株式会社東京通信グループ 内部統制報告書 第9期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 内部統制報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社東京通信グループ |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京通信グループ(E36173)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
株式会社東京通信グループ
【会社名】
(旧会社名 株式会社東京通信)
Tokyo Communications Group,Inc.
【英訳名】
(旧英訳名 Tokyo Tsushin,Inc.)
(注)2023年3月30日開催の第8回定時株主総会の決議により、
2023年4月1日から会社名を上記のとおり変更致しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 赤堀 政彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社東京通信グループ(E36173)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO古屋佑樹及び取締役CFO赤堀政彦は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」とい
う)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見
書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社における、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。 なお、連結子会社13
社及び持分法適用会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制
の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額の高い拠点から合算していき、 前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点及
び質的影響の重要性を考慮して選定した1事業拠点 を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点に
おいては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、及び外注費に至る業務プロセスを評価
の対象としております。 さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高いリスクを有する業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断
いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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