ユナイトアンドグロウ株式会社 有価証券報告書 第19期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイトアンドグロウ株式会社(E35307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第19期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ユナイトアンドグロウ株式会社
【英訳名】 Unite and Grow Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須田 騎一朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地
【電話番号】 03-5577-2091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地
【電話番号】 03-5577-2091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,624,358 1,732,506 2,075,338 2,335,591 2,667,897
経常利益 (千円) 191,286 216,868 294,289 324,095 392,129
親会社株主に帰属する
(千円) 133,964 159,271 198,338 238,372 305,711
当期純利益
包括利益 (千円) 133,964 159,271 198,338 238,372 305,711
純資産額 (千円) 1,043,368 1,189,780 1,379,480 1,599,673 1,846,426
総資産額 (千円) 1,532,456 1,770,727 2,109,467 2,366,729 2,612,180
1株当たり純資産額 (円) 287.35 326.13 371.11 409.26 470.68
1株当たり
(円) 45.78 43.79 53.87 62.31 78.15
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) 41.01 40.40 50.14 60.07 77.05
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.1 67.2 65.4 67.6 70.7
自己資本利益率 (%) 17.5 14.3 15.4 16.0 17.7
株価収益率 (倍) 33.64 32.29 31.61 19.96 14.38
営業活動による
(千円) 261,360 235,545 432,750 213,252 374,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 118,921
(千円) △ 164,394 △ 38,398 △ 66,254 △ 489,953
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 111,256
(千円) 392,124 △ 24,723 △ 18,079 29,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,214,057 1,386,480 1,734,897 1,487,718 1,631,857
期末残高
従業員数 (人) 156 175 194 209 244
(注) 1.当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
3.当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
ります。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,476,155 1,636,442 1,953,974 2,218,372 2,552,095
経常利益 (千円) 167,381 223,424 274,990 313,276 376,417
当期純利益 (千円) 125,768 169,333 186,828 233,570 279,559
資本金 (千円) 304,177 305,037 311,662 344,342 346,377
発行済株式総数 (株) 1,815,500 3,648,200 3,717,200 3,936,800 3,951,000
純資産額 (千円) 969,913 1,126,387 1,304,577 1,519,969 1,740,570
総資産額 (千円) 1,444,875 1,703,927 2,017,476 2,285,771 2,482,490
1株当たり純資産額 (円) 267.12 308.75 350.96 388.87 443.70
1株当たり配当額 8.00 6.00 12.00 16.00 22.00
(円)
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 42.98 46.55 50.74 61.06 71.46
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) 38.50 42.96 47.23 58.86 70.46
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.1 66.1 64.7 66.5 70.1
自己資本利益率 (%) 18.0 16.2 15.4 16.5 17.1
株価収益率 (倍) 35.83 30.37 33.56 20.37 15.73
配当性向 (%) 9.3 12.9 23.6 26.2 30.8
従業員数 (人) 153 172 190 205 243
株主総利回り (%) ― 92.2 111.8 83.0 76.6
(比較指標:
(%) ( ―) ( 133.3 ) ( 110.1 ) ( 81.4 ) ( 78.7 )
東証グロース市場250指数)
2,490
最高株価 (円) 4,575 2,077 1,750 1,271
(3,430)
1,275
最低株価 (円) 2,833 1,153 951 940
(940)
(注) 1.当社は、2019年12月18日東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
3.当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式
1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
4.第15期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した
ため、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を
基準としております。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2019年12月18日に同取引所に株式を
上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
6.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価に
ついては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用してお
ります。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
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2 【沿革】
当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、
「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年2月に創業いたしました。
当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観
である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影
響力のある会社となる。」のビジョンを目標に、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年1月に商号を現在のユナイトアンドグロ
ウ株式会社へ変更いたしました。
株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2005年2月 東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門
を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)を開始
2005年7月 本社を東京都千代田区一番町へ移転
2005年8月 インソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員
制サービス」を開始
2007年3月 情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン
2007年9月 情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得
2011年7月 大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設
2011年9月 本社を東京都新宿区北新宿へ移転
2014年1月 商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更
2014年7月 シンガポールにおいてシンガポール支店を開設
2015年9月 情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン
2015年11月 セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2016年8月 本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転
2016年8月 シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖
2017年6月 会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン
2018年7月 大阪オフィスを閉鎖
2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注1)を基盤とし
て、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。
私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポ
レートIT部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、
ITに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係る
シェアの技術が当社の強みであると認識しております。
当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、これらの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に
掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
また、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりまし
たが、当連結会計年度から「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセ
キュリティ・コンサルティング」に区分しております。
(1) コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制の「シェアード社員(注2)サービス」を提供
しております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、
経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。従来の「インソーシング事
業」から名称を変更しております。
対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名~1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代
田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を
明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。
当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートIT部門は、従業員50名の企業で専任者が
1名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とIT人材不足は深刻なものとなっております。ま
た、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況
だと考えられます。
そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないI
Tに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注3)体制で解決の支援を行います。
具体的には、ITインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、IT課題策定や内部統制等の
システム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポ
レートIT部門の多様なニーズをサポートしております。
なお、本サービスは準委任契約(注4)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。
サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。
顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以
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降に繰り越されます。
顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。
一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務
及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。
なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へITに関する質問を直接行うことができ
る会員制Q&Aサービス「Kikzo」も利用可能です。
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(2) コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援し
ております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしまし
た。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、
独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。
(3) キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護
対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から
名称を変更しております。
PCI DSS(注5)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコン
サルティングサービスを行っており、また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした教育・研修サービ
スも提供しております。
当事業は連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行っています。
なお、2023年11月1日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを
株式会社GRCSに事業譲渡いたしました。
注1.シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技
術であり、当社事業の基盤技術をいいます。
注2.シェアード社員とは、コーポレートIT部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。
注3.スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。
注4.準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして
顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となって
おります。
注5.PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国
際ペイメントブランド5社(American Express、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定した
カード情報セキュリティの国際統一基準です。
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以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
注1.タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートIT部門の様々なニーズに対し、当社のIT
人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主
軸サービスであります。
注2.オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識のこと
です。
注3.クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Q&A
サービス「Kikzo」の顧客は、Webサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当
社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任3名
キャッシュレス 当社シェアード社員サービス
の利用、事務所の賃貸、管理
fjコンサルティング株式会社 東京都千代田区 9,820 セキュリティ・ 100.0
業務の受託
コンサルティング
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当している会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コーポレートIT総合支援 217
コーポレートIT内製開発支援 6
キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング 1
報告セグメント計 224
全社(共通) 20
合計 244
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が35人増加しております。これは主に、コーポレートIT総合支援におい
て、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
243 35.3 4.7 6,294,452
セグメントの名称 従業員数(人)
コーポレートIT総合支援 217
コーポレートIT内製開発支援 6
報告セグメント計 223
全社(共通) 20
合計 243
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が38人増加しております。これは主に、事業拡大のため人材採用を積極的に
行ったことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
(注)1 (注)2
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
27.3 66.7 ― ― ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年
法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省
略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループのパーパスは、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」
全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、中堅・中小企業の情
報システム部門に最も影響力のある会社となるビジョンを実現するために、当社の経営資源を集中しております。
成長企業のコーポレートIT部門が抱える内部的な問題や課題の解消を通じて、顧客の事業変革「デジタルトラン
スフォーメーション」を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続ける
ことを牽引し、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員
数50名~1,000名の事業会社を中心に、大企業の特定事業内におけるコーポレートIT部門及び関連する子会社など
の顧客獲得を行います。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありなが
らも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当
社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中
堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。
今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるコーポレートIT部門の業務支
援事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業グループとしての価値の向上を図ってまいり
ます。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業の
コーポレートIT領域で日本一の企業グループ」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年
社員1,000名を当社グループビジョンとしております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。事業を拡大さ
せていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートIT部門の業務支援
事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数及び
シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高を指標としております。
また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、
営業利益を収益性の指標としております。
(4) 経営環境
当社グループのコーポレートIT部門の業務支援事業が位置するIT人材市場は、経済産業省「平成30年度我が
国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IT人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、IT需要の
伸び率を中位(2~5%)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。
オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたIT人材の過不足感については7割超が不足と捉えてお
り、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどIT人材不足が大きな課題となっております(IPA「D
X白書2023」:独立行政法人情報処理推進機構)。
現在、企業のIT活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化か
ら、AI(人口知能)等の新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテ
ロ・情報セキュリティへの対応、情報リテラシーの教育など、IT部門に要求される内容はより複雑で高度なもの
となっております。
コーポレートIT部門に関するサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるIT活用への投資や
組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、経営方針に注力することで堅実な成長戦略を達成
できる環境であると考えております。
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(5) 優先的に対処すべき課題
以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載し
ております。
① 人材の採用
当社グループの事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つと
いうものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。
当社グループの事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として
伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考
の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチ
の低減に努め、この過程において多くの既存社員が関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねておりま
す。
IT人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプ
ロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。ま
た、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確
保に努めてまいります。
② 人材の育成と定着
当社グループにおいて、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のため
の重要な課題であると考えております。
当社グループでは、ビジネスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよ
う、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、IT人材の市場価値も高まっており、長期定着
へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。
当社グループでは、社員にとってより働きやすい環境の整備や、各種制度の充実、処遇の向上、特化型事業の
複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組
織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまい
ります。
③ シェアード・エンジニアリング(基幹技術)のノウハウの蓄積
当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは
当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや
社内制度・人事制度の改定、社内ITシステムへの投資等を通じて、ITや人材に関するノウハウを蓄積し、活
用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
④ 新サービスの開発
「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考
えています。新たに事業化したコーポレートIT内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまい
ります。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するIT及び中堅・中小企業のビ
ジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。
⑤ システム基盤の強化
当社の「シェアード社員」サービスは、当社の人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管
理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。リニューアルした
基幹システムの安定稼働と、システム基盤及び機能の継続的な強化を図ってまいります。
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⑥ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化
当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っておりま
す。そのため、個人情報の取り扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。こ
れら情報等の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取
得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚
起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。
⑦ 法令遵守の体制強化
当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。「労働者派遣事業と請負に
より行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年4月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違
いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化
することが課題であると考えております。
社内においては、入社時研修や定期的な講習及び顧客ごとの定期的なアンケートによる全件調査など、継続的
な周知徹底に努めてまいります。
⑧ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化
していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実し
ていくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企
業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリス
ク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と区別せず一体的に監視及び管理しております。詳細は、 「第
4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照く
ださい。
(2) 戦略
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)
当社グループでは、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であ
ると考えております。ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境と
なるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。
学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、UGアカデミー
(社内大学)のカリキュラムの充実や外部研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得
る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。
社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設
置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組ん
でおります。また、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、
経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな
取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。
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(3) リスク管理
当社グループは、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、リスク管理規程を定め、各部門長が
潜在リスクの想定並びに顕在リスクの把握及び管理を行い、コンプライアンス・リスク委員会にてグループ全体の
リスクを網羅的・統括的に管理しております。
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監
視及び管理しております。詳細は、 「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っている
ものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する
指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。
3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 業界及び顧客の動向について
当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情
勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。顧客において景気悪化に伴う、IT投資の縮小、内製化等に
より、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のコーポレートIT部門の業務支援事業においては、IT人材不足を背景に、成長企業におけるIT投資や
組織拡大に対する意欲が今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要
とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。
② 法的規制等について
当社グループでは、コーポレートIT部門の業務支援事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な
運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働
者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。しかしながら、予期しない当該法令
の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、コーポレートIT部門の
業務支援事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必
要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。
③ 自然災害、不測の事故等について
当社グループは、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波
等の自然災害、感染症の流行、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れが
あるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあた
る体制としております。また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレ
ワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。
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④ 競合について
コーポレートIT部門の業務支援事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、その
ハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内
外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有
など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えて
おります。
しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループのITや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらな
るサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。
⑤ 人材の確保について
当社グループが、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社は、
積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保すること
ができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推
薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報
に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあり
ます。顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生
した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取
得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に
努めております。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合
わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅
れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループの成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要
な人員の確保を行ってまいります。
⑧ 特定サービスへの依存について
当社グループの主な収益は、コーポレートIT部門の業務支援事業における会員制サービスによる収入であり、
依存度が高い状況にあります。従いまして、取引の拡大に努めるとともに、当サービスへの依存度を低くするた
め、特化型サービスやその他新規サービスの拡充を図っております。しかしながら、業界及び顧客の動向等何らか
の要因により当サービスの計画が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループにおいては、コーポレートIT部門の業務支援事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェ
アード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リ
スクの低減に努めてまいります。
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⑨ 業務委託先との取引関係について
当社のコーポレートIT部門の業務支援事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、
専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。これらの業務委託
先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニ
ケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。なお、業務委託内容の定期的な見直し等により、
本リスクによる影響の度合いは過年度と比較して低減しております。
⑩ 訴訟、係争性について
当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。
しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、
かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアン
ス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいりま
す。
⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法
の規定に基づく新株予約権を当社グループの役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の
株数は58,600株であり、当社発行済株式総数の3,951,000株に対する潜在株式比率は約1.5%に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
当社グループにおいては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設
計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。
⑫ 資金使途について
当社が2019年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリ
ング」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用
費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当しており、今後も新サービス開発等に
伴うシステム開発等に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当
する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に沿っ
て資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
当社グループにおいては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リス
クの低減に努めてまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され社会経済活動の正常化が
進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、世界的なインフレ圧力や金融引き締め、地政学的リスク
の拡大等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内企業においては慢性的なIT人材不足が続いており、特に企業内でのIT活用を切
り口に経営課題の解決に取り組むコーポレートエンジニアは、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず人
材獲得が困難な状況となっております。
当社グループでは、こうしたコーポレートIT部門やコーポレートIT人材への高いサービス需要に応えるべ
く、人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発に力を入れております。採用広報では、動画の活用や
マンガ制作により企業認知度の向上を図り、コーポレートロゴ及びサイトのリニューアルによるブランディング
強化、採用競争力の強化に取り組んでまいりました。また、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービ
スとして、当期よりコーポレートIT内製開発支援を開始しており、続く新たな特化型サービスの開発にも継続
して取り組んでまいります。
なお、当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源
を集中させ、中長期的な企業価値の向上に資するため、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングセグメ
ントにおいて連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行うPCI DSS準拠支援事業を、2023年11月1日付
で株式会社GRCSへ譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,667,897千円(前連結会計年度比14.2%増)、営業利益
392,016千円(同20.9%増)、経常利益392,129千円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千
円(同28.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しており
ましたが、当連結会計年度から「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュ
レスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。また、各セグメントをより実態に即した費用負担
で管理するために、前連結会計年度まで全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に
含めて記載しており、前連結会計年度との比較についてはセグメント変更後の区分に基づいております。
a.コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業のコーポレートIT部門に対して、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービ
ス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
当連結会計年度においては、サービス利用規程のバージョンアップにより価格改定を実施いたしました。ま
た、基幹システムのリプレースにより、自社及び会員の業務工数の削減、業務効率化を実現いたしました。
過去最多となった新卒社員25人の入社による影響等で一時的に稼働率の低下がありましたが、実働会員及び
その関係会社への支援が拡大するにつれて稼働が安定し回復しております。また、社内研修の充実や外部研修
の活用を継続的に実施し、シェアード社員のスキルレベル向上やマネジメント力の強化を図ってまいりまし
た。
会員数は701社(前連結会計年度比46社増)、そのうち実働会員は222社(同5社増)、実働会員の関連会社
支援社数は107社へ増加し、実質支援社数は329社となっております。また、シェアード社員数は209人(同31人
増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は8,574円(同7.1%増)となりました。
この結果、売上高2,407,375千円(前連結会計年度比15.0%増)、セグメント利益911,280千円(同15.3%
増)となりました。
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b.コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支
援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分い
たしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノ
ウハウを残すことを目的としております。
シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進や既存システムの改修、ローコード
ツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。コーポレートIT総合支援とのシナ
ジーが高く、顧客紹介数の増加が売上高の増加に寄与しました。シェアード社員数は6人(前連結会計年度比
5人増)であり、コアメンバー以外にコーポレートIT総合支援のシェアード社員13人が案件に関与しており
ます。
この結果、売上高123,019千円(前連結会計年度比61.3%増)、セグメント利益60,353千円(同45.7%増)と
なりました。
c.キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの
保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事
業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、クレジットデータセキュリティの国際基準であるPCIデータセキュリ
ティ基準(PCI DSS)の新バージョンへの移行支援コンサルティングを提供してまいりました。一方で、2023年
11月1日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社G
RCSに事業譲渡したことにより、事業譲渡日以降の売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高137,501千円(前連結会計年度比17.5%減)、セグメント利益21,964千円(同17.8%増)と
なりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,612,180千円となり、前連結会計年度末に比べ245,450千円増加いたし
ました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ116,427千円増加し、2,293,126千円となりました。これは主
に、現金及び預金130,573千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が74,717千円、無形固定資産が177,334千円、投資その他の資産が67,001千
円となり、前連結会計年度末に比べ129,022千円増加し、319,053千円となりました。これは主に、ソフトウエア
168,394千円の増加、ソフトウエア仮勘定37,840千円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は765,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,302千円減少いたしまし
た。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ5,698千円減少し、735,575千円となりました。これは主に、契
約負債26,255千円及び未払法人税等37,175千円の増加、短期借入金50,000千円及び未払金17,038千円の減少によ
るものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ4,395千円増加し、30,177千円となりました。これは主に、株式
給付引当金6,662千円の増加、その他固定負債2,298千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,846,426千円となり、前連結会計年度末に比べ246,753千円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益305,711千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当、
資本金2,035千円及び資本剰余金2,035千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ144,139千
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円増加し、1,631,857千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は374,316千円(前連結会計年度は得られた資金213,252千円)となりました。主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上421,129千円、減価償却費18,541千円、契約負債の増加26,255千円で
あり、主な減少要因は、法人税等の支払額82,322千円、事業譲渡益29,000千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118,921千円(前連結会計年度は使用した資金489,953千円)となりました。主な
増加要因は、定期預金の払戻1,095,065千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,095,076千円及び
無形固定資産の取得141,507千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は111,256千円(前連結会計年度は得られた資金29,522千円)となりました。主な増
加要因は、新株予約権の行使による株式の発行4,070千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額62,987
千円及び短期借入金の返済50,000千円の支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
コーポレートIT総合支援(千円) 2,407,375 15.0
コーポレートIT内製開発支援(千円) 123,019 61.3
キャッシュレスセキュリティ・コンサ
137,501 △17.5
ルティング(千円)
報告セグメント合計(千円) 2,667,897 14.2
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上
の相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,667,897千円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。これは、主にコー
ポレートIT総合支援及びコーポレートIT内製開発支援におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加による
ものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,362,323千円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。これは、主に
コーポレートIT総合支援及びコーポレートIT内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増
加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,305,574千円(同16.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は913,557千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。これ
は、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び人材採用費の増加によるものです。この結
果、当連結会計年度の営業利益は392,016千円(同20.9%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は316千円、営業外費用は203千円の発生となりました。この結果、経常
利益は392,129千円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益は29,000千円の発生となりました。これは、キャッシュレスセキュリ
ティ・コンサルティングにおける事業譲渡益であります。特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整
前当期純利益は421,129千円(前連結会計年度比29.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税116,886千円、法人税等調整額△1,468千円を計上した結
果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は305,711千円(前連結会計年度比28.2%増)となりまし
た。
当社グループは、IT人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安
定的な業績拡大の持続に注力してまいります。当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニ
アリング」によって、中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業領域において、人
材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、コーポレートIT部門のため
のサービスを継続的に提供してまいります。
具体的には、当社グループの柱となるコーポレートIT総合支援及びコーポレートIT内製開発支援の人材採
用において、採用メディアの活用により人材採用市場におけるブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかって
まいります。あわせて教育研修及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。新規
事業については、コーポレートIT内製開発支援を拡大させるための体制を強化し、オンラインナレッジ事業な
どの開発を積極的に推進してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
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びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び
人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業
ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達
資金を活用する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
りますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を
伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 146,185 千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とし
た基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
有形固定資産 無形固定資産
(所在地) の名称 (人)
建物 ソフトウエア 合計
その他 その他
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
コーポレート
基幹
IT総合支援・ ― ― 171,420 ― 171,420 223
本社
システム
内製開発支援
(東京都
千代田区)
全社(共通) 本社設備 63,826 10,424 4,263 1,650 80,164 20
(注) 1.有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。
2.無形固定資産その他にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3.本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は84,713千円であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
有形固定資産
(所在地) 内容 (人)
建物 ソフトウエア 合計
その他
(千円) (千円) (千円)
(千円)
fjコンサル 本社 キャッシュレスセ
パソコン
ティング (東京都千 キュリティ・コン ― 467 ― 467 1
機器
株式会社 代田区) サルティング
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 (所在地) 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コ ー ポ 新規事業
本社
レートI サービス
当社 (東京都千 30,000 ― 増資資金 2024年4月 2025年12月 (注)2
T総合支 開発
代田区)
援 (注)1
(注) 1.新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な除却等
重要性がないため、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,600,000
計 11,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 3,951,000 3,951,000
あります。なお、単元株式数
グロース市場
は100株であります。
計 3,951,000 3,951,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年2月2日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 77
新株予約権の数(個) ※
124
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,800 (注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年3月1日 至 2025年2月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 100
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 50
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。た
だし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議を
もって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う
場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であるこ
とを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再
編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
決議年月日 2018年12月25日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社取締役 2
当社従業員 143
新株予約権の数(個) ※
169
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,800 (注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 350 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年1月1日 至 2028年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 350
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 175
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、普通株式200株であります。た
だし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議を
もって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行うことができるものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う
場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者が新株予約権の権利を行使するには、権利行使時において当社の取締役又は従業員であるこ
とを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転における完全親会社(以下これらを総称して「企業再
編」という。)の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することができる。
① 目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社の株式
② 目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1株未満の端数は切り捨てる。
③ 権利行使に際して払い込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
④ 権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
⑤ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 割当てに関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月14日
1,451,340 1,466,000 ― 100,000 ― 60,000
(注)1
2019年12月17日
349,500 1,815,500 204,177 304,177 204,177 264,177
(注)2
2020年1月1日~
2020年8月31日 5,800 1,821,300 580 304,757 580 264,757
(注)3
2020年9月1日
1,821,300 3,642,600 ― 304,757 ― 264,757
(注)4
2020年9月2日~
2020年12月31日 5,600 3,648,200 280 305,037 280 265,037
(注)5
2021年1月1日~
2021年12月31日 69,000 3,717,200 6,625 311,662 6,625 271,662
(注)6
2022年1月1日~
2022年12月31日 219,600 3,936,800 32,680 344,342 32,680 304,342
(注)7
2023年1月1日~
2023年12月31日 14,200 3,951,000 2,035 346,377 2,035 306,377
(注)8
(注) 1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,270.0円
引受価額 1,168.4円
資本組入額 584.2円
払込金総額 408,355千円
3.新株予約権行使による増加であります。
4.株式分割(1:2)によるものであります。
5.新株予約権行使による増加であります。
6.新株予約権行使による増加であります。
7.新株予約権行使による増加であります。
8.新株予約権行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 16 17 21 6 2,120 2,182 ―
所有株式数
― 2,415 1,088 10,725 579 13 24,657 39,477 3,300
(単元)
所有株式数
― 6.1 2.8 27.2 1.5 0.0 62.5 100 ―
の割合(%)
(注) 「金融機関」には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)
が保有する株式28,000株が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エス・アセットマネジメント株式会社 東京都新宿区市谷砂土原町3丁目18 1,000 25.31
須田 騎一朗 東京都新宿区 784 19.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 197 4.99
岡 美恵子 東京都世田谷区 94 2.37
ユナイトアンドグロウ従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台4丁目3 77 1.94
槇田 重夫 愛知県豊橋市 60 1.53
須田 愛子 東京都新宿区 60 1.52
YSアセットマネジメント株式会社 埼玉県戸田市本町4丁目4-6 55 1.38
渡部 裕之 東京都江東区 53 1.34
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 44 1.12
計 ― 2,424 61.36
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 28千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 39,476
3,947,600 お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 3,951,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,476 ―
(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式28,000株(議決権の個数280個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
ユナイトアンドグロウ株式
4丁目3
会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.従業員向け株式交付信託の概要
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとし
て「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普
通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与さ
れるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当
社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付さ
れる当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社
が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
28,000株
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち従業員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 40
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
2.取得自己株式数には、従業員向け株式交付信託が取得した当社株式を含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 112 ― 112 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要
な資金確保、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、安定配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化や多様な顧客ニーズに応え得るサービス品質の向上を図るた
め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を12月31日とする年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は
株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を実施することが
出来る旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当金(円)
2024年3月28日
86,919 22
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる
企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しておりま
す。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリー
ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の状況
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率
化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図ってまいりました。
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長 須田騎一朗が議長を務めております。取締役 髙井庸一、取締役 岡美恵
子、取締役 齋藤智芳、社外取締役 平林由義の取締役5名(うち社外取締役1名)で構成しております。
毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取
締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定めた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決
議を行っております。各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況を含む取締役の業務執行状況の報告
を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。また、業務執行から独立した立場である社
外取締役は、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。
(監査役会)
当社の監査役会は、常勤監査役 肥後一雄、非常勤監査役 依田修一、常勤監査役 蓮池隆夫、非常勤監査役 鈴
木雅子の監査役4名(うち社外監査役4名)で構成し、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており
ます。監査役は内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営・税務・法務等の
幅広い知見から適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言や提言を行っております。また、常勤監査役は
監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し各取締役から
の報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を監査しております。非常勤監査役は、取締役会への出席の
ほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。
(経営会議)
経営会議は、取締役社長を議長として常勤取締役、常勤監査役が出席し、毎週1回開催しております。経営会
議では、各部からの業務執行状況の報告や予算執行の適正化及び取締役会の付議事項並びに経営上重要な事項等
を事前審議しております。
(執行役員制度)
当社は、変化の速い経営環境に対応して業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっており、その任期は、就任後1年以内
の12月末迄としております。
(内部監査室)
当社は、取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役と連携を図り、内部監査を実施しております。また、
内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を取締役社長及び監査役に報告するとともに、
被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。
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(コンプライアンス・リスク委員会)
当社では、コンプライアンス推進及びリスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要な情
報の共有化を図ることを目的としてコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。コンプライアンス・
リスク委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員及び各部の部長並びに常勤監査役が出席して
おり、四半期に1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス及びリスクに
係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項の定期報告の実施
等を行うとともに、その対応や対策についても協議を行っております。
(企業統治の体制の状況)
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は、以下のとおりであります。
③ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会と常勤監査役並びに社外監査役で構成される監査役会が連携し、取締役
の業務執行の決定と経営の監視・監督機能の強化を図ることにより、健全性と透明性の高いガバナンス体制を維
持できると判断し、現在の体制を採用しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を12回、臨時取締役を3回開催しており、個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 須田 騎一朗 15回 15回
取締役 髙井 庸一 15回 15回
取締役 岡 美恵子 15回 15回
取締役 齋藤 智芳 15回 15回
取締役(社外取締役) 土居 明史 15回 15回
取締役会における具体的な検討内容は、決算及び開示に関する事項、株主総会に関する事項、予算や事業計画
に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な契約に関する事項、子会社に関する事項等の審議を行うとと
もに、月次決算及び業務遂行状況の報告、内部統制システムの運用状況報告等を実施いたしました。
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⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執行が
有効的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員の職務遂
行 に対し各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システム
が有効に機能する体制の確保に努めております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
a.当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス(法令遵守)があ
らゆる企業活動の前提条件であることを認識し、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を定
め、役職員に周知徹底を行っております。
(b) 取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断の原則に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規
程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。
(c) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、法令等が定める権限を行使し、「監査
役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役会で意
見を述べております。
(d) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守していることにつ
いて内部監査を実施しております。
(e) 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「内部通報規程」
に基づき適切な運用を行っております。
b.当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制
(a) 取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、
「社内情報管理規程」等を定めて情報管理の責任体制を明確化し、「文書管理規程」等に従い、文書又
は電磁的記録媒体に記録し、適切な保存及び管理を行っております。
(b) 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて前項の書類等を閲
覧することができることとしております。
c.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 事業に関する損失の危険(リスク)、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、同規程に
基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行っております。
(b) コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクに対する予
防・軽減体制の強化を図っております。
(c) 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部ア
ドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えております。
(d) 役職員に対し、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施いたします。
d.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、定時取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ
て、臨時取締役会を開催しております。
(b) 取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、各職
位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行わ
れる体制を構築することとしております。
(c) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行
することとしております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループは、「関係会社管理規程」「職務権限規程」等を定め、決裁権限及び責任を明確化し、適
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正な執行体制を構築することとしております。
(b) 当社グループにおける不適切な取引等を防ぐため、監査役会、会計監査人及び内部監査室が連携して監
査体制を整備しております。
f.当社グループの監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任または兼任の使用人を設
置することとしております。
(b) 当該使用人の人事評価、人事異動等については、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締
役からの独立性及び監査役会の指示の実効性の確保に努めております。
g.当社グループの役職員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
(a) 役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
を知ったときには、速やかに監査役に報告することとしております。
(b) 取締役社長は、内部通報制度による通報状況を監査役へ報告しております。
(c) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重
要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の
閲覧を行うことができることとしております。
(d) 監査役へ報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を周知徹底しております。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役社長、取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思
疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
(b) 監査役がその職務の執行について、必要な費用の支払いあるいは前払い等の請求をしたときは、担当部
署にて精査の上、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 当社グループの業務内容に適合した組織構造を構築するとともに、財務報告に係る職務の分掌を明確化
し、権限や職責の適切な分担を行っております。
(b) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、有効な内部統制の整備・運用・評価を実施し、財務報
告の記載内容の適正性及び信頼性の向上を図っております。
j.反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社グループは、「反社会的勢力対応規程」を制定し、全社的な反社会的勢力排除の基本方針及び反社
会的勢力への対応を定めており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度
で対応することとしております。
(b) 反社会的勢力との一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、速やかに関係部署、社外関
係先(警察署、顧問弁護士等)と協議し、組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、最高責任者が取締役社長、管理本部長がリスクマネジメントを推進する業務を主管
し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めております。コンプライアンス・リスク委
員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の
外部専門家の助言を受ける体制を整えております。
また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、総務人事部を事務局とするコンプ
ライアンス・リスク委員会へ報告するとともに、コンプライアンス・リスク委員会より取締役会及び経営会議に
報告されるシステムを構築しております。
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⑦ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役及び執行役員等が子会社の取締役及び監査役を兼任しており、当社取締役会において子会社の事
業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体
制 を整えております。
また、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を子会社へも求め、リスク管理体制の構築・運用を推進す
るとともに、内部監査室による内部監査を実施し、適宜グループ会社の適正な業務執行を監視しております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役
は480万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としており、社外監査役は、法令が規定
する最低責任限度額としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害
(法律上の損害賠償金、争訟費用)が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわ
れないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には補填の対象としないこととして
おります。
⑩ 取締役の定数
取締役の員数は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年6月末日を基準日として中間配当することができる旨、定款
に定めております。これは、株主への適正な利益還元を可能とするためであります。
⑭ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年1月 ㈱エスコム 入社
1991年4月 ㈱ユニバーサル・データ 入社
1994年4月 ㈱多摩通信機 入社
1994年9月 ㈱ケイネット 入社
1996年1月 ㈱ピー・オー・ブイ・アソシエイ
ツ 入社
1997年7月 ㈱キューアンドエー(現 キューア
ンドエー㈱)設立
代表取締役社長 須田 騎一朗 1966年5月14日 生 (注)3 1,784,400
代表取締役社長就任
2005年2月 当社 設立
代表取締役社長就任(現任)
2014年9月 エス・アセットマネジメント㈱
代表取締役就任(現任)
2015年9月 fjコンサルティング㈱
取締役就任(現任)
2020年10月 ビズメイツ㈱
取締役就任(現任)
1994年4月 ㈱リセ二十一 入社
1998年7月 日本総合通信㈱ 入社
1999年9月 シーオン㈱ 入社
2001年3月 ソイリックジャパン㈱ 入社
取締役
髙井 庸一 1969年11月13日 生 (注)3 33,800
2004年4月 同社 取締役就任
人材開発本部長
2006年12月 当社 入社
2013年3月 当社 取締役就任(現任)
2020年3月 fjコンサルティング㈱
取締役就任
1988年4月 ㈱全教研 入社
1996年12月 立花公認会計士事務所入所
2001年2月 安西会計事務所 入所
取締役
岡 美恵子 1967年5月18日 生 (注)3 93,800
2002年3月 スカイウェイブ㈱ 入社
管理本部長
2005年10月 当社 入社
2011年3月 当社 取締役就任(現任)
2012年4月 みずほ証券㈱ 入社
2016年4月 当社 入社
2019年1月 当社 執行役員
第1インソーシング事業部長就任
取締役
2020年1月 当社 執行役員 事業副本部長就任
齋藤 智芳 1989年11月10日 生 (注)3 2,700
インソーシング事業本部長
2021年1月 当社 執行役員 IS事業本部長就任
2021年3月 fjコンサルティング㈱
取締役就任(現任)
2022年3月 当社 取締役就任(現任)
1983年4月 ㈱コスモ・エイティ 入社
1991年11月 セコム㈱ 入社
1994年11月 セコム情報システム㈱ 入社
1996年10月 ㈱ハウコム(現 パーソルワークス
デザイン㈱)設立 取締役就任
2000年4月 生活協同組合コープランド東京
理事就任
取締役 平林 由義 1962年12月6日 生 (注)3 ―
2010年6月 ㈱ハウコム(現 パーソルワークス
デザイン㈱) 代表取締役社長就任
2018年10月 パーソルワークスデザイン㈱
代表取締役社長就任
2023年4月 同社 相談役就任(現任)
2023年10月 ㈱ニューロスカイ
代表取締役就任(現任)
2024年3月 当社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信
託銀行㈱)入社
1996年7月 ㈱パソナ(現 ㈱パソナグループ)
出向 理事就任
1997年4月 同社 取締役就任
1999年8月 日本アウトソーシング㈱
代表取締役社長就任
常勤監査役 肥後 一雄 1942年6月8日 生 (注)4 23,000
2000年6月 ㈱パソナ 常務執行役員就任
2001年4月 同社 内部監査室長
2003年8月 同社 常勤監査役就任
2015年12月 当社 常勤監査役就任(現任)
2019年3月 fjコンサルティング㈱
監査役就任(現任)
1981年4月 帝人㈱ 入社
2004年7月 帝人ファーマ㈱
在宅医療営業推進部長
2008年4月 帝人デュポンフィルム㈱
企画管理部長
常勤監査役 蓮池 隆夫 1958年2月24日 生 (注)4 ―
2014年2月 帝人㈱
グループ監査役室 担当部長
同社 国内関係会社20社
監査役就任
2023年3月 当社 監査役就任(現任)
1997年4月 田宮・堤法律事務所入所(現任)
(現 田宮合同法律事務所)
2000年3月 日本弁護士連合会代議員
2006年4月 桐蔭横浜大学法学部客員教授
(現任)
監査役 依田 修一 1965年11月6日 生 (注)4 10,000
2006年4月 第二東京弁護士会常議員
2006年6月 同会 綱紀委員会委員
2018年3月 当社 監査役就任(現任)
2021年11月 ワタキューセイモア㈱
監査役就任(現任)
1983年7月 ㈱テンポラリーセンター(現㈱パソ
ナグループ)入社
1999年4月 ㈱パソナ(現㈱パソナグループ)執
行役員
2004年9月 同社 取締役専務執行役員
2010年6月 ㈱ベネフィット・ワン
取締役副社長就任
2012年5月 ㈱ベネフィット・ワン・ヘルスケ
ア 監査役就任
2016年1月 同社 代表取締役社長就任
2016年6月 ㈱かんぽ生命保険 社外取締役就任
監査役 鈴木 雅子 1954年2月4日 生 (注)4 1,000
2019年7月 ㈱パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
2019年12月 ㈱パソナフォース
代表取締役社長就任
2022年6月 ㈱かんぽ生命保険
社外取締役兼監査委員長就任(現任)
2022年6月 国立大学法人静岡大学
経営協議会委員(現任)
2023年3月 当社 監査役就任(現任)
2023年6月 日本信号株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 1,948,700
(注) 1.取締役 平林由義は、社外取締役であります。
2.監査役 肥後一雄、監査役 蓮池隆夫、監査役 依田修一、監査役 鈴木雅子は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2023年3月29日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.代表取締役社長 須田騎一朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエス・アセットマネジメント株式
会社が所有する株式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、平林由義の1名であり、社外監査役は、肥後一雄、蓮池隆夫、依田修一及び鈴木雅子の
4名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考
に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確
保できることを個別に判断しております。
社外取締役 平林由義は、会社経営やIT分野での豊富な経験と幅広い見識から当社経営への的確な助言や経営
全般に対する監督機能を期待して選任しております。
社外監査役 肥後一雄は、大手人材派遣会社で培われた人材ビジネスに関する幅広い見識により、当社の業務執
行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役 肥後一雄は、常勤監査
役であります。
社外監査役 蓮池隆夫は、大手繊維メーカーで培われた業務管理、監査に関する幅広い見識により、当社の業務
執行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役 蓮池隆夫は、常勤監
査役であります。
社外監査役 依田修一は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待
して選任しております。
社外監査役 鈴木雅子は、大手人材派遣会社で培われた幅広い知見並びに大手生命保険会社における経営及び監
査経験により、当社の業務執行体制について内部統制面から幅広く適切な監査を期待して選任しております。
また、本書提出日現在において、社外監査役 肥後一雄は23,000株、社外監査役 依田修一は10,000株、社外監
査役 鈴木雅子は1,000株、当社株式をそれぞれ所有しております。これら以外に当社と社外取締役、社外監査役
との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部統制システムの整備及び運用状
況に関する報告、内部監査計画及び実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制に関する
報告等を受けており、それぞれの知見に基づいた意見・指摘等から審議を行い、適切に監督・監査を行っており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本書提出日現在監査役4名(うち社外監査役4名)により構成され、うち常勤監査役2名を
選定しております。各監査役は監査役監査基準及び定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回
開催されている監査役会において、情報共有を図っております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
肥後 一雄
15回 15回
(常勤・社外監査役)
蓮池 隆夫
10回 10回
(常勤・社外監査役)
藤森 肇
5回 5回
(社外監査役)
依田 修一
15回 14回
(社外監査役)
鈴木 雅子
10回 10回
(社外監査役)
(注) 1.常勤・社外監査役 蓮池隆夫、社外監査役 鈴木雅子は、2023年3月29日開催の第18期定時株主総会
において選任され、就任いたしましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載して
おります。
2.社外監査役 藤森肇は、2023年3月29日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしま
したので、退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役監査では毎期策定される監査計画に基づき、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、実地監査、意見聴
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取等を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等について監査を行い、必要に応じて意見表明を行うほ
か、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議及び委員会に出席しておりま
す。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を行い、各監査の状況や結果等について情報交換を行うな
ど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・計画の策定、取締役および会計監査人の職務執行に
関する事項、内部統制システムの整備・運用の状況等を審議しております。
また、監査役補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員1名(総務人事部と兼務)を配置し、
監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社では取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査室長1名が内部監査を実施しております。内部監査は
「内部監査規程」に基づき、業務運営の適正性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成
し、取締役社長及び監査役に報告しております。また、内部監査室長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び
部長で構成する内部監査報告会を、四半期に1回以上開催しております。取締役社長による改善指示がある場合
は、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後に内部監査室に
よるフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するよう
努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥津佳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 竹田 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、専門性、独立性、組織体制、監査実績、監査報酬等を総合的に判断し、選定を行う方針としており
ます。会計監査人の能力・体制、監査業務の遂行状況とその結果及び独立性等について、総合的に評価した結
果、有限責任監査法人トーマツを選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、有限責任監査法人トー
マツによる会計監査は、適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 30,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、監査内容、当
社の規模等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当
社の事業規模及び内容に対し、適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切かつ妥当であると
認められたため、会計監査人の報酬等について同意することが相当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各
役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬について
は監査役の協議にて決定することとしております。
当社の報酬総額については、2023年3月29日開催の株主総会において、取締役については年額3億円以内(使用
人兼務役員の使用人給与部分は除く)、監査役については年額5千万円以内として決議しており、当該定めに係る
取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査役は4名(うち社外監査役4名)であります。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等を以下
のように定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、当該方針に沿うものであると判断しております。
(基本方針)
(a) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
する。
(b) 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高
い報酬体系とする。
(c) 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
(d) 企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
(報酬の構成)
(a) 業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬により構成す
る。
(b) 監督機能を担う社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。
(基本報酬)
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮
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しながら、総合的に勘案して決定する。
(業績連動報酬)
現金報酬とし、各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いから算出した額を、担当業務の役割や成果に応
じ、賞与として毎年一定の時期に支給する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
(a) 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長が委任を受け、決定する。
(b) 前項の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬である賞与の配分とする。
(c) 当該権限が適切に行使されるよう、委任をうけた取締役社長は、社外取締役に諮問を行い決定する。
取締役会は、当事業年度における個人別の報酬等の決定について、取締役社長 須田騎一朗に対し各取締役の基
本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しており
ます。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役に諮問
を行っております。また、各監査役の報酬については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84,300 84,300 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 18,000 18,000 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的の投資株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,136,439 2,267,012
売掛金 17,867 1,663
貯蔵品 380 235
22,012 24,215
その他
流動資産合計 2,176,698 2,293,126
固定資産
有形固定資産
※ 64,226 ※ 63,826
建物(純額)
※ 13,986 ※ 10,891
その他(純額)
有形固定資産合計 78,213 74,717
無形固定資産
ソフトウエア 7,289 175,684
ソフトウエア仮勘定 37,840 ―
1,155 1,650
その他
無形固定資産合計 46,284 177,334
投資その他の資産
繰延税金資産 14,703 16,172
50,828 50,828
その他
投資その他の資産合計 65,532 67,001
固定資産合計 190,030 319,053
資産合計 2,366,729 2,612,180
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,955 5,437
短期借入金 50,000 ―
未払金 135,161 118,123
未払法人税等 46,966 84,142
契約負債 412,651 438,907
88,538 88,965
その他
流動負債合計 741,274 735,575
固定負債
株式給付引当金 7,564 14,226
資産除去債務 12,268 12,300
5,948 3,649
その他
固定負債合計 25,781 30,177
負債合計 767,055 765,753
純資産の部
株主資本
資本金 344,342 346,377
資本剰余金 323,487 325,522
利益剰余金 970,832 1,213,555
△ 38,988 △ 39,029
自己株式
株主資本合計 1,599,673 1,846,426
純資産合計 1,599,673 1,846,426
負債純資産合計 2,366,729 2,612,180
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 2,335,591 ※1 2,667,897
売上高
1,216,148 1,362,323
売上原価
売上総利益 1,119,442 1,305,574
※2 795,308 ※2 913,557
販売費及び一般管理費
営業利益 324,134 392,016
営業外収益
受取利息 20 27
未払配当金除斥益 ― 95
物品売却益 250 191
0 1
その他
営業外収益合計 271 316
営業外費用
支払利息 166 153
固定資産売却損 ― 29
株式交付費 142 19
1 1
その他
営業外費用合計 310 203
経常利益 324,095 392,129
特別利益
― 29,000
事業譲渡益
特別利益合計 ― 29,000
税金等調整前当期純利益 324,095 421,129
法人税、住民税及び事業税
86,711 116,886
△ 988 △ 1,468
法人税等調整額
法人税等合計 85,722 115,418
当期純利益 238,372 305,711
親会社株主に帰属する当期純利益 238,372 305,711
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
238,372 305,711
当期純利益
包括利益 238,372 305,711
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 238,372 305,711
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 311,662 290,807 777,065 △ 55 1,379,480 1,379,480
当期変動額
新株の発行 32,680 32,680 65,360 65,360
剰余金の配当 △ 44,606 △ 44,606 △ 44,606
親会社株主に帰属する
238,372 238,372 238,372
当期純利益
自己株式の取得 △ 38,933 △ 38,933 △ 38,933
当期変動額合計 32,680 32,680 193,766 △ 38,933 220,193 220,193
当期末残高 344,342 323,487 970,832 △ 38,988 1,599,673 1,599,673
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 344,342 323,487 970,832 △ 38,988 1,599,673 1,599,673
当期変動額
新株の発行 2,035 2,035 4,070 4,070
剰余金の配当 △ 62,987 △ 62,987 △ 62,987
親会社株主に帰属する
305,711 305,711 305,711
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
当期変動額合計 2,035 2,035 242,723 △ 40 246,753 246,753
当期末残高 346,377 325,522 1,213,555 △ 39,029 1,846,426 1,846,426
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 324,095 421,129
減価償却費 14,029 18,541
受取利息 △ 20 △ 27
支払利息 166 153
事業譲渡益 ― △ 29,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,394 16,204
棚卸資産の増減額(△は増加) 181 144
信託預金の増減額(△は増加) △ 18,672 13,576
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 5,219 △ 1,932
仕入債務の増減額(△は減少) 20 △ 2,518
未払金の増減額(△は減少) 5,695 △ 15,517
前受金の増減額(△は減少) △ 404,308 ―
契約負債の増減額(△は減少) 412,651 26,255
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7,564 6,662
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,216 3,152
31 △ 34
その他
小計 329,603 456,790
利息の受取額
20 27
利息の支払額 △ 141 △ 178
△ 116,230 △ 82,322
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,252 374,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 780,059 △ 1,095,076
定期預金の払戻による収入 330,056 1,095,065
有形固定資産の取得による支出 △ 1,029 △ 6,198
無形固定資産の取得による支出 △ 38,821 △ 141,507
事業譲渡による収入 ― 29,000
△ 99 △ 204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,953 △ 118,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 △ 50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 65,360 4,070
自己株式の取得による支出 △ 38,933 △ 40
配当金の支払額 △ 44,606 △ 62,987
△ 2,298 △ 2,298
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,522 △ 111,256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 247,179 144,139
現金及び現金同等物の期首残高 1,734,897 1,487,718
※ 1,487,718 ※ 1,631,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 fjコンサルティング株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポ
イントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行
義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サー
ビス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じ
て顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客
の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しておりま
す。
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② コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支
援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様
であります。
③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保
護対策のコンサルティングサービスを提供しております。履行義務は契約期間にわたるコンサルティングサービ
スの提供であり、当社従業員が作業を実施するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間
にわたり充足されると判断しております。収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に基づ
き各月の収益として認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして
「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当
社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対し
て付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポ
イントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、
各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の
取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は38,863千円、株式数は
28千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 20,609 千円 26,154 千円
その他 11,231 14,704
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 119,806 千円 134,400 千円
給料及び手当 243,482 273,517
地代家賃 86,546 86,427
退職給付費用 7,829 8,693
株式給付引当金繰入額 1,040 555
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 3,717,200 219,600 ― 3,936,800
合計 3,717,200 219,600 ― 3,936,800
自己株式
普通株式(注)2、3 26 28,049 ― 28,075
合計 26 28,049 ― 28,075
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加219,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。
3.自己株式の株式数増加の内訳は、単元未満株式の買取による49株及び株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が取得した当社株式28,000株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月29日
普通株式 44,606 12 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年3月29日
普通株式 62,987 利益剰余金 16 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 3,936,800 14,200 ― 3,951,000
合計 3,936,800 14,200 ― 3,951,000
自己株式
普通株式(注)2、3 28,075 37 ― 28,112
合計 28,075 37 ― 28,112
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加14,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。
3.自己株式の株式数増加の内訳は、単元未満株式の買取による37株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年3月29日
普通株式 62,987 16 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 86,919 利益剰余金 22 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,136,439 千円 2,267,012 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △630,048 △630,058
信託預金 △18,672 △5,096
現金及び現金同等物 1,487,718 1,631,857
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金の管理、運用については高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保して
おります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の社内規程に則り、取引先ごとの期日
及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目
的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的に信用状況を
把握する体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
為替や金利変動リスクについては、円貨建てに限定することや借入金の分割弁済によりその影響を緩和すると
ともに、当社経理財務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,136,439 ― ― ―
売掛金 17,867 ― ― ―
合計 2,154,306 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,267,012 ― ― ―
売掛金 1,663 ― ― ―
合計 2,268,675 ― ― ―
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)31,089千円、当連結会
計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)35,824千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 2名
当社取締役 2名
子会社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 77名
当社従業員 143名
株式の種類別のストック・
普通株式 140,000株 普通株式 98,800株
オプションの数(注)
付与日 2015年2月2日 2018年12月26日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2017年3月1日 自 2021年1月1日
権利行使期間
至 2025年2月1日 至 2028年12月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株
式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割
後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 29,200 46,600
権利確定 ― ―
権利行使 3,600 10,600
失効 800 2,200
未行使残 24,800 33,800
(注) 当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 100 350
行使時平均株価 (円) 1,055 1,068
付与日における公正な
(円) ― ―
評価単価
(注) 当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の金額に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する
基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合
的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51,556千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 11,046千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,770 千円 7,550 千円
未払事業所税 1,219 1,348
未払法定福利費 2,817 1,723
株式給付引当金 2,332 4,356
資産除去債務 3,844 3,766
貯蔵品 2,142 2,142
348 851
その他
小計
17,476 21,738
― △3,019
評価性引当額(注)
計
17,476 18,718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用 △2,754 △2,546
△17 ―
その他
計 △2,772 △2,546
繰延税金資産の純額 14,703 16,172
(注) 評価性引当額が3,019千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来の課税所得の
見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加
したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額の増減 ― 0.7
税額控除 △4.4 △4.4
連結子会社との税率差異 △0.2 △0.5
△0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 % 27.4 %
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(企業結合等関係)
(事業分離)
当社の連結子会社であるfjコンサルティング株式会社は、2023年9月14日開催の取締役会において、PCI
DSS準拠運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業(以下、「PCI DSS準
拠支援事業」という。)を、株式会社GRCSに譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基
づき、2023年11月1日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社GRCS
② 分離した事業の内容
PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS関連教育研修サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」領域におい
て、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、当社グループの
事業再編を検討してまいりました。
PCI DSS準拠支援事業については、クレジットカード情報の取り扱いに関するセキュリティ・コンサル
ティングサービスであるため、主たる顧客は国内の大手企業及びその関連会社となっております。
当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源
を集中させることが中長期的な企業価値の向上につながると判断し、PCI DSS準拠支援事業に関し、fjコ
ンサルティング株式会社の協業先である株式会社GRCSへ譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年11月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 29,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、
会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 92,952千円
営業利益 14,127千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.21%~0.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 12,237 千円 12,268 千円
時の経過による調整額 31 31
期末残高 12,268 12,300
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4
会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,472
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 17,867
契約負債(期首残高) 404,308
契約負債(期末残高) 412,651
契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から
受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375,243千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 17,867
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,663
契約負債(期首残高) 412,651
契約負債(期末残高) 438,907
契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から
受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、367,648千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、
サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートIT総合支援」「コーポレート
IT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」を報告セグメントとしております。
「コーポレートIT総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象に、コーポレートIT部
門のシェアード社員サービス、会員制Q&Aサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有す
るサービス(情シスのオープンナレッジ「Syszo」)の提供及び運営を行っております。
「コーポレートIT内製開発支援」は、シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用し
た各種社内システムの内製開発を支援しております。
「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」は、主として、キャッシュレスサービスを提供する又は利
用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来の「インソーシング事業」は「コーポレートIT総合支援」に名称を変更し、「イン
ソーシング事業」に含まれていた「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとして記載しております。
この変更は、これまでもインソーシング事業の総合的なサービスメニューの一つとして提供していたシステムの内
製開発支援を、特化型サービスとして単独事業化したことによるものです。また、「セキュリティ事業」は
「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に名称を変更しております。その結果、従来の「インソーシ
ング事業」「セキュリティ事業」の2区分から、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支
援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3区分に変更しております。
また、当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれて
いた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度の セグメント 情報については、 変更 後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
キャッシュレス
(注)1
コーポレートIT コーポレートIT
(注)2
セキュリティ・ 計
総合支援 内製開発支援
コンサルティング
売上高
顧客との契約から生
2,092,597 76,271 166,721 2,335,591 ― 2,335,591
じる収益
外部顧客への売上高 2,092,597 76,271 166,721 2,335,591 ― 2,335,591
セグメント間の内部
46,502 ― 1,500 48,002 △ 48,002 ―
売上高又は振替高
計 2,139,100 76,271 168,221 2,383,594 △ 48,002 2,335,591
セグメント利益 790,136 41,433 18,649 850,218 △ 526,084 324,134
その他の項目
減価償却費(注)4 2,464 138 435 3,039 10,990 14,029
(注) 1.セグメント利益の調整額△526,084千円にはセグメント間取引消去△48,002千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△478,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
キャッシュレス
(注)1
コーポレートIT コーポレートIT
(注)2
セキュリティ・ 計
総合支援 内製開発支援
コンサルティング
売上高
顧客との契約から生
2,407,375 123,019 137,501 2,667,897 ― 2,667,897
じる収益
外部顧客への売上高 2,407,375 123,019 137,501 2,667,897 ― 2,667,897
セグメント間の内部
18,700 ― 8,300 27,000 △ 27,000 ―
売上高又は振替高
計 2,426,075 123,019 145,801 2,694,897 △ 27,000 2,667,897
セグメント利益 911,280 60,353 21,964 993,598 △ 601,581 392,016
その他の項目
減価償却費(注)4 6,779 111 529 7,420 11,120 18,541
(注) 1.セグメント利益の調整額△601,581千円にはセグメント間取引消去△27,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△574,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の所
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有) 新株予約権の
当社
役員 須田 騎一朗 ― ― 直接 19.9 ― 権利行使 60,000 ― ―
代表取締役社長
(注)
間接 25.4
(注)2015年10月14日の株主総会決議に基づき発行した第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の
1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 409.26 円 470.68 円
1株当たり当期純利益金額 62.31 円 78.15 円
潜在株式調整後
60.07 円 77.05 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 238,372 305,711
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
238,372 305,711
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,825,439 3,911,988
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 143,008 55,635
(うち新株予約権(株)) (143,008) (55,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,905株、
当連結会計年度28,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連
結会計年度28,000株、当連結会計年度28,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,298 2,298 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
5,948 3,649 ― 2025年~2026年
のものを除く。)
合計 58,246 5,948 ― ―
(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,244 1,404 ― ―
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,667,897
売上高(千円) 571,081 1,222,034 1,923,048
税金等調整前四半期(当期)
421,129
66,735 144,763 252,507
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
48,440 106,880 184,817 305,711
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
12.39 27.34 47.26 78.15
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
12.39 14.95 19.91 30.87
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,097 2,105,438
売掛金 440 440
貯蔵品 380 235
前渡金 3,547 903
前払費用 16,638 21,010
5,266 2,402
その他
流動資産合計 2,065,369 2,130,429
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 64,226 63,826
工具、器具及び備品(純額) 5,156 4,765
7,743 5,658
リース資産(純額)
有形固定資産合計 77,126 74,250
無形固定資産
ソフトウエア 7,289 175,684
ソフトウエア仮勘定 37,840 ―
1,155 1,650
その他
無形固定資産合計 46,284 177,334
投資その他の資産
関係会社株式 34,020 34,020
敷金 50,828 50,828
12,141 15,627
繰延税金資産
投資その他の資産合計 96,990 100,475
固定資産合計 220,401 352,060
資産合計 2,285,771 2,482,490
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,167 5,437
短期借入金 50,000 ―
リース債務 2,298 2,298
未払金 131,968 116,810
未払費用 47 22
未払法人税等 46,227 70,189
契約負債 422,806 438,941
預り金 13,244 18,122
67,677 59,920
その他
流動負債合計 740,436 711,743
固定負債
リース債務 5,948 3,649
株式給付引当金 7,148 14,226
12,268 12,300
資産除去債務
固定負債合計 25,365 30,177
負債合計 765,801 741,920
純資産の部
株主資本
資本金 344,342 346,377
資本剰余金
資本準備金 304,342 306,377
19,144 19,144
その他資本剰余金
資本剰余金合計 323,487 325,522
利益剰余金
その他利益剰余金
891,127 1,107,699
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 891,127 1,107,699
自己株式 △ 38,988 △ 39,029
株主資本合計 1,519,969 1,740,570
純資産合計 1,519,969 1,740,570
負債純資産合計 2,285,771 2,482,490
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,218,372 2,552,095
1,171,395 1,314,752
売上原価
売上総利益 1,046,976 1,237,343
※2 741,491 ※2 867,291
販売費及び一般管理費
営業利益 305,484 370,051
営業外収益
受取利息 19 26
※1 8,046 ※1 6,399
受取配当金
物品売却益 36 17
0 96
その他
営業外収益合計 8,101 6,539
営業外費用
支払利息 166 153
株式交付費 142 19
1 1
その他
営業外費用合計 310 174
経常利益 313,276 376,417
税引前当期純利益 313,276 376,417
法人税、住民税及び事業税
81,529 100,343
△ 1,824 △ 3,485
法人税等調整額
法人税等合計 79,705 96,858
当期純利益 233,570 279,559
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 1,101,788 94.1 1,251,628 95.2
69,606 5.9 63,123 4.8
Ⅱ 経費 ※
当期売上原価
1,171,395 100.0 1,314,752 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
業務委託費(千円) 58,404 49,133
旅費交通費(千円) 10,619 13,634
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 311,662 271,662 19,144 290,807 702,162 702,162 △ 55 1,304,577 1,304,577
当期変動額
新株の発行 32,680 32,680 32,680 65,360 65,360
剰余金の配当 △ 44,606 △ 44,606 △ 44,606 △ 44,606
当期純利益 233,570 233,570 233,570 233,570
自己株式の取得 △ 38,933 △ 38,933 △ 38,933
当期変動額合計 32,680 32,680 ― 32,680 188,964 188,964 △ 38,933 215,391 215,391
当期末残高 344,342 304,342 19,144 323,487 891,127 891,127 △ 38,988 1,519,969 1,519,969
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 344,342 304,342 19,144 323,487 891,127 891,127 △ 38,988 1,519,969 1,519,969
当期変動額
新株の発行 2,035 2,035 2,035 4,070 4,070
剰余金の配当 △ 62,987 △ 62,987 △ 62,987 △ 62,987
当期純利益 279,559 279,559 279,559 279,559
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
当期変動額合計 2,035 2,035 ― 2,035 216,571 216,571 △ 40 220,601 220,601
当期末残高 346,377 306,377 19,144 325,522 1,107,699 1,107,699 △ 39,029 1,740,570 1,740,570
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイ
ントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足して
から概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サー
ビス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じ
て顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客
の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しておりま
す。
② コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支
援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様
であります。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追
加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 8,046 千円 6,399 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 85,606 千円 102,300 千円
給料及び手当 243,482 273,517
地代家賃 84,478 84,713
減価償却費 13,327 18,011
株式給付引当金繰入額 1,040 555
おおよその割合
販売費 3.2 % 2.5 %
一般管理費 96.8 97.5
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,727 千円 6,158 千円
未払事業所税 1,219 1,348
未払法定福利費 2,701 1,723
株式給付引当金 2,188 4,356
資産除去債務 3,844 3,766
231 820
その他
計
14,913 18,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用 △2,754 △2,546
△17 ―
その他
計 △2,772 △2,546
繰延税金資産の純額 12,141 15,627
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.8 △0.5
項目
住民税均等割等 0.2 0.1
税額控除 △4.5 △4.6
△0.6 △0.3
その他
25.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期末残高 当期償却額
当期減少額
又は償却累 残高
(注)2
(注)1
計額
有形固定資産
建物 84,836 5,145 ― 89,981 26,154 5,545 63,826
工具、器具及び備品 10,579 1,053 449 11,184 6,418 1,444 4,765
リース資産 12,708 ― ― 12,708 7,049 2,084 5,658
有形固定資産計 108,124 6,198 449 113,874 39,623 9,074 74,250
無形固定資産
ソフトウエア 65,364 177,332 ― 242,696 67,012 8,937 175,684
ソフトウエア仮勘定 37,840 ― 37,840 ― ― ― ―
その他 1,155 495 ― 1,650 ― ― 1,650
無形固定資産計 104,359 177,827 37,840 244,346 67,012 8,937 177,334
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 内装、防災工事等 5,145 千円
工具、器具及び備品 基幹UTM切替等 1,053 千円
ソフトウェア 基幹システム完成 177,332 千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム完成 37,840 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
株式給付引当金 7,148 7,286 ― 208 14,226
(注) 株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、従業員退職に伴うポイント失効によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日までの1年
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.ug-inc.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第18期 )(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第19期 第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月12日関東財務局長に提出
( 第19期 第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月14日関東財務局長に提出
( 第19期 第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年3月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユナイトアンドグロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総 当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポ
合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、 レートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討する
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援す にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る会員制サービスを提供している。(セグメント情報等) (1) 内部統制の評価
の注記に記載されているとおり、当連結会計年度のコー
当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総
ポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援
合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計
事業の売上高合計は2,530,394千円であり、連結売上高
上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計
の94%を占めている。
算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運
コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開
用状況を評価した。
発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づ
・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・
いて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる 。
センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制
サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが ・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるた
採用されており、顧客はポイントを事前に購入するがポ めの見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見
イント単価は選択する支払コース等により異なってい 積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス
る。会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレ ・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システ
ベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算 ムに正確に登録されていることを確認するための検収
出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の 書類と登録内容の整合性を検証するプロセス
上、サービス提供を開始する。 ・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確
売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束し に算定されるプロセス
たサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧 ・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算
客が利用したポイント数と、先入先出法により計算され されるプロセス
たポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で (2)実証手続
計算・集計される。また、当該計算結果は会計システム サービスを提供した取引について正確に売上高が計上
に月次で売上高として手入力される。したがって、コー されていることを検討するため、以下の実証手続を実施
ポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援 した。
事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム ・基幹システムからの出力データと会計システムにおけ
(自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統 る売上高の整合性を検討した。
制)が広範囲に利用されている。 ・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出した
コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開 サンプルを対象に入金証憑と突合した。
発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性 ・基幹システムに集計されたポイント利用数について、
を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検 抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検
討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該 収書と突合した。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・期末日時点において顧客が有するポイント残高につい
た。 て、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイトアンドグロウ株式会社
の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイトアンドグロウ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ユナイトアンドグロウ株式会社(E35307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユナイトアンドグロウ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
トアンドグロウ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コーポレートIT総合支援事業・コーポレート
IT内製開発支援事業の売上高)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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ユナイトアンドグロウ株式会社(E35307)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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