客を図り、洋食レ
ストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングをＰＲして、子供会やスポーツ団体の取り込みに
注力いたしました。
また、婚礼部門におきましては、ＳＮＳの活用や、婚礼試食会の機動的な実施により、お客様のニーズにマッチ
できる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。
そのほか、大規模な改修工事に加え、各種の館内設備の更新を実施することで、景観向上や快適性向上による顧
客満足度の向上を図りました。
以上の取り組みの結果、婚礼などの大型宴会の本格的な回復には至らなかったものの、修学旅行宿泊が好調に推
移したことに加え、全国旅行支援事業の後押し効果で宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェル
デ』を合わせた宿泊者数は、前期比12,386人増加の70,931人となり、売上高は前期比324,604千円増加の1,368,713
千円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客の利用促進を図りました。ま
た、近隣ゴルフ場と連携して、韓国からのゴルフツアー客を取り込むなど、新たな宿泊客層の獲得を図りました。
料飲部門におきましては、岩見沢地域で強みを持つランチバイキングをはじめ、「黒ダイヤ酢豚」などに代表さ
れる地域ブランド「炭鉄港めし」やレディースランチなど、魅力あるメニュー展開で利用拡大を図りました。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打
ち、強塩泉ならではの保温効果の高さをＰＲして、天然温泉の利用拡大を図りました。
以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,202人増加の21,480人と
なり、売上高は前期比114,153千円増加の564,748千円となりました。
以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比14,588人増加の92,411人となり、売上高は前期比438,757千円増加
の1,933,462千円、営業利益は123,183千円（前期は営業損失26,758千円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、一部の既存テナントの賃貸料改定も実施いたしましたが、前年４月末にコンビニエ
ンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了した影響により賃貸料収入が減収となりました。
この結果、売上高は前期比3,282千円減少の162,232千円となりましたが、営業利益につきましては、前期比
13,169千円増加の103,465千円となりました。
18/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託は堅調に推移いたしましたも
のの、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注が伸び悩み、売上高は前期比26,794千円
減少の315,526千円となり、営業利益は前期比20,845千円減少の40,437千円となりました。
（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,286,311
千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む397,346千円を差し引いた888,964千円が当連結
会計年度の営業利益となります。
ｂ）財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,698千
円減少し、365,561千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払い
を行ったことによるものであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
項目 増減額
（千円） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,000,385 1,283,993 △283,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △461,641 △313,878 △147,762
財務活動によるキャッシュ・フロー △870,442 △964,340 93,898
19/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
販売実績（千円） 前連結会計年度比（％）
遊園地事業 2,922,421 9.6
ゴルフ事業 1,073,318 1.0
ホテル事業 1,933,462 29.4
不動産事業 162,232 △2.0
土木・建設資材事業 315,526 △7.8
合計 6,406,960 11.8
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績につい
ては、記載を省略しております。
20/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載
しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、18,840,778千円（前連結会計年度比406,353千円減少）となりました。
流動資産は、816,860千円（前連結会計年度比331,070千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が
減少したことによるものであります。
固定資産は、18,023,917千円（前連結会計年度比75,283千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築
物、投資有価証券が増加したものの、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円（前連結会計年度比803,309千円減少）となりました。
流動負債は、4,336,375千円（前連結会計年度比1,479,823千円減少）となりました。これは主に、短期借入
金、その他（前受金）が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,698,571千円（前連結会計年度比676,514千円増加）となりました。これは主に、長期預り金が
減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円（前連結会計年度比396,955千円増加）となりました。これ
は主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に
低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全
般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作り
を目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存で
あります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。
営業活動により得られた資金は、1,000,385千円（前期は1,283,993千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。
投資活動により支出した資金は、461,641千円（前期は313,878千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得によるものであります。
財務活動により支出した資金は、870,442千円（前期は964,340千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支
払いを行ったことによるものであります。
今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。
設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
21/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽
施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減
に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常
利益率が13.9％（前期14.3％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であり
ます。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物
販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤ
ス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしておりま
す。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
22/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づく
りに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に 580,875 千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設 211,641 千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設 143,627 千円、ホテル事業にお
いて、 96,111 千円、不動産事業において、 1,031 千円、土木・建設資材事業において、 126,453 千円の設備投資を実施
しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 その他 （人）
土地(千円) 計(千円)
構築物 及び運搬具
（面積㎡） （千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
グリーンランド
遊園地内の 4,187,503 4,921,859 24
遊園地事業 487,771 223,641 22,944 －
（熊本県荒尾市） 施設設備 (605,359.79) （605,359.79) (26)
グリーンランドリ
2,604,972 2,812,619
ゾートゴルフコー ゴルフ場内 7
ゴルフ事業 184,375 11,615 (1,347,399.59) 11,655 (1,347,399.59) (注)３
ス の施設設備
(19)
[7,758.32] [7,758.32]
（熊本県荒尾市）
有明カントリーク
ラブ大牟田ゴルフ
ゴルフ場内 1,662,861 1,827,012 13
場 ゴルフ事業 129,154 25,411 9,585 －
の施設設備
(553,446.02) (553,446.02) (18)
（福岡県大牟田
市）
久留米カントリー
クラブ広川ゴルフ 3,322,035 3,512,373
ゴルフ場内 13
場
ゴルフ事業 139,356 42,168 (434,887.41) 8,811 (434,887.41) (注)３
の施設設備 (13)
（福岡県八女郡広
[380,740.00] [380,740.00]
川町）
賃貸土地部 2,414,089 2,544,741
不動産事業部 0
不動産事業 分の施設設 129,472 1,179 (466,769.80) 0 (466,769.80) (注)４
（熊本県荒尾市） (1)
備
{110,465.83} {110,465.83}
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
23/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の内
員数
会社名 備考
建物及び 機械装置及 計
(所在地) の名称 容 その他
土地(千円)
構築物 び運搬具 （千円） （人）
(面積㎡) （千円）
（千円） (千円) (面積㎡)
794,236 1,046,342
遊園地事業 土木・建
本社
グリーンラ 41
土木・建設 設等の施 195,143 54,474 (40,696.56) 2,486 (40,696.56) (注)３
ンド開発㈱
（39）
(福岡県大牟田市)
資材事業 設設備
{20,498.6} {20,498.6}
北海道グリーンラ
ンド遊園地
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
遊園地
ンドホテルサンプ
内、
ラザ
空知リゾー 遊園地事業 ホテル、 8,344 340,336 49
(北海道岩見沢市) 204,786 85,833 41,371 －
トシティ㈱ ホテル事業 スキー場 （6,591.59) (6,591.59) （55）
北村温泉ホテル
の施設設
(北海道岩見沢市)
備
北海道グリーンラ
ンドホワイトパー
ク(スキー場)
(北海道岩見沢市)
グリーンランドリ
ゾートオフィシャ
遊園地
ルホテルヴェルデ
内、ゴル
(熊本県荒尾市)
有明リゾー 272,766 989,241 44
ホテル事業 フ場、ホ 685,995 6,380 24,100 －
トシティ㈱ グリーンランドリ (23,668.50) (23,668.50) (92)
テルの
ゾートオフィシャ
施設設備
ルホテルブランカ
(熊本県荒尾市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
24/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年３月28日)
取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
10,346,683 10,346,683
普通株式 （スタンダード市場）
となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月30日
－ 10,346,683 － 4,180,101 △1,000,000 3,767,834
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
25/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 13 12 213 9 15 7,046 7,308 －
所有株式数
- 18,257 626 52,361 1,181 87 30,916 103,428 3,883
（単元）
所有株式数の
- 17.65 0.61 50.63 1.14 0.08 29.89 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含
めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在の
実保有株式数は9,260株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,513.2 14.64
西部ガスホールディングス株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.85
西部ガス都市開発株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.84
株式会社肥後銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.56
日本コークス工業株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 334.1 3.23
株式会社三井住友銀行
福岡県大牟田市山上町２－２ 300.0 2.90
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.52
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.48
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－１１ 250.0 2.42
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市浜田町２４－３ 250.0 2.42
九州ガス圧送株式会社
4,636.0 44.85
計 －
26/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,333,600 103,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,883
単元未満株式 普通株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
103,336
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
－
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
27/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 9,260 ― 9,260 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数
は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余
金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針
としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本
方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じ
ます。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円となり、中間配当金５円を含めまして年
間配当金は１株につき14円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月10日
51,687 5
取締役会決議
2024年３月28日
93,036 9
定時株主総会決議
28/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社
会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実
が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で
構成されており、取締役のうち２名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役
のうち３名が社外監査役です。
また、取締役会により決定された経営方針に基づく業務執行のための経営会議体として、「経営会議」を設け
ております。
職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続き
を詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。
その他、「内部監査室」を設置し、グループ子会社を含めた企業集団における法令遵守を図っております。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 江里口俊文 ◎ × ○
松野 隆徳
代表取締役社長 ○ × ◎
重光 敬明
常務取締役 ○ × ○
幕 宰
取締役 ○ × ○
田中 宏昌
取締役 ○ × ○
寺田 尚文
取締役 ○ × ○
佐伯 賢二
取締役 ○ × ○
別府 正文
取締役 ○ × ○
山下 秋史
社外取締役 ○ × ×
最上 剛
社外取締役 ○ × ×
岡部 雅彦
常勤監査役 ○ ◎ ○
中尾 哲郎
社外監査役 ○ ○ ×
水本 忠敬
社外監査役 ○ ○ ×
藤田 直己
社外監査役 ○ ○ ×
各担当部長 ○ × ○
（注）上記の各記号は、◎・・・議長 ○・・・構成員 ×・・・非構成員 を示しております。
なお、取締役会において、各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。
29/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
ア．取締役会
当社の取締役会は原則毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、一定
の金額以上の資金調達、重要な組織及び人事に関する事項等、経営に関する重要な事項の決定ならびに業務執
行の監督を行っております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役及び監査役の取締役会への出
席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 江里口俊文 ８回 ８回
代表取締役社長 松野 隆徳 ８回 ８回
常務取締役 重光 敬明 ８回 ８回
取締役 幕 宰 ８回 ８回
取締役 田中 宏昌 ８回 ８回
取締役 寺田 尚文 ８回 ８回
取締役 佐伯 賢二 ８回 ８回
取締役 別府 正文 ６回 ６回
社外取締役 山下 秋史 ８回 ８回
社外取締役 最上 剛 ８回 ８回
常勤監査役 岡部 雅彦 ８回 ８回
社外監査役 中尾 哲郎 ８回 ６回
社外監査役 水本 忠敬 ８回 ８回
社外監査役 藤田 直己 ８回 ８回
（注）別府正文氏の開催回数及び出席回数は、2023年３月30日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としてお
ります。
イ．監査役会
当社の監査役会は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行に対する監視を行
っております。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議
など重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や役職員への質問等を随時執り行うなど、その監督機能を十
分に果たせる体制を確保しています。
また、会計監査人ならびに内部監査担当者とも連携して三様監査の深度を深め、適正な監査の実施を図って
おります。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、常勤役員をはじめ、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集して毎月開催し、当社
グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議、業務執行上重要な事項等の審議を行
っております。
エ．内部監査室
当社の内部監査室は、グループ子会社を含めた業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行い、随時、内部監
査報告書を作成して社長に報告するとともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状
況の報告を行っております。
Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に
適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、
当社グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しておりま
す。また、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営
の透明性、公正性を確保しております。
30/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本
方針」を定めております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職
員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機
能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨
むものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を
図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び
管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備す
る。
31/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内
在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防
止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状
況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策
を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告す
る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命
令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あら
かじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会
に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、
当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告す
る。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を整備しております。
32/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することとしております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、そ
の保険料の全額を当社および子会社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
33/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 当社入社
1988年６月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役総務部長兼不動産事業
部長
代表取締役会長 江里口 俊文 1946年８月29日 生 (注)３ 121.7
1998年７月 当社取締役営業部長
2000年４月 当社取締役遊園地事業部長
2001年３月 当社代表取締役社長
2023年３月 当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年３月 当社総務部長
2009年３月 グリーンランドサービス株式会社
代表取締役社長
2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人、グリーンランドサー
ビス株式会社担当
2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人
2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長
2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長
代表取締役社長 松野 隆徳 1963年７月21日 生 (注)３ 46.1
2017年３月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長、ゴルフ事業部、施設部
担当
2017年５月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長兼施設部長、ゴルフ事業
部担当
2019年３月 当社取締役副社長
有明リゾートシティ株式会社担当
空知リゾートシティ株式会社担当
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
34/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年３月 当社グリーンランド事業部長
当社取締役グリーンランド事業部
2006年３月
長
当社取締役みらい九州こども博担
2006年６月
当
当社取締役ゴルフ事業部総支配人
2008年１月
グリーンランドサービス株式会社
2008年１月
代表取締役社長
2009年２月 当社取締役営業部長
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2010年３月
配人、営業部長
当社常務取締役営業部長併せてグ
2010年７月
リーンランドリゾートゴルフコー
ス担当
常務取締役 重光 敬明 1957年７月26日 生 (注)３ 68.8
有明リゾートシティ株式会社代表
2010年７月
取締役社長
当社常務取締役営業部長、ゴルフ
2011年５月
事業部担当
当社常務取締役営業部、ゴルフ事
2013年３月
業部担当
当社常務取締役
2014年１月
当社常務取締役営業部長
2015年３月
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2016年２月
配人
当社常務取締役(現任）
2017年３月
空知リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社取締
役
1986年４月 当社入社
2001年３月 当社不動産事業部長
2009年２月 当社不動産事業部調査役
2009年12月 当社営業部部長
2009年12月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2011年３月 同社取締役総支配人
2011年３月 当社取締役
2012年７月 当社取締役施設部担当
取締役
2015年３月 当社取締役不動産事業部長
幕 宰 1962年６月11日 生 (注)３ 86.0
施設部長
2015年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長
2017年３月 有明リゾートシティ株式会社代
表取締役社長
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社
取締役会長
2021年３月 有明リゾートシティ株式会社
特別顧問
2021年６月
当社取締役施設部長（現任）
35/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総
支配人
2008年１月 当社営業部次長
2008年１月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2009年２月 当社営業部次長兼社長室長
2010年６月 当社営業部次長
2011年３月 グリーンランド開発株式会社常
務取締役
取締役
田中 宏昌 1962年４月４日 生
(注)３ 22.8
2013年３月 同社代表取締役社長
社長特命事項担当
2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
業部総支配人
2016年２月 当社取締役総務部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役不動産事業部長
2024年１月 当社取締役社長特命事項担当
（現任）
1989年４月 当社入社
2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベン
ト企画宣伝課長
取締役
2013年３月 当社営業部長
2015年３月 当社経理部長
遊園地事業部長兼 寺田 尚文 1966年７月16日 生 (注)３ 19.9
2017年３月 当社取締役経理部長
営業部長
2018年６月 当社取締役経営管理室長
2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼
営業部長（現任）
1991年４月 当社入社
2014年４月 当社経理部次長
2014年９月 当社経理部次長兼社長室長
2017年３月 当社総務部長兼社長室長
2018年６月 （有明リゾートシティ株式会社
取締役
佐伯 賢二 1968年８月15日 生
(注)３ 15.0
出向）
経営管理室長
同社取締役ブランカ総支配人
2019年３月 当社経営管理室長
2021年３月 当社取締役経営管理室長
（現任）
1991年４月 当社入社
2016年４月 当社次長
（有明リゾートシティ株式会社
出向）
同社ブランカ総支配人
2018年６月 当社遊園地事業部次長兼同部遊
園地支配人
2019年３月 当社施設部長
有明リゾートシティ株式会社取
取締役 別府 正文 1967年２月３日 生 (注)３ 14.5
締役ブランカ総支配人
2021年６月 （有明リゾートシティ株式会社
出向）
同社取締役ヴェルデ宿泊料飲部
長兼ブランカ総支配人
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年４月 有明リゾートシティ株式会社取
締役総支配人（現任）
36/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 西部瓦斯株式会社入社
2010年７月 同社総合企画室経営推進室長
2011年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支
社営業部長
2014年９月 同社総合企画室経営企画室部長
2015年４月 同社理事電力事業企画部販売企
画室長
2016年４月 同社理事総合企画室経営企画室
部長
取締役 山下 秋史 1960年10月７日 生 (注)３ 0.0
2017年４月 同社理事総合企画室経営企画室
長
2018年４月 同社執行役員経営企画部長
2020年４月 同社常務執行役員関連事業部長
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 西部ガスホールディングス株式
会社取締役常務執行役員
2022年４月 同社代表取締役副社長執行役員
（現任）
1980年４月 株式会社肥後銀行入行
2010年６月 同行執行役員融資部長
2011年６月 同行取締役執行役員与信管理部
長
2013年６月 同行取締役常務執行役員
2015年６月 同行取締役専務執行役員
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグ
ループ取締役
2016年５月 株式会社肥後銀行取締役専務執
取締役 最上 剛 1956年６月18日 生
(注)３ 0.0
行役員（代表取締役）
2018年４月 株式会社九州フィナンシャルグ
ループ取締役専務執行役員
2020年４月 肥銀リース株式会社副社長執行
役員
2020年６月 同社代表取締役社長（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1985年10月 当社入社
2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川
ゴルフ場支配人
2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランド
リゾートゴルフコース支配人
2010年７月 当社経理部会計課長
2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出
常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日 生 (注)４ 6.8
向）
空知リゾートシティ株式会社
事務部長
2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出
向）
空知リゾートシティ株式会社
取締役事務部長
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1995年12月 弁護士法人中尾総合法律事務所
監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日 生 (注)４ 5.0
所長（現任）
2007年３月
当社社外監査役（現任）
37/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1961年４月 熊本国税局入局
1993年７月 天草税務署長
2000年７月 大分税務署長
2001年７月 水本税理士事務所所長
監査役 水本 忠敬 1942年８月23日 生 (注)４ 2.0
（現任）
2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監
査役
2011年３月 当社社外監査役（現任）
1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入社
2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長
監査役 藤田 直己 1953年６月12日 生
(注)４ 1.0
（現任）
2015年３月
当社社外監査役（現任）
計 409.6
（注）１．取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。
２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
３．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
38/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び最上剛氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎
氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。
社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務して
おります。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.39％を所有しており、当
社のその他の関係会社であります。
社外取締役である最上剛氏は、肥銀リース株式会社の代表取締役社長を兼務しております。肥銀リース株式会
社は、当社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験
や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能
における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行
役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締
役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反
が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。
最上剛氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこら
れ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくた
め、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が代表取締役社長を務める肥銀リース
株式会社は当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約
等の取引を行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないと判断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役
でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人
中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約して
おります。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約
による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役
員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な
立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監
査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本
有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年６月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の
幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。な
お、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基
準」（※）を定めております。
（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載して
おります。
39/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資
料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑
に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査
室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期
的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報
告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めております。
40/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は
取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っ
ております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めることとしております。
そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、
必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。
監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び
内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、
監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡部 雅彦（常勤） ９回 ９回
中尾 哲郎（社外） ９回 ７回
水本 忠敬（社外） ９回 ９回
藤田 直己（社外） ９回 ９回
なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業
経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤
田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲
郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則
に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査を実施し、随時内部監査報告書を作成して社長に報告する
とともに、各監査役が参加する取締役会に対しても、定期的に内部監査状況の報告を行っております。また、内
部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有
すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
36年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
金子 一昭
内野 健志
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務
執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いま
した。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任すること
が適当であると判断いたしました。
41/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,000 32,000
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の
報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルを定めるとともに、取締役会における再一
任決議に基づき、独立社外取締役の意見も踏まえたうえで、代表取締役社長が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし
て、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、その目標達成度合いに応じて、賞与テーブルに基づき、現金
報酬として賞与を支給するものとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち
社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
42/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、非
の員数 （人）
（千円）
基本報酬 賞与
金銭報酬等
98,948 86,748 12,200 10
取締役 －
(うち社外取締役) （ 2,400 ） （ 2,400 ） （ －） ( －) ( 2 )
13,500 12,600 900 4
監査役 －
(うち社外監査役) （ 3,600 ） （ 3,600 ） （ －） ( －) ( 3 )
（注）１．取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．期末現在の人員は取締役10名、監査役４名の計14名であります。
３．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
４．当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役社長松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び
賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役の意見を踏まえたうえ
で、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績連動報酬である賞与に
ついては、当社では、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えているため、各事業年度
の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としており、当事業年度
における実績は、各々、6,406百万円、888百万円、463百万円であります。当事業年度の賞与につきまして
は、賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。委任した理由は、当社
全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断
したためであります。
43/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的
な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業
機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に
資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、
毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向
を考慮して売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 12,400
非上場株式
5 335,633
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 7,000
非上場株式
1 518
非上場株式以外の株式
44/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
204,000 204,000
㈱九州フィナンシャルグ
当社の取引金融機関の持株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ループ
166,219 92,616
（定量的な保有効果） （注）２
(保有目的）
30,000 30,000
アサヒグループホール
主に飲料等の取引を行っており、取引
有
関係の円滑化、維持・強化のため
ディングス㈱
157,740 123,570
(定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,708 1,708
㈱ふくおかフィナンシャ
当社の取引金融機関の持株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ルグループ
5,682 5,132
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
2,354 2,354
当社の取引金融機関の持株会社であ
㈱西日本フィナンシャル
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ホールディングス
3,839 2,266
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,500 1,500
金融取引関係の維持・強化のため
㈱筑邦銀行 有
（定量的な保有効果） （注）２
2,152 2,077
90
－
三井住友トラスト・ホー
保有の合理性を検証した結果、当事業
無
年度において売却
ルディングス㈱
412
－
（注）１. ㈱九州フィナンシャルグループ及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について
検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
45/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等
を行っております。
46/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
697,260 365,561
現金及び預金
※１ 309,590 ※１ 266,511
受取手形及び売掛金
41,364 38,273
商品
51,753 56,446
原材料及び貯蔵品
50,961 92,397
その他
△ 2,999 △ 2,330
貸倒引当金
1,147,930 816,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 12,422,529 ※３ ,※４ 12,712,876
建物及び構築物
△ 10,665,890 △ 10,744,700
減価償却累計額
1,756,638 1,968,176
建物及び構築物（純額）
3,861,009 3,965,560
機械装置及び運搬具
△ 3,424,782 △ 3,514,935
減価償却累計額
436,227 450,625
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 14,838,467 ※３ ,※４ 14,466,886
土地
27,708 34,110
リース資産
△ 27,708 △ 28,882
減価償却累計額
5,228
リース資産（純額） －
その他 1,323,566 1,363,912
△ 1,207,775 △ 1,233,998
減価償却累計額
115,791 129,913
その他（純額）
17,147,124 17,020,829
有形固定資産合計
無形固定資産
203,104 206,114
その他
203,104 206,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,065 368,103
投資有価証券
218,168 159,964
繰延税金資産
190,357 201,486
退職給付に係る資産
80,180 67,418
その他
△ 800 －
貸倒引当金
748,971 796,972
投資その他の資産合計
18,099,200 18,023,917
固定資産合計
19,247,131 18,840,778
資産合計
47/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
96,741 89,208
買掛金
151,698 146,222
営業未払金
※３ ,※５ 4,664,660 ※３ ,※５ 3,287,128
短期借入金
449,447 456,574
未払金
157,113 168,154
未払法人税等
※２ 296,538 ※２ 189,087
その他
5,816,199 4,336,375
流動負債合計
固定負債
※３ 1,537,256 ※３ 2,256,373
長期借入金
2,349,222 2,282,122
長期預り金
11,350 10,476
退職給付に係る負債
124,228 149,599
その他
4,022,056 4,698,571
固定負債合計
9,838,256 9,034,947
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
437,565 756,529
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
9,382,464 9,701,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,409 104,402
その他有価証券評価差額金
26,409 104,402
その他の包括利益累計額合計
9,408,874 9,805,830
純資産合計
19,247,131 18,840,778
負債純資産合計
48/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 5,732,050 ※１ 6,406,960
売上高
4,363,810 4,871,433
売上原価
1,368,239 1,535,526
売上総利益
※２ 604,507 ※２ 646,562
販売費及び一般管理費
763,731 888,964
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
9,131 9,918
受取配当金
4,431 6,327
受取賃貸料
4,074 131
受取保険金
68,570 15,346
助成金収入
12,251 11,109
雑収入
98,463 42,836
営業外収益合計
営業外費用
39,498 35,715
支払利息
2,577 4,706
雑損失
42,076 40,421
営業外費用合計
820,119 891,379
経常利益
特別利益
※３ 4,230 ※３ 77,900
固定資産売却益
12,967
固定資産受贈益 －
2,227
固定資産交換差益 －
2,401
投資有価証券売却益 －
30,000
工事負担金等受入額 －
11,504
－
収用補償金
17,198 124,034
特別利益合計
特別損失
※４ 5,034 ※４ 33,541
固定資産除売却損
※５ 180,980 ※５ 239,244
減損損失
2,227
－
固定資産圧縮損
186,015 275,012
特別損失合計
651,303 740,400
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 154,189 241,358
68,757 35,354
法人税等調整額
222,947 276,713
法人税等合計
428,355 463,687
当期純利益
428,355 463,687
親会社株主に帰属する当期純利益
49/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
428,355 463,687
当期純利益
その他の包括利益
77,992
△ 3,798
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,798 ※ 77,992
その他の包括利益合計
424,557 541,679
包括利益
（内訳）
424,557 541,679
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
50/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 80,106 △ 3,036 9,025,005
会計方針の変更による累積
△ 19,210 △ 19,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,180,101 4,767,834 60,896 △ 3,036 9,005,795
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 51,687 △ 51,687
親会社株主に帰属する当期
428,355 428,355
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 376,668 － 376,668
当期末残高 4,180,101 4,767,834 437,565 △ 3,036 9,382,464
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 30,208 30,208 9,055,214
会計方針の変更による累積
△ 19,210
的影響額
会計方針の変更を反映した当
30,208 30,208 9,036,004
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,687
親会社株主に帰属する当期
428,355
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,798 △ 3,798 △ 3,798
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,798 △ 3,798 372,870
当期末残高 26,409 26,409 9,408,874
51/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 437,565 △ 3,036 9,382,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723 △ 144,723
親会社株主に帰属する当期
463,687 463,687
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318,963 － 318,963
当期末残高
4,180,101 4,767,834 756,529 △ 3,036 9,701,428
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
26,409 26,409 9,408,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723
親会社株主に帰属する当期
463,687
純利益
株主資本以外の項目の当期
77,992 77,992 77,992
変動額（純額）
当期変動額合計 77,992 77,992 396,955
当期末残高
104,402 104,402 9,805,830
52/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651,303 740,400
税金等調整前当期純利益
329,135 324,693
減価償却費
180,980 239,244
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,368 △ 11,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,609 △ 873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 653 △ 1,469
受取利息及び受取配当金 △ 9,135 △ 9,922
39,498 35,715
支払利息
受取保険金 △ 4,074 △ 131
助成金収入 △ 68,570 △ 15,346
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,401
固定資産売却益 △ 4,230 △ 77,900
固定資産受贈益 △ 12,967 －
5,034 33,541
固定資産除売却損
固定資産交換差益 － △ 2,227
工事負担金等受入額 － △ 30,000
収用補償金 － △ 11,504
2,227
固定資産圧縮損 －
35,065
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343 △ 1,601
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 279
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,606 △ 13,009
96,436 31,687
未払金の増減額（△は減少）
40,735
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,118
23,800 76,246
その他
1,215,242 1,268,908
小計
利息及び配当金の受取額 9,135 9,922
利息の支払額 △ 39,382 △ 35,833
4,074 131
保険金の受取額
68,570 15,346
助成金の受取額
99,130
収用補償金の受取額 －
△ 72,778 △ 258,089
法人税等の支払額
1,283,993 1,000,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 313,696 △ 519,140
12,760 58,330
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,454 △ 11,988
長期貸付けによる支出 △ 331 －
7,518
投資有価証券の売却による収入 －
3,639
△ 4,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,878 △ 461,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
190,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,330,000
290,000 1,918,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,307,103 △ 1,246,415
8,900 1,600
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出 △ 94,900 △ 68,700
リース債務の返済による支出 － △ 1,291
△ 51,237 △ 143,635
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964,340 △ 870,442
5,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 331,698
691,486 697,260
現金及び現金同等物の期首残高
697,260 365,561
現金及び現金同等物の期末残高
53/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
3 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２）棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付
に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用して
おります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラ
クション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認
識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足される
ものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期
間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
54/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャ
ディサービス等のサービスの提供を行っております。
ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足さ
れるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、
一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。ま
た、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交
換)された時点で収益を認識しております。
（ホテル事業）
ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並び
にこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。
宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識し
ておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しておりま
す。また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービス
を提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認
識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわた
り収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土
地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において
履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一
般土木工事の施工を行っております。
燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断
し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
55/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 1,118,057 1,128,125
上記に係る評価性引当額 △826,747 △868,662
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 291,309 259,463
繰延税金資産の純額 218,168 159,964
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減すること
ができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期
経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定して
おります。
２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並び
に売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化により当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩
しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
56/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 1,760 千円 －千円
307,830 266,511
売掛金
※２．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 39,334 千円 46,880 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 800,090千円 793,996千円
土地 4,731,449 4,622,874
計 5,531,540 5,416,870
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 2,380,000千円 1,430,000千円
長期借入金 862,335 1,574,336
計 3,242,335 3,004,336
※４．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 75,310千円 75,310千円
土地 － 2,227
計 75,310 77,538
57/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
※５．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 7,180,000千円 4,080,000千円
借入実行残高
3,620,000 2,290,000
差引額 3,560,000 1,790,000
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 132,451 千円 142,066 千円
203,994 217,929
人件費
9,917 7,787
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 353 △ 669
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 4,230千円 2,965千円
土地 － 74,934
計 4,230 77,900
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 5,034千円 10,263千円
機械装置及び運搬具 0 －
土地 － 23,271
その他(有形固定資産) 0 0
その他(投資その他の資
－ 6
産)
計 5,034 33,541
58/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 7,954
土地 155,669
北海道岩見沢市 ホテル事業用資産 その他（工具、器具及び備品） 16,529
無形固定資産（ソフトウェア） 828
計 180,980
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（180,980千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローを7.06％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
不動産事業用資産 土地 33,855
熊本県荒尾市
遊休資産 土地 91,057
北海道岩見沢市 ホテル事業用資産 土地 114,331
計 239,244
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した不動産事業用資産及び遊休資産、営業活動から生じる損
益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（239,244千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する
場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率
の記載は省略しております。
59/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,462千円 112,556千円
組替調整額 － △401
税効果調整前
△5,462 112,154
税効果額 1,663 △34,162
その他有価証券評価差額金
△3,798 77,992
その他の包括利益合計
△3,798 77,992
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式 9,260 ― ― 9,260
合計 9,260 ― ― 9,260
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額(円)
2022年３月30日
普通株式 20,674 ２ 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 31,012 ３ 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
2023年３月30日
普通株式 93,036 ９ 2022年12月31日 2023年３月31日
利益剰余金
定時株主総会
60/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 － － 10,346,683
合計 10,346,683 － － 10,346,683
自己株式
普通株式 9,260 － － 9,260
合計 9,260 － － 9,260
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額(円)
2023年３月30日
普通株式 93,036 ９ 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 51,687 ５ 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額(円)
2024年３月28日
普通株式 93,036 ９ 2023年12月31日 2024年３月29日
利益剰余金
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 697,260千円 365,561千円
現金及び現金同等物 697,260 365,561
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
61/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としていま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達して
います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中
した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
投資有価証券 243,165 243,165 ―
資産計 243,165 243,165 ―
(1) 長期借入金
2,581,916 2,586,332 4,416
(１年以内返済予定を含む)
(2) 長期預り金
2,349,222 1,921,371 △427,850
負債計 4,931,138 4,507,703 △423,434
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
投資有価証券 355,203 355,203 ―
資産計 355,203 355,203 ―
(1) 長期借入金
3,253,501 3,263,666 10,165
(１年以内返済予定を含む)
(2) 長期預り金
2,282,122 1,826,690 △455,432
負債計 5,535,623 5,090,356 △445,267
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 17,900 12,900
62/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 566,903
受取手形及び売掛金 309,590
合計 876,493
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 194,791
受取手形及び売掛金 266,511
合計 461,303
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,044,660 716,980 444,905 231,354 114,979 29,038
合 計 4,664,660 716,980 444,905 231,354 114,979 29,038
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,290,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 997,128 748,022 561,664 385,699 278,798 282,190
合 計 3,287,128 748,022 561,664 385,699 278,798 282,190
63/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 243,165 ― ― 243,165
資産計 243,165 ― ― 243,165
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 355,203 ― ― 355,203
資産計 355,203 ― ― 355,203
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 2,586,332 ― 2,586,332
(１年以内返済予定を含む)
長期預り金 ― 1,921,371 ― 1,921,371
負債計 ― 4,507,703 ― 4,507,703
64/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 3,263,666 ― 3,263,666
(１年以内返済予定を含む)
長期預り金 ― 1,826,690 ― 1,826,690
負債計 ― 5,090,356 ― 5,090,356
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル
１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
65/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 131,382 39,764 91,617
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 131,382 39,764 91,617
(1）株式 111,783 165,422 △53,639
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 111,783 165,422 △53,639
合計 243,165 205,187 37,978
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
66/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 333,481 177,077 156,403
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 333,481 177,077 156,403
(1）株式 21,722 27,992 △6,270
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 21,722 27,992 △6,270
合計 355,203 205,070 150,132
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,900千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 518 401 ―
（注） 非上場株式の売却（売却額7,000千円、売却益2,000千円）については、上表には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
67/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 12,959千円 11,350千円
退職給付に係る資産の期首残高 △184,989 △190,357
退職給付費用 36,155 32,668
退職給付の支払額 △2,395 △1,832
制度への拠出額 △40,737 △42,838
退職給付に係る負債の期末残高 11,350 10,476
退職給付に係る資産の期末残高 △190,357 △201,486
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 249,352千円 234,263千円
年金資産 △405,593 △398,022
中小企業退職金共済制度積立資産 △22,765 △27,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △179,007 △191,009
退職給付に係る負債 11,350 10,476
退職給付に係る資産 △190,357 △201,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △179,007 △191,009
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36,155千円 当連結会計年度32,668千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
68/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 61千円 －千円
長期未払金 9,792 9,792
未払事業税 17,919 14,422
減価償却超過額 7,418 1,079
固定資産の未実現利益 121,925 121,925
税務上の繰越欠損金 79,201 57,664
減損損失 839,447 886,065
42,290 37,175
その他
繰延税金資産小計
1,118,057 1,128,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△64,281 △54,577
（注）
△762,466 △814,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △826,747 △868,662
繰延税金資産合計
291,309 259,463
△73,141 △99,498
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
218,168 159,964
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △60,880 △64,394
その他有価証券評価差額金 △11,568 △45,730
△693 △686
その他
繰延税金負債合計
△73,141 △110,811
△73,141 △99,498
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 － △11,313
（注）１．評価性引当額が41,914千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当
額が77,205千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,253 － － － － 72,948 79,201
欠損金（※1）
評価性引当額 △6,253 － － － － △58,028 △64,281
繰延税金資産 － － － － － 14,920 （※2）14,920
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金79,201千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産14,920
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
69/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 57,664 57,664
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △54,577 △54,577
繰延税金資産 － － － － － 3,086 （※2）3,086
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金57,664千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,086
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △3.2
住民税均等割 1.3 1.1
評価性引当額の増減 2.0 4.7
連結子会社の適用税率差異 0.6 2.9
△1.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 37.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4％は、「連結子会社の適用税率差
異」0.6％、「その他」△1.0％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
70/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,322千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売
上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
129,024千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,744,659 1,661,631
期中増減額 △83,027 51,742
期末残高 1,661,631 1,713,374
期末時価 2,696,893 2,781,267
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び土地賃貸借契約終了に伴う事業
用土地への振替によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は事業用土地から遊休地への振替
によるものであります。
３．連結決算日における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したもので
あります。
71/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設資
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
材事業
九州 2,010,318 1,062,698 1,044,109 － 327,516 4,444,643
北海道 654,992 － 450,595 － － 1,105,588
顧客との契約から生
2,665,311 1,062,698 1,494,705 － 327,516 5,550,231
じる収益
その他の収益（注） 1,500 － － 165,514 14,804 181,818
外部顧客への売上高 2,666,811 1,062,698 1,494,705 165,514 342,320 5,732,050
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設資
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
材事業
九州 2,303,897 1,073,318 1,368,713 － 301,895 5,047,825
北海道 616,963 － 564,748 － － 1,181,712
顧客との契約から生
2,920,861 1,073,318 1,933,462 － 301,895 6,229,538
じる収益
その他の収益（注） 1,560 － － 162,232 13,630 177,422
外部顧客への売上高 2,922,421 1,073,318 1,933,462 162,232 315,526 6,406,960
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額
での収益認識により、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,873,000千円、売上原価が2,873,000
千円減少しております。
72/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
274,419 309,590
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
309,590 266,511
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
35,595 39,334
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高） 39,334 46,880
契約負債は、その他の流動負債に含めており、主に、当社のゴルフ場において付与したポイント、施設でのサー
ビス提供における顧客からの前受金、遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリ
ゾートゴルフコース）に係る年会費に関連するものであります。
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。
③当期中の契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残高に与
える影響の説明
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね２ヶ月以内であります。
また、契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
73/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告
セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事
業」として識別しております。
遊園地事業 ：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業 ：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業 ：ホテルの経営、運営
不動産事業 ：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業 ：建設資材の製造、販売、運搬
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
74/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高
2,666,811 1,062,698 1,494,705 165,514 342,320 5,732,050 － 5,732,050
セグメント間の内
部売上高又は振替 7,517 11,202 21,081 11,208 6,478 57,487 △ 57,487 －
高
計 2,674,329 1,073,900 1,515,786 176,722 348,799 5,789,537 △ 57,487 5,732,050
セグメント利益又は損
882,765 110,195 △ 26,758 90,296 61,282 1,117,780 △ 354,048 763,731
失（△）
セグメント資産
5,100,155 8,298,951 1,386,693 2,608,429 552,000 17,946,229 1,300,901 19,247,131
その他の項目
減価償却費 185,193 61,926 35,729 12,905 29,990 325,745 3,389 329,135
有形固定資産及び無
109,291 67,063 22,965 2,321 105,845 307,487 4,469 311,956
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,239千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,378,863千円が含ま
れております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高
2,922,421 1,073,318 1,933,462 162,232 315,526 6,406,960 － 6,406,960
セグメント間の内
部売上高又は振替 29,868 13,179 21,705 11,208 9,917 85,878 △ 85,878 －
高
計 2,952,289 1,086,497 1,955,168 173,440 325,443 6,492,838 △ 85,878 6,406,960
セグメント利益又は損
906,905 112,319 123,183 103,465 40,437 1,286,311 △ 397,346 888,964
失（△）
セグメント資産
5,380,952 8,396,282 1,263,329 2,443,225 418,450 17,902,239 938,538 18,840,778
その他の項目
減価償却費 182,667 68,386 34,359 12,326 23,415 321,155 3,538 324,693
有形固定資産及び無
211,641 143,627 96,111 1,031 126,453 578,864 2,011 580,875
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれ
ております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
75/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
180,980 180,980
減損損失 － － － － －
（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
114,331 124,913 239,244
減損損失 － － － －
（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用
見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。
76/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
西部ガス
直接
0.03％
その他 ホール 都市ガスの製
福岡市
（被所有）
の関係 ディング 20,629,792 造、供給、販
役員の兼任 遊園地の売上 6 長期預り金 2,400
直接
博多区
会社 ス株式会 売
14.64％
間接
社
9.74％
（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
西部ガス
直接
0.03％
その他 ホール 都市ガスの製
福岡市
ゴルフ場の売
（被所有）
の関係 ディング 20,629,792 造、供給、販
役員の兼任 54 長期預り金 2,400
直接
博多区
上
会社 ス株式会 売
14.64％
間接
社
9.75％
（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
77/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産 910.18円 948.58円
１株当たり当期純利益
41.44円 44.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 428,355 463,687
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
428,355 463,687
円）
期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
78/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,620,000 2,290,000 0.580 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,044,660 997,128 0.646 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1,408 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,537,256 2,256,373 0.647 2025年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － 4,342 － 2028年
合計 6,201,916 5,549,252 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 748,022 561,664 385,699 278,798
リース債務 1,408 1,408 1,408 117
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,299,299 2,970,701 4,858,716 6,406,960
税金等調整前四半期（当期）純利
181,816 431,325 839,095 740,400
益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
134,317 307,678 590,681 463,687
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.99 29.76 57.14 44.86
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 12.99 16.77 27.38 △12.28
（△）（円）
79/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
344,874 173,160
現金及び預金
※１ 171,300 ※１ 150,328
売掛金
6,756 7,715
商品
11,575 12,451
原材料及び貯蔵品
22,448 20,990
前払費用
※１ 270,000 ※１ 20,000
関係会社短期貸付金
※１ 39,563 ※１ 14,736
未収入金
※１ 1,595 ※１ 997
その他
△ 270,755 △ 20,099
貸倒引当金
597,358 380,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 651,655 ※２ 671,872
建物
381,487 419,968
構築物
226,745 271,078
機械及び装置
31,691 32,937
車両運搬具
46,183 49,552
工具、器具及び備品
※２ 14,323,403 ※２ 14,198,776
土地
5,228
リース資産 －
8,102 7,565
建設仮勘定
15,669,269 15,656,980
有形固定資産合計
無形固定資産
173,777 173,777
借地権
14,414 17,994
ソフトウエア
7,388 7,388
その他
195,580 199,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,475 348,033
投資有価証券
922,054 924,534
関係会社株式
35 35
出資金
※１ 105,000 ※１ 405,000
関係会社長期貸付金
367 326
長期前払費用
114,118 121,966
前払年金費用
52,600 52,600
差入保証金
2,379 1,187
その他
△ 105,800 △ 405,000
貸倒引当金
1,334,230 1,448,683
投資その他の資産合計
17,199,079 17,304,824
固定資産合計
17,796,438 17,685,106
資産合計
80/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
11,921 12,992
買掛金
※１ 228,815 ※１ 200,562
営業未払金
※２ 2,280,000 ※２ 1,430,000
短期借入金
※２ 433,107 ※２ 467,549
１年内返済予定の長期借入金
1,408
リース債務 －
※１ 297,707 ※１ 279,296
未払金
143,715 137,170
未払法人税等
※１ 12,650 ※１ 12,743
前受金
※１ 73,213 ※１ 44,141
預り金
※１ 51,999 ※１ 62,495
その他
3,533,130 2,648,360
流動負債合計
固定負債
※２ 590,044 ※２ 1,132,447
長期借入金
※１ 2,379,122 ※１ 2,312,022
長期預り金
7,525 59,825
繰延税金負債
4,342
リース債務 －
32,020 32,020
長期未払金
※１ 59,072 ※１ 61,689
受入保証金
28,600 59,290
関係会社債務保証損失引当金
1,177,129 1,073,635
関係会社事業損失引当金
4,273,513 4,735,272
固定負債合計
7,806,644 7,383,633
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
資本剰余金
3,767,834 3,767,834
資本準備金
1,000,000 1,000,000
その他資本剰余金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金合計
利益剰余金
169,649 169,649
利益準備金
その他利益剰余金
1,547 1,541
固定資産圧縮積立金
847,286 1,080,979
繰越利益剰余金
848,834 1,082,521
その他利益剰余金合計
1,018,484 1,252,171
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,036 △ 3,036
9,963,383 10,197,070
株主資本合計
評価・換算差額等
26,409 104,402
その他有価証券評価差額金
26,409 104,402
評価・換算差額等合計
9,989,793 10,301,472
純資産合計
17,796,438 17,685,106
負債純資産合計
81/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 2,847,670 ※２ 3,118,010
売上高
※２ 1,846,399 ※２ 1,994,695
売上原価
1,001,271 1,123,314
売上総利益
※１ ,※２ 442,767 ※１ ,※２ 467,327
販売費及び一般管理費
558,503 655,987
営業利益
営業外収益
※２ 1,348 ※２ 2,374
受取利息
※２ 18,775 ※２ 28,440
受取配当金
175 96
受取保険金
※２ 4,999 ※２ 2,616
温泉水利用料
545 5,000
助成金収入
10,363 7,484
雑収入
36,208 46,012
営業外収益合計
営業外費用
18,981 18,018
支払利息
1,815 489
雑損失
20,796 18,507
営業外費用合計
573,914 683,492
経常利益
特別利益
12,967
固定資産受贈益 －
2,227
固定資産交換差益 －
2,401
投資有価証券売却益 －
30,000
工事負担金等受入額 －
※３ 14,280 ※３ 14,280
関係会社債務保証損失引当金戻入額
※３ 203,112 ※３ 134,950
関係会社事業損失引当金戻入額
230,360 183,859
特別利益合計
特別損失
※２ 18,624
3,320
固定資産除却損
124,913
減損損失 －
2,227
固定資産圧縮損 －
※４ 220,000 ※４ 50,000
関係会社貸倒引当金繰入額
※４ 44,970
関係会社債務保証損失引当金繰入額 －
※４ 12,371 ※４ 31,456
関係会社事業損失引当金繰入額
235,692 272,190
特別損失合計
568,582 595,160
税引前当期純利益
159,423 198,612
法人税、住民税及び事業税
25,799 18,137
法人税等調整額
185,222 216,749
法人税等合計
383,359 378,410
当期純利益
82/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 － 4,767,834 169,649 1,603 2,080,000 △ 1,545,231 706,022
会計方針の変更
による累積的影
△ 19,210 △ 19,210
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
4,180,101 4,767,834 － 4,767,834 169,649 1,603 2,080,000 △ 1,564,441 686,812
高
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余 △ 1,000,000 1,000,000 －
金への振替
別途積立金の取
△ 2,080,000 2,080,000 －
崩
剰余金の配当 △ 51,687 △ 51,687
当期純利益 383,359 383,359
固定資産圧縮積
△ 55 55 －
立金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,000,000 1,000,000 － － △ 55 △ 2,080,000 2,411,728 331,672
当期末残高 4,180,101 3,767,834 1,000,000 4,767,834 169,649 1,547 － 847,286 1,018,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,036 9,650,921 30,208 30,208 9,681,129
会計方針の変更による累積的
△ 19,210 △ 19,210
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 3,036 9,631,711 30,208 30,208 9,661,919
首残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰
－ －
余金への振替
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 51,687 △ 51,687
当期純利益
383,359 383,359
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,798 △ 3,798 △ 3,798
動額（純額）
当期変動額合計
－ 331,672 △ 3,798 △ 3,798 327,873
当期末残高 △ 3,036 9,963,383 26,409 26,409 9,989,793
83/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 4,180,101 3,767,834 1,000,000 4,767,834 169,649 1,547 847,286 1,018,484
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,723 △ 144,723
当期純利益 378,410 378,410
固定資産圧縮積
△ 5 5 －
立金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 5 233,692 233,686
当期末残高 4,180,101 3,767,834 1,000,000 4,767,834 169,649 1,541 1,080,979 1,252,171
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,036 9,963,383 26,409 26,409 9,989,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723 △ 144,723
当期純利益 378,410 378,410
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
77,992 77,992 77,992
動額（純額）
当期変動額合計 － 233,686 77,992 77,992 311,679
当期末残高
△ 3,036 10,197,070 104,402 104,402 10,301,472
84/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………… 先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…… 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上し
ております。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上して
おります。
また、当社では簡便法を採用しております。
(3）関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
85/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（遊園地事業）
遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開
催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。
施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識
しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるもの
と判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわ
たって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャ
ディサービス等のサービスの提供を行っております。
ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足され
るものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定
の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴ
ルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込
み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時
点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識
しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っ
ており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足さ
れるものと判断し、収益を認識しております。
なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
86/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 936,780 952,069
上記に係る評価性引当額 △897,284 △928,327
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 39,495 23,742
繰延税金資産（△は負債）の純額 △7,525 △59,825
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認
識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課
税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委
託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
87/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 315,718千円 40,419千円
長期金銭債権 105,000 405,000
短期金銭債務 155,632 108,036
長期金銭債務 30,236 31,875
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 275,957千円 257,116千円
土地 4,350,410 4,350,108
計 4,626,368 4,607,224
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,960,000千円 1,210,000千円
1年内返済予定の長期借入金 317,283 352,762
長期借入金 327,918 889,908
計 2,605,201 2,452,670
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、有明リゾートシティ㈱は、2022年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を
勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
なお、空知リゾートシティ㈱及び有明リゾートシティ㈱は、2023年12月31日現在、債務超過となっ
ており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上して
おります。
88/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 102,463 千円 112,448 千円
119,760 127,585
人件費
8,480 5,964
退職給付費用
58,551 56,915
手数料
4,351 4,397
減価償却費
58,914 60,708
租税公課
貸倒引当金繰入額 △ 271 △ 656
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 30,392千円 40,562千円
営業費用 107,664 114,298
営業取引以外の取引による取引高 37,519 64,772
※３．関係会社債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額203,112千円を計
上しております。
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額134,950千円を計
上しております。
※４．関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社貸倒引当金繰入額220,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額12,371千円を計上してお
ります。
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結
果、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額44,970千円、関係会社
事業損失引当金繰入額31,456千円を計上しております。
89/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度 (2022年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
当事業年度 (2023年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金 9,750千円 9,750千円
未払事業税 14,518 12,519
関係会社株式 381,439 381,439
減損損失 13,247 51,283
関係会社事業損失引当金 358,435 326,921
貸倒引当金 115,087 130,112
関係会社債務保証損失引当金 8,708 18,053
借地権除却 11,436 11,436
その他 24,156 10,553
繰延税金資産小計
936,780 952,069
評価性引当額 △897,284 △928,327
繰延税金資産合計
39,495 23,742
繰延税金負債
前払年金費用 △34,760 △37,151
その他有価証券評価差額金 △11,568 △45,730
その他 △693 △686
繰延税金負債合計
△47,021 △83,568
繰延税金資産（負債）の純額
△7,525 △59,825
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △1.1
住民税均等割 1.1 1.0
評価性引当額の増減額 0.8 5.2
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 36.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
90/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引
について、純額での収益認識により、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,575,333千円、売上原価が
2,575,333千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 651,655 83,849 4,473 59,159 671,872 2,440,837
有形固定資産
構築物 381,487 96,269 2,609 55,179 419,968 3,985,663
機械及び装置 226,745 82,988 － 38,655 271,078 2,046,868
車両運搬具 31,691 11,599 － 10,353 32,937 81,839
工具、器具
46,183 21,802 0 18,433 49,552 435,957
及び備品
14,323,403 2,597 127,224 － 14,198,776 －
土地 (124,913)
[2,227]
リース資産 － 6,402 － 1,173 5,228 1,173
建設仮勘定 8,102 318,434 318,971 － 7,565 －
計 15,669,269 623,944 453,278 182,954 15,656,980 8,992,340
借地権 173,777 － － － 173,777 －
無形固定資産
ソフトウエア 14,414 9,973 － 6,393 17,994 78,831
その他 7,388 － － － 7,388 86,327
計 195,580 9,973 － 6,393 199,159 165,159
（注1）当期減少額の（ ）内の内書きは、減損損失の計上額です。
（注2）当期減少額の[ ]内の内書きは、固定資産圧縮損の計上額です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 376,555 50,099 1,555 425,099
関係会社債務保証損失引当金 28,600 44,970 14,280 59,290
関係会社事業損失引当金 1,177,129 31,456 134,950 1,073,635
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
92/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社のウェブサイトに掲載します。（https://www.greenland.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対
権利確定日 １２月３１日 ６月３０日
する特典
有効期間 ４月～９月（３月発行） 10月～翌年３月（９月発行）
①遊園地 ②のりも ③ホテル ④ＶＩＰ ⑤ゴルフ ⑥ホテル ⑦ホテル ⑧北海
等無料入 の回数券 ご飲食優 フリーパ プレー券 優待券 宿泊券 道又は
株数
場券 引換券 待券 ス 九州の
地域特
産品
100株以上 2枚 － 2枚 － － － － －
500株以上 4枚 － 2枚 － － － － －
1,000株以上 6枚 1枚 5枚 － － － － －
2,000株以上 10枚 2枚 5枚 － － － － －
5,000株以上 15枚 3枚 5枚 － － － － －
10,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 1枚 1枚 － ※
50,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 3枚 － 1枚 ※
80,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 4枚 － 1枚 ※
100,000株以上 25枚 5枚 5枚 1枚 6枚 － 2枚 ※
93/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
株主に対
施 設 名 内 容
する特典
① グリーンランド遊園地及び 無料入園券（1枚につき1名様まで）
北海道グリーンランド遊園地
ホワイトパーク（スキー場） 4時間リフト券（1枚につき1名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 無料利用券（1枚につき2名様まで）
ローズパーク （貸し用具代は別途必要）
北村温泉ホテル 無料入浴券（1枚につき2名様まで）
（貸しタオル代は別途必要）
② グリーンランド遊園地及び 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換
北海道グリーンランド遊園地
③ ホテルヴェルデ ホテルご飲食優待券（10％割引）
ホテルブランカ 1枚につき5名様までご利用可（要予約）
北海道グリーンランドホテル ※同一グループでのご利用1回につき2枚までご利用可
サンプラザ及び北村温泉ホテル ※北村温泉ホテルにつきましては、レストランのみご利用可
④ グリーンランド遊園地及び 株主家族（記名式）は入園無料・フリーパス進呈（株主本人含む6
北海道グリーンランド遊園地 名様まで）
ＶＩＰルーム利用可。（前日までに要予約、グリーンランド遊園地
〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園地〈1日1組限定〉－
（申込順））
ホワイトパーク（スキー場） 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具代は別途料必
要）（株主本人含む6名様まで）（要予約）
いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約）
いわみざわ公園色彩館 入館料無料（株主本人含む6名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 利用料・貸し用具代無料（株主本人含む4名様まで）
ローズパーク
入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約）
北村温泉ホテル
③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可
⑤ グリーンランドリゾート 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料
ゴルフコース 全営業日利用可能（要予約）
⑥ ホテルヴェルデ ホテル室料半額優待券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑦ ホテルヴェルデ ホテル無料宿泊券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の
ンプラザ及び北村温泉ホテル 一部特定日」は利用不可
⑧ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当）
※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
94/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月30日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度（第44期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月30日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日九州財務局長に提出。
（第45期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日九州財務局長に提出。
（第45期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日九州財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年３月31日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
95/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社におけ
下、「会社グループ」という。）は、遊園地・ゴルフ・ホ
る代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主と
テルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。う
して以下の監査手続を実施した。
ち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運
営の多くをテナント制としており、テナント制の施設で
(内部統制の評価)
は、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注
・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制につ
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
いて、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部
項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用
統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
の計上基準 に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客
・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元と
への財又はサービスの提供における会社グループの役割が
なるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況
代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取
の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたって
引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識してい
は、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携
る。
して評価を実施した。
注記事項(収益認識関係) に記載のとおり、収益認識基準
により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識
(本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)
した結果、連結損益計算書において、売上高が２，８７３,
本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかど
０００千円減少している。このうち、約９０％を、グリー
うかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の
ンランドリゾート株式会社の取引が占めている。
根拠資料の閲覧により検討を実施した。
本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービ
スの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスク
(代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)
を有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に
代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成
勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定
した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及
は経営者の判断を伴うものである。
び仕訳計上額との照合を実施した。
また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件
数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該
当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす
可能性がある。
以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式
会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
98/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
99/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式
会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
100/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
代理人取引の純額での収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
グリーンランドリゾート株式会社 (以下、「会社」とい
当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性
う。)は、遊園地・ゴルフのレジャー事業を主な事業内容と
について、主として以下の監査手続を実施した。
して営んでいる。うち、遊園地では、遊具・飲食・売店な
どの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント
(内部統制の評価)
制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっ
・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制につ
ている。
いて、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部
注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の
統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
計上基準 に記載のとおり、会社において、顧客への財又は
・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元と
サービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取
なるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況
引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額
の評価を実施した。なお、IT全般統制の評価にあたって
を控除した純額で収益を認識している。
は、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携
注記事項(収益認識関係) に記載のとおり、収益認識基準に
して評価を実施した。
より、代理人に該当する取引について純額で収益を認識し
た結果、損益計算書において、売上高が２，５７５,３３３
(本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)
千円減少している。
本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかど
本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービ
うかについて、一定金額以上の取引を抽出し、契約書等の
スの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスク
根拠資料の閲覧により検討を実施した。
を有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に
勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定
(代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)
は経営者の判断を伴うものである。
代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成
また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件
した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及
数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該
び仕訳計上額との照合を実施した。
当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす
可能性がある。
以上より、当監査法人は、代理人取引の純額での収益認
識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
102/103
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
103/103
