ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 有価証券報告書 第108期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第108期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第108期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括部門管掌 延 澤 洋 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
377,457 343,764 393,647 497,213 552,825
売上高 (百万円)
36,645 30,887 55,909 51,035 86,047
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
24,482 11,682 41,350 47,956 72,273
(百万円)
当期純利益
25,451 5,156 66,652 53,977 85,352
包括利益 (百万円)
224,509 222,694 280,155 320,915 395,199
純資産額 (百万円)
468,746 445,579 531,229 598,889 645,480
総資産額 (百万円)
1,447.23 1,434.23 1,818.60 2,083.00 2,566.76
１株当たり純資産額 (円)
161.41 75.89 268.62 311.51 469.42
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
47.52 49.55 52.70 53.50 61.23
自己資本比率 (％)
13.04 5.27 16.52 15.97 20.19
自己資本利益率 (％)
9.76 20.66 6.68 4.81 5.03
株価収益率 (倍)
営業活動による
11,229 53,796 34,465 15,172 86,503
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,271 △ 27,856 △ 37,538 △ 16,712 △ 14,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
20,732 11,697
(百万円) △ 12,638 △ 16,231 △ 62,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
24,079 36,303 53,592 41,600 52,798
(百万円)
の期末残高
11,840 11,258 10,324 10,574 10,395
従業員数
(名)
( 1,292 ) ( 1,168 ) ( 1,200 ) ( 1,170 ) ( 872 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
215,417 184,998 226,324 284,167 310,514
売上高 (百万円)
27,299 18,374 35,603 40,109 90,637
経常利益 (百万円)
12,950 2,204 22,813 39,286 81,932
当期純利益 (百万円)
55,935 55,935 55,935 55,935 55,935
資本金 (百万円)
154,111 154,111 154,111 154,111 154,111
発行済株式総数 (千株)
152,264 145,469 168,684 181,420 247,058
純資産額 (百万円)
305,921 296,308 345,005 375,187 402,583
総資産額 (百万円)
989.23 945.02 1,095.79 1,178.42 1,604.60
１株当たり純資産額 (円)
45.00 45.00 76.00 80.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 )
85.38 14.32 148.20 255.19 532.15
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
49.77 49.09 48.89 48.35 61.37
自己資本比率 (％)
10.48 1.48 14.52 22.44 38.24
自己資本利益率 (％)
18.45 109.47 12.11 5.87 4.43
株価収益率 (倍)
52.71 314.17 51.28 31.35 18.79
配当性向 (％)
3,595 3,725 3,694 3,674 3,672
従業員数
(名)
( 542 ) ( 550 ) ( 513 ) ( 525 ) ( 506 )
(％)
117.8 120.6 142.5 126.8 196.8
株主総利回り
(比較指標：配当込み ( 118.12 ) ( 126.85 ) ( 143.01 ) ( 139.50 ) ( 178.92 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,680 1,847 2,456 1,924 2,650
最低株価 (円) 1,122 941 1,546 1,297 1,429
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1945年８月 東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野
護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立
1949年５月 株式を大阪証券取引所に上場
1953年７月 自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設
1955年５月 株式を東京証券取引所に上場
1961年12月 中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）
1964年９月 ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設
米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo
1966年７月
Tire U.S.A. Corp.）」を設立
1971年４月 公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設
オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加
1974年２月
三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of
1975年９月
Europe GmbH）」を設立
1979年２月 日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携
1986年４月 自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設
1987年３月 自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立
1996年10月 菱東タイヤ㈱を吸収合併
1998年12月 伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）
米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),
2001年２月
Inc.」を設立
「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設
2001年11月
2003年１月 三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易
有限公司）」を中国・上海市に設立
米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire
2004年６月
North America Manufacturing Inc.）」を設立
2004年９月 中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立
イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立
2005年７月
オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立
イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、Toyo Tire Italia S.p.A.）を子会社化
2006年11月
2007年４月 国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立
国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立
2008年５月 ㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意
ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立
2008年10月
2010年４月 中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公
司）」を設立
マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化
2010年12月
マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、
2011年４月
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd）」を設立
2011年６月 中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊
欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更
タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND）
2011年12月
LIMITED」を設立
タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立
2013年４月
メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE
2013年10月
MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立
2013年12月 研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」
（現、基盤技術センター）に変更
ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立
2014年５月
2017年５月 本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転
2018年11月 三菱商事㈱と資本業務提携を締結
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更
2019年１月
2019年１月 米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設
セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo
2019年10月
Tire Serbia d.o.o.）」を設立
2019年11月 ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事
業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調
達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。な
お、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。
事業区分 主な関係会社
＜タイヤ事業＞ （販売会社）
タイヤ事業においては、各種タイヤ ㈱トーヨータイヤジャパン
（乗用車用、ライトトラック用、ト （製造・販売会社）
国内
ラック・バス用）、その他関連製品を トーヨーリトレッド㈱
製造及び販売しております。 （製造会社）
福島ゴム㈱
（販売会社）
Toyo Tire U.S.A. Corp.
TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD
Toyo Tire Canada Inc.
Nitto Tire U.S.A. Inc.
（製造会社）
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.
海外
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd
Toyo Tire Serbia d.o.o.
通伊欧輪胎張家港有限公司
（その他）
Toyo Tire Holdings of Americas Inc.
Toyo Tire Holdings of Europe GmbH
＜自動車部品事業＞ （製造・販売会社）
自動車部品事業においては、自動車用 東洋ゴム化工品㈱
国内
部品（自動車用防振ゴム等）を製造及 （製造会社）
び販売しております。 東洋ソフラン㈱
（販売会社）
Toyo Tire North America OE Sales LLC
（製造・販売会社）
海外
東洋橡塑(広州)有限公司
（製造会社）
Toyo Automotive Parts (USA),Inc.
＜その他＞ -
その他においては、不動産業等を行っ
国内
ております。
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以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。
（事業の系統図）
（注）１ 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
(1）連結子会社及び持分法適用関連会社
資本金
関係内容
議決権の
又は
主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
(％)
兼任等
(百万円)
(連結子会社)
福島県 原材料の供給
福島ゴム㈱ 250 タイヤ事業 100 あり － 生産設備
福島市 同社製品の仕入
愛知県 自動車
東洋ソフラン㈱ 450 100 あり － 〃 －
みよし市 部品事業
京都府
〃 あり 〃
綾部トーヨーゴム㈱ 200 100 － －
綾部市
兵庫県 当社製品の
タイヤ事業 あり 社屋一部
トーヨータイヤ物流㈱ 360 100 －
伊丹市 保管・運送
兵庫県 営業所一部
㈱トーヨータイヤジャパン 440 〃 100 あり － 当社製品の販売
伊丹市 土地・建物
社屋一部
兵庫県
東洋ゴム化工品㈱ 100 その他 100 あり － 原材料の供給 土地・建物
加古郡
設備
兵庫県
TOYO TIRE リファイン㈱
100 その他 100 あり － － 社屋一部
伊丹市
兵庫県 当社生産設備の 社屋一部
オリエント工機㈱ 80 タイヤ事業 100 あり －
伊丹市 製造 土地・建物
アメリカ
Toyo Tire Holdings
210,672
カリフォルニア州 タイヤ事業 100 あり － － －
of Americas Inc. 千US$
コスタメサ
アメリカ
25,410 100
Toyo Tire U.S.A. Corp. カリフォルニア州 〃 あり 当社製品の販売
－ －
千US$ (100)
コスタメサ
アメリカ
2,000 100
Nitto Tire U.S.A. Inc. カリフォルニア州 〃 あり 〃
－ －
千US$ (100)
コスタメサ
アメリカ タイヤ事業
Toyo Tire North America
500 100
ジョージア州 自動車 あり 〃
－ －
OE Sales LLC 千US$ (100)
バートゥ郡 部品事業
アメリカ
Toyo Tire North America
150,000 100
ジョージア州 タイヤ事業 あり 同社製品の仕入
－ －
Manufacturing Inc. 千US$ (100)
バートゥ郡
アメリカ
Toyo Automotive
29,000 自動車
ケンタッキー州 100 あり あり 原材料の供給 －
Parts (USA), Inc. 千US$ 部品事業
フランクリン
アメリカ
7,000
TMM (USA),Inc.
ケンタッキー州 〃 100 あり あり － －
千US$
フランクリン
カナダ
ブリティッシュ 3,000 100
Toyo Tire Canada Inc. タイヤ事業 あり 当社製品の販売
－ －
コロンビア州 千C$ (100)
リッチモンド
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金
の内容
資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
(％)
兼任等
(百万円)
NT Mexico
メキシコ 2,590 100
タイヤ事業 あり － 当社製品の販売 －
メキシコシティ
S.de R.L.de C.V. 千US$ (1)
メキシコ
TOYO AUTOMOTIVE PARTS
28,750 自動車 100
ケレタロ州 あり － 〃 －
部品事業
DE MEXICO,S.A.DE C.V. 千MXN (1)
エル・マルケス
Toyo Tire Holdings of
ドイツ 163,000
タイヤ事業 あり 〃
100 － －
Europe GmbH ヴィリッヒ 千EUR
Toyo Tire Deutschland
ドイツ 5,000 100
〃 あり － 〃 －
ヴィリッヒ
千EUR (100)
GmbH
イギリス
1,000 100
Toyo Tyre (UK) Ltd.
ノーザンプトン州 〃 あり － 〃 －
千￡ (100)
ラシュデン
オランダ 1,146 100
Toyo Tire Benelux B.V.
〃 あり 〃
－ －
ローゼンダール 千EUR (100)
イタリア 500 100
Toyo Tire Italia S.p.A.
〃 あり － 〃 －
コルサルベッティ 千EUR (100)
ロシア 50,000
TOYO TIRE RUS LLC
〃 100 あり － － －
モスクワ
千RUB
セルビア 160,000 100
Toyo Tire Serbia d.o.o.
〃 あり あり 同社製品の仕入 －
インジヤ市
千EUR (100)
オーストラリア
TOYO TYRE AUSTRALIA PTY
ニュー・サウス 15,000
〃 100 あり － 当社製品の販売 －
ウェールズ州 千A$
LTD
ミント
マレーシア
203,877
Silverstone Berhad
ペラ州 〃 100 あり － － －
千M$
タイピン
マレーシア
Silverstone Marketing
500 100
セランゴール州 〃 あり － － －
Sdn Bhd 千M$ (100)
シャー・アラム
マレーシア
Silverstone Polymer
10 100
ペラ州 〃 あり － － －
Industries Sdn Bhd 千M$ (100)
タイピン
マレーシア
Toyo Tyre Malaysia
775,000
ペラ州 〃 100 あり あり － －
Sdn Bhd 千M$
タイピン
TOYO TYRE SALES AND
マレーシア
30,000
MARKETING MALAYSIA セランゴール州 〃 100 あり － 同社製品の仕入 －
千M$
シャー・アラム
SDN.BHD.
TOYO RUBBER CHEMICAL
タイ
178,000 自動車
PRODUCTS (THAILAND) アユタヤ県 100 あり － 原材料の供給 －
部品事業
千THB
ウタイ
LIMITED
Toyo Tire (Thailand)
タイ 100,000
タイヤ事業 100 あり － 当社製品の販売 －
バンコク 千THB
Co.,LTD.
通伊欧輪胎(上海)貿易 中華人民共和国 24,830
〃 100 あり － 〃 －
有限公司 上海市
千RMB
中華人民共和国 100,000
通伊欧輪胎張家港有限公司 〃 あり あり 同社製品の仕入
100 －
江蘇省 千US$
中華人民共和国 373,137
通伊欧輪胎(諸城)有限公司 〃 あり あり 〃
100 －
山東省 千RMB
中華人民共和国 89,666 自動車
東洋橡塑(広州)有限公司 100 あり － 原材料の供給 －
広東省 部品事業
千RMB
(持分法適用関連会社)
新潟県 原材料の供給 社屋一部
トーヨーリトレッド㈱ 100 タイヤ事業 50 あり －
糸魚川市 同社製品の仕入 土地・建物
中華人民共和国 67,926 当社生産設備の
正東机械(昆山)有限公司 タイヤ事業 50 あり － －
江蘇省 千RMB 製造
中華民国 100,000 自動車
洋新工業股份有限公司 50 あり － 同社製品の仕入 －
彰化県 部品事業
千NT$
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A.
Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire
Serbia d.o.o.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.及び通
伊欧輪胎張家港有限公司であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Toyo Tire U.S.A. Corp.
178,763 3,198 2,280 26,696 77,748
Nitto Tire U.S.A. Inc.
116,515 3,469 2,543 15,493 41,038
㈱トーヨータイヤジャパン 60,219 4,155 2,808 11,341 39,051
(2）その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金 被所有
主要な事業
名称 住所
役員の
(百万円) の内容 割合
資金貸付 営業上の取引 設備の賃貸
兼任等
(％)
東京都
三菱商事㈱ 204,447 総合商社 20 － － － －
千代田区
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
タイヤ事業
10,030
( 776 )
自動車部品事業
14
その他 ( 30 )
351
全社(共通) ( 66 )
10,395
合計 ( 872 )
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事
しております。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,672 40.5 15.1 6,427
( 506 )
セグメントの名称 従業員数(名)
タイヤ事業
3,321
( 440 )
自動車部品事業
351
全社(共通) ( 66 )
3,672
合計 ( 506 )
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員は（ ）内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており
ます。
５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.３
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者 非正規労働者
1.7 50.5 66.8 74.4 68.8
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異における賃金は給与・手当等の総支給額および賞与等の支給額合計であり、正規
雇用労働者には、出向者を含んでおります。
当社賃金体系及び制度上において、男女差はありません。役職別にみると、正規雇用労働者は役職が上がる
ほど、男女の賃金格差は縮小しております。
一方、職種間や管理職比率等において男女構成比率に差があり（特に製造業務に従事する9割超は男性、か
つ勤務時間が事務職に比して長くなる傾向から)、男女の賃金格差の一因と考えております。
当社内の女性活躍推進に向けた意識醸成を継続実行し、当社のマテリアリティである「多様な人財の挑戦と
働きがいを創出する」人財戦略を推進することで、女性社員数の増加及び管理職比率向上等を図り、差異是
正に取組んでまいります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異（％）
育児休業取得率
女性労働者の割 （注）１.３
名 称
合（％）
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規労働者
（注）１
（注）２
㈱トーヨータイヤジャパン 1.9 － 74.7 74.7 68.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いて
おり、非正規労働者は、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。
また、労働者の男女の賃金の差異は、男性（主に営業職）と女性（主に事務職）の職種が異なることによる
職責等に応じた人事処遇（資格・等級など）の差異によるものであります。今後は、女性社員の営業職への
転換や管理職への登用を計画的に推進してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値
観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢
としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風
土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針とし
ております。
（理 念）
社 是 昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を
私たちの使命 お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、
(ミッション) 豊かな社会づくりに貢献します。
一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。
私たちの
一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。
ありたい姿
(めざす企業像)
一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。
公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。
私たちの 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。
持つべき価値観
主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。
(TOYO WAY)
感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。
結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の推進
当社グループは、事業を取り巻く環境が不透明な中においても持続的な成長を堅持していくことを企図し、
2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。
タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで強みとして培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織の
機能発揮、強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にお
いても迅速、かつ柔軟に適応する力を強化することで、当社グループの企業ステージをさらに向上させる所存で
す。その実現を企図して掲げた経営指標（下表）への到達に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、2023年度においては、重点商品販売構成比率、連結営業利益、ROEについて前倒しで
達成しております。
経営指標 目標数値 達成時期等 実績
連結営業利益率 14％超 2025年度 13.9%
重点商品販売構成比率 55％超 2025年度 62.9%
連結営業利益 600億円 2025年度 769億円
ROE 12％以上 中計’21期間中 20.2%
設備投資 1,940億円 中計’21期間（5ヵ年）累計 当期までの累計1,191億円
株主還元 配当性向30％以上 中計’21期間中 3年間の平均30％
詳細については、当社ウェブサイトIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画
「中計’21」』をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「企業活動上のあらゆる働きがすべて社会と将来につながっている」という自覚を強く持ち、
事業を通じた社会課題の解決、社会的価値の創出によって、自らの存在意義を追求していく方針です。
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的と
して、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を社長、委員を統
括部門管掌役員で構成され、サステナビリティの全社戦略策定、マテリアリティの特定、機能分担の最適化、主
要KPIの達成度合いの確認等を報告・審議しております。事務局は経営基盤本部ESG推進部が担当し、原則として
年に4回開催します。
サステナビリティ委員会で報告・審議された重要な事項は適時に取締役会及び経営会議に報告され、経営会議
では当該事項の執行に対する最終の意思決定を行い、取締役会議では、報告された内容に対し適切に監督する態
勢を構築しております。
② リスク管理
当社グループでは、事業活動を行なうバリューチェーンにおいて直面し得るリスクのなかでも、万が一、発
生・顕在化した場合に、重大な影響を及ぼすリスクを「重要リスク」と位置づけ、これらを最優先で対策してい
くリスク管理を行っております。
重要リスクのうち、気候変動に伴うリスクやサプライチェーンを含む事業活動全体の人権リスクについては、
コーポレート部門がリスクの洗い出しと重要度評価を行い、関連部門と連携して対策を立案し、サステナビリ
ティ委員会および危機管理委員会（リスク管理事務局）に報告しております。その他の事業への影響が想定され
るESGリスクについても、それぞれの担当部門において具体的な戦略・対策を立案し、各種専門委員会に報告し
ております。
③ 戦略
当社グループは、サステナビリティを推進するうえで、事業領域との関連範囲や社内のリソース制約などの観
点から、優先して重点的に取り組む事項（マテリアリティ）を特定することが重要であると考えています。社内
リソースを戦略的にマテリアリティの取り組みに投下するとともに、従業員一人ひとりが業務と関連づけてサス
テナビリティ課題に取り組む組織風土の醸成や、マテリアリティを軸とした対外的なESG対話の充実などステー
クホルダーエンゲージメントの強化にもつなげていきます。
また、マテリアリティは当社グループの優先的重要課題であるため、サステナビリティ委員会のサブ組織とし
てタスクフォースを設置して、もしくは既存の横断的組織・会議体を活用して、各テーマの目標・KPIを設定
し、その達成に向けた取り組みプロセス・施策を計画します。それらをサステナビリティ委員会と経営会議で承
認したのち、各統括部門の年度方針書・事業計画に組み込んで実行しております。
領域 マテリアリティ
持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する
価値創出
豊かなモビリティライフを支え、創造する
多様な人材の挑戦と働きがいを創出する
価値創出を支える基盤
次世代モビリティの技術革新を続ける
全企業活動における脱炭素を追求する
リスクマネジメント サプライチェーンのサステナビリティを促進する
モノづくりの根幹（品質と安全性）を守り抜く
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当社グループは、各マテリアリティに対して具体的な活動テーマを設定し、サステナビリティ方針に基づい
て、テーマごとに中長期目標・ゴールと、そこに到達するためのプロセス・施策を計画しました。目標・ゴール
は、まず、長期的（2030年時点）に、当社や社会がどのような状態に到達していることをめざすかを考え、「状
態ゴール」として設定しました。そして、「状態ゴール」までの達成度合いをイメージして確認できるよう、指
標として「状態KPI」を設定しております。
中期（2025年時点）・短期については、2030年から逆算した「状態ゴール」とその状態に到達するために取り
組むべきこと（プロセス、施策）を計画し、年度方針などに落とし込んで進捗管理を行う仕組みとしておりま
す。
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(2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
気候変動による影響が深刻化し、モビリティに対する社会的要請がますます高まるなか、モビリティ事業を事業
経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認
識し、パリ協定が掲げる長期目標の達成に向けた温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギーの利活用拡大を進
めております。
また、当社はTCFD提言に賛同し、開示フレームワークに沿った情報開示を通じてステークホルダーとの対話やエ
ンゲージメントを活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進します。
① ガバナンス
サステナビリティ委員会傘下に、品質環境安全統括役員を責任者とする「脱炭素タスクフォース」を設置し、
事業活動におけるCO2削減に向けた活動計画や目標・KPIなどを議論しております。なお、タスクフォースの取り
組みの進捗については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認・モニタリングを実施しております。
② リスク管理
TCFD対応を主管する経営管理本部、サステナビリティ委員会を主管する経営基盤本部 ESG推進部、脱炭素タス
クフォースを主管する環境安全推進本部 環境衛生推進部を中心に、気候関連リスクの特定・評価を実施し、サ
ステナビリティ委員会での審議を経て、当社グループとしての気候関連リスクを評価しております。
サステナビリティ委員会の脱炭素タスクフォースを通じて、各国のGHG排出量削減目標（再生可能エネルギー
導入目標を含む）や自動車の燃費規制、ガソリン車の新車販売禁止などの規制要件を注視するとともに、各リス
クへの対応を主管部に促し、進捗管理を行っております。
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③ 戦略
気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響を確認するためにシナリオ分析を実施しております。シナリ
オ分析にあたっては現行シナリオ（３～４℃シナリオ）及び移行シナリオ（1.5℃シナリオ）の２つのシナリオ
を前提に分析しました。
分析の結果として、中長期で影響が大きいと見込まれるリスクの財務的影響及び対応策は下記の通りです。
※ 各シナリオに基づくリスクと機会の詳細については、当社ウエブサイト
（https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/）をご参照ください。
（イ）気候パターンの変化に伴う天然ゴムの調達への影響
気候関連事象／事業
属性 影響額／発生年度 算定方法 対応策
への財務的影響
・タイヤ転がり抵抗低減を念頭に置
いたタイヤの軽量化を推し進める
事により、タイヤ１本あたりに使
（下限）
用する天然ゴム使用量を低減す
天然ゴム調達量×天然ゴム
る。
の上昇価格
・サステナブル原材料の使用比率向
・天然ゴム調達量は過去実
上に向けた取組みを継続し、使用
績から推定した2030年時
済みタイヤ由来の再生ゴム等のリ
点の天然ゴム調達量。
サイクル原材料を適用した商品を
・天然ゴムの上昇価格は、
順次市場投入していく事で、天然
気候パターンの変化 過去の大洪水発生月の価
ゴムの消費量を低減する。
気候パターンの変化 格上昇分を年間に均した
・天然ゴムの生産現場における課題
により、天然ゴムの もの。
（森林減少、地域住民の権利侵害
木の生育可能地域変 約７～約97億円 （上限）
慢性 等）に対し、サプライチェーン全
動、品質低下等の影 （中期：2030年） 天然ゴム調達コスト増加額
体で解決策を講じる事により安定
響が生じ、天然ゴム ×天然ゴム調達量増加割合
した天然ゴム調達を実現する。具
の調達コストが増加 ・天然ゴム調達コスト増加
体策として、ＧＰＳＮＲ※の掲げ
する。 額は、大規模洪水が発生
る「持続可能な天然ゴムの原則」
した年の調達コスト増加
を踏まえ、当社は「持続可能な天
分。
然ゴムの調達方針」を策定、公表
・天然ゴム調達量増加割合
し、全サプライヤーへの周知を図
は、大規模洪水が発生し
ると共に、その実現の為に公平で
た年から2030年迄の調達
客観的なＣＳＲ評価を第三者専門
量における推定増加割
機関に依頼している。また、各サ
合。
プライヤーのサプライチェーン管
理に関する取り組みの積極的な活
用を検討している。
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（ロ）カーボンプライシングメカニズム
気候関連事象／事業
属性 影響額／発生年度 算定方法 対応策
への財務的影響
ＣＯ 削減目標未達分×炭
２
素税
・ＣＯ 削減目標未達分
２
は、2030年時点の当社Ｃ
Ｏ 目標削減量が仮に
２
約５億円
10％足りなかった場合の
（中期：2030年）
・当社グループにて、組織内外での
未達量。
事業活動及び製品を通じた効率的
カーボンプライシン
・炭素税はＩＥＡが公表す
なエネルギー利用により、ＣＯ
２
グの導入
る2050年Ｎｅｔゼロに向
カーボンプライシン
の削減を継続する。
けて想定される2030年時
政策
グの導入により、Ｃ
・ＣＯ 削減への対策としては、Ｉ
２
点の先進国向け炭素税。
Ｏ の排出に対する
２
ＣＰ（社内炭素価格）を活用した
ＣＯ 排出量×炭素税
２
コストが上昇する。
製造拠点の再エネ調達、燃料転
・ＣＯ 排出量は、2030年
２
換、及び設備更新を進めていく。
時点の当社目標ＣＯ 排
２
約57億円
出量。
（中期：2030年）
・炭素税はＩＥＡが公表す
る2050年Ｎｅｔゼロに向
けて想定される2030年時
点の先進国向け炭素税。
④ 指標と目標
（イ）温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出実績
（千t-CO2e）
2020年 2021年 2022年
Scope1：直接的ＧＨＧ排出量 263.9 268.2 265.3
Scope2：間接的ＧＨＧ排出量 271.6 284.4 253.6
Scope3：その他の間接的ＧＨＧ排出量 12,059.8 12,932.2 13,019.8
（t-CO2／百万円）
2020年 2021年 2022年
排出原単位
1.56 1.40 1.04
（Scope1＋2の総量／売上高）
（ロ）温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標
Scope1&2 ＧＨＧ排出量 ：2030年に2019年度比46％の削減、2050年にカーボンニュートラルをめざす。
ＧＨＧ排出量原単位：タイヤ１本あたりのＧＨＧ排出量について、2030年時点において2019年比20％の削減
Scope3
貢献をめざす。
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(3）人的資本の拡充（人材育成、多様化推進に向けた取り組み）
当社は、「中計'21」において、持続的な成長を支える経営基盤構築の一環として、多様な人財が有機的に協働
し、働きがいを持って活躍できる仕組みの整備、個性と質と能力を極める育成システムの構築を掲げています。
これらに即して、国籍や性別、年齢、経歴・キャリア志向などに関わらず、多様な人財が成長・活躍できる基盤
整備を推進していきます。同時に、採用・登用において、能力・適性・実績に基づきフラットに評価し、適材適所
を加速することで、人財のベストミックスを進めていきます。
人的資本への投資については、人財育成、ダイバーシティ推進、ウェルビーイングな職場づくり（働き方改革）
に必要不可欠な「事業経営者及び各機能のプロフェッショナル人財の計画的な育成を促進するシステム」「多様な
人財が働きやすいオフィス環境や人事制度」「従業員のパフォーマンスやコミュニケーション向上に資する勤務形
態・ツール」などに対して中長期的にリソースを投下する考えです。
① ガバナンス
当社グループは、人材財基盤の強化に向けた方針と重要な施策の方向性を組織人事委員会で協議・決定し、
コーポレート統括部門が責任主管として実行を指揮します。サステナビリティ委員会が管轄する人財に関わる活
動テーマもこの方針に基づいており、必要に応じて組織人事委員会に諮問します。
② 戦略
（イ）人材育成方針
人財は継続的事業成長を支える最重要資本であると捉え、人的資本開発の重要性を認識しております。
人財の多様化への対応として「個性と質と能力を極める育成システム」を構築し、「国籍や性別、年齢、
経歴・キャリア志向などに拘わらず、多様な人財が成長・活躍できる基盤」の整備を推進しております。そ
の取組みの一環として、新研修体系を2022年に導入し、新人事制度で設けた役割期待、理念、及び中核社員
が基礎的知見を有すべき事項（DX、ESG）の研修を各階層研修に追加・再編するとともに選抜型研修の刷新
を行いました。各部門長・本部長を対象とする研修では、自身の変革を促してマネジメント力を強化し、中
長期的な課題解決に向けたリーダーシップの向上を図ると共に、中堅層への選抜型研修を通じて、グローバ
ルに活躍できる将来の事業経営候補者育成を行っております。
また、従業員が将来の目標に向けて意欲的に取り組めるよう、社内におけるキャリア育成方針を明確化
し、部署ごとに計画書を作成、同計画書に伴った人事異動を全社で促進するとともに、従業員のキャリア開
発に関しては定期的なレビュー、上司・本人との面談を実施しております。
（ロ）ダイバーシティの推進
当社グループでは、採用・登用においては、能力・適性・実績に基づきフラットに評価し、人財のベスト
ミックス（適時適材適所の人材配置）を加速することで持続的な成長を支える人財基盤の構築を進めると共
に、国籍や性別、年齢などにかかわらず、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進しております。
人財採用においては、国内外で新卒・中途採用や定年退職者の再雇用、障がい者雇用など、多様な人財の
確保に取り組んでおります。取り組みの一例として、2018年から新卒採用時における女性や外国人に関する
採用比率目標の掲示をやめ、あらゆる人財をフラットに評価・採用する方針としております。
また、すべての従業員の活躍推進をめざし、各種人事制度を整備するとともに、従業員一人ひとりのキャ
リア面談の実施、人財開発計画の策定を行っております。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」と
いったテーマでのeラーニングや、女性活躍推進の一環として外部講師を招聘した講演会の開催など意識改
革研修も実施しております。
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（ハ）働きやすい環境の整備
多様な人財が活躍できる職場づくりとして、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスを推進しており
ます。長時間労働防止対策として、2020年以降、残業が必要ない組織体制をめざして、業務の棚卸・効率化
を全社として推進しているほか、各種休暇制度の適正な活用を促しております。こうした取り組みの結果、
2019年に比べ、全社残業時間は減少しています。
また、社員の育児・介護を支援する取り組みとして、2歳以下の子の養育および家族の介護に専念できる休
業制度（2親等以内の要介護家族が対象: 最長1年）や、男性が育児休暇を取得しやすい制度や職場環境を整
えています。このほか、傷病、育児・介護、ボランティア活動、妊娠・不妊治療などが通院または入院など
の事由に該当する場合に、失効した前々年度の年次有給休暇を復活させて使用できる制度なども整備してお
ります。そのほか、多様な価値観・ライフスタイルを考慮した社内のドレスコードの見直しや、アフターコ
ロナを変革のチャンスと捉え、よりアウトプットを高める働き場所の提供（オフィス改革）にも取り組んで
おります。
③ 指標と目標
当社は過去5年間において、管理職候補となる係長級層での女性比率を2.0%（2016年）から4.7％（2020年）へ
倍増することを実現しました。
これを踏まえ、「中計’21」期間中の5年間（2021～2025年）においては、係長級から課長級以上の管理職層
への登用比率について、男性の登用比率に対する女性の登用比率（2020年時点70%）を80％～120％へ引き上げる
ことを目標に定めております。
また、個人の能力及び組織力のさらなる向上を企図し、各種研修の体系化・充実化を進め、スキル獲得・リー
ダーシップ育成といった「人財が学ぶ機会・培う機会」の充足に注力しております。併せて、これらの研修有効
性を受講者満足度（目標75％以上）で確認し、都度、研修内容の改善を図っております。なお、2023年に実施し
た研修教育実績は下記記載の通りです。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車
販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグ
ローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可
能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影
響を及ぼす可能性があります。
(2）海外投資等に関わる影響について
当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っておりま
す。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外国為替変動の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2020年12月期72.9％、2021年12月期75.8％、2022年12月期80.4％、2023年12月
期80.0％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスク
ヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。
(4）主要原材料価格変動の影響について
当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフ
サ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影
響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動の影響について
当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有
価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
(6）金利変動の影響について
当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を
図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスク
のヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期
的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等の影響等について
当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定
期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等
の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(8）製品の品質による影響について
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産権について
当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵
害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権
を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）法律・規制について
当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それに
もかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があ
り、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(11）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合
には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における経済環境は、米国では、個人消費は底堅
さを保っているものの、連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め効果発現により労働市場の軟化、インフ
レ鈍化傾向が続いており、全体としては景気拡大ペースが鈍化しています。欧州では、インフレ対策としての金融
引き締めが継続されてきたことにより、生産、消費活動の低迷が明確となり、内外需ともに経済活動の復調の勢い
は乏しい状態が続いています。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこ
と、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中
で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変
革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟
に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。
その結果、当期の当社グループの売上高は552,825百万円（前年度比55,611百万円増、11.2％増）となり、営業
利益は76,899百万円（前年度比32,853百万円増、74.6％増）、経常利益は86,047百万円（前年度比35,012百万円
増、68.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,273百万円（前年度比24,316百万円増、50.7％増）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティース
リー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T
TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用
タイヤやSUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心
とした販売に注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販
による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。
欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止
の影響を受けて販売量は前年度を下回りましたが、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善により前
年度を大きく上回りました。また、ロシアを除く欧州市場においては、全天候型タイヤCELSIUS（セルシア
ス）シリーズの販売が堅調に推移したこともあり、市場全体の需要が減少した中でも前年度並みの販売量を維
持しました。
国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少に加え、暖冬の影響から販売量は前年度を下回
りました。一方、今期２度の値上げによる効果並びに、新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ
ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカント
リー）シリーズなど付加価値商品の販売に注力したことにより、売上高は前年度並みとなっております。新車
用タイヤについては、半導体など部品不足がほぼ解消し自動車メーカーの生産が回復基調となり、販売量が前
年度を大きく上回りました。販売量増に加えて原材料市況高騰の一部を価格に反映できた事もあり、売上高は
前年度を大きく上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は505,438百万円（前年度比49,642百万円増、10.9％増）、営業利益は
76,725百万円（前年度比30,089百万円増、64.5％増）となりました。
（ロ）自動車部品事業
自動車部品事業については、半導体など部品不足がほぼ解消し自動車メーカーの生産が回復基調となったこ
と、また原材料市況高騰の一部を価格に反映できたこと等により、売上高は47,374百万円（前年度比6,028百
万円増、14.6％増）と前年度を大きく上回り、営業利益は178百万円（前年度は2,591百万円の営業損失）とな
りました。
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（ハ）当社免震ゴム問題に係る状況
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の
事実が判明いたしました。
なお、建築用免震積層ゴム製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組ん
でおります。2023年12月時点において対象物件全154物件すべてに着手しました。引き続き、工事の安全確保
を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行して参ります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は645,480百万円となり、前年度末に比べ46,590百万円増加しました。これは、主と
して、現金及び預金や有形固定資産が増加したことによります。
また、負債は250,281百万円となり、前年度末に比べ27,693百万円減少しました。これは、主として、コマー
シャル・ペーパーが減少したことによります。なお、有利子負債は102,714百万円となり、前年度末に比べ32,722
百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産は395,199百万円となり、前年度末に比べ74,284百万円増加しました。これは、主と
して、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加した
ことによります。
この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が86,503百万円となり、投資活動による支
出が14,661百万円となったため、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は71,842百万円のプラスとなりまし
た。財務活動においては62,894百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ52,798百万円となり、前年度末と比べて11,197百万円増加しまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少や売上債権の減少等の増加要因により、86,503百万円の
収入（前年度比71,330百万円増、470.1％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形
固定資産の取得による支出等により、14,661百万円の支出（前年度比2,051百万円減、12.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの返済
等により、62,894百万円の支出（前年度比46,662百万円増、287.5％増）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年度比(％)
タイヤ事業 448,350 △0.4
自動車部品事業 43,335 21.3
合計 491,686 1.2
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（ロ）受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年度比(％)
タイヤ事業 505,438 10.9
自動車部品事業 47,374 14.6
その他 12 △83.0
合計 552,825 11.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
American Tire Distributors, Inc.
50,842 10.2 55,520 10.0
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
（イ）売上高
タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タ
イヤを中心に全カテゴリーの販売が好調につき販売量は前年度を上回り、売上高は販売量以上に大きく上回り
ました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は
552,825百万円（前年度比55,611百万円増、11.2％増）となりました。
（ロ）営業利益
前期高騰した原材料価格及び海上運賃の影響が剥落したこと並びに為替相場が円安に推移したことにより、
営業利益は76,899百万円（前年度比32,853百万円増、74.6％増）となりました。この結果、営業利益率は、
13.9％（前年度比5.0ポイント増）となりました。
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（ハ）経常利益
主にＵＳドルを中心とした円安影響の為替差益の発生により、経常利益は86,047百万円（前年度比35,012百
万円増、68.6％増）となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は72,273百万
円（前年度比24,316百万円増、50.7％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領
域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire Serbia d.o.o.の立ち上げ、Toyo Tire North
America Manufacturing Inc.をはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の
進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に
26,342百万円、基礎研究技術の強化を中心に7,760百万円の設備投資を実施しました。これらの投資を含む事業活
動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金、借入金及び社債の発行により賄いました。ま
た、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融
収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを
行っております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額45,293百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資
金及び借入金により充当する予定であります。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第３ 設備の状
況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「中計’21」のもと、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (1) 経営方針 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営指標の実現をめ
ざしております。当連結会計年度は、連結営業利益率13.9％、重点商品販売構成比率62.9％、連結営業利益76,899
百万円、実績ROE(期末配当控除後)20.2％、配当性向21.3％となりました。
また、設備投資については、「中計’21」において2021年度から2025年度までの５ヵ年累計で194,000百万円を
計画しており、３年目である当連結会計年度末までの３ヵ年累計で119,172百万円を実施しました。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。
契約締結日 相手先 契約の内容
中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を
正新橡膠工業股份有限公司
1986年12月24日
合弁にて設立し運営する旨の契約であります。
（中華民国）
なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。
当社 50％
正新橡膠工業股份有限公司 50％
(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。
契約締結日 相手先 契約の内容
世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営
2008年５月16日 株式会社ブリヂストン
環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営
の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであり
ます。
本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提
携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払
い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20
百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自
己株3.9百万株を引き受けるものであります。
将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三
2018年11月１日 三菱商事株式会社
菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当
社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」
の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んで
いくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、
かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進す
ることでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的とし
ております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商
事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に基づき、「変化に迅速・柔軟に適応
する力」の強化を進めており、最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研
究開発を推進しております。
基盤技術センターでは、事業部門と連携し、環境配慮など次世代モビリティに対応した素材・サステナブル材料の研
究開発や独自技術の高度化によるユーザーオリエンテッドなソリューションのビジネス化に向けた取り組みを行いまし
た。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 12,729 百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎
研究の費用は1,610百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(1）タイヤ事業
国内市販用タイヤについては、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、プレミ
アムスポーツタイヤ「PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツツー）」を２月より、またプレミアムコンフォートタ
イヤ「PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）」を３月より発売しました。「PROXES Sport
2」は、スポーツタイヤに求められるハンドリング性能とブレーキ性能を高次元で実現させたプレミアムスポーツタ
イヤで、「PROXES Comfort Ⅱs」は上質なクルージングを追求し、環境性能を進化させたプレミアムコンフォートタ
イヤです。またSUV向け本格オールテレーンタイヤ「OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティース
リー）」のホワイトレターを９月より発売しました。SUVの市場拡大とともに多様化するユーザーニーズに合わせ
て、当社はOPEN COUNTRYシリーズのラインアップ拡充を行なってきました。特にタイヤサイド部のブランド名や商品
名を白い文字で立体的に表記した「ホワイトレター」を採用した商品が高い支持をいただいています。なお、プレミ
アムコンフォートタイヤ「PROXES Comfort Ⅱs」は、デザイン性と機能性が評価され2023年度グッドデザイン賞（主
催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。またプレミアムスポーツタイヤ「PROXES Sport 2」は、世
界的に権威のあるデザイン賞「Red Dot Award（レッドドット・アワード）」の2023年プロダクトデザイン賞を受賞
しました。Red Dot Awardは、ドイツのDesign Zentrum Nordrhein Westfalen（ノルトライン・ヴェストファーレ
ン・デザインセンター）が主催し、1955年に創設された60年以上の歴史があるデザイン賞で、世界三大デザイン賞の
一つと言われています。今後もタイヤに求められる性能の進化を追求しながら、付加価値の高い製品開発に取り組ん
でまいります。
トラック・バス用タイヤについては、スタッドレスタイヤ「M939（エムキュウサンキュウ）」を８月より国内市場
で発売しました。国内における昨今の気象の特長や運送業界を取り巻く社会課題から、高いアイス性能と耐摩耗性能
を両立し、さらに低メンテナンス性を向上させたスタッドレスタイヤが求められるようになりました。「M939」は、
タイヤトレッド面のブロック内に細かい溝を高密度に配置しアイス路面でのグリップ力を確保しながら、路面接地時
にブロックが過度に動かないようにすることで偏摩耗の発生を抑制しました。これにより、当社従来品（M929）比で
推定摩耗ライフを７％向上、偏摩耗の発生を45％低減しました。また、非降雪路面での走行も考慮し、転がり抵抗の
低減も実現した商品となっております。
当事業に係る研究開発費は 10,116 百万円であります。
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(2）自動車部品事業
自動車部品では、既存の主要部品に集中した設計・材料・生産技術の標準化と効率化の推進とともに、適地生産と
製造性を考慮した収益改善につなげる設計仕様変更や工程変更を推進させ、技術力と競争力の向上を進めています。
また、電気自動車などの次世代車向けの商品開発としては、従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズ
に対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントと、そのマウントを保持し振
動伝達系となる金具も含めた最適化設計技術の構築を進めています。特に、先行技術開発においては、軽量化を重要
テーマと位置付けて、既存の鉄やアルミの金具製品の最適化とともに、金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更
なる技術向上の取り組みも進めています。
その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、
これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り
組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は 1,002 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、総額 34,102 百万円であり、そのうちタイ
ヤ事業については、合理化及び品質向上、Toyo Tire Serbia d.o.o.の立ち上げ、Toyo Tire North America
Manufacturing Inc.の生産設備増強を中心に 24,483 百万円、自動車部品事業については、合理化及び品質向上を中心に
1,858 百万円、その他については、デジタル・ITインフラの再構築、並びに基礎研究技術の強化を中心に7,760百万円の
設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物 機械装置
(所在地) 名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [面積㎡]
1,359
仙台工場 タイヤ
タイヤ事業 3,933 8,906 (229,923) 5,646 19,846 1,187
(宮城県岩沼市) 生産設備
[13,404]
タイヤ事業 タイヤ及び 6,647
桑名工場
及び自動車 自動車部品 7,313 13,232 (377,721) 3,944 31,137 1,473
(三重県員弁郡東員町)
部品事業 生産設備
[57,187]
本社、タイヤ技術センター
4,210
タイヤ事業 営業設備及
他
及び自動車 び研究設備 6,869 2,125 (422,392) 13,657 26,863 751
(兵庫県伊丹市他)
部品事業 他
[9,414]
(注）３
タイヤ事業
基盤技術センター 914
及び自動車 研究設備
1,819 845 827 4,406 180
(兵庫県川西市) (33,048)
部品事業
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物 機械装置
(所在地) 名称 (名)
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具
[面積㎡]
164
福島ゴム㈱ タイヤ
タイヤ事業 1,813 617 (60,119) 67 2,654 135
生産設備
（福島県福島市）
[1,004]
3,757
㈱トーヨータイヤジャパン
タイヤ事業 営業設備 1,610 330 (43,565) 427 6,124 812
(兵庫県伊丹市)
[7,961]
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物 機械装置
名称
(所在地) (名)
使用権資産
及び 及び (面積㎡) その他 合計
構築物 運搬具
[面積㎡]
Toyo Tire Holdings
15,840
of Americas Inc.
タイヤ事業 営業設備 584 1,297 － 1,518 19,241 179
(米国 カリフォルニア州)
Toyo Tire U.S.A. Corp.
タイヤ事業 営業設備
3,248 43 － 221 623 4,137 83
(米国 カリフォルニア州)
Toyo Tire North America
250
タイヤ
156
Manufacturing Inc.
タイヤ事業 21,467 42,445 (840,155) 6,332 70,652 1,632
生産設備
[591,467]
(米国 ジョージア州)
Toyo Tyre Malaysia
タイヤ －
1,443
Sdn Bhd タイヤ事業
12,890 19,766 1,823 35,923 1,561
生産設備 [601,986]
(マレーシア ペラ州)
通伊欧輪胎張家港有限公司
タイヤ －
タイヤ事業 2,173 1,918 282 5,114 327
739
(中国 江蘇省)
生産設備
[142,886]
通伊欧輪胎(諸城)有限公司
タイヤ －
タイヤ事業 749 1,953 299 3,150 454
148
(中国 山東省)
生産設備
[157,049]
東洋橡塑(広州)有限公司
自動車 自動車部品 －
408 2,166 75 173 2,823 287
(中国 広東省)
部品事業 生産設備
[37,037]
Toyo Tire Serbia d.o.o.
タイヤ 472
タイヤ事業 19,845 27,776 57 15,948 64,101 537
生産設備
(セルビア インジヤ市) (637,455)
（注）１ 金額は、帳簿価額によっており、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及びリー
ス資産であります。
２ 土地面積の［ ］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。賃借料は81百万円であります。
３ 本社、タイヤ技術センター他の土地のうち主な所在地
帳簿価額
事業所名 内容 所在地 面積(㎡)
(百万円)
本社、タイヤ技術センター 本社事業所、研究設備他 兵庫県伊丹市
16,073 64
宮崎タイヤ試験場 タイヤテストコース 宮崎県児湯郡都農町
138,001 345
サロマタイヤテストコース タイヤテストコース 北海道常呂郡佐呂間町 236,632 243
厚生施設 社宅保養施設 兵庫県伊丹市 他２ヶ所 6,474 1,690
関係会社等に対する
貸与土地 東京都杉並区 他15ヶ所
22,252 1,787
貸与土地
３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度の設備投資計画金額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は45,293百万円であり、セグメントご
との内訳は次のとおりであります。
2023年12月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
計画金額(百万円)
タイヤ事業 31,692 増産、合理化、及びグローバル供給体制への対応
自動車部品事業 1,557 維持投資、品質向上
全社（共通） 12,044 デジタル、ITインフラ再構築、基礎研究、技術開発の強化
合計 45,293
（注）今後の所要額45,293百万円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
154,111,029 154,111,029
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
154,111,029 154,111,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年２月12日
26,931 154,111 25,450 55,935 25,450 33,071
(注）
（注）有償第三者割当 発行価額1,890円 資本組入額945円
2019年２月12日を払込期日とし、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施したこ
とにより、発行済株式総数が26,931千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
49 46 267 310 58 27,495 28,225
－ －
(人)
所有株式数
432,775 47,098 453,484 455,416 204 150,419 1,539,396 171,429
－
(単元)
所有株式数
28.11 3.06 29.46 29.59 0.01 9.77
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式142,724株のうち1,427単元は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含め
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
30,822 20.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
22,745 14.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,600 6.88
5,000 3.24
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
4,774 3.10
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,748 3.08
５６３２
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ 31 Z．A． BOURMICHT， L－8070
3,446 2.23
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 BERTRANGE, LUX EMBOURG
店) (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
02101 U.S.A.
ＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ 2,928 1.90
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
ＦＵＮＤＳ － ＪＡＰＡＮ ＡＤＶＡＮＴＡＧ
L‐1246
1,947 1.26
Ｅ ＰＯＯＬ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 済事業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥ
10286, U.S.A.
ＬＬＯＮ １４００４４ 1,879 1.22
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ンターシティＡ棟)
88,893 57.73
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 22,745千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,600千株
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２ 2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis
Investment Management Limitedが2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Orbis Investment
バミューダHM11ハミルトン、フロン
7,526 4.88
Management Limited ト・ストリート25、オービス・ハウス
３ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投
信株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 6,178 4.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 142,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 15,000
153,781,900 1,537,819
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
171,429
単元未満株式 普通株式 － －
154,111,029
発行済株式総数 － －
1,537,819
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 24株
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県伊丹市藤ノ木
142,700 142,700 0.09
－
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
２丁目２番13号
茨城県東茨城郡茨城町
(相互保有株式)
15,000 15,000 0.01
－
小幡南表13－65
茨城トーヨー株式会社
157,700 157,700 0.10
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,056 2,012,181
当期間における取得自己株式 98 243,198
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の 16,302 24,208,470 － －
処分)
保有自己株式数 142,724 － 142,822 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年
度における配当の回数は、年２回（中間、期末）としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、
決めることとしております。また、中期経営計画「中計'21」の期間中（2021年～2025年）において、配当性向は30％
以上の水準を継続することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。当事業年度の配当金については、当事
業年度の業績及び経営基盤の強化並びに将来の事業展開等を勘案し、決定しました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
3,079 20
取締役会決議
2024年３月27日
12,317 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」という４つの理念体系
として掲げている考えに基づき、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図るべく、経営の透明性と効
率性を追求し、適切な経営体制の維持・構築を目指し、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプラ
イアンスの強化をより一層図ってまいります。
当社は、基本的な考え方に沿って、次の各号に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強
化に取り組んでまいります。
（イ）株主の権利及び平等性の確保に努める。
（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
（ハ）適切な情報開示と透明性の確保に努める。
（ニ）取締役会等がその役割及び責務を適切に果たすように努める。
（ホ）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うよう努める。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「経営会
議」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の業務執行の監査機能を果
たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する
意思決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し適宜忌憚のない
意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。なお、取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び
役付取締役の選定、経営の基本方針の決定、投資計画の承認、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき議題並び
に提出すべき議案と書類（計算書類・附属明細書を含む）の決定または承認、業務執行状況の報告等であります。
また、当該事業年度における取締役会の出席状況は次の通りであります。
役職 氏 名 出席状況
代表取締役社長&CEO 清水 隆史 17回／17回
取締役会長 山田 保裕 17回／17回
取締役執行役員 光畑 達雄 17回／17回
取締役執行役員 守屋 学 17回／17回
社外取締役 森田 研 17回／17回
社外取締役 武田 厚 17回／17回
社外取締役 米田 道生 17回／17回
社外取締役 荒木 由季子 13回／13回
常勤監査役 武次 聡史 17回／17回
常勤監査役 河野 光伸 13回／13回
社外監査役 天野 勝介 17回／17回
社外監査役 松葉 知幸 17回／17回
社外監査役 北尾 保博 13回／13回
（指名報酬委員会）
取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナ
ンス体制をより充実させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しておりま
す。指名報酬委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続きの客観性・透明性を高めることを目的として年
２回開催しております。具体的な活動内容は、役員候補者、役員報酬方針及び役員報酬額等に関する検討・決定で
あります。
なお、指名報酬委員会の責務、構成及び構成員は次の通りです。
（イ）責務：取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して
助言・提言・答申を行います。
（ロ）構成：取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成します。ただし、委員の過半数は社外取締
役とし、委員長は委員の中から取締役会の決議で選任します。
（ハ）任期：１年
（二）構成員（2024年３月27日現在）及び当該事業年度の出席状況：
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役職 氏 名 出席状況
代表取締役社長&CEO（委員長） 清水 隆史 ２回／２回
取締役会長 山田 保裕 ２回／２回
社外取締役 森田 研 ２回／２回
社外取締役 武田 厚 ２回／２回
社外取締役 米田 道生 ２回／２回
社外取締役 荒木 由季子 ２回／２回
（経営会議）
経営会議は、社長・会長及び統括部門管掌等の執行役員等11名（うち取締役兼務４名）で構成し、執行の意思決
定機関として、重要事項を審議・決定しております。また、経営会議に付議された事項のうち、取締役会付議事項
等については取締役会に上程されます。
（各種専門委員会）
各種専門委員会には、「サステナビリティ委員会」「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」「組織人事
委員会」「技術委員会」「品質保証委員会」「投融資委員会」があります。各専門委員会は、経営会議の下部組織
として、組織横断で検討・対応が必要な重要活動の計画立案・実績分析・改善策策定を行い、各業務執行部門に立
案・策定した計画を実行させ、経営会議にその進捗を報告しております。
（監査役会）
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成しており、監査に関する重要事項について報告、協議、決
議を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議などの重要会議に出席し、適宜問題提起を行い、業務
執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥグループ
企業行動憲章」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、執行役員、監査役及び従業員にコンプライ
アンス研修・教育を行っております。
コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコ
ンプライアンスオフィサー（以下「ＣＣＯ」という。）を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導
入しております。ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置すると共に、各組織にコンプライアン
スオフィサー（以下「ＣＯ」という。）を任命、加えてＣＯの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を
執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しております。
また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」について
は、通報できるルートを複数確保する、匿名の通報を認める、社外からの通報を受け付けるなど必要な情報が
上がり易い体制を整備・維持しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く環境や事業活動に影響を与えると考えられるリスクは多様化、複雑化してきていま
す。これら潜在するリスク群を横断的かつ定期的に点検、把握し、適時適切に対応することにより、当社は持
続的な成長と企業価値の維持に繋げてまいります。
特に経営に大きな影響を与えるリスクを「重要リスク」と位置づけ、優先して重点的かつ戦略的に対策を講
じる「全社的リスクマネジメント体制」を構築しており、業務執行の意思決定機関である経営会議に対して
は、所管する危機管理委員会より定期的な報告を行なうこととしています。
また、事業の適切なマネジメント遂行を点検するために全社共通の「事業評価ガイドライン」も定めていま
す。これに基づく評価によって、当該事業の全社収益に対する貢献度やリスクの所在を見極め、経営資源の適
正配分を促進するという運用を定着させています。
（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、子会社を含む重要な決議・審議事項については、「取締役会規則」で上程基準を明確にす
るだけでなく、契約、投資、資金調達、人的配置についても社内稟議制度及び各種委員会・会議体において審
議することで、業務の適正を確保しております。また、当社グループ会社の経営管理については、グループ会
社に関する業務の効率化と管理の適正化を図ることを目的に制定した「関係会社管理規定」に基づき実施して
おります。グループ会社毎に、適正、効率的な経営ができるよう管理指導する主管部署を定め、当該本部長が
管理者となり、「関係会社管理規定」に則った適切な管理を行っております。
監査部はグループ会社の内部統制システムの整備状況をチェックし、問題の早期発見や損失の防止に努める
とともに、改善の方向性を提言・指導しております。
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（ニ）会社の機関・内部統制の関係（図表）
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたこ
とにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った
行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範
囲は取締役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数によって決する旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
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⑩ 損害賠償責任の免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。
⑫当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、「買付者」という。）としては、当社の企業価値及
び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値
及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考え
ております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このよう
な場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及
び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切
と考えられる措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 三菱商事㈱入社
北越製紙㈱（現 北越コーポレーショ
2007年６月
ン㈱）取締役
取締役
三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長
2013年４月
山 田 保 裕 1958年４月８日 生 (注)３ 5,073
会長
〃 理事 生活商品本部長
2015年４月
2018年４月 当社常勤顧問
〃 取締役会長(現任)
2019年３月
1985年４月 当社入社
Toyo Tire Holdings of Americas
2010年４月
Inc. 社長
2013年１月 当社タイヤ企画本部長
〃 執行役員 タイヤ事業本部
2014年３月
タイヤ企画本部長、欧州ビジネス
代表取締役
清 水 隆 史 1961年４月２日 生 (注)３ 32,192
ユニット長
社長＆CEO
〃 常務執行役員 タイヤ事業本部
2015年７月
タイヤ企画本部長、北米ビジネス
ユニット長
〃 代表取締役社長
2015年11月
〃 代表取締役社長＆CEO(現任)
2022年３月
1988年４月 当社入社
Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長
2012年１月
当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス
2014年７月
ユニット長
取締役
〃 執行役員 タイヤ事業本部
2016年１月
執行役員 光 畑 達 雄 1964年12月13日 生 (注)３ 14,062
タイヤ企画本部長
販売統括部門管掌
〃 執行役員 北米事業推進室管掌
2017年１月
〃 執行役員 販売統括部門管掌
2019年１月
〃 取締役執行役員
2019年３月
販売統括部門管掌(現任)
当社 入社
1989年４月
〃 OEタイヤ開発部長
2014年11月
〃 OEタイヤ開発部長、新車技術部長
2015年４月
〃 技術第一本部長
2017年１月
取締役 〃 執行役員 技術統括部門 技術第一
2018年２月
執行役員 守 屋 学 1965年12月23日 生 (注)３ 10,843
本部長
技術統括部門管掌
〃 執行役員 技術統括部門 技術開発
2019年１月
本部長、商品開発本部長
〃 執行役員 技術統括部門管掌
2020年２月
〃 取締役執行役員 技術統括部門
2021年３月
管掌(現任)
松下電器産業㈱(現 パナソニック
1971年４月
ホールディングス㈱）入社
松下プラズマディスプレイ㈱ 代表取
2000年10月
締役社長
松下電器産業㈱ パナソニックＡＶＣ
2006年４月
ネットワークス社（現 パナソニック
取締役
森 田 研 1948年10月24日 生 (注)３ 0
コネクト㈱）上席副社長
(注)１
松下電器産業㈱(現 パナソニック
2009年６月 ホールディングス㈱） 代表取締役専
務
〃 顧問
2012年６月
2015年11月 当社取締役(現任)
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1970年５月
〃 取締役
2002年６月
取締役
日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長
2006年４月
武 田 厚 1947年２月27日 生 (注)３ 0
(注)１
〃 取締役相談役
2014年６月
2016年３月
当社取締役(現任)
日本銀行 入行
1973年４月
㈱大阪証券取引所（現 ㈱大阪取引
2003年12月
所）代表取締役社長
2013年１月 ㈱日本取引所グループ 取締役兼代表
執行役グループCOO
取締役
米 田 道 生 1949年６月14日 生 (注)３ 0
2016年12月 当社特別顧問（非常勤）
(注)１
朝日放送グループホールディングス㈱
2018年６月
社外取締役(現任)
住友化学㈱ 社外監査役(現任)
2018年６月
2020年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
通商産業省（現 経済産業省）入省
1983年４月
国土交通省 総合政策局 観光経済課長
2006年７月
2008年７月 山形県副知事
㈱日立製作所 入社 法務・コミュニ
2012年12月
ケーション統括本部CSR本部長、
地球環境戦略室室員
取締役
荒 木 由季子 1960年12月13日 生 (注)３ 0
同社 理事 グローバル渉外統括本部
(注)１
2018年４月
サステナビリティ推進本部長
富士製薬工業㈱ 社外取締役(現任)
2020年12月
㈱ナカニシ 社外取締役(現任)
2021年３月
2023年３月
当社取締役(現任)
ヒロセ電機㈱ 社外取締役(現任)
2023年６月
1987年４月 当社入社
〃 管理本部 資金部長
2008年４月
〃 企画本部 タイヤ企画部長
2011年１月
〃 当社 経営企画本部 経営企画部長
2012年４月
監査役
〃 テック戦略企画室長
河 野 光 伸 1963年５月16日 生 2016年１月 (注)５ 4,995
(常勤)
〃 事業統括部門 SCM本部長
2019年４月
〃 コーポレート統括部門 経営管理
2021年10月
本部長補佐
〃 常勤監査役(現任)
2023年３月
1990年９月 当社入社
〃 タイヤ営業本部 タイヤ販売第三
2010年４月
部長
東洋輪胎（諸城）有限公司（現 通伊
2012年１月
欧輪胎（諸城）有限公司） 董事
当社経営企画本部 企業力強化推進室
2014年１月
監査役
長
髙 階 智 1964年１月28日 生 (注)６ 7,700
(常勤)
〃 免震ゴム対策統括本部 統括部
2015年７月 長、お客様対応本部 関西・中国
エリア部長
〃 管理本部 総務部長
2017年２月
〃 経営戦略室
2021年７月
2024年３月 〃 常勤監査役(現任)
1978年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
松葉法律事務所（現 松葉・中村法律
1981年４月
事務所）設立
㈱大水 社外取締役(現任)
2009年６月
監査役
特定非営利活動法人消費者ネット関西
松 葉 知 幸 1951年３月10日 生 (注)４ 0
2011年６月
(注)２
理事長(現任)
大阪弁護士会 会長
2015年４月
日本弁護士連合会 副会長
2015年４月
2021年３月
当社監査役(現任)
大阪瓦斯㈱ 入社
1973年４月
同社 経理税務センター所長
2004年４月
㈱オージック（現 大阪ガスファイナ
2007年６月
ンス株式会社）監査役
監査役
北 尾 保 博 1950年１月21日 生 (注)５ 0
関西国際空港㈱（現 関西国際空港土
(注)２
2012年６月
地保有㈱）監査役
新関西国際空港㈱ 監査役
2012年７月
2023年３月 当社監査役(現任)
弁護士登録
勝部法律事務所（現 勝部・髙橋法律
1989年４月
事務所）入所
因幡電機産業㈱ 社外取締役
2008年６月
大阪弁護士会 副会長
2010年４月
監査役
勝部・髙橋法律事務所 代表(現任）
2012年７月
髙 橋 司 1962年12月10日 生
(注)６ 0
(注)２
イオンディライト㈱ 社外監査役(現
2013年５月
任)
日本電気硝子㈱ 社外監査役
2019年３月
㈱日本触媒 社外監査役(現任)
2020年６月
2024年３月 当社監査役(現任)
計 74,865
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（注）１ 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏、取締役 米田道生氏及び取締役 荒木由季子氏は、社外取締役でありま
す。
２ 監査役 松葉知幸氏、監査役 北尾保博氏及び監査役 髙橋司氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 松葉知幸氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 髙階智氏及び監査役 髙橋司氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
（執行役員一覧）
清 水 隆 史 社長＆CEO
Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 ＆ CEO、
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長 ＆ CEO
水 谷 友 重 専務執行役員
販売統括部門 米州事業推進本部長
金 井 昌 之 常務執行役員 DX・業務システム統括部門管掌、免震ゴム対策統括本部長
光 畑 達 雄 執行役員 販売統括部門管掌
守 屋 学 執行役員 技術統括部門管掌
蓮 見 清 仁 執行役員 事業統括部門管掌
高 橋 英 明 執行役員 品質環境安全統括部門管掌、品質保証本部長、環境安全推進本部長
延 澤 洋 志 執行役員 コーポレート統括部門管掌
宮 守 正 美 執行役員 生産統括部門管掌、国内生産本部長
Toyo Tire Serbia d.o.o.会長 ＆ CEO
井 村 洋 次 執行役員
Toyo Tire Holdings of Europe GmbH 社長
栗 林 健 太 執行役員
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.会長& CEO
宮 崎 祐 次 執行役員
水 谷 保 執行役員 技術統括部門 技術開発本部長
島 一 郎 執行役員 技術統括部門 中央研究所長、エンジニアリング本部長
宇 田 潤 一 執行役員 事業統括部門 商品企画本部長
北 川 治 彦 執行役員 コーポレート統括部門 経営基盤本部長、コーポレート・コミュニケーション部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外
部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、
その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が
他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
（社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由）
地位 氏名 当社との関係 選任理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係 識をもとに、社外取締役としての職務
森田 研
その他の利害関係はありません。 を適切に遂行することができると判断
し、選任しました。
経営者としての豊富な経験と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係 識をもとに、社外取締役としての職務
武田 厚
その他の利害関係はありません。 を適切に遂行することができると判断
し、選任しました。
米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所
社外取締役
経営者としての豊富な経験と幅広い見
の取締役（2015年６月退任）でしたが、同社と
識をもとに、社外取締役としての職務
米田 道生 は上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係
を適切に遂行することができると判断
は無く、同氏の独立性に影響を与えるものでは
し、選任しました。
ありません。
長年にわたり行政に携わった豊富な経
験と、サステナビリティ推進に関する
人的関係、資本的関係または取引関係
荒木由季子 高い知見を有しており、社外取締役と
その他の利害関係はありません。
しての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断し、選任しました。
弁護士としての豊富な知識と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係 識をもとに、社外監査役としての職務
松葉 知幸
その他の利害関係はありません。 を適切に遂行することができると判断
し、選任しました。
財務経理に関する業務に長年従事し、
他会社の監査役を務められるなど豊富
社外監査役 人的関係、資本的関係または取引関係
北尾 保博 な経験と知見を有しており、社外監査
その他の利害関係はありません。
役としての職務を適切に遂行いただけ
るものと判断し、選任しました。
弁護士としての豊富な知識と幅広い見
人的関係、資本的関係または取引関係 識をもとに、社外監査役としての職務
髙橋 司
その他の利害関係はありません。 を適切に遂行することができると判断
し、選任しました。
１）全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として届け出ております。
２）全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役
会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締
役会で報告を受けるほか、会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役は、常勤監査役2名及び社外監査役3名で構成されており、取締役会や経営会議などの重要
会議に出席するだけでなく、各部門・子会社も含めた当社グループ全体の業務執行の監査を行っております。監
査役のうち、河野光伸氏は、当社の財務・経営企画部門に従事した経験があり、また北尾保博氏は大阪瓦斯株式
会社において財務経理に関する業務に従事した経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。各監査役は、内部監査部門と連携を取るだけでなく、代表取締役・取締役及び会計監査人と意見
交換を行い、経営の健全化に努めております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 監査役会出席状況
15回／15回（100％）
常勤監査役 武 次 聡 史
10回／10回（100％）
常勤監査役 河 野 光 伸
15回／15回（100％）
監 査 役（社外） 天 野 勝 介
15回／15回（100％）
監 査 役（社外） 松 葉 知 幸
10回／10回（100％）
監 査 役（社外） 北 尾 保 博
5回／ 5回（100％）
常勤監査役（社外） 矢 野 雅 夫
注）監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の出席状況は、2023年3月29日就任後の状況を記載し、監査役 矢野雅夫
氏の出席状況は、2023年3月29日退任以前の状況を記載しております。
監査役会においては、主として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築と運用状況、会計監査人の
監査の相当性、会計監査人の選任・報酬の妥当性等を協議・検討しております。
各監査役は、監査役会において決定された監査方針及び監査計画並びに監査業務の分担に基づき、取締役会等
の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員その他の使用人からの職務執行状況や内部統制システムの構築と
運用状況についての聴取を行い、また重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人とは、期初に監
査計画の説明を受け、期中には四半期毎にレビュー報告を、期末には監査報告を受けるなど、定期的に意見交換
を実施し連携を図っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議や執行役員会などの社内の重要会議体、およびコンプライアンス委
員会等の各種専門委員会に出席しています。また主要な事業所や子会社等への往査を実施するとともに、内部監
査部門とは、監査計画や監査結果の共有を目的に定期的に意見交換を行い、連携の強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属である監査部（現在、13名体制）を設置し、内部監査規程及びリスクベース
の監査計画に基づき、各部門やグループ各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有
効性を評価した上で、改善提案をしております。
監査部長は、内部監査の実効性を確保する為、随時、社長に対して監査結果及び是正措置の内容等の報告を行う
とともに、取締役会に対して半期に一度、監査の結果等について報告を行っています。加えて、監査役とは定期的
に情報交換会を実施し、内部監査結果の報告等により相互連携を図っています。
また、監査部は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び
会計監査人と適時連携して業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：松山和弘、黒川智哉、藤本裕人
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、 その他 18名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人について、その監査法人の概要、品質管理体制、適格性、独立性、また監査の実施体
制や監査報酬見積額などを総合的に勘案し選定することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等において、その必要があると判断したとき
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
以上の選定方針並びに次項の評価内容を踏まえ検討した結果、監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を再任
することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・職業的専門性、
監査報酬の水準、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク・ファームの活用を含
めたグループ監査、不正リスクに対する配慮などの各項目の観点から、当該監査法人を評価しました。その結
果、特に問題は認識されず、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。
（監査報酬の内容等）
（監査公認会計士等に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
97 0 110 56
提出会社
11 13
連結子会社 － －
108 0 123 56
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、会計・税務等に関する
アドバイザリー業務の対価を支払っております。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除
く））
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
46 22
提出会社 － －
462 80 476 68
連結子会社
462 126 476 91
計
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、税務及び海外プロジェクト等に関するアドバイザリー業務の対価を
支払っております。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
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（監査報酬の決定方針）
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数そ
の他の内容について、双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得た後に決定し
ております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、
その適切性を検討した上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締
役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数
は９名。）と決議しております。
また、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象
取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象
取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲
内で、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。各対象取締役への
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内（同定時株主総会
終結時の監査役の員数は４名。）と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従っ
て算定しております。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、業務執行取締役及び取締役会長の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬及
び業績連動報酬（業務執行取締役に限る）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に
鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別の報酬テーブルに基づき支給する。基本報酬の金
額は、当社の業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため重要業績評価指標（KPI）(連結売上高
及び連結営業利益）を反映した現金報酬とし、役位別の基準額を基に各事業年度の目標値と個人目標の達成度
合い、及び個人の資質の評価に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
４．株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、譲
渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。具体的金額・株式数は役員報酬全体に占める株式報酬の割合を
勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の
報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、かつ、発行又は処
分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。
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５．金銭報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関
する方針
業務執行取締役及び取締役会長の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。なお、KPI（前出）が100%達成された
場合における業務執行取締役の報酬の種類ごとの比率が概ね基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝55：40：5
となるようにする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
個人別の報酬等の内容は、取締役会決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。取締役報酬の
決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任が一層強化されるよう、代表取締役社長の作成した取
締役報酬等に係る原案は、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を
受けた取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は、
当該決議に基づき指名報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
227 131 85 10 6
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 2
－ －
(社外監査役を除く。)
69 69 8
社外役員 － －
(注)１.業績連動報酬等に係る指標は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 b.
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。当事業年度における業
績連動報酬等に係る指標の目標及び達成状況については、年度計画に掲げております目標の連結売上高
540,000百万円、連結営業利益50,000百万円に対し、実績は連結売上高552,825百万円、連結営業利益76,899
百万円となりました。
２.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針に係る事項 b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおり
であります。
３.取締役会は、代表取締役社長清水隆史氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬における各取締
役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。このうち各取締役の基本報酬
は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、役位別の報酬テーブルに基づき算定しております。また、業績
連動報酬（賞与）は、当社全体の業績及び個人の目標設定に対する達成度に連動して算定するとともに、個
人が役員として備えておくべき資質についての体現度を代表取締役が評価しております。これは、当社全体
の業績等を勘案しつつ、最終的な個人の評価を判断するものであるため、経営に関する最高責任者である代
表取締役社長が行うのが適しているとの理由によるものです。なお、委任された内容の決定にあたっては、
事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
清水 隆史 112
取締役 提出会社 55 52 4
(注)１.報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。
２.清水 隆史（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等
は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 b.取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変動
または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を含め、合理性があると認める場合に限り、政策
的な目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有について、その合理性を確認
し、保有継続の可否の見直しを実施し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策
保有株式の縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
34 342
非上場株式
12 15,764
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
2 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会への継続加入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 9
非上場株式
1 15,631
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
世界のタイヤ・ゴム産業が未曾有の環境変化に
1,946,602 1,946,602
直面する中、両社の得意分野や経営資源を有効
㈱ブリヂストン 有
活用して新たなシナジー効果を創出し、企業価
11,368 9,131
値向上を図るため。
299,264 299,264
トナミホール
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
有
ディングス㈱
の維持・強化を図るため。
1,351 1,098
202,206 202,206
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
福山通運㈱
無
の維持・強化を図るため。
819 619
242,151 242,151
セイノーホール
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
無
ディングス㈱
の維持・強化を図るため。
517 283
540,000 540,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
第一交通産業㈱
有
の維持・強化を図るため。
441 406
183,000 183,000
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
有
の維持・強化を図るため。
339 311
189,904 189,904
㈱イチネンホー 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
有
ルディングス の維持・強化を図るため。
297 236
67,500 67,500
岡山県貨物運送
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
無
㈱
の維持・強化を図るため。
201 179
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
104,120 102,034
㈱オートバック
の維持・強化を図るため。同社取引先持株会へ 無
スセブン
162 147
の継続加入により増加。
300,000 300,000
VTホールディン
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
無
グス㈱
の維持・強化を図るため。
155 141
47,916 47,916
㈱イエローハッ 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
有
ト の維持・強化を図るため。
84 85
取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係
14,716 13,935
東急㈱
の維持・強化を図るため。同社取引先持株会へ 無
25 23
の継続加入により増加。
6,796,150
-
トヨタ自動車㈱
- 有
12,318
-
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
10,000,000 10,000,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権を有
トヨタ自動車㈱
有
する。
25,905 18,125
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ みなし保有株式については、当該株式につき提出会社が有する権限の内容を記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により
保有の合理性を検証しております。
４ 特定投資株式のセイノーホールディングス㈱以下9銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全14銘柄について記載しております。
５ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、また同機構が開催するセミナー等を中心とし
た各種講習等に参加することにより、各種法令、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備
しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、IFRSプロジェクトを組成し、同基準の知識習得、日本基準とのギャッ
プ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
41,601 52,879
現金及び預金
※１ 109,468 ※１ 107,794
受取手形及び売掛金
78,315 77,465
商品及び製品
5,091 5,060
仕掛品
29,477 24,536
原材料及び貯蔵品
25,952 31,504
その他
△ 328 △ 269
貸倒引当金
289,579 298,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,461 150,674
建物及び構築物
△ 58,960 △ 63,878
減価償却累計額
※２ 81,501 ※２ 86,796
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 380,917 407,350
△ 264,069 △ 280,329
減価償却累計額
116,847 127,020
機械装置及び運搬具（純額）
73,487 78,975
工具、器具及び備品
△ 63,610 △ 65,417
減価償却累計額
9,876 13,557
工具、器具及び備品（純額）
※２ 17,972 ※２ 17,862
土地
1,445 1,434
リース資産
△ 1,001 △ 938
減価償却累計額
443 496
リース資産（純額）
13,256 30,694
使用権資産
減価償却累計額 △ 5,273 △ 9,549
使用権資産（純額） 7,983 21,145
30,426 19,911
建設仮勘定
265,051 286,790
有形固定資産合計
無形固定資産
8,144 15,515
ソフトウエア
384 287
その他
8,529 15,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 27,204 ※３ 17,750
投資有価証券
142 118
長期貸付金
1,993 10,936
退職給付に係る資産
2,847 7,601
繰延税金資産
※３ 3,643 ※３ 7,610
その他
△ 102 △ 102
貸倒引当金
35,729 43,915
投資その他の資産合計
309,310 346,508
固定資産合計
598,889 645,480
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
42,577 38,262
支払手形及び買掛金
43,000
コマーシャル・ペーパー －
24,780 11,653
短期借入金
31,225 32,527
未払金
11,816 18,783
未払法人税等
110 85
役員賞与引当金
4,820 456
製品補償引当金
1,997
関係会社整理損失引当金 －
※４ 32,716 ※４ 39,055
その他
191,048 142,822
流動負債合計
固定負債
10,000 25,000
社債
51,366 45,992
長期借入金
10 6
役員退職慰労引当金
86 86
環境対策引当金
1,380 928
製品補償引当金
1,340 1,432
訴訟損失引当金
3,523 3,524
退職給付に係る負債
10,478 8,138
繰延税金負債
8,740 22,351
その他
86,926 107,459
固定負債合計
277,974 250,281
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
54,341 54,197
資本剰余金
159,837 221,333
利益剰余金
△ 132 △ 120
自己株式
269,981 331,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,743 6,812
その他有価証券評価差額金
58 103
繰延ヘッジ損益
32,359 45,170
為替換算調整勘定
5,541 11,767
退職給付に係る調整累計額
50,702 63,854
その他の包括利益累計額合計
231
非支配株主持分 －
320,915 395,199
純資産合計
598,889 645,480
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
497,213 552,825
売上高
※２ 299,237 ※２ 336,314
売上原価
197,976 216,511
売上総利益
※１ ,※２ 153,930 ※１ ,※２ 139,612
販売費及び一般管理費
44,046 76,899
営業利益
営業外収益
523 883
受取利息
1,084 868
受取配当金
7,736 8,620
為替差益
199
持分法による投資利益 －
1,741 1,866
その他
11,286 12,239
営業外収益合計
営業外費用
1,278 1,068
支払利息
30
持分法による投資損失 －
3,018 1,991
その他
4,297 3,090
営業外費用合計
51,035 86,047
経常利益
特別利益
299
固定資産売却益 －
18,252 15,106
投資有価証券売却益
32
－
関係会社株式売却益
18,583 15,106
特別利益合計
特別損失
395 620
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 －
※３ 736 ※３ 2,051
減損損失
※４ 2,166
関係会社整理損 －
※５ 456 ※５ 230
製品補償対策費
※６ 1,340
訴訟損失引当金繰入額 －
※７ 58
－
新型コロナウイルス感染症による損失
2,994 5,069
特別損失合計
66,624 96,084
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,452 31,292
△ 1,783 △ 7,394
法人税等調整額
18,668 23,898
法人税等合計
47,956 72,186
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 87
帰属する当期純損失（△）
47,956 72,273
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
47,956 72,186
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,706 △ 5,930
75 45
繰延ヘッジ損益
20,912 12,706
為替換算調整勘定
6,226
退職給付に係る調整額 △ 1,309
48 119
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,020 ※１ 13,166
その他の包括利益合計
53,977 85,352
包括利益
（内訳）
53,946 85,425
親会社株主に係る包括利益
30
非支配株主に係る包括利益 △ 72
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 55,935 54,330 125,119 △ 143 235,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,239 △ 13,239
親会社株主に帰属する
47,956 47,956
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 12 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 34,717 10 34,739
当期末残高 55,935 54,341 159,837 △ 132 269,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 26,450 △ 17 11,428 6,850 44,712 201 280,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,239
親会社株主に帰属する
47,956
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 23
株主資本以外の項目の
△ 13,706 75 20,931 △ 1,309 5,990 30 6,020
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,706 75 20,931 △ 1,309 5,990 30 40,759
当期末残高 12,743 58 32,359 5,541 50,702 231 320,915
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 55,935 54,341 159,837 △ 132 269,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,777 △ 10,777
親会社株主に帰属する
72,273 72,273
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 10 13 24
連結子会社株式の取得
△ 155 △ 155
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 144 61,496 11 61,363
当期末残高 55,935 54,197 221,333 △ 120 331,344
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
12,743 58 32,359 5,541 50,702 231 320,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,777
親会社株主に帰属する
72,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
24
連結子会社株式の取得
△ 155
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,930 45 12,811 6,226 13,152 △ 231 12,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,930 45 12,811 6,226 13,152 △ 231 74,284
当期末残高 6,812 103 45,170 11,767 63,854 － 395,199
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,624 96,084
税金等調整前当期純利益
26,748 30,772
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 390 △ 4
4,476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 151
受取利息及び受取配当金 △ 1,608 △ 1,752
1,278 1,068
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,438 △ 5,998
30
持分法による投資損益（△は益） △ 199
固定資産売却損益（△は益） △ 299 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,245 △ 15,106
関係会社株式売却損益（△は益） △ 32 －
395 620
固定資産除却損
736 2,051
減損損失
2,166
関係会社整理損 －
456 230
製品補償対策費
1,340
訴訟損失引当金繰入額 －
7,484
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,887
11,909
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,794
7,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,999
△ 9,172 △ 10,141
その他
33,563 114,265
小計
利息及び配当金の受取額 1,528 1,820
利息の支払額 △ 1,292 △ 1,187
製品補償関連支払額 △ 3,086 △ 4,705
法人税等の支払額 △ 16,067 △ 24,407
527 717
法人税等の還付額
15,172 86,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,030 △ 22,664
6,135 119
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,360 △ 8,039
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 14
21,623 15,998
投資有価証券の売却及び償還による収入
86
関係会社株式の売却による収入 －
1,849
△ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,712 △ 14,661
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,159
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,401
16,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 43,000
10,400 400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,562 △ 15,905
リース債務の返済による支出 △ 4,023 △ 3,926
15,000
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 13,228 △ 10,768
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 313
よる支出
22 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,231 △ 62,894
5,779 2,249
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,992
53,592 41,600
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 41,600 ※１ 52,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
前期 37 社、当期 37 社
主要子会社名… Toyo Tire U.S.A. Corp．、
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン
Toyo Tire Serbia d.o.o.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
正東机械（昆山）有限公司
(2）持分法を適用していない関連会社（南九州トーヨータイヤ㈱ほか）は、いずれも当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法を適
用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しております。
⑤ 製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としてお
ります。主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで
定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売におけ
る出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認
識しております。
当社グループは、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格
を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリ
ベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出して
おります。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しており
ます。なお、顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
当社グループの取引には数か月から１年までの一定の期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給す
るものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、返金負債に計上
しております。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受ける等収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積って収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり
比較し、有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預金
のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容
易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「リース債務の返済に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた4,001百万円は、「リース債務の返済による支出」△4,023百万円、「その他」22百万円
として組替えております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 736 2,051
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、又は、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか
高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当社グループは、内部管理上採用し
ている事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資
産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。自動車部
品事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認め
られたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が当該事業の固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し減損損失として計上しております。減損損失の
認識の要否判定に用いられる自動車部品事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としてお
り、市場動向を考慮した販売数量予測等を仮定として織り込んでおります。これらの仮定を含む将来予測は不確
実性を伴い事業計画の変更や市場環境の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 4,948 百万円 4,417 百万円
売掛金 104,520 百万円 103,376 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物及び構築物、土地 計18,489百万円 計18,131百万円
上記担保資産に対応する 上記担保資産に対応する
債務はありません。 債務はありません。
※３ 関連会社に対する株式等
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,241百万円 1,216百万円
その他(出資金) 1,381百万円 1,450百万円
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給料及び手当 26,572 百万円 27,960 百万円
運賃及び荷造費 71,756 百万円 47,462 百万円
退職給付費用 927 百万円 1,049 百万円
役員賞与引当金繰入額 108 百万円 84 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 14 百万円 △ 1 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,320 百万円 12,729 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具他 590
宮城県岩沼市 処分予定資産 機械装置及び運搬具 93
徳島県徳島市 遊休資産 土地 1
マレーシア・セランゴール州 処分予定資産 機械装置及び運搬具 50
合計 736
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装
置及び運搬具324百万円、工具、器具及び備品126百万円、建設仮勘定131百万円、ソフトウエア６百万円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価してお
ります。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評
価しております。
徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資
産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
マレーシア・セランゴール州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回
収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘
価額をもって評価しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグ
ルーピングを行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備他 機械装置及び運搬具他 1,303
アメリカ・ケンタッキー州 処分予定資産 機械装置及び運搬具 361
アメリカ・ケンタッキー州 処分予定資産 機械装置及び運搬具他 386
合計 2,051
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国
内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、機械装置及び運搬具847百万円、その他456百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定し
た資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価
額により評価しております。
アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定
した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具382百万円、その他４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎と
して評価しております。
※４ 関係会社整理損
連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失
額を特別損失に計上しております。なお、関係会社整理損には関係会社整理損失引当金繰入額1,996百万円を含
んでおります。
※５ 製品補償対策費
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実
及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明
しました。
当連結会計年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上
しております。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の
状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,998百万円 △22,961百万円
18,251百万円 14,495百万円
組替調整額
税効果調整前
△19,747百万円 △8,465百万円
6,040百万円 2,534百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,706百万円 △5,930百万円
繰延ヘッジ損益
108百万円 65百万円
当期発生額
税効果調整前
108百万円 65百万円
△33百万円 △19百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 75百万円 45百万円
為替換算調整勘定
20,912百万円 12,706百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 20,912百万円 12,706百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,459百万円 9,483百万円
△426百万円 △514百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,886百万円 8,969百万円
577百万円 △2,742百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,309百万円 6,226百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
48百万円 119百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 48百万円 119百万円
その他の包括利益合計 6,020百万円 13,166百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 154,111,029 － － 154,111,029
自己株式
普通株式 171,999 1,117 15,146 157,970
（変動事由の概要）
自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,117株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,146株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 8,620 56 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,618 30 2022年６月30日 2022年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 利益剰余金 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 154,111,029 － － 154,111,029
自己株式
普通株式 157,970 1,056 16,302 142,724
（変動事由の概要）
自己株式増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,056株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,302株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 3,079 20 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 12,317 利益剰余金 80 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 41,601百万円 52,879百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1百万円 △80百万円
現金及び現金同等物 41,600百万円 52,798百万円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度における重要な非資金取引は、米国における物流拠点倉庫の賃借による使用権資産の取得
13,010百万円であります。
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（リース取引関係）
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2022年12月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 603百万円 533百万円 70百万円
合計 603百万円 533百万円 70百万円
当連結会計年度（2023年12月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 603百万円 564百万円 38百万円
合計 603百万円 564百万円 38百万円
(2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
一年内 31百万円 31百万円
一年超 38百万円 7百万円
合計 70百万円 38百万円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
支払リース料 31百万円 31百万円
減価償却費相当額 31百万円 31百万円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
一年内 624百万円 638百万円
一年超 1,386百万円 574百万円
合計 2,010百万円 1,213百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペー
パー及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として先物為替予約を利用し
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認さ
れた基本方針に従い資金部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績
は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません（ (注) １ 参照）。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1）投資有価証券 25,540 25,540 -
資産計 25,540 25,540 -
(1）社債 10,000 9,770 △230
(2）長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） 66,941 66,140 △800
負債計 76,941 75,911 △1,030
デリバティブ取引（※１） 84 84 -
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1）投資有価証券 16,117 16,117 -
資産計 16,117 16,117 -
(1）社債 25,000 24,843 △157
(2）長期借入金（一年内返済長期借入金を含む） 52,043 51,453 △589
負債計 77,043 76,296 △746
デリバティブ取引（※１） 149 149 -
（※１）外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリ
バティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これ以外のデリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペー
パー、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
（注）１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 1,663
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 1,632
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,601 - - -
受取手形及び売掛金 109,468 - - -
合計 151,070 - - -
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,879 - - -
受取手形及び売掛金 107,794 - - -
合計 160,674 - - -
（注）３ 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 43,000 - - - - -
短期借入金 9,206 - - - - -
社債 - - - 5,000 - 5,000
長期借入金 15,574 5,855 4,885 9,540 20,184 10,900
合計 67,780 5,855 4,885 14,540 20,184 15,900
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,601 - - - - -
社債 - - 5,000 - 10,000 10,000
長期借入金 6,051 5,037 9,686 20,301 4,566 6,400
合計 11,653 5,037 14,686 20,301 14,566 16,400
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,540 - - 25,540
デリバティブ
通貨関連(※) - 84 - 84
資産計 25,540 84 - 25,624
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,117 - - 16,117
デリバティブ
通貨関連(※) - 149 - 149
資産計 16,117 149 - 16,266
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 9,770 - 9,770
長期借入金(※) - 66,140 - 66,140
負債計 - 75,910 - 75,910
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 - 24,843 - 24,843
長期借入金(※) - 51,453 - 51,453
負債計 - 76,296 - 76,296
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
社債
社債の時価については、市場価格によっております。市場価格があるものの活発な市場で取引されてい
るわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっ
ており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
25,540 7,468 18,071
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
25,540 7,468 18,071
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
16,117 6,302 9,814
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
16,117 6,302 9,814
合計
（注） 非上場株式等については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
21,623 18,252 7
株式
21,623 18,252 7
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
15,998 15,106 －
株式
15,998 15,106 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
2,002 - 55
米ドル
繰延ヘッジ処理 売掛金
289 - 8
ユーロ
526 - 12
加ドル
194 - 7
豪ドル
為替予約取引
売建
1,308 - (注)
米ドル
為替予約等の
売掛金
振当処理 405 - (注)
ユーロ
450 - (注)
加ドル
139 - (注)
豪ドル
84
合計 5,315 -
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
3,674 - 138
米ドル
繰延ヘッジ処理 売掛金
396 - 7
ユーロ
310 - 2
加ドル
288 - 0
豪ドル
為替予約取引
売建
3,039 - (注)
米ドル
為替予約等の
売掛金
振当処理 546 - (注)
ユーロ
1,087 - (注)
加ドル
447 - (注)
豪ドル
149
合計 9,791 -
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 22,793 21,469
勤務費用 1,353 1,256
利息費用 116 219
数理計算上の差異の発生額 △1,196 △1,108
退職給付の支払額 △1,598 △1,612
その他 － 9
退職給付債務の期末残高 21,469 20,231
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 23,193 19,939
期待運用収益 2 2
数理計算上の差異の発生額 △2,656 8,375
事業主からの拠出額 16 16
退職給付の支払額 △617 △689
年金資産の期末残高 19,939 27,644
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,945 16,679
年金資産 △19,939 △27,644
△1,993 △10,964
非積立型制度の退職給付債務 3,523 3,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,530 △7,412
退職給付に係る負債 3,523 3,524
退職給付に係る資産 △1,993 △10,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,530 △7,412
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 1,353 1,256
利息費用 116 219
期待運用収益 △2 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △426 △514
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 1,041 958
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 △1,886 8,969
合計 △1,886 8,969
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 1 1
未認識数理計算上の差異 7,980 16,950
合計 7,982 16,951
（注） 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法
適用関連会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
株式 94% 96%
生保勘定 1% 0%
債券 3% 2%
その他 2% 1%
合計 100% 100%
（注）１ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度93％、当連結会計
年度95％含まれております。
２ 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含
まれます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として0.0％ 主として0.0％
３ 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,805百万円、当連結会計年度2,040百
万円でありました。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
未払賞与 740 780
未払経費 448 612
棚卸資産評価 552 708
未実現利益 3,315 6,017
返金負債 2,274 3,249
減損損失 836 1,043
在外子会社の投資控除額等 5,701 5,859
退職給付に係る負債 487 －
退職給付株式信託損 547 503
製品補償引当金 1,896 423
税務上の繰越欠損金（注） 6,224 8,215
9,242 14,957
その他
繰延税金資産小計
32,266 42,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △5,933 △7,868
△8,113 △8,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △14,046 △16,763
繰延税金資産合計 18,219 25,608
繰延税金負債
退職給付に係る資産 － △2,260
未実現損失 △572 △125
在外連結子会社の加速度償却 △11,389 △10,825
その他有価証券評価差額金 △5,630 △3,001
関係会社の留保利益金 △2,835 △2,926
△5,422 △7,006
その他
繰延税金負債合計 △25,850 △26,144
繰延税金資産（負債）の純額 △7,630 △536
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 62 110 284 236 565 4,965 6,224百万円
評価性引当額 △62 △55 △284 △215 △481 △4,833 △5,933 〃
(b) 290 〃
繰延税金資産 － 54 － 20 83 131
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,224百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産290百万
円を計上しております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 64 388 376 1,420 1,496 4,469 8,215百万円
評価性引当額 △64 △331 △375 △1,333 △1,496 △4,267 △7,868 〃
(b) 346 〃
繰延税金資産 － 56 1 86 － 202
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産346百万
円を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
連結子会社との税率差 △2.0％ △1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.1％
持分法投資損益 △0.1％ 0.0％
関係会社の留保利益金 0.7％ △2.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
海外関係会社からの受取配当金消去 0.3％ 0.4％
住民税均等割等 0.2％ 0.1％
試験研究費税額控除 △1.5％ △1.3％
評価性引当額 3.8％ 2.8％
△3.9％ △3.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0％ 24.9％
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 77,743 19,676 97,419 － 97,419
北米 299,902 10,667 310,570 － 310,570
その他 78,150 11,002 89,153 － 89,153
顧客との契約から生じる収益 455,796 41,346 497,143 － 497,143
その他の収益 - - - 70 70
外部顧客への売上高 455,796 41,346 497,143 70 497,213
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注）
タイヤ事業 計
部品事業
日本 86,310 24,079 110,390 － 110,390
北米 335,188 12,894 348,082 － 348,082
その他 83,939 10,401 94,340 － 94,340
顧客との契約から生じる収益 505,438 47,374 552,813 － 552,813
その他の収益 － － － 12 12
外部顧客への売上高 505,438 47,374 552,813 12 552,825
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及
び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計 （注）２
自動車
（注）１ 表計上額
タイヤ事業 計
（注）３
部品事業
売上高
(1）外部顧客に対す
455,796 41,346 497,143 70 497,213 497,213
－
る売上高
(2）セグメント間の
45 45
内部売上高又は － － － △ 45 －
振替高
455,796 41,346 497,143 116 497,259 497,213
計 △ 45
セグメント利益又は
損失(△)
46,636 44,044 7 44,052 44,046
△ 2,591 △ 6
(営業利益又は損失
(△）)
517,346 27,725 545,072 25,814 570,887 28,002 598,889
セグメント資産
その他の項目
24,478 1,065 25,544 1,204 26,748 26,748
減価償却費 －
有形固定資産及び
43,355 1,467 44,823 2,480 47,303 47,303
無形固定資産の増 －
加額
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計 （注）２
自動車
（注）１ 表計上額
タイヤ事業 計
（注）３
部品事業
売上高
(1）外部顧客に対す
505,438 47,374 552,813 12 552,825 552,825
－
る売上高
(2）セグメント間の
13 13
内部売上高又は － － － △ 13 －
振替高
505,438 47,374 552,813 25 552,838 552,825
計 △ 13
セグメント利益又は
損失(△)
76,725 178 76,903 76,899 76,899
△ 4 △ 0
(営業利益又は損失
(△）)
556,951 29,826 586,777 39,700 626,478 19,002 645,480
セグメント資産
その他の項目
28,520 920 29,440 1,331 30,772 30,772
減価償却費 －
有形固定資産及び
24,483 1,858 26,342 7,760 34,102 34,102
無形固定資産の増 －
加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は前連結会計年度△６百万円、当連結会計年度△０百万円であ
り、セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度28,190百万円、当連結会計年度
19,190百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 その他 合計
米国 その他
97,490 284,672 25,898 89,153 497,213
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 マレーシア セルビア その他 合計
米国 その他
77,532 84,108 62 37,296 52,078 13,973 265,051
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
American Tire Distributors, Inc.
50,842 タイヤ事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 その他 合計
米国 その他
110,402 320,978 27,104 94,340 552,825
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 マレーシア セルビア その他 合計
米国 その他
77,934 94,068 563 37,261 62,587 14,374 286,790
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
American Tire Distributors, Inc.
55,520 タイヤ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
590 590 145 736
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
タイヤ事業 自動車部品事業 計
1,303 1,303 747 2,051
減損損失 － －
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊休資産に関するものであ
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 2,083円00銭 １株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり当期純利益 311円51銭 １株当たり当期純利益 469円42銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 320,915 395,199
純資産の部の合計額
(百万円) 231 －
から控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (231) (－)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 320,683 395,199
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 153,953 153,968
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 47,956 72,273
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 47,956 72,273
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 153,949 153,964
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
当社 第1回無担保社債 2021.3.12 5,000 5,000 0.28 無担保 2026.3.12
当社 第2回無担保社債 2021.3.12 5,000 5,000 0.48 無担保 2031.3.12
当社 第3回無担保社債 2023.9.6 - 10,000 0.599 無担保 2028.9.6
当社 第4回無担保社債 2023.9.6 - 5,000 1.212 無担保 2033.9.6
合計 - 10,000 25,000 - - -
(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 5,000 - 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,206 5,601 5.25 -
１年以内に返済予定の長期借入金 15,574 6,051 1.18 -
１年以内に返済予定のリース債務 3,101 4,841 3.60 -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2025年６月30日～
51,366 45,992 0.60
ものを除く。) 2029年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2025年１月１日～
3,188 15,227 3.64
ものを除く。) 2033年５月29日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内 43,000 - - -
返済予定)
合計 125,436 77,714 - -
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,037 9,686 20,301 4,566
リース債務 4,281 3,779 3,710 2,722
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 129,160 265,457 409,221 552,825
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 14,909 34,322 74,025 96,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,883 29,122 56,768 72,273
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 70.69 189.16 368.71 469.42
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 70.69 118.46 179.55 100.71
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,859 3,083
現金及び預金
※２ 1,516 ※２ 1,536
受取手形
※２ 82,083 ※２ 82,347
売掛金
12,913 15,276
商品及び製品
2,055 2,025
仕掛品
8,107 9,816
原材料及び貯蔵品
934 1,421
前払費用
※２ 19,456 ※２ 19,654
その他
129,925 135,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,404 ※１ 18,887
建物
969 1,047
構築物
24,779 24,748
機械及び装置
281 362
車両運搬具
7,692 8,289
工具、器具及び備品
※１ 12,386 ※１ 13,132
土地
303 323
リース資産
2,496 2,640
建設仮勘定
68,314 69,432
有形固定資産合計
無形固定資産
6,984 12,846
ソフトウエア
59 60
その他
7,043 12,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,331 16,106
投資有価証券
63,190 62,415
関係会社株式
31,069 31,069
関係会社出資金
※２ 60,918 ※２ 61,135
長期貸付金
3,454 5,513
繰延税金資産
2,627 11,047
その他
△ 16,686 △ 2,206
貸倒引当金
169,904 185,082
投資その他の資産合計
245,262 267,421
固定資産合計
375,187 402,583
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,680 4,884
電子記録債務
※２ 27,282 ※２ 25,067
買掛金
43,000
コマーシャル・ペーパー －
20,904 14,755
短期借入金
104 96
リース債務
※２ 9,161 ※２ 9,500
未払金
3,997 4,004
未払費用
10,102 16,207
未払法人税等
41 76
前受金
※２ 2,224 ※２ 2,246
預り金
110 85
役員賞与引当金
4,820 456
製品補償引当金
53 446
その他
126,483 77,827
流動負債合計
固定負債
10,000 25,000
社債
46,780 42,760
長期借入金
198 226
リース債務
7,124 7,087
退職給付引当金
86 86
環境対策引当金
1,340 1,432
訴訟損失引当金
1,380 928
製品補償引当金
372 176
その他
67,282 77,698
固定負債合計
193,766 155,525
負債合計
純資産の部
株主資本
55,935 55,935
資本金
資本剰余金
33,071 33,071
資本準備金
20,909 20,920
その他資本剰余金
53,981 53,992
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,112 1,063
固定資産圧縮積立金
58,153 129,357
繰越利益剰余金
59,265 130,420
利益剰余金合計
自己株式 △ 132 △ 120
169,050 240,227
株主資本合計
評価・換算差額等
12,311 6,726
その他有価証券評価差額金
58 103
繰延ヘッジ損益
12,370 6,830
評価・換算差額等合計
181,420 247,058
純資産合計
375,187 402,583
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 284,167 ※１ 310,514
売上高
※１ 176,971 ※１ 180,465
売上原価
107,196 130,049
売上総利益
※１ ,※２ 87,295 ※１ ,※２ 64,654
販売費及び一般管理費
19,900 65,395
営業利益
営業外収益
13,688 16,800
受取利息及び受取配当金
8,541 9,716
その他
※１ 22,229 ※１ 26,517
営業外収益合計
営業外費用
593 353
支払利息
※１ 1,427 ※１ 921
その他
2,020 1,275
営業外費用合計
40,109 90,637
経常利益
特別利益
17,881 14,456
投資有価証券売却益
72
関係会社株式売却益 －
440 192
抱き合わせ株式消滅差益
76
－
貸倒引当金戻入額
18,394 14,726
特別利益合計
特別損失
338 475
固定資産除却損
※３ 738 ※３ 1,245
減損損失
※４ 456 ※４ 230
製品補償対策費
89
子会社整理損 －
3,569
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※５ 1,340
訴訟損失引当金繰入額 －
※６ 356
－
関係会社株式評価損
6,443 2,396
特別損失合計
52,060 102,967
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,191 20,654
1,582 380
法人税等調整額
12,773 21,035
法人税等合計
39,286 81,932
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
55,935 33,071 20,899 53,970 1,190 32,027 33,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,239 △ 13,239
当期純利益
39,286 39,286
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 77 77 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10 10 △ 77 26,125 26,047
当期末残高 55,935 33,071 20,909 53,981 1,112 58,153 59,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 143 142,981 25,720 △ 17 25,703 168,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,239 △ 13,239
当期純利益 39,286 39,286
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 23 23
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 13,408 75 △ 13,333 △ 13,333
額）
当期変動額合計
10 26,069 △ 13,408 75 △ 13,333 12,735
当期末残高 △ 132 169,050 12,311 58 12,370 181,420
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 55,935 33,071 20,909 53,981 1,112 58,153 59,265
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,777 △ 10,777
当期純利益 81,932 81,932
自己株式の取得
自己株式の処分
10 10
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 49 49 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10 10 △ 49 71,204 71,155
当期末残高
55,935 33,071 20,920 53,992 1,063 129,357 130,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高
△ 132 169,050 12,311 58 12,370 181,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,777 △ 10,777
当期純利益 81,932 81,932
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 13 24 24
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 5,585 45 △ 5,539 △ 5,539
額）
当期変動額合計 11 71,177 △ 5,585 45 △ 5,539 65,637
当期末残高 △ 120 240,227 6,726 103 6,830 247,058
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により費用処理し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として15年）
による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
(5）製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(6）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。こ
のうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主に
インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国
内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点
で収益を認識しております。
当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定して
おり、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控
除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値
引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧
客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営
業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比
較し、有効性を評価しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 738 1,245
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」と同一のため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
工場抵当法による担保物件
建物、土地 計18,490百万円 計18,132百万円
上記担保資産に対応する 上記担保資産に対応する
債務はありません。 債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産及び債務
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区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 83,566百万円 82,358百万円
長期金銭債権 60,807百万円 65,583百万円
短期金銭債務 14,328百万円 15,661百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額 7,156百万円 4,758百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 234,039百万円 250,199百万円
仕入高等 39,652百万円 41,297百万円
営業取引以外の取引高 13,111百万円 16,400百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運賃及び荷造費 55,421 百万円 29,933 百万円
従業員給料 6,758 百万円 7,032 百万円
減価償却費 2,782 百万円 2,967 百万円
退職給付費用 301 百万円 304 百万円
役員賞与引当金繰入額 110 百万円 85 百万円
おおよその割合
販売費 71% 57%
一般管理費 29% 43%
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※３ 減損損失
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却
等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピング
を行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械及び装置他 643
宮城県岩沼市 処分予定資産 機械装置及び運搬具 93
徳島県徳島市 遊休資産 土地 1
合計 738
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社におい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置381百万
円、工具、器具及び備品122百万円、建設仮勘定137百万円、ソフトウエア２百万円であります。なお、当資産グ
ループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評
価しております。
徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資
産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却
等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピング
を行っております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
三重県員弁郡他 自動車部品製造設備 機械及び装置他 1,244
徳島県徳島市 遊休資産 土地 0
合計 1,245
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社におい
て、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置
及び運搬具814百万円、工具、器具及び備品238百万円、建設仮勘定165百万円、ソフトウエア26百万円でありま
す。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しており
ます。
徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資
産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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※４ 製品補償対策費
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社
の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実
及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明
しました。
当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上して
おります。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の
状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※６ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるTMM(USA),Inc.に対する株式について、当社の帳簿価額に対して期末の純資産が著し
く下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 62,860
関連会社株式 330
当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 62,085
関連会社株式 330
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
製品補償引当金 1,896百万円 423百万円
退職給付引当金 1,866 〃 1,850 〃
子会社株式評価損 5,403 〃 5,572 〃
貸倒引当金 5,102 〃 674 〃
減価償却超過額 1,172 〃 1,352 〃
3,898 〃 3,710 〃
その他
繰延税金資産小計
19,339百万円 13,584百万円
△9,958 〃 △4,627 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 9,381百万円 8,956百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,423百万円 △2,963百万円
△503 〃 △480 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,927百万円 △3,443百万円
繰延税金資産（負債）の純額 3,454百万円 5,513百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1% △3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0% 0.0%
住民税均等割等 0.1% 0.0%
評価性引当額 2.3% △5.2%
試験研究費控除 △2.1% △1.2%
外国税額控除 △0.4% △0.3%
法人税等還付税額 0.0% 0.0%
外国配当源泉 0.1% 0.1%
役員賞与 0.1% 0.1%
△0.1% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5% 20.4%
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「６ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却 期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区分 資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物 19,404 768 20 1,264 18,887 26,909 45,797
構築物 969 222 32 111 1,047 4,505 5,552
932
機械及び装置 24,779 3,786 2,885 24,748 142,251 167,000
(814)
有
1
車両運搬具 281 188 105 362 2,010 2,372
形
(0)
固
346
定
工具、器具及び備品 7,692 4,073 3,131 8,289 45,506 53,795
(238)
資
産
土地 12,386 819 73 ― 13,132 ― 13,132
リース資産 303 133 ― 112 323 372 695
9,383
建設仮勘定 2,496 9,527 ― 2,640 ― 2,640
(165)
10,790
計 68,314 19,519 7,610 69,432 221,555 290,987
(1,218)
1,229
無
ソフトウエア 6,984 8,106 1,014 12,846 2,882 15,728
(26)
形
固
その他 59 2 ― 0 60 7 67
定
資
1,229
計 7,043 8,108 1,015 12,906 2,889 15,796
産
(26)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
２ 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。
仙台工場タイヤ製造設備 機械装置 1,020百万円
工具、器具及び備品 1,720百万円
桑名工場タイヤ製造設備 機械装置 1,452百万円
工具、器具及び備品 1,334百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
貸倒引当金 16,686 14,479 2,206
役員賞与引当金 110 85 110 85
―
製品補償引当金 6,200 4,815 1,384
― ―
環境対策引当金 86 86
―
訴訟損失引当金 1,340 92 1,432
（注） 引当金の計上の理由及び算定方法
「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取・
買増
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこ
公告掲載方法 ととしております。
なお、公告を掲載する当社ウエブサイトは次のとおりであります。
https://www.toyotires.co.jp/ir/information/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主の権利
当社は、単元未満株主の権利を次のとおりとしております。
当社の株主（実質株主含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権
利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約
権の割当てを受ける権利及び当社定款第11条に定める請求（単元未満株式の買増請求）をする権利以外の権利を
行使することができないとしております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
及びその添付書類、 （第107期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
（第107期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、 （第108期第１四半期） 自 2023年１月１日 2023年５月11日
四半期報告書の確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
（第108期第２四半期） 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
（第108期第３四半期） 自 2023年７月１日 2023年11月14日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年３月31日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2023年６月29日
12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッ 関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（株券・社債券等） 2023年４月３日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書 2023年４月３日に提出した発行登録書の訂正発行登 2023年７月11日
録書であります。 関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券、社債 2023年４月３日提出の発行登録書（株券・社債券 2023年８月30日
券等）及びその添付書類 等）及びその添付書類に係る発行登録追補書類であ 関東財務局長に提出。
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取 締 役 会 御中
2024年３月27日
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
ＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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タイヤ事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
TOYO TIRE株式会社及び連結子会社（以下「TOYO TIRE 当監査法人は、タイヤ事業における売上高の期間帰属の
適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これ
グループ」という。）は、主にタイヤの製造販売及び自
には一部の海外連結子会社の監査人に監査の実施を指示す
動車用部品の製造販売を行っている。 注記事項（セグメ
るとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受
ント情報等） に記載のとおり、連結売上高552,825百万円
け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを
のうち、タイヤ事業の連結売上高は505,438百万円であ
評価することが含まれる。
り、91.4%を占めている。
（1）内部統制の評価
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の
要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益
有効性を評価した。評価に当たっては、特に、出荷の事実
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、主に製品の検収
あるいは顧客の検収が確認できる証憑と照合することによ
を受けた時点で収益を認識しているが、国内販売につい
り、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認す
ては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場
る統制に焦点を当てた。
合には、製品の出荷時点で収益を認識している。また、
（2）売上高が適切な会計期間に計上されているか否かの検
輸出販売については、主にインコタームズで定められた
討
貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
を認識している。
するため、TOYO TIREグループ外への売上高の割合が大き
この点、タイヤの販売については、主に以下の理由か
ら、履行義務を充足していないにもかかわらず、売上の いTOYO TIRE株式会社及び連結子会社３社の売上高に対し
計上が前倒しされるリスクが存在する。
て、以下の手続を実施した。
●タイヤはTOYO TIREグループにおける主力製品であるほ
●適切な会計期間に売上高が計上されない可能性がある取
か、業績予想が外部投資家へ公表されているため、販売 引形態を各社別に特定し、期間帰属の適切性が損なわれ
部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性 るリスクが高い期末月の売上取引から、特定の基準に基
があること づいて取引を抽出し、売上計上日について物品受領書や
●特に決算月では、業績達成のための売上前倒し計上の 船積書類等、履行義務を充足したことを示す根拠資料と
誘因がある一方で、入金などによる売上の最終顛末の確 照合した。
認が困難であること ●期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高
の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討し
以上から、当監査法人は、タイヤ事業における売上高 た。
の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び
非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
取 締 役 会 御中
2024年３月27日
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 裕 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＹＯ
ＴＩＲＥ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タイヤ事業における売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「タイヤ事業における売上高の期間帰属の適切性」は、
連結財務諸表の監査報告書において記載されている監査上の主要な検討事項「タイヤ事業における売上高の期間帰属の
適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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