鳥居薬品株式会社 有価証券報告書 第132期(2023/01/01－2023/12/31)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第132期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鳥居薬品株式会社
【英訳名】 TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【縦覧に供する場所】 鳥居薬品株式会社 関東信越支社
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(メイフィス丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第128期 第129期 第130期 第131期 第132期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 42,998 41,700 46,987 48,896 54,638
経常利益 (百万円) 1,691 4,971 4,847 5,537 5,307
当期純利益 (百万円) 27,367 3,495 3,374 3,944 4,119
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 113,125 115,091 117,015 119,224 120,134
総資産額 (百万円) 139,943 126,026 130,810 133,689 133,432
１株当たり純資産額 (円) 4,029.30 4,097.55 4,165.38 4,243.08 4,274.45
１株当たり配当額
48.00 48.00 48.00 100.00 120.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 50.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 974.98 124.47 120.13 140.39 146.60
潜在株式調整後
(円) ― 124.46 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.8 91.3 89.5 89.2 90.0
自己資本利益率 (％) 27.3 3.1 2.9 3.3 3.4
株価収益率 (倍) 3.1 25.9 24.0 20.8 24.3
配当性向 (％) 4.9 38.6 40.0 71.2 81.9
営業活動による
(百万円) 42,499 △ 3,443 △ 156 2,420 △ 3,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,099 7,625 △ 1,498 △ 13,676 △ 3,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,433 △ 1,425 △ 1,546 △ 1,698 △ 3,835
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 58,819 61,576 58,374 45,420 34,681
の期末残高
660 568 560 563 583
従業員数 (名)
[ 116 ] [ 51 ] [ 25 ] [ 34 ] [ 43 ]
株主総利回り (％) 127.7 136.3 124.2 129.8 161.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,075 3,845 3,370 3,420 3,985
最低株価 (円) 2,067 2,129 2,322 2,691 2,813
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第130期、第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記
載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用してお
り、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1872年 鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立
1909年 薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始
1911年 東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設
1921年11月 組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立
1949年５月 鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更
1963年４月 アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売
1963年６月 当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録
1977年10月 千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工
1983年10月 米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得
し当社の親会社となる
1988年５月 米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、
アサヒビール株式会社が当社の親会社となる
1990年４月 現本社ビル竣工
1993年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1993年11月 外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売
1995年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1998年12月 日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の
53.5％を取得し当社の親会社となる
1999年10月 日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発
機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合
2006年４月 日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合
2009年３月 経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年５月 高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2014年10月 スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売
2015年12月 ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を
発売
2018年６月 スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売
2020年６月 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売
承認取得）を発売
2020年７月 岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡
2020年12月 腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
2021年４月 遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社
オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。
領域 製商品名 薬効
リオナ錠 高リン血症治療剤 、鉄欠乏性貧血治療剤
腎・透析領域 レミッチ 経口そう痒症改善剤
ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤
アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤
コレクチム軟膏 外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤
皮膚疾患領域
ロコイド※ 外用副腎皮質ホルモン剤
ゼフナート 抗真菌薬
シダキュア
スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬
スギ花粉舌下錠※
アレルゲン領域
ミティキュア
ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬
ダニ舌下錠※
ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤）
その他
オラデオカプセル 血漿カリクレイン阻害剤
(注) 自社品には、製商品名に※を付しております。
２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括してお
り、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日 現在
議決権の
資本金
所有・被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
(親会社)
たばこ事業
・医療用医薬品の仕入等
日本たばこ産業㈱ 東京都港区 100,000 医薬事業 ― 54.8
・金銭の貸借等
加工食品事業
(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
583 ［ 43 ］ 41.0 14.5 8,271
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 583 ［ 43 ］
合計 583 ［ 43 ］
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しておりま
す。
２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟し
ております。
2023年12月31日現在の組合員数は、370名（他社への出向者である組合員10名を除く。）であり、労使は良好な関
係を継続しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１、（注）３
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用
うち非正規雇用
（注）１ （注）２
全労働者
労働者
労働者
9.8 64.5 80.1 83.7 43.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３． 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。男女の賃金差異が生じている主
な理由は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、管理職に占める男性労働者の割合が女性労働者より
高いためです。管理職に占める女性労働者の割合の向上は、当社における「女性活躍推進法に基づく一般事
業主行動計画」の目標として掲げ、取り組みを推進中です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断したも
のです。
(1) 会社の経営の基本方針
＜企業理念「鳥居薬品の志」＞
当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても
変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。
また、当社従業員が中心となり策定した「TORII’s POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値
観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくこと
を表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。
1）企業理念：鳥居薬品の志
患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、
患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する
長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、
時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、
私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける
2）大切にする価値観：TORII’s POLICY
・つながる“ひと”すべてを大切に
・誠実・まじめがトリイのトリエ
・全員当事者 脱・評論家
・新しいことでもおそれずにやってみよう
・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける
3）経営の基本的考え方：4Sモデル
私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、
社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。
CS（Customer Satisfaction）：お客様に対する責任
より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(Quality Of
Life)向上に貢献するように努めます。
IS（Investor Satisfaction）：株主に対する責任
適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
SS（Social Satisfaction）：社会に対する責任
高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
ES（Employee Satisfaction）：社員に対する責任
個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを
実感できるように努めます。
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＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞
当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として
「VISION2030」を策定しております。
（中長期事業ビジョン：VISION2030）
医療ニーズを深く理解し、その充足のために
高い専門性と機動力を持って
関係する皆様との共創を最適な形で進め、
価値ある新薬を見いだし届ける
存在感のある製薬企業
（計数目標の更新）
既存製品及びJTE-061の売上予測の見直し、並びに新規導入品の獲得及び新薬開発が順調に進捗していることか
ら、以下のとおり、「VISION2030」の売上高については、上方修正するとともに、営業利益については、2030年時
点で、2032年の過去最高益（133億円）更新が射程に入っている状態を目指します。
「VISION2030」の計数目標
更新前 更新後
売上高 売上高
過去最高の売上高（641億円）※１を更新する 800億円 超
営業利益 営業利益
過去最高益（133億円）※２更新を射程に入れる 2032年の 過去最高益（133億円）※２更新を射程に
入れる
※１：過去最高の売上高 641億円（2017年12月期）
※２：過去最高の営業利益 133億円（2001年３月期）
「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に積極的
に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に取り組
んでいく考えです。
以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。
1）導入活動の強化
2）製品価値最大化のための仕組み作り
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(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜ 「中期経営計画2023-2025」2023年度の進捗状況 ＞
当社は、2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2023-2025」を策定し、中長期事業
ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでお
ります。進捗状況は、以下のとおりです 。
計数指標の進捗状況
※中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施す
ることから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中
東情勢等地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改
革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2023-
2025」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は546億円、営業利益（研究開発費控除前）は85億円
とそれぞれ当初計画を上回ることができました。
また、新規導入品を新たに２件（NAC-GED-0507、GRAZAX）獲得するとともに、新薬開発の推進（JTE-061、TO-
208）が計画通り進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各
施策についても着実に取り組んでおります。
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主要施策の主なトピック（2024年２月９日時点）
成長戦略
■ 成長期新薬の売上高は着実に伸長
・計数指標である「売上高」は前年度比２桁成長
■ JTE-061 開発が順調に進捗
・小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした日本国内第Ⅲ相臨床試験を開始（2023年
８月）
・アトピー性皮膚炎及び尋常性乾癬を適応症として日本国内における製造販売承認申請をJTが実施（2023
年９月）
■ TO-208 開発が順調に進捗
・伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験の速報結果を公表（2023年12月）
■ 新規導入品の獲得
・尋常性ざ瘡治療薬
Nogra社 NAC-GED-0507（2023年１月）
・イネ科花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬
ALK社 GRAZAX（2023年12月）
ステークホルダーからの信頼維持
■ シダキュア安定供給
・スギ花粉症に関する政府要請（2023年５月）
・スギ花粉の調達を一元的に担当する部門として、「原料調達部」新設（2023年８月）
・原薬製造設備の設備投資を意思決定（2025年稼動開始予定）
■ コーポレートガバナンスの強化
・2024年３月の株主総会承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを取締役会で決議
（2023年11月）
■ サステナビリティへの取り組み
・サステナビリティに関する基本方針策定、マテリアリティの特定、社外公表（2023年２月）
・マテリアリティと事業戦略、中期経営計画主要施策等とのかかわりを整理
＜「中期経営計画2024-2026」の概要＞
1)「中期経営計画2024-2026」の策定
当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経
営計画2024-2026」を策定しました。「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施
策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。
2)「中期経営計画2024-2026」主要施策
（１）成長戦略 （２）ステークホルダーからの信頼維持
1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化 1.安定供給体制の整備・強化
（エナロイ、リオナ、コレクチム、JTE-061、 2.薬事規制の遵守と品質保証
シダキュア、ミティキュア、オラデオ） 3.コンプライアンスの強化
2.新薬開発の推進（TO-208、NAC-GED-0507、 4.コーポレートガバナンスの充実
GRAZAX） 5.サステナビリティへの取り組み
3.新規導入品の獲得
4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革
5.企業風土改革
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3)計数指標
「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2024-2026」の計数指標としては、引き続き売上高及
び研究開発費控除前の営業利益を設定します。
※１： 中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実
施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。
※２：現時点での会社としての概算額を示す参考値であり、達成を目指す目標として位置づけるものではありませ
ん。
※３：中長期的な業績に影響を与えるリスクとして、シダキュア、ミティキュアについて、直近の売上高の伸長が
続いた場合、今後数年以内に市場拡大再算定（薬価引き下げ）を受ける可能性がございます。当該リスクにつ
いては2026年度ガイダンス及び「VISION2030」に一定の想定の上、織り込み済みです。
※４：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は
一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。過去最高の営業利益
133億円（2001年３月期）
＜企業価値向上に向けた取り組み＞
1)企業価値向上に向けた目標と取り組みについて
2023年12月28日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を含む企業価値向上に向けた取り組
みについて」にて開示のとおり、当社は、更なる企業価値向上を実現するために、以下の目標を設定し、中長期
事業ビジョン「VISION2030」の目指す姿の実現、ROE（自己資本利益率）の改善、株主還元、コーポレートガバナ
ンスの充実等、様々な取り組みを実施しております。
※具体的な取り組みについては当社ホームページの「企業価値向上に向けた取り組み」
（https://www.torii.co.jp/ir/value/）をご参照ください。
目標
① 中長期事業ビジョン「VISION2030」計数目標の達成
（「売上高：800億円超」、「営業利益：2032年の過去最高益（133億円）更新を射程に入れる」）
② 2030年以降、早期にROE８％以上を実現
（なお、具体的なROE目標値と達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すこと
が可能となる時期にお示しする予定です）
③ 事業投資を通じた売上及び利益成長を重視しつつ、同業他社と遜色のないDOE （株主資本配当率） 水準（現
時点では3.5％程度）を実現
（なお、具体的な目標達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能
となる時期にお示しする予定です）
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2)株主還元について
当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。株主還元については、
継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現するこ
とが株主の期待に応えることになると認識しております。
2023年度の配当につきましては、「中期経営計画2023-2025」の2023年度の主要施策の進捗として、新薬開発の
推進が順調に進捗（JTE-061の製造販売承認申請の実施、TO-208の第Ⅲ相臨床試験の試験速報結果）、新規導入品
を２件獲得（NAC-GED-0507、GRAZAX）したこと等により、中長期の業績の見通しとして将来の成長確度が上昇し
たことを踏まえ、株主還元の充実を図るという考えの下、１株当たり年間120円といたしました。
また、2024年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間120円の配当を実施する予定で
す。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図
る考えであり、今後、業績や投資の進捗等を勘案しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色
のないDOE水準（現時点では3.5％程度）を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において当社が判断したもので
す。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」の恒久的な実現に向け、経営の基本的考え方である「4Sモデル」に基
づき、各ステークホルダーに対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていく不断の努力により、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上だけでなく、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、ステークホルダーの方々とのコミュニケーション
や連携といった協働を通して得られた期待やニーズ等を踏まえ、社会の持続性と事業の持続性の両面からインパク
トが大きく優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応します。
＜マテリアリティ＞
アンメットメディカルニーズを満たす価値ある新薬の探索と開発による患者さんへの貢献
質の高い医療情報の医療関係者への提供による患者さんへの貢献
事業に関わる
製品の品質保証と安全性確保
マテリアリティ
医療現場へ届ける価値を最大化するための、各専門機能を有する多様なパートナーとの共創
サプライチェーン全体での取り組みによる安定供給
高い専門性を持った社員の育成と成長機会の提供
TORII's POLICY（大切にする価値観）を実践する企業風土の醸成
経営基盤に関わる
社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を実現
コーポレートガバナンス
マテリアリティ
コンプライアンス
環境保全に配慮した企業活動
(1) ガバナンス
当社は、取締役会において、ステークホルダーからの信頼維持の観点、また、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値向上の実現のため、サステナビリティの基本方針を策定するとともに、当社が取り組むべき重要課題（マ
テリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応しております。特定したマテリアリティについては、事業戦
略、中期経営計画主要施策等とのかかわりを整理するとともに、その対応状況につき、中期経営計画の策定に合わ
せ、取締役会にて確認しております。また、当社は、マテリアリティの推進計画の高度化に向け、2024年度のサス
テナビリティ委員会の設置、運営開始に向けた検討を進めております。
(2) リスク管理
当社は、中期経営計画の策定に合わせ、事業戦略、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認・
整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。
当社のリスク管理については、「 第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コー
ポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．内部統制システムの
整備の状況 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 」をご参照ください。
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(3) 戦略 ・指標及び目標
1) 人的資本に関する取組み
＜背景及び戦略＞
「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要
と考えています。この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。
・専門性： 価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医
療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。
・機動力： 価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズ
に即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。加えて
当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。
・共創： 自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ
外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求めら
れます。また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。
＜主要施策及び指標＞
① 事業戦略上必要となる人財の確保
中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、その
ギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。これにより、高度な専門性を持った人財を
安定的に確保できる環境整備を進めています。
② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備
当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目
及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。育成の
成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。これらを通
じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。
③ 多様な人財が活躍できる環境整備
社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重
要です。そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情
に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。本施策に関連する指標及び実績は以下の通
りです。
当事業年度(前事業年度)
指標
管理職に占める女性労働者の割合（注） 9.8％（10.6％）
労働者に占める女性労働者の割合 23.7％（22.7％）
(注) 目標値11％以上
④ 経営戦略に沿った人事制度の整備
「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役
割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。期待する役
割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを
目指しています。
⑤ 企業風土改革
当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観
として「TORII’s POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。TORII’s POLICY実践度合の測定を含めた
企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策
を検討・実行しています。これにより、個人と組織が一貫してTORII’s POLICYを実践している状態を実現
し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。
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⑥ 自律的なキャリア形成支援
当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。社員の自己理解・組織や職務に
対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支
援しています。階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施していま
す。また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。
⑦ 健康経営の実践
会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける
環境作りが重要です。当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレ
ゼンティーイズムの低減等）を実施しています。本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワーク
エンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。本施策
に関連する指標及び実績は以下の通りです。
指標 当事業年度(前事業年度)
年次有給休暇の取得率（注）１ 79.3％（68.4％）
年次有給休暇の平均取得日数（注）１、（注）２ 16.3日（14.1日）
労働者の一月当たりの平均残業時間 15.2時間（17.1時間）
(注) １．2022年４月～2023年３月実績
２．目標値14日以上
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2) 気候変動に関する取組み
当社は「4Sモデル」に基づくサステナビリティへの取り組みを実践するとともに、マテリアリティの一つとし
て「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、課題解決に向け適切に対応しております。気候変動が当社事業に
及ぼす影響については気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosure：TCFD）に沿って取り組みを進めてまいります。
また、当社は、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て、環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向
けた活動を推進しております。環境行動計画においては、CO2排出量の削減、廃棄物再資源化率の維持・向上の2
つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。2023年度の環境行動実績及び2024年
度の環境行動計画は以下のとおりです。
項目 2023年度環境行動計画 2023年度実績 評価 2024年度環境行動計画
2023年度目標：335t-CO2以下 2023年度実績：344t-CO2 2024年度目標：344t-CO2以下
主な施策 実施施策 主な施策
・省エネ推進機器、照明等 ・省エネ機器への更新、照明等
・省エネ推進機器、照明等の
本
の利用法の見直し の利用法の見直し
利用法の見直し 未達成
社
・クールビズ・ウォームビ ・環境保全に対する社員への意
・クールビズ・ウォームビズ
ズの通年化 識付け
の継続、見直し
・環境保全に対する社員へ ・再生可能エネルギー導入検討
・環境保全に対する社員への
の意識付け
意識付け
温室効
果ガス
2023年度目標：956t-CO2以下 2023年度実績：931t-CO2 2024年度目標：1,000t-CO2以下
排出量
の削減
主な施策 実施施策 主な施策
・ハイブリッド車をはじめと ・ハイブリッド車をはじめ ・ハイブリッド車をはじめとし
営 した低燃費車の選定継続 とした低燃費車を導入 たエコカーの選定継続
業 ・エコドライブ推進の啓発・ ・エコドライブ推進の啓 達成 ・EV車導入検討
車 教育の継続 発・教育の継続 ・エコドライブ推進の啓発・教
・テレマティクス装着におけ ・テレマティクス装着にお 育の継続
る急発進・急ブレーキ等の抑 ける急発進・急ブレーキ等 ・テレマティクス装着における
制による燃費削減継続 の抑制による燃費削減 急ブレーキ等抑制による燃費削
減継続
2023年度目標：98％以上 2023年度実績：98.6％ 2024年度目標：98％以上
廃棄物
主な施策 実施施策 主な施策
再資源
本 ・再資源化率の高い産業廃棄 ・再資源化率の高い産業廃 ・産業廃棄物処理業者のモニタ
化率の 達成
社 物処理業者への処理委託及び 棄物処理業者への処理委託 リング
維持・
処理業者のモニタリングの継 及び処理業者のモニタリン ・ペーパーレスの取組強化
向上
続 グの継続 ・紙書類のリサイクル強化
・ペーパーレスの取組強化 ・ペーパーレスの取組強化
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３ 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能
性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断
したものです。
(1) 医療用医薬品に関する法規制、薬事行政の動向に関するリスク
医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化さ
れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価
基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種規制、医療制度、行政制度に関する最新の情報を収集するとともに、各種規制等に対して適切に対
応を行っております。
(2) 研究開発に関するリスク
新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じ
る可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可
能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、開発ステージ移行時期において各種会議体を通じて研究開発の継続を確認し、適切にポートフォリオの
管理を行うことにより、様々な不確実性への対応を行っております。
(3) 副作用に関するリスク
医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、製商品に関する副作用などの安全性に関する情報を収集し、集積された安全性情報を評価・分析し、そ
の結果から適正使用情報の追加が必要な場合は、RMP（医薬品リスク管理計画）や添付文書を改訂し、医薬品の情報
を更新するとともに、医療関係者に情報提供することにより、製商品の安全性の確保や適正使用の推進を行いま
す。
(4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク
当社の販売する製商品は、 国内又は海外における 特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から
調達している原材料 、スギ花粉等の天然由来の原材料から生産している製商品 もあります。このため、技術上もし
くは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの製造元が閉鎖又は操業停止となった場合、あ
るいは、 気候変動等の理由により 原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流
機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは
当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、災害に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより製商品の安定供給を確保する体制を整備し、原薬
や原材料を複数社から調達可能にするなどの取り組みを進めるとともに、大規模災害の発生などを想定し、東日
本・西日本の２拠点に物流センターを置き、一方が被災した場合に備えた体制を敷いております。また、医薬品の
製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に基づいた品質管理体制の下、工程ごとに品質を確認しながら製商品の
製造を行うとともに、製商品の製造元を定期的に訪問し、製造管理及び品質管理の状況を確認しています。なお、
製商品の回収が必要となる品質不良が発生した場合には、患者様の安全確保を最優先とし、総括製造販売責任者の
指示の下、行政当局への報告、医療機関などへの情報提供及び当該製商品の回収を迅速に行うとともに、原因究明
と改善措置を行い、供給スケジュールの見直しや代替品の情報提供などを行います。
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(5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク
当社が販売する製商品に関して、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻
く環境が変化した場合、製商品に関する売上減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、競合状況や薬価制度等の情報をもとに製品ポートフォリオの見直しを図るとともに、製商品の効能追
加、剤形等の開発に取り組むことにより影響の低減を図っております。
(6) 他社との提携関係に関するリスク
当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。何らかの事情により
提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務提携に関する契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、リスクを低減する契約の締結に努
めております。また、当社は提携先との連携を密にとり、提携におけるリスクの把握と管理を行っております。
(7) 親会社との提携関係に関するリスク
当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、
製造、販売機能は当社が担っております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しておりま
す。何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、JTとの新規導入品の探索、共同開発等を通じて、提携関係の維持・発展に努めております。
また、親会社との提携関係に変更等が生じる場合には、必要に応じて外部の有識者から見解を入手したうえ、親
会社と利害関係を有しない社外取締役に意見を求める等の措置を講じます。
(8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害
される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が
社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ITセキュリティ及び情報管理に関する社内規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行うととも
に、社内教育を継続的に実施することにより適切な管理、運用を行っております。
(9) 訴訟に関するリスク
当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる
訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、弁護士等の専門家と連携、協議のうえで適切な対応を講じます。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、労務関連、独占禁止法、製造物責任等の様々な法令等の規制の適用を受け
ております。重大な法令等の違反が発生した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンスの推進を、企業理念実現のための重要な経営課題の一つと位置づけ、取締役、グルー
プリーダーで構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進事項の審議等を行うほか、コンプ
ライアンス推進部による、社員に対するコンプライアンスアンケートの実施、コンプライアンス研修、勉強会等を
行い、コンプライアンスの徹底を図っています。また、社内通報・社外通報窓口（弁護士）を設置し、法令違反等
の事実を早期認識し、違法行為等による当社のリスクの極小化に努めております。
(11) 感染症に関するリスク
当社は、 感染症の大流行等により、製商品の供給停止や医療関係者への情報提供に支障をきたす等、事業活動に
様々な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、感染症に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより、従業員の安全確保、製商品の安定供給の確
保、事前に選定した重要業務（医療関係者への情報提供等を含む）を遂行するための体制を整備する等、必要な対
応を行っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並
びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在において、当社が判断
したものです。
(1) 経営成績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウ
クライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇に
加え、医療費抑制策としての薬価制度の改革(毎年薬価改定等)、後発品の使用促進の影響等により大変厳しいもの
となりました。
このような状況の下、当社では、「中期経営計画2023-2025」※を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の
実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。
※「中期経営計画2023-2025」2023年度の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
増減額 増減率
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 ) （百万円） （％）
（百万円）
（百万円）
売上高 48,896 54,638 5,742 11.7
営業利益 5,540 5,035 △504 △9.1
研究開発費控除前営業利益 7,201 8,526 1,324 18.4
経常利益 5,537 5,307 △229 △4.1
4,119
当期純利益 3,944 175 4.4
（注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、
研究開発費控除前営業利益を設定しております。
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（売上高）
売上高は、薬価改定による減少があったものの、アレルゲン領域、皮膚疾患領域における販売数量の伸長等によ
り、 54,638 百万円と前事業年度に比べ 5,742 百万円（ 11.7％ ）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が 7,515 百万円と 前事業
年度に比べ 575 百万円（ 8.3％ ）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発
品の影響に加えて薬価改定もあり 2,725 百万円と前事業年度に比べ 811 百万円（ 22.9％ ）減少しました。
・皮膚疾患領域 におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は小児向け処方を含む販売数量の伸長によ
り 7,450 百万円と前事業年度に比べ 1,981 百万円（ 36.2％ ）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン
剤）」は 4,533 百万円と前事業年度に比べ 538 百万円（ 13.5％ ）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は 11,356 百万円と前事業年度に比べ 1,748 百万円（ 18.2％ ）増加し、「ミティキュア ダニ
舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は 10,148 百万円と前事業年度に比べ 1,454 百万円（ 16.7％ ）増加しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、 仕入単価の上昇及び為替影響等により 29,847 百万
円と前事業年度に比べ 4,330 百万円 （ 17.0 ％）増加し、販売費及び一般管理費は主にライセンス契約一時金の支払に
より研究開発費が大幅に増加したことから 19,755 百万円と前事業年度に比べ 1,916 百万円（ 10.7 ％）増加しました。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
以上の結果、営業利益は 5,035 百万円と前事業年度に比べ 504 百万円（ 9.1 ％）減少、経常利益は営業外収益の有価
証券利息が増加したほか、前事業年度において営業外費用に製造委託契約の解約違約金を計上していたこと等によ
り 5,307 百万円と前事業年度に比べ 229 百万円（ 4.1 ％）減少しました。当期純利益は政策保有株式の縮減に伴い特別
利益の投資有価証券売却益が増加したほか、「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減等により 4,119 百万円
と前事業年度に比べ 175 百万円（ 4.4 ％）増加しました。
なお、研究開発費控除前営業利益は8,526百万円と前事業年度に比べ1,324百万円（18.4％）増加しました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 29,418 106.4
合計 29,418 106.4
(注) 金額は正味販売価格換算によっております。
② 商品の仕入実績
商品の仕入実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 14,333 117.4
合計 14,333 117.4
(注) 金額は実際仕入価格によっております。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 54,638 111.7
合計 54,638 111.7
(注) １．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入203百万円が含まれております。
２．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱メディセオ 10,884 22.3 12,425 22.7
アルフレッサ㈱ 11,088 22.7 12,138 22.2
㈱スズケン 10,238 20.9 11,615 21.3
東邦薬品㈱ 5,787 11.8 6,626 12.1
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(3) 財政状態
当事業年度末の総資産は、 133,432 百万円と前事業年度末に比べ 256 百万円（ 0.2 ％）減少しました。流動資産につ
きましては、売掛金が 5,623 百万円、原材料及び貯蔵品が 1,111 百万円、商品及び製品が 661 百万円増加しましたが、
その他に含まれるキャッシュ・マネージメント・システム預託金が7,539百万円、現金及び預金が 4,198 百万円減少
したこと等により 88,148 百万円と前事業年度末に比べ 3,454 百万円（ 3.8 ％）減少しました。固定資産につきまして
は、投資有価証券が 3,687 百万円増加したこと等により 45,284 百万円と前事業年度末に比べ 3,198 百万円（ 7.6 ％）増
加しました。
負債につきましては、 13,298 百万円と前事業年度末に比べ 1,165 百万円（ 8.1 ％）減少しました。これは、未払金
が 1,243 百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、 120,134 百万円と前事業年度末に比べ 909 百万円（ 0.8 ％）増加しました。これは、剰余金
の配当が3,540百万円、当期純利益が 4,119 百万円となったこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、 34,681 百万円と前事業年度末に比べ 10,738 百万円（ 23.6 ％）減少
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が 5,593 百万円、減価償却費が 459 百万円、売上債権の
増加額が 5,638 百万円、棚卸資産の増加額が 1,772 百万円、法人税等の支払額が 1,803 百万円となったこと等により
3,123 百万円の支出となりました。（前事業年度は 2,420 百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が 16,500 百万円、投資有価証券の売
却及び償還による収入が 6,527 百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が 17,588 百万円、有価証券の
取得による支出が 9,001 百万円となったこと等により 3,779 百万円の支出となりました。（前事業年度は 13,676 百万
円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が 3,540 百万円となったことにより 3,835 百万円の支
出となりました。（前事業年度は 1,698 百万円の支出）
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用され
る財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等
の戦略的投資、配当金の支払いであり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につ
きましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
なお、有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる
様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異な
る場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）、（重要な会
計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間 対価の支払
研究開発及び販売に関する基本契 2018年６月～
日本たばこ産業株式会社 日本 ―
約 期限の定めなし
経口そう痒症改善剤「レミッチカ
契約一時金
東レ株式会社
プセル」の血液透析患者における
他
2005年３月～特許満了日
日本 そう痒症を対象とする日本国内に
以後別途協議
おける共同開発及び販売権に関す
日本たばこ産業株式会社 ―
る契約
Keryx
契約一時金
米国
高リン血症治療剤「リオナ錠」の
Biopharmaceuticals, Inc.
他
2007年９月～特許満了日
日本国内における独占的開発・商
以後別途協議
業化権に関するライセンス契約
日本たばこ産業株式会社 日本 ―
室内塵ダニアレルギー疾患を対象
2011年１月～
としたアレルゲン免疫療法薬等の 契約一時金
ALK-Abello A/S
デンマーク
日本国内における独占的開発・販 他
期限の定めなし
売権に関する契約
2016年10月～15年間又は
JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮
特許満了日のいずれか長
膚外用製剤について、日本国内に 契約一時金
日本たばこ産業株式会社 日本
おける今後の共同開発及び販売に い期間 他
関する契約
以後１年毎更新
血漿カリクレイン阻害剤「オラデ
2023年11月～発売から10
一定料率の
BioCryst
オカプセル」について、日本国内
米国 年間又は特許満了日のい ロイヤリ
Pharmaceuticals, Inc.
における独占的販売権に関するラ
ティ
ずれか長い期間
イセンス契約 の一部変更契約
2020年１月～15年間又は
アリル炭化水素受容体（AhR）モ
特許満了日のいずれか長
ジュレーター「JTE-061」につい
日本たばこ産業株式会社 日本 契約一時金
い期間
て、日本国内における共同開発及
び販売に関する契約
以後１年毎更新
皮膚疾患治療薬「TO-208」につい
て、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅 2021年３月～発売から10
Verrica
契約一時金
米国 を対象とした日本国内における独 年間又は特許満了日のい
Pharmaceuticals Inc.
他
占的開発・商業化権に関するライ ずれか長い期間
センス契約
尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対 2023年１月～発売から12
アイルラ 契約一時金
Nogra Pharma Limited
象とした日本国内における独占的 年間又は特許満了日のい
ンド 他
開発・商業化権に関するライセン ずれか長い期間
ス契約
イネ科花粉を原因抗原とする花粉
症を対象としたアレルゲン免疫療
2023年12月～
開発マイル
ALK-Abello A/S
デンマーク 法薬の日本国内における独占的開
ストーン他
期限の定めなし
発・商業化権に関するライセンス
契約
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６ 【研究開発活動】
当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集
中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は 3,490 百万円です。
なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（皮膚疾患領域）
尋常性ざ瘡治療薬「NAC-GED-0507」
・2023年１月、当社は、Nogra Pharma Limited（以下、「Nogra社」）と、Nogra社が開発を進めてきた「NAC-GED-
0507」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締
結しました。本契約の締結により、日本国内における「NAC-GED-0507」の開発及び上市後の販売・プロモーショ
ン活動については当社が独占的に行うこととなります。
外用JAK 阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）
・2023年１月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「コレクチム軟膏」につきまし
て、乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の結果を反映し、添付文書を改訂しておりま
す。
アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）
・2023年８月、JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、小児
アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
・2023年９月、「JTE-061」につきまして、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが
日本国内における製造販売承認申請を実施しております。
皮膚疾患治療薬「TO-208」（Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102）
・2023年12月、Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約
を締結した「TO-208」につきまして、伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験の速報結果
を得ました。得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について、プラセボに対する「TO-208」の優越性が
確認されました。また、安全性について確認し、特に大きな問題は認められませんでした。今後、本試験と並行
して実施中の他の臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
（アレルゲン領域）
イネ科花粉症アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」
・2023年12月、当社は、ALK-Abello A/S（以下、「ALK社」）とALK社が保有する、イネ科花粉を原因抗原とする花
粉症を対象としたアレルゲン免疫療法（舌下免疫療法）薬「GRAZAX」について、日本国内における独占的開発・
商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本契約の締結により、日本国内における「GRAZAX」の開発及
び上市後の販売・プロモーション活動については当社が独占的に行うこととなります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、総額で 478 百万円の設備投資等を行いました。
有形固定資産は168百万円、無形固定資産は52百万円及び長期前払費用は257百万円であり、主な内容は業務の効率
化等を目的とするシステム関連への投資です。
２ 【主要な設備の状況】
2023年12月31日 現在
有形固定
その他の
土地 建物
リース資産
従業
事業所名 資産帳簿
セグメント 有形固定資
帳簿価額
設備の内容 員数
の名称 面積 帳簿価額 帳簿価額 産帳簿価額
(所在地) 価額合計
(百万円)
(名)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
314
統括業務 1,133 267 533 ― 85 886
[34]
(東京都中央区)
269
医薬品事業
7支社計 販売業務 ― ― 58 ― 27 86
[9]
1,772
その他 ― 76 206 740 98 1,122 ―
(1,021)
2,905 583
合計 344 798 740 211 2,095
(1,021) [43]
(注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。
２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積には含めておりません。
３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品で
す。
４．支社には営業所等の設備及び従業員を含めております。なお、支社は建物を賃借しており年間賃借料は154
百万円です。
５．その他には委託先の製造設備等を含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県
シダキュア原薬製造設備 3,000 ― 自己資金 2024年２月 2025年７月
神戸市
(注) 製造委託先の設備投資に対する負担金です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1993年５月20日 4,800,000 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株を1.2株に分割したものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 28 106 161 9 3,792 4,111 ―
(人)
所有株式数
― 32,179 14,398 160,579 50,503 20 30,037 287,716 28,400
(単元)
所有株式数
― 11.2 5.0 55.8 17.6 0.0 10.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式694,772株は「個人その他」の欄に6,947単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株が含まれており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 15,398.8 54.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,954.7 6.95
社（信託口）
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 952.9 3.39
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 778.0 2.76
口）
JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO
520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022
CUSTOMER
U.S.A. 471.4 1.67
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
PLATFORM 2
LUXEMBOURG 347.1 1.23
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
鳥居薬品従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 246.1 0.87
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K.
216.1 0.76
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 215.3 0.76
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 200.0 0.71
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
計 ― 20,780.4 73.93
(注) 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年４月25日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社としては、2023年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
メント ピーティーイー エルティー 1,677.0 5.82
SINGAPORE 238855
ディー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 694,700
普通株式 28,076,900
完全議決権株式(その他) 280,769 ―
普通株式 28,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,769 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
694,700 ― 694,700 2.41
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 694,700 ― 694,700 2.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 248 869,537
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
6,838 20,992,660 ― ―
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式数 694,772 ― 694,772 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。株主還元については、継続
的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現することが株主
の期待に応えることになると認識しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、「剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め
ることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、中長期の業績の見通しとして将来の成長確度が上昇したことを踏まえ、
株主還元の充実を図ることとし 、 2024年３月27日開催の第132回定時株主総会において、１株当たり 70円 と決議されま
した。この結果、年間配当金は、中間配当金 50円 を含め１株当たり 120円 となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月31日
1,405 50.00
取締役会決議
2024年３月27日
1,967 70.00
定時株主総会決議
2024年度の配当につきましても、上記方針・考え方の下、１株当たり年間120円の配当を実施する予定です。
なお、株主還元につきましては、引き続き継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ更なる充実を図る考
えであり、今後、業績や投資の進捗 等を勘案しながら中長期的なDOE（株主資本配当率）の向上に努め、将来的に同業
他社と遜色のないDOE水準（現時点では3.5％程度）を目指して まいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念である「鳥居薬品の志」及び経営の基本的考え方である
「4Sモデル」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営環境の変化に迅速かつ適切
に対処し、公正かつ透明な経営を実行するための仕組みのことです。
・当社は、コーポレートガバナンスの充実が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるもの
と認識しております。
・当社は、親会社である日本たばこ産業株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、上場企業としての経営
の 自主性・独立性を確保します。
・当社は、上記考え方に基づき、「コーポレートガバナンスポリシー」を定め、実効的なコーポレートガバナン
スの実現に取り組むものとします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2024年３月27日開催の第132回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行してお
ります。
・当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置してお
ります。
・ 当社は、取締役等の指名・報酬に関する手続の透明性・客観性・公正性を更に向上させ、かつ、審議をより充
実させる観点から、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役のみで構成する指名・報酬諮問委員会
を設置しております。
・当社は、経営の意思決定及び監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入するとともに、業務執
行に係る迅速な意思決定の観点から、適切な権限を執行役員に委譲しております。
・当社は、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、上記の他、経営会議、コンプライアンス委員会、コ
ンプライアンス推進部、監査部を設置するとともに、独立社外取締役を選任し、内部統制システムの構築に関
する基本方針の運用・整備等を通じて、コーポレートガバナンスの充実を図ることが適切と判断しておりま
す。
企業統治の体制を図式化すると、以下のとおりです。
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＜監査等委員会＞
当社は、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議へ出席す
るとともに、監査等委員会は、代表取締役との定期会合、会計監査人や監査部との連携等により実効的に監査
を実施しております。また、監査等委員会は、専門的知見を有する社外取締役３名により構成されており、相
互に知識、情報の共有や意見交換を行うことにより、中立的な立場から客観性の高い監査の実施に努めており
ます。
（監査等委員会構成員の氏名等）
委員長： 社外取締役（監査等委員） 松村卓治
構成員： 社外取締役（監査等委員） 真鍋美穂子、 社外取締役（監査等委員） 藤田研一
＜取締役会＞
取締役会は、 独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うため、過半数を独立社外取締
役とする、５名（うち社外取締役３名）の取締役で構成されております。 原則毎月１回開催していますが、必
要に応じて機動的に開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決
定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役から職務執行状況の報告を受けております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：社外取締役 （監査等委員）松村卓治、社外取締役（監査等委員）真鍋美穂子、
社外取締役（監査等委員）藤田研一
※当社の取締役会の議長は、独立社外取締役としております。なお、取締役会が２名以上の独立社外取締
役を含み組織される場合には、独立社外取締役の互選により、取締役会の議長を選定します。
構成員：代表取締役社長 松田剛一 、代表取締役副社長 近藤紳雅
＜ 指名・報酬諮問委員会 ＞
取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の透明性・客観性・公正性を更に向上させ、かつ、審議をよ
り充実させる観点から、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役のみで構成する指名・報酬諮問委
員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選
任及び解任等に関する事項、取締役及び執行役員の報酬等の内容について審議をし、取締役会に対して答申を
行っております。
（指名・報酬諮問委員構成員の氏名等）
構成員：社外取締役（監査等委員）松村卓治、社外取締役（監査等委員）真鍋美穂子、
社外取締役（監査等委員）藤田研一
※指名・報酬諮問委員会の議長は、指名・報酬諮問委員会の委員の互選により選定します。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役及び執行役員（グループリーダー）の７名で構成され、原則毎週１回開催し、業務
全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っておりま
す。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 松田剛一
構成員： 代表取締役副社長 近藤紳雅、 常務執行役員 掛江敦之、常務執行役員 藤原勝伸、
執行役員 西野範昭 、執行役員 松田浩二、執行役員 有川伸一郎
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＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、 取締役及び執行役員（グループリーダー）の10名で構成され、 コンプライアン
スの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプラ
イアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程するこ
ととしております。
（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長 松田剛一
構成員： 代表取締役副社長 近藤紳雅、社外取締役（監査等委員）松村卓治、
社外取締役（監査等委員）真鍋美穂子、社外取締役（監査等委員）藤田研一、
常務執行役員 掛江敦之、常務執行役員 藤原勝伸、執行役員 西野範昭、
執行役員 松田浩二、執行役員 有川伸一郎
＜コンプライアンス推進部＞
コンプライアンス推進部は、14名の専担者ほか、各部門に配置しているコンプライアンス推進担当者14名の
兼務者で構成され、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理観及び遵守す
べき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。
＜監査部＞
監査部は、６名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営
活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長及び監査等委員会に対して、その結
果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。
＜会計監査人＞
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業
務）を締結しております。
イ．内部統制システムの整備の状況
・当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念である「鳥居薬品の志」及び経営の基本的考え方である
「4Sモデル」のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営環境の変化に迅速かつ適切
に対処し、公正かつ透明な経営を実行するための仕組みのことです。
・当社は、コーポレートガバナンスの充実が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるもの
と認識しております。
・当社は、親会社である日本たばこ産業株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、上場企業としての経営
の 自主性・独立性を確保します。
・当社は、上記考え方に基づき、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、内部統制システムの構築に関
する基本方針の運用・整備に努めるものとします。
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a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス体制＞
当社は、コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し、その実効性を高めるため、コンプ
ライアンス体制に関する規則を整備し、取締役会に直結する機関として、取締役及びグループリーダーで構成
するコンプライアンス委員会（委員長は社長）を設置し、また、全社に関するコンプライアンス推進活動を所
管するコンプライアンス推進部を設置します。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する
重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反又はそのおそれがあると認められる行為に
対する所要の措置等については取締役会に上程します。
・コンプライアンス推進部は、法令等の遵守を徹底するほか、取締役及び使用人が共有すべき価値観、倫理
観及び遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行いま
す。
・法令違反等の事実又はそのおそれを早期に認識するため、社内及び社外に通報窓口等を設置し、通報が
あった場合には調査を行い、必要な措置を講じます。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報
告する体制を構築します。
なお、監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管
理を行うことで連携を図ります。
＜内部監査体制＞
内部監査については、監査部が所管し、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮
して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長及び監査等委員会に対し
て、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行います。また、監査部は、内部監査計画・実績の共
有や意見交換の場等を通じて、監査等委員会、会計監査人及び取締役（独立社外取締役を含む）との連携を行
います。
＜適時開示体制＞
金融商品取引法等の規定に基づく情報開示については、原則として、経営企画部が所管し、取締役会又は社
長 若しくは情報統括管理責任者（企画・支援グループリーダー） の承認を得て公表を行います。
＜独立社外取締役のみの会合等＞
独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会
以外の場で、その他取締役との意見交換等を行います。
＜会計監査人との会合等＞
会計監査人による適正な監査を担保するため、会計監査人と代表取締役及び独立社外取締役等との会合等を
行います。
＜その他＞
職務の執行に係る重要な案件を決定する場合は、必要に応じて外部の専門家（弁護士等）に相談し、適法性
を確保します。
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b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、職務の執行に係る決裁文書その他の重要な情報について、法令及び情報
管理・文書管理等に関する社内規則に従い、適切な取り扱いを行います。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・常にリスク情報を収集し、危機の早期発見に努めるとともに、平時より損失の最小化を図るために、物理
的対策、教育等による人的対策、保険による損失の転嫁を含め不断の危機対策を行います。
・より実効的な危機管理を行うために、危機管理に関する包括的規則及び個別危機事象に対する対応規則・
マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行います。
・危機の早期認識のため緊急連絡体制を整備し、危機発生に際しては、危機管理に関する規則に基づき緊急
対策本部を立ち上げ、緊急対策本部長に当該危機に対応する意思決定権限を持たせる体制とします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜取締役会＞
・取締役会は、原則毎月１回開催しますが、必要に応じて機動的に開催します。
・取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行
い、また、代表取締役から職務執行状況の報告を受けます。
＜権限委譲と責任体制＞
・経営会議は、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経
営上の重要事項に関する審議を行います。
・社内規則に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるために適切と考えられる組織を設け、職制を
配置し、権限を業務執行者に付与し、円滑な業務運営を図ります。
e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社と親会社であるJT（うち医薬事業部門）とは、医薬品に関する製品及びサービスにおいて、各々の強
みを生かし、当社は主に製造と販売の機能を担っており、親会社は研究開発の機能を担っています。この
機能分担は、当社の企業理念を実現するうえで最適化を図るためのものであり、この機能分担により一定
の独立関係を確保しつつ、かつ協力関係を保ちながら、適正に業務を遂行します。
・ 主要株主との取引は、社内規程に基づき、取締役会等において決定し、年間の取引実績を取締役会に報告
します。なお、主要株主との取引等に係る決定を行う場合には、必要に応じて、外部の有識者から見解を
入手したうえ、主要株主と利害関係を有しない社外取締役に意見を求める等の措置を講じます。
f． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査等委員会と協議のうえ必要な人員を配置
します。また、当該使用人の監査業務の専門性、取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する
指示の実効性を確保するため、当該使用人の選定（人事異動）及び評価、懲戒にあたり監査等委員会の同意を
得ることとしております。
なお、監査の実効性を十分に確保する観点から、監査等委員会と協議及び同意を得た結果、監査等委員会の
運営及び監査業務を補助するための事務局を設置し、専従の補助使用人を配置しております。専従の補助使用
人につきましては、監査等委員会の指示・命令の下、会社からの指揮を受けることなく業務を行います。
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g．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該事実が、速やかに
監査等委員会に伝わるよう、以下の体制とします。
・監査等委員である取締役及び監査等委員会が指定する補助使用人は、経営会議等の重要な会議に出席でき
ます。
・監査等委員会から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応します。
なお、監査等委員会からの求めにより、取締役は毎年度末に職務執行状況に関する確認書を提出します。
・ 情報交換及び意思疎通を図るため、監査等委員会と代表取締役との定期会合及び他の取締役（独立社外取
締役を含む）、執行役員、理事、部門長等と面談をする機会を確保します。
・監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査等委員会と連携を図るととも
に、監査等委員会に対し業務監査結果等の報告を行います。
・コンプライアンス推進部は、監査等委員会に対して、内部通報の状況等を定期的に報告します。
h．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことについて周知徹底します。
i． 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理します。
また、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を措置します。
j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と会計監査人は、定期あるいは随時に会合を行い、監査報告書の説明、監査計画等について情
報交換等を行い、連携を図ります。
k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社
会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」「これらの活動を助長するような行為を
行わない」「トラブル等が発生した場合は会社をあげて立ち向かう」旨を周知徹底します。
社内体制としては、各拠点に担当者を配置し、研修受講のほか、随時、関係行政機関や顧問弁護士等との連
携を図ります。また、適切な対応を行うために「対応マニュアル」を定め、常時閲覧可能とします。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役松村卓治氏、真鍋美穂子氏及び藤田研一氏との間で、当社定款の定めに基づき、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
です。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害（被保険
者の業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を指します。）を当該保険により補填することとし
ております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場
合等、一定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は、当社
の取締役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
③ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月１回開催していますが、必要に応じて機動的に開催しております。
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当事業年度においては13回開催しました。各取締役及び各監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりで
す。
＜各取締役及び監査役の取締役会への出席状況＞
役職 氏名 出席回数
13回/13回（出席率 100％）
代表取締役社長 松田 剛一
13回/13回（出席率 100％）
社外取締役 鳥養 雅夫
13回/13回（出席率 100％）
社外取締役 福岡 敏夫
13回/13回（出席率 100％）
常勤監査役 山本 賢
13回/13回（出席率 100％）
社外監査役 出雲 栄一
12回/13回（出席率 92.3％）
社外監査役 松村 卓治
取締役会は、法令並びに定款及び取締役会規程に定める付議事項について、議案の審議・検討を行っておりま
す。当事業年度においては、中長期事業ビジョンの更新、中期経営計画の策定、監査等委員会設置会社への移
行、決算に関する事項、役員人事の決定、取締役の報酬等の決定、政策保有株式の保有の適否の検証、コーポ
レートガバナンスポリシーの運用状況に関する報告、内部統制システムの構築・運用状況の報告、重要な契約
（Nogra社とのライセンス契約、ALK社とのライセンス契約等）の締結等について、審議・決定・報告をしており
ます。
また、取締役会には監査役が出席し、重要事項の決定、業務執行状況などについても、十分な監査機能を発揮
できる体制を整えております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、 議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、不測の事態により、株主総会を開催することが困難な場合においても、剰余金の配当等を機動的に行
うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑦ 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を
除く。）の利益が害されることを防止するための措置
当社は、株主との取引等を行う際におきましては、他社との取引等と同様に、適正な価格水準、取引条件等に
より行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2009年１月 同社食品事業本部飲料事業部 企画部長
2009年６月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2010年７月 日本たばこ産業株式会社飲料事業部 企画部長
2012年７月 同社飲料事業部 調査役
2012年７月 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス
代表取締役 取締役執行役員
松 田 剛 一 1967年２月13日 生 （注）４ 18,231
社長 2013年６月 日本たばこ産業株式会社執行役員 飲料事業部長
2013年６月 ジェイティ飲料株式会社 取締役
2016年１月 日本たばこ産業株式会社執行役員 医薬事業副部長
2017年１月 同社医薬事業部 顧問
2017年３月 当社取締役 医薬営業副グループリーダー兼営業企
画部長
2019年３月 当社代表取締役社長（現）
1992年４月 日本たばこ産業株式会社入社
2012年７月 同社CSR推進部長
2015年10月 同社医薬事業部事業企画部 調査役
2016年１月 同社医薬事業部事業管理部 調査役
代表取締役 2016年３月 当社経営企画部長
近 藤 紳 雅 1968年９月28日 生 （注）４ 4,106
副社長 2019年３月 当社執行役員 企画・支援グループリーダー兼
経営企画部長
2019年10月 当社執行役員 企画・支援グループリーダー
2020年３月 当社常務執行役員 企画・支援グループリーダー
2024年３月 当社代表取締役副社長（現）
2000年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
2002年６月 新東京法律事務所（事務所統合により、後にビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事
業））入所
2010年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共
同事業） パートナー
2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律
取締役
事務所（現、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
松 村 卓 治 1970年３月11日 生 （注）５ ─
監査等委員
外国法共同事業） パートナー（現）
2017年４月 株式会社プロポライフグループ （現、株式会社
LogProstyle Group） 社外監査役（現）
2018年３月 当社監査役
2022年６月 株式会社文化放送 監査役（現）
2023年６月 株式会社モスフードサービス 社外監査役（現）
2024年３月 当社取締役 監査等委員（現）
1982年６月 日商岩井米国会社（現、双日米国会社）入社
1988年５月 Moody's Investors Service, Inc. 入社
2013年５月 同社 シニアバイスプレジデント
2017年５月 ムーディーズ・ジャパン株式会社 アソシエイトマ
取締役
真 鍋 美穂子 1958年11月３日 生 （注）５ ─
ネジングディレクター
監査等委員
2019年１月 同社 取締役
2023年10月 財務コンサルタント（個人事業主）（現）
2024年３月 当社取締役 監査等委員（現）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 アルプス電気株式会社（現、アルプスアルパイン株
式会社）入社
1994年６月 Alpine Electronics GmbH（現、Alps Alpine
Europe GmbH） 取締役
2001年６月 株式会社三和総合研究所（現、三菱UFJリサーチ＆
コンサルティング株式会社） 企業戦略部長兼プリ
ンシパルコンサルタント
2007年９月 シーメンス・ヴィーディーオー・オートモーティブ
株式会社（現、コンチネンタル・オートモーティ
ブ・ジャパン株式会社） 代表取締役兼CEO
2009年10月 Siemens AG エナジーセクター事業開発ディレク
ター
2011年10月 シーメンス・ジャパン株式会社（現、シーメンスヘ
ルスケア株式会社） 専務執行役員エナジーセク
取締役
ターリード
藤 田 研 一 1959年３月18日 生 （注）５ ─
監査等委員
2014年10月 同社 専務執行役員パワー＆ガス事業本部長、パ
ワージェネレーション・サービス事業本部長、風力
発電＆再生可能エナジー事業本部長
2016年10月 シーメンス株式会社 代表取締役社長兼CEO、パ
ワー＆ガス事業本部長、パワージェネレーション・
サービス事業本部長
2018年３月 同社 代表取締役社長兼CEO、エナジーマネジメン
ト事業本部長、モビリティ事業本部長
2020年10月 同社 代表取締役会長
2021年１月 株 式 会 社 K-BRIC （ 現 、 株 式 会 社 K-
BRIC&Associates） 代表取締役社長（現）
2021年３月 ENECHANGE株式会社 社外取締役（現）（2024年３
月28日退任予定）
2023年３月 株式会社アウトソーシング 社外取締役（現）
2024年３月 当社取締役 監査等委員（現）
計 22,337
(注) １．取締役 松村 卓治、真鍋 美穂子、藤田 研一は、社外取締役です 。
２． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1974年４月 仙台国税局 採用
2005年７月 東京国税局調査第一部国際調査課 国際専門官
熊 野 尚 1954年８月14日生 ─
2015年７月 麻布税務署 特別国税調査官 退官
2015年８月 税理士登録、熊野尚税理士事務所設立 代表
（現）
３．当社は、 業務執行における意思決定の迅速化を図るために 執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名です。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 価値創造グループリーダー 掛江 敦之
常務執行役員 医薬営業グループリーダー 藤原 勝伸
執行役員 信頼性保証グループリーダー 西野 範昭
執行役員 生産グループリーダー 松田 浩二
執行役員 企画・支援グループリーダー 有川 伸一郎
４．2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
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② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ること及び中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくこ
とを目的として監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
監査等委員である社外取締役 松村卓治氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパート
ナーです。なお、当社と当該事務所又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 真鍋美穂子氏は個人事業主として、財務コンサルタントの事業を行っておりま
す。なお、当社と当該事業又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 藤田研一氏は株式会社K-BRIC&Associatesの代表取締役社長です。なお、当社と
当該会社又は社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性及び会社法に規定する要件等を勘案し、候補者として
おります。また、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項も考慮しており、社外取締役で
ある松村卓治氏、真鍋美穂子氏及び藤田研一氏を同取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締
役を選任するための当社独自の独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査のサポート体制として、経営企画部を窓口として、各部門が連携して、社外取
締役に対して、必要となる情報・資料の提供を行うほか、取締役会以外の重要な会議に出席できることとしてお
ります。
独立社外取締役は、情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役のみの会合を行うとともに、取締役会以
外の場で、その他取締役との意見交換等を行っております。また、会計監査人との会合も行っております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年３月27日開催の第132回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行してお
ります。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しており
ます。
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されております。
そのうち、真鍋美穂子氏は、CFA（Chartered Financial Analyst）の資格を有しており、格付け会社における
長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委
員会監査の実施基準」等の規則を定め、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その
他法令及び定款に定められた職務を行っています。
当社は、監査等委員会の運営及び監査業務を補助するための事務局を設置し、専従の補助使用人を配置してお
ります。補助使用人は、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期
的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助する体制を整えているほか、監査部及び内部統制部門
と連携し、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の
監査等委員を選定しておりません。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
当事業年度においては15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。なお、各監査役の監査役会への
出席状況は以下のとおりです。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職 氏名 出席回数
15回/15回（出席率 100％）
常勤監査役 山本 賢
15回/15回（出席率 100％）
社外監査役 出雲 栄一
15回/15回（出席率 100％）
社外監査役 松村 卓治
監査役会では、当事業年度において49件（決議：12件、報告：34件、協議：３件）の議案の審議・検討を行い
ました。主な内容は、監査方針・監査計画の策定、監査役の報酬等の協議、補欠監査役の選任議案の同意、常勤
監査役による日常監査実施報告（月次）、監査部による内部監査実施報告（四半期）、会計監査人による四半期
レビュー・期末監査報告、内部統制システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の報酬に関する同意、会計監
査人の評価・監査の方法及び結果の相当性の検討、監査報告書の検討を行いました。
また、当事業年度における監査の重点項目として、2023年２月に策定した新企業理念及び中長期事業ビジョン
の周知・浸透に向けた取組み状況、「中期経営計画2023-2025」の進捗状況及び「中期経営計画2024-2026」の策
定、親会社との取引内容・条件、コンプライアンス活動の推進状況について監査いたしました。
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確
認するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見表明を行っております。
また、監査役は、当事業年度において代表取締役社長及び社外取締役との会合を３回、執行役員との会合を１回
開催し、経営環境及び経営課題、事業リスク等について意見交換を行っており、会計監査人に対しては、独立の
立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会合を定期的に開催し、監査計
画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）の検討状況等の報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、重要な
決裁書類等の閲覧、部門長からの業務執行状況の聴取、主要な事業所への往査等により、内部統制システムの構
築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、随時、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図りまし
た。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査部が所管しております。監査部は６名で構成され、社長直属の組織として客
観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検
討評価し、社長及び監査等委員会に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っておりま
す。また、監査部は、内部監査計画・実績の共有や意見交換の場等を通じて、会計監査人及び取締役（独立社外
取締役を含む）との連携を行っております。
監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査等委員会と連携を図るとともに、
監査等委員会に対し業務監査結果等の報告を行っております。
監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行う
ことで連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は財務報告に係る内部統制所管部門から内部統制に
係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年以降
c. 業務を執行した公認会計士
武井 雄次 氏
池田 徹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他23名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専
門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに
監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価
し、選定について判断しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを当社の適正な監査を行ううえで適
任であると判断し、選定いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 39 ―
計 38 ― 39 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 9 ― 8
計 ― 9 ― 8
（注）当社における非監査業務の内容は、事業戦略アドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、当社の事業規模、特性、過年度における監査時間の計画実績比較等も含め、これらを総
合的に勘案のうえ、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めて
おります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役の月額報酬額及び業績等に基づく賞与額を取締
役会から委任を受けた代表取締役社長である松田剛一が、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株
式報酬を取締役会がそれぞれ決定しております。取締役会としては、2023年３月28日開催の取締役会決議に基づ
く決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、その内容が当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
有価証券報告書提出日（2024年３月27日）現在の決定方針の概要は以下のとおりです。
＜取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の 報酬について＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、役位別に報酬額を定めておりますが、外部
機関による報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定
を行います。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう月額報酬、
賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合について決定を行います。
・2024年３月27日開催の第132回定時株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬額は年額３億円以内
となっております。また、これとは別枠で、同株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額66百万円以内となっており
ます。なお、決議当時の対象取締役は２名となります。
・業務執行取締役の報酬は、役位別に月額報酬と賞与で構成します。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める
ことを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は譲渡制限付株式報酬制度
の対象としております。
・非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性を確保する観点から役位別の月額報酬のみとします。
＜業務執行取締役の賞与について＞
・賞与は、個人評価反映部分（月額報酬を基準額とし２を乗じ、個人評価の結果により±１）と、業績（売上
高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する当該事業年度終了後の達成率）に連動する部分（月額
報酬を基準額として２を乗じ、業績の達成度により±２）で構成します。
・賞与の業績連動部分の指標として、売上高、研究開発費控除前の営業利益を指標とした理由は、売上高、営
業利益は、業績結果が直接反映される経営指標であるとともに、「VISION2030」の計数目標である「売上
高：800億円超」、「営業利益：2032年の過去最高益（133億円）更新を射程に入れる」と連動しているこ
と、研究開発費控除前の営業利益は、「中期経営計画2024-2026」で掲げている指標と連動していることから
です。
・賞与計算式については、以下のとおりです。
・個人評価反映部分（役位別月額報酬に基づく賞与基準額×個人評価結果に基づく係数（１～３））＋業績連
動部分（役位別月額報酬に基づく賞与基準額×事業年度の売上高計画に対する当該事業年度終了後の達成率
に応じた係数（０～2.0）＋役位別月額報酬に基づく賞与基準額×事業年度の研究開発費控除前の営業利益
（計画）に対する当該事業年度終了後の達成率に応じた係数（０～2.0））
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・当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標と実績は、以下のとおりです。
評価割合
目標 実績
評価指標※ 評価基準
（億円） （億円）
（％）
売上高の目標に対する当事業年度終了後
の達成度
売上高 50.0 509 546
（464億円未満～554億円以上）
研究開発費控除前の営業利益の目標に対
研究開発費控除前の営業
する当事業年度終了後の達成度
50.0 76.3 85.2
利益
（53.8億円未満～98.8億円以上）
※当事業年度における業績連動賞与については、売上高、研究開発費控除前の営業利益の期初計画に対する
当該事業年度終了後の達成度を指標としておりました。
＜ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的な金額の決定方法について ＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬額及び業績等に基づく賞与額については、2024年３
月27日開催の第132回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内で、上述の決定方針等に基づき、個人別に決定
することとします。その具体的金額及び支給時期については、当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮する
必要があること、代表取締役社長が業務執行取締役及び執行役員の2023年度の個人評価を行うことから代表取
締役社長である松田剛一に一任することとします。なお、当該決定が適切に行われるよう、事前に独立社外取
締役に説明し、承認を得ておりますが、今後、新たに設置した独立社外取締役のみで構成する指名・報酬諮問
委員会においても、改めて審議することとしております。
＜ 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の決定方法について ＞
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬については、2024
年３月27日開催の第132回定時株主総会で承認された内容に基づき、各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分を取締役会において決定します。
なお、当該譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づいて支給される譲渡制限付株式に係る金銭債権の全
部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式を付与するものです。譲渡制限期間は、３年間か
ら20年間までの間で取締役会が予め定める期間であり、退任等（正当な理由がある場合を除く。）、一定の事
由に該当した場合は、付与した株式を当社が無償で取得します。
＜ 監査等委員である取締役の報酬について ＞
・ 監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤別に月額報酬のみとし、監査等委員会の協議により決定し
ます。
・ 2024年３月27日開催の第132回定時株主総会での決議により、監査等委員である取締役の報酬額は年額90百万
円以内となっております。なお、決議当時の対象の監査等委員である取締役は３名となります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
業績連動報酬
(百万円)
（譲渡制限付
基本報酬
(名)
等（賞与）
株式報酬）
取締役
62 37 16 8 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 24 24 ― ― 2
計 86 61 16 8 3
監査役
22 22 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 21 21 ― ― 2
計 44 44 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式とし
て株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当
等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 75
非上場株式以外の株式 3 568
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る 売却価額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 8
非上場株式以外の株式 1 520
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
医薬品の販売等における円滑な
221,746 221,746
㈱メディパルホール
取引関係を維持するために取得 有
ディングス
506 386
後、継続保有（注）３
医薬品の販売等における円滑な
－ 106,768
取引関係を維持するために取得
㈱スズケン 後、継続保有しておりました 有
が、当事業年度において全株式
－ 381
を売却しました。（注）３
㈱バイタルケーエス 医薬品の販売等における円滑な
44,058 44,058
無
ケー・ホールディング 取引関係を維持するために取得
（注）４
45 37
ス（注）２ 後、継続保有（注）３
医薬品の販売等における円滑な
19,368 19,368
㈱ほくやく・竹山ホー
取引関係を維持するために取得 有
ルディングス（注）２
15 11
後、継続保有（注）３
（注）１． 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含
めて記載しております。
３．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果については記載が困難ですが、 取締役会で政策保有株式
の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
４．当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,203 5,004
受取手形 － 14
売掛金 22,865 28,488
有価証券 38,489 38,999
商品及び製品 6,165 6,827
原材料及び貯蔵品 2,804 3,915
前払費用 307 663
※１ 11,767 ※１ 4,235
その他
流動資産合計 91,603 88,148
固定資産
有形固定資産
建物 3,290 3,291
△ 2,437 △ 2,493
減価償却累計額
建物（純額） 852 798
構築物
69 69
△ 68 △ 68
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械及び装置
133 133
△ 133 △ 133
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
757 865
△ 617 △ 654
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 139 210
土地
344 344
リース資産 2,281 2,244
△ 1,336 △ 1,503
減価償却累計額
リース資産（純額） 944 740
有形固定資産合計 2,282 2,095
無形固定資産
借地権 69 69
ソフトウエア 415 326
31 34
その他
無形固定資産合計 517 429
投資その他の資産
投資有価証券 30,282 33,970
長期前払費用 7,709 7,279
繰延税金資産 650 863
644 644
その他
投資その他の資産合計 39,286 42,758
固定資産合計 42,086 45,284
資産合計 133,689 133,432
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,584 6,981
リース債務 283 222
未払金 3,800 2,557
未払費用 337 494
未払法人税等 1,120 1,151
預り金 257 265
賞与引当金 402 422
役員賞与引当金 14 15
420 393
その他
流動負債合計 13,221 12,504
固定負債
リース債務 241 22
退職給付引当金 707 478
資産除去債務 54 54
239 239
その他
固定負債合計 1,242 794
負債合計 14,464 13,298
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金
資本準備金 6,416 6,416
37 44
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,453 6,460
利益剰余金
利益準備金 1,297 1,297
その他利益剰余金
別途積立金 56,130 56,130
51,418 51,997
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 108,846 109,425
自己株式 △ 1,381 △ 1,369
株主資本合計 119,107 119,706
評価・換算差額等
117 427
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 117 427
純資産合計 119,224 120,134
負債純資産合計 133,689 133,432
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
商品売上高 22,629 24,960
製品売上高 25,933 29,378
332 299
その他の売上高
※１ 48,896 ※１ 54,638
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 5,542 6,165
※２ 12,204 ※２ 14,333
当期商品仕入高
13,870 16,126
当期製品製造原価
合計 31,617 36,625
※３ 14 ※３ 12
他勘定振替高
6,165 6,827
商品及び製品期末棚卸高
差引 25,437 29,786
その他の原価 79 60
※４ 25,516 ※４ 29,847
売上原価合計
売上総利益 23,379 24,791
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,581 1,582
給料及び手当 4,515 4,715
賞与引当金繰入額 385 374
退職給付費用 166 72
特許権使用料 1,707 2,033
委託手数料 2,642 2,154
減価償却費 234 218
※５ 1,661 ※５ 3,490
研究開発費
4,943 5,112
その他
販売費及び一般管理費合計 17,839 19,755
営業利益 5,540 5,035
営業外収益
受取利息 1 0
有価証券利息 166 287
受取配当金 145 112
27 20
その他
営業外収益合計 341 421
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 132 101
投資事業組合運用損 62 46
解約違約金 141 0
7 0
その他
営業外費用合計 344 149
経常利益 5,537 5,307
特別利益
187 349
投資有価証券売却益
特別利益合計 187 349
特別損失
※６ 2 ※６ 36
固定資産除却損
－ 26
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 63
税引前当期純利益 5,722 5,593
法人税、住民税及び事業税
1,611 1,824
166 △ 350
法人税等調整額
法人税等合計 1,778 1,473
当期純利益 3,944 4,119
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 8,291 59.8 10,800 67.0
Ⅱ 労務費 － － － －
Ⅲ 経費 5,579 40.2 5,325 33.0
このうち(減価償却費) (56) (0.4) (64) (0.4)
(5,300) (5,049)
(支払加工料) (38.2) (31.3)
当期総製造費用 100.0 100.0
13,870 16,126
－ －
期首仕掛品棚卸高
合計
13,870 16,126
期末仕掛品棚卸高 － －
－ －
他勘定振替高
当期製品製造原価
13,870 16,126
(注) 原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算です。
【その他の原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 減価償却費 18 17
Ⅱ 租税公課 20 20
40 22
Ⅲ その他の経費
合計
79 60
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 29 6,445 1,297 56,130 48,822 106,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,944 3,944
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － 2,595 2,595
当期末残高 5,190 6,416 37 6,453 1,297 56,130 51,418 108,846
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,393 116,491 523 523 117,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348 △ 1,348
当期純利益 3,944 3,944
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 20 20
株主資本以外の項目の
△ 406 △ 406 △ 406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 2,615 △ 406 △ 406 2,209
当期末残高 △ 1,381 119,107 117 117 119,224
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 37 6,453 1,297 56,130 51,418 108,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,540 △ 3,540
当期純利益 4,119 4,119
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － 579 579
当期末残高 5,190 6,416 44 6,460 1,297 56,130 51,997 109,425
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,381 119,107 117 117 119,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,540 △ 3,540
当期純利益 4,119 4,119
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 20 20
株主資本以外の項目の
310 310 310
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 599 310 310 909
当期末残高 △ 1,369 119,706 427 427 120,134
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,722 5,593
減価償却費 454 459
受取利息及び受取配当金 △ 313 △ 401
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 1 36
売上債権の増減額（△は増加） △ 854 △ 5,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 206 △ 1,772
仕入債務の増減額（△は減少） 791 396
未払金の増減額（△は減少） △ 523 △ 220
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4 △ 19
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 361 427
△ 613 △ 643
その他
小計 4,094 △ 1,780
利息及び配当金の受取額
345 460
利息の支払額 △ 0 △ 0
事業構造改革費用の支払額 △ 12 －
△ 2,006 △ 1,803
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,420 △ 3,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,309 △ 9,001
有価証券の売却及び償還による収入 12,100 16,500
有形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 162
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 161 △ 54
投資有価証券の取得による支出 △ 19,136 △ 17,588
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,564 6,527
385 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,676 △ 3,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,348 △ 3,540
△ 348 △ 293
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,698 △ 3,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,954 △ 10,738
現金及び現金同等物の期首残高 58,374 45,420
※1 45,420 ※1 34,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は医薬品の製造販売です。これらの販売については、移転を約束した製品に対する支配を顧
客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出荷時か
ら顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おり、見積り計上は行っておりません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
長期前払費用の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
長期前払費用 7,709 7,279
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を
評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、そ
の効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販
売権が占めております。
当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる
場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減
損損失として計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預
託金」（当事業年度3,677百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメン
ト・システム預託金」（前事業年度11,217百万円）は、「流動資産」の「その他」として組み替えておりま
す。
なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対
象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業(株)への資金の預託です。
(損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた「特許権使用料」は、
当事業年度において金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた6,651
百万円は、「特許権使用料」1,707百万円及び「その他」4,943百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産 その他（資金の預託）
11,217 百万円 3,677 百万円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してお
ります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
仕入高 6,733 百万円 7,890 百万円
※３ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
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※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△）又は棚卸資産評価損の
洗替による戻入額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 114 百万円 74 百万円
※５ 研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,661 百万円 3,490 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
リース資産 － 百万円 33 百万円
ソフトウエア 0 百万円 － 百万円
その他 1 百万円 2 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,800 － － 28,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 707 0 6 701
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
す。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月29日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 674 百万円 24.00 円 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,135 百万円 76.00 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 28,800 － － 28,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 701 0 6 694
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
す。
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 2,135 百万円 76.00 円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 1,405 百万円 50.00 円 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 1,967 百万円 70.00 円 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,203 百万円 5,004 百万円
資金の預託（流動資産 その他）
11,217 百万円 3,677 百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限
25,000 百万円 26,000 百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 45,420 百万円 34,681 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
委託先製造設備（「建物」「建物附属設備」「構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 19 百万円 9 百万円
１年超 9 百万円 － 百万円
合計 29 百万円 9 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行ってお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎
に把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式
であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 活発な市場が存在しない場合には適切な評価技法を用
いて測定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次
表には含まれておりません（（注１）を参照下さい。）。また、現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれる預
金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 42,844 42,844 －
当事業年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 46,128 46,128 －
（注１） 市場価格のない株式等 の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非上場株式 110 75
投資事業組合への出資持分 818 766
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金 9,203 － － －
(2) 売掛金 22,865 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 10,989 14,824 1,992 4,224
その他 － － － －
その他 27,500 818 － －
合計 70,558 15,642 1,992 4,224
当事業年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金 5,004 － － －
(2) 売掛金 28,488 － － －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － 1,010 － －
社債 10,999 16,476 1,995 6,296
その他 － － － －
その他 28,000 766 － －
合計 72,492 18,253 1,995 6,296
（表示方法の変更）
前事業年度において記載しておりました「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても
記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 816 39,510 － 40,327
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項の経 過措置
を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の
金額は2,517百万円です。
当事業年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 568 42,761 － 43,329
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の取り
扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信
託の金額は2,798百万円です。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方
で当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 816 280 535
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 1,004 1,004 0
その他 － － －
(3) その他
1,001 1,000 1
小計 2,821 2,285 536
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 36,005 36,373 △367
その他 － － －
(3) その他 29,017 29,017 △0
小計 65,022 65,390 △367
合計 67,844 67,675 168
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 110百万円 ）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額 818百万円 ）に
ついては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 568 110 457
(2) 債券
国債・地方債等 1,010 1,000 10
社債 9,522 9,500 22
その他 － － －
(3) その他
3,799 3,517 281
小計 14,900 14,127 772
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 － － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 30,228 30,384 △155
その他 － － －
(3) その他 27,000 27,000 －
小計 57,228 57,384 △155
合計 72,128 71,512 616
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額 75百万円 ）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額 766百万円 ）につ
いては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
６．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 265 187 －
合計 265 187 －
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 528 349 26
合計 528 349 26
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度( 2022年12月31日 )
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度( 2023年12月31日 )
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の
退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金（総合型）に加入しております。同基金は、東京薬業厚
生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行し
たものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,285 百万円 5,042 百万円
勤務費用 307 百万円 225 百万円
利息費用 37 百万円 90 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,339 百万円 △2 百万円
退職給付の支払額 △248 百万円 △219 百万円
退職給付債務の期末残高 5,042 百万円 5,137 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 6,029 百万円 5,813 百万円
期待運用収益 120 百万円 116 百万円
数理計算上の差異の発生額 △329 百万円 253 百万円
事業主からの拠出額 227 百万円 238 百万円
退職給付の支払額 △234 百万円 △200 百万円
年金資産の期末残高 5,813 百万円 6,220 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,867 百万円 4,960 百万円
年金資産 △5,813 百万円 △6,220 百万円
△946 百万円 △1,260 百万円
非積立型制度の退職給付債務 175 百万円 177 百万円
未積立退職給付債務 △770 百万円 △1,083 百万円
未認識数理計算上の差異 1,478 百万円 1,562 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 707 百万円 478 百万円
退職給付引当金 707 百万円 478 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 707 百万円 478 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 307 百万円 225 百万円
利息費用 37 百万円 90 百万円
期待運用収益 △120 百万円 △116 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △112 百万円 △171 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 112 百万円 28 百万円
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債 券 45 ％ 42 ％
株 式 24 ％ 27 ％
生保一般勘定 10 ％ 9 ％
その他 21 ％ 22 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.8 ％ 1.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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３．複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
は、50百万円（前事業年度58百万円）です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
年金資産の額 182,141 百万円 178,035 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
151,351 百万円 153,464 百万円
備金の額との合計額
差引額 30,789 百万円 24,570 百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
( 2022年12月31日 現在) ( 2023年12月31日 現在)
0.9 ％ 0.9 ％
(3) 補足説明
(2022年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積
立金25,149百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛
金率0.7％、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヶ月です。
(2023年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立
金36,959百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛
金率0.3％、償却残余期間は2023年３月31日現在５年10ヶ月です。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延資産償却超過額 38 百万円 484 百万円
退職給付引当金 216 百万円 146 百万円
賞与引当金 123 百万円 129 百万円
前払研究開発費 98 百万円 103 百万円
未払事業税等 73 百万円 85 百万円
未払費用 54 百万円 61 百万円
棚卸資産評価損 51 百万円 28 百万円
その他 102 百万円 75 百万円
繰延税金資産小計 759 百万円 1,115 百万円
評価性引当額 △50 百万円 △57 百万円
繰延税金資産合計 708 百万円 1,057 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 △51 百万円 △188 百万円
その他 △6 百万円 △5 百万円
繰延税金負債合計 △58 百万円 △194 百万円
繰延税金資産の純額 650 百万円 863 百万円
（ 表示方法の変更 ）
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰延資産償却超過額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」140百万円は、「繰延資産償却超過額」38百万円及
び「その他」102百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 ％ 0.4 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.0 ％ △0.0 ％
算入されない項目
住民税均等割 0.6 ％ 0.6 ％
法人税額の特別控除額 △0.9 ％ △5.4 ％
評価性引当額の増減 0.4 ％ 0.1 ％
その他 △0.1 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の
31.1 ％ 26.4 ％
負担率
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
腎・透析領域 12,013 11,888
皮膚疾患領域 12,391 14,266
製商品売上高
アレルゲン領域 18,499 21,685
その他 5,658 6,498
その他の売上高 332 299
計 48,896 54,638
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入（前事業年度200百万円、当
事業年度203百万円）が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）7．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要
な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報について
は記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報について
は記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 11,088 医薬品事業
㈱メディセオ 10,884 医薬品事業
㈱スズケン 10,238 医薬品事業
東邦薬品㈱ 5,787 医薬品事業
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 12,425 医薬品事業
アルフレッサ㈱ 12,138 医薬品事業
㈱スズケン 11,615 医薬品事業
東邦薬品㈱ 6,626 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
医薬品
買掛金
6,733 2,242
の仕入
たばこ事業
被所有
東京都 医薬品の仕入 流動資産
日本たばこ産
親会社 100,000 直接 資金の預託
医薬事業
― 11,217
業㈱
港区 金銭の貸借等 その他
54.9
加工食品事業
為替予約
7,862 ― ―
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
医薬品
買掛金
7,890 2,482
の仕入
たばこ事業
被所有
東京都 医薬品の仕入 流動資産
日本たばこ産
親会社 100,000 直接 資金の預託
医薬事業
― 3,677
業㈱
港区 金銭の貸借等 その他
54.8
加工食品事業
為替予約
12,172 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、期
末残高には消費税等が含まれております。
2．資金の預託については、キャッシュ・マネージメント・システムによるものであり、市場金利に連動した利率
を適用しております。なお、取引金額は、頻繁に発生する取引のため記載を省略しております。
3．為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、
取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,243円08銭 4,274円45銭
１株当たり当期純利益 140円39銭 146円60銭
（注） 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 3,944 4,119
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,944 4,119
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,096 28,103
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,290 3 2 3,291 2,493 56 798
構築物 69 － － 69 68 0 0
機械及び装置 133 － － 133 133 0 0
車両運搬具 0 － － 0 0 － 0
工具、器具及び備品 757 151 43 865 654 79 210
土地 344 － － 344 － － 344
リース資産 2,281 12 49 2,244 1,503 183 740
有形固定資産計 6,877 168 95 6,949 4,854 320 2,095
無形固定資産
借地権 69 － － 69 － － 69
ソフトウエア 3,158 48 － 3,207 2,881 138 326
その他 36 4 1 39 5 － 34
無形固定資産計 3,265 52 1 3,316 2,886 138 429
長期前払費用 11,704 258 1,051 10,911 3,632 685 7,279
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
金利の負担を伴う負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 402 422 402 － 422
役員賞与引当金 14 15 14 － 15
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を
省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 5,003
計 5,003
合計 5,004
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
クラシエ㈱ 14
合計 14
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2024年１月満期 14
合計 14
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③ 売掛金
相手先は全国の医薬品卸売業者等であり、売掛金の滞留期間及び回収率は次のとおりです。
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
(株)スズケン 7,137
(株)メディセオ
6,851
アルフレッサ(株)
6,179
東邦薬品(株)
3,217
(株)バイタルネット
786
その他 4,315
合計 28,488
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％) 滞留期間(月)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(Ｃ) (Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
×100 ÷
(Ａ)＋(Ｂ) ２ 12
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
22,865 60,765 55,142 28,488 65.9 5.07
④ 有価証券
区分 金額(百万円)
債券
社債 10,999
その他
合同運用の金銭信託 28,000
合計 38,999
⑤ 棚卸資産
区分 金額(百万円) 内容
商品 3,226 医薬品
製品 3,600 医薬品
原材料 3,792 原料、容器包装資材他
貯蔵品 122 花粉採取用資材他
合計 10,742
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⑥ 長期前払費用
区分 金額(百万円)
販売権 6,973
その他 305
7,279
合計
⑦ 投資有価証券
区分 金額(百万円)
株式 643
債券
国債 1,010
社債 28,751
その他
投資信託 2,798
投資事業組合への出資持分 766
合計 33,970
⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日本たばこ産業㈱ 2,482
東亜新薬㈱ 1,378
㈱オーファンパシフィック 1,253
ALK-Abello A/S 634
東レ㈱ 344
その他 889
合計 6,981
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
③ 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 11,811 25,699 39,132 54,638
税引前四半期（当期）純利益
(百万円) △405 1,540 3,312 5,593
又は税引前四半期純損失(△)
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △288 1,086 2,368 4,119
四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期） 純利益
(円) △10.28 38.68 84.27 146.60
又は１株当たり四半期 純損失 (△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △10.28 48.95 45.59 62.32
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.torii.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2022年１月１日
2023年３月28日
事業年度
（ 第131期 ）
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2022年１月１日
2023年３月28日
事業年度
（ 第131期 ）
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2023年１月１日
2023年４月28日
第132期 第１四半期
関東財務局長に提出
至 2023年３月31日
自 2023年４月１日
2023年８月１日
第132期 第２四半期
関東財務局長に提出
至 2023年６月30日
自 2023年７月１日
2023年11月１日
第132期 第３四半期
関東財務局長に提出
至 2023年９月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2023年３月30日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月21日
鳥居薬品株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る鳥居薬品株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬
品株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売権の減損兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収 当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するに
益獲得により回収可能性が高いと判断した支出について あたり、主として以下の監査手続を実施した。
は、販売権として長期前払費用に計上しており、2023年 ・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に
12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費 作成されることを確保するための内部統制の整備及び
用7,279百万円の大部分を占めている。 運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「長期前払費 ・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重
用の評価」 に記載されているとおり、会社は、販売権と 要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営者
しての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性 への質問、及び各種議事録の閲覧により検証した。
が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損 ・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検
兆候の判定を実施している。当該判定は、経営者の策定 証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆 ・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策
候判定資料により実施される。 定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離が
医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経 ないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏向の
営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成 有無を検証した。
となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候
が生じる可能性がある。減損の兆候が生じた場合に、医
薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識される。
経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予
測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものであ
る。
これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重
要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鳥居薬品株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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