ＣＤＳ株式会社 有価証券報告書 第44期(2023/01/01－2023/12/31)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月26日
第44期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
CDS Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
――――――――
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13Ｆ
（０５２）５８７－５４３７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
10,665,086 7,900,357 8,371,262 9,658,439 9,722,408
売上高 （千円）
1,554,771 968,598 1,264,768 1,568,260 1,467,465
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
993,447 693,088 828,876 1,006,100 998,751
（千円）
利益
994,907 682,108 836,932 1,026,263 1,024,048
包括利益 （千円）
6,284,899 6,585,024 7,080,886 7,690,877 8,291,905
純資産額 （千円）
8,892,303 8,321,108 9,398,997 9,728,111 10,767,513
総資産額 （千円）
921.50 965.51 1,038.22 1,127.68 1,215.83
１株当たり純資産額 （円）
145.66 101.62 121.53 147.51 146.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
70.7 79.1 75.3 79.1 77.0
自己資本比率 （％）
16.7 10.8 12.1 13.6 12.5
自己資本利益率 （％）
11.14 12.91 13.31 12.30 11.55
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,100,202 1,040,078 568,302 1,630,810 716,129
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
211,821
（千円） △ 663,092 △ 515,749 △ 106,180 △ 68,903
フロー
財務活動によるキャッシュ・
7,495
（千円） △ 333,702 △ 561,086 △ 61,163 △ 895,810
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,786,588 1,750,672 2,470,641 3,103,171 3,762,196
（千円）
高
712 737 707 678 693
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 39 ) ( 26 ) ( 13 ) ( 29 ) ( 33 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,882,885 2,443,051 2,653,073 2,731,146 2,898,477
売上高 （千円）
1,022,600 947,197 905,339 1,013,014 1,091,167
経常利益 （千円）
889,011 904,292 805,184 907,273 981,109
当期純利益 （千円）
940,327 940,327 940,327 940,327 940,327
資本金 （千円）
6,924,400 6,924,400 6,924,400 6,924,400 6,924,400
発行済株式総数 （株）
6,751,895 7,263,216 7,735,252 8,245,077 8,824,702
純資産額 （千円）
7,844,648 8,167,585 8,732,740 9,130,168 9,895,880
総資産額 （千円）
989.97 1,064.95 1,134.17 1,208.94 1,293.95
１株当たり純資産額 （円）
50 55 56 60 66
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 24 ) ( 30 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 32 )
130.34 132.58 118.05 133.02 143.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
86.1 88.9 88.6 90.3 89.2
自己資本比率 （％）
13.8 12.9 10.7 11.4 11.5
自己資本利益率 （％）
12.45 9.89 13.70 13.64 11.75
株価収益率 （倍）
38.36 41.48 47.44 45.11 45.88
配当性向 （％）
304 311 291 276 288
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
136.4 115.5 145.0 165.9 161.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,791 1,656 1,709 2,197 1,888
最低株価 （円） 1,102 930 1,316 1,545 1,650
（注）１．第41期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1980年２月 愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立
1984年11月 愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転
1985年４月 業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始
1986年２月 写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写
植システムを導入
1986年７月 設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入
1988年８月 愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転
電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金
1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）
1989年11月 愛知県春日井市に名古屋営業所開設
1990年９月 広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設
1992年７月 電子出版業務を開始
1994年７月 カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的とし
て、カラーマネージメントシステムを導入
1996年４月 ３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入
1996年９月 奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設
1998年６月 設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入
栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設
2000年10月 長野県松本市に松本支社を開設
2001年５月 名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更
2003年11月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得
2004年３月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業
所で取得
2004年６月 資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）
2005年１月 組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併
商号をＣＤＳ株式会社に変更
2005年４月 東京都港区に東京支社を開設
2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を
取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始
2007年12月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2008年３月 大阪市北区堂島に関西支社開設
2008年10月 株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）
2008年12月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）
2010年７月 SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）
2010年８月 株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）
2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場に上場
2011年７月 株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得
（出資比率100％）
2011年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年１月 普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更
2013年11月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始
2017年５月 愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設
2019年12月 愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工
2020年９月 名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転
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年月 概要
2022年１月 名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立
2022年４月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、
名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更
2024年１月 組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業を
ＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更
技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪
堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事
業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプ
ロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報
機器、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行って
おります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されてお
り、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュ
メンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術
プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。
当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュ
アルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。
在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多
言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。
株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っておりま
す。
株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野に
おける製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・Ｆ
Ａ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教
育支援事業を行っております。
当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。
株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセ
スにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってき
た実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。
（技術システム事業）
技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コ
ンサルティング事業を行っております。
株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動
車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航
空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。
顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。
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事業の名称 項目 内容
事業内容 技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する事業
ドキュメン Weｂコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プ
コア技術
テーション レゼン、多言語翻訳等
技術
事業
製品・サービス
技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイ
主要製品・サービス
ド、整備解説書等、電子マニュアル
製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事
事業内容
業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業
エンジニア コア技術 ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等
リング事業
技術
製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託およ
製品・サービス
主要製品・サービス び技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリ
ング、Robo-Trainerの製造・販売
事業内容 コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業
技術 ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、
コア技術
システム ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等
技術
事業
製品・サービス
製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用お
主要製品・サービス
よび企画・コンサルティング等
顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員
や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いて
おります。
派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧
客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。
なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。
（注）１． 主な用語の定義は次のとおりです。
ＣＡＤ（Computer Aided Design）
：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。
ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）
：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。
ＣＡＴ（Computer Aided Testing）
：製品の検査や検査支援を行うシステム。
ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）
：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。
ＰＤＭ（Product Data Management）
：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率
化や期間の短縮をはかる情報システム。
ＢｏＭ（Bill of Materials）
：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかと
いう関係を示した表やデータのこと。
ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）
：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。
ＳＣＭ（Supply Chain Management）
：企業活動の管理手法の一つ。
ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
：技術システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＭＢＤ（Model Based Development）
：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手
法。
２． 2024年１月１日付で、ドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業
をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称を変更してお
ります。
３． 2024年１月１日付で、当社エンジニアリング事業を技術情報ソリューション事業に移管しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
建物の賃貸
技術システム事
株式会社ＭＣＯＲ 愛知県岡崎市 165百万円 100 当社ソフトウエアの保守等
業
役員の兼任５名
工場の賃貸
エンジニアリン ロボット・システムの製造
株式会社バイナス 愛知県稲沢市 50百万円 100
グ事業 の委託等
役員の兼任４名
多言語翻訳、編集業務の委
Clermont Ferrand
ドキュメンテー
SAS SB Traduction
200千ユーロ 100 託等
ション事業
FRANCE
役員の兼任２名
ドキュメンテー 多言語翻訳の委託等
株式会社東輪堂 東京都港区 40百万円 100
ション事業 役員の兼任３名
ドキュメンテー 編集業務の委託等
株式会社ＰＭＣ 東京都港区 30百万円 100
ション事業 役員の兼任４名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,420,913千円
（２）経常利益 285,455千円
（３）当期純利益 185,357千円
（４）純資産額 547,911千円
（５）総資産額 1,193,513千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
280
ドキュメンテーション事業 ( －)
86
エンジニアリング事業 ( 1 )
300
技術システム事業 ( 32 )
27
全社（共通） ( －)
693
合計 ( 33 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グ
ループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人
材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
288 37.9 13.2 4,877,822
( －)
セグメントの名称 従業員数（人）
221
ドキュメンテーション事業 ( －)
40
エンジニアリング事業 ( －)
27
全社（共通） ( －)
288
合計 ( －)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、
契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んで
おります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
（注）１．
労働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
3.0 7.7 71.2 71.3 68.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
男性労働者の育児
（注）１．
女性労働者の割
名称 休業取得率（％）
合（％）
うちパート・有期労働
（注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１．
者
株式会社ＭＣＯＲ 7.3 4.8 82.9 83.0 61.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
（注）１．
労働者の割合（％） 取得率（％）
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
6.0 5.0 73.7 73.9 78.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第２条第５号に規定さ
れている連結会社を対象としております。
４．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。
私達はグローバルな会社を目指します。
私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。
社員の夢を実現します。
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めなが
ら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、Ｉ
Ｔ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指
しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会
社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外
子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技
術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・
販売を行っております。
また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・
運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。
このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シ
ナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはな
い付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。
以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成
することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症法上の分類が引き下げられたことに伴い、当該感染症が経済社会
活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一方で、光熱費をはじめとする物価上昇等の懸念が
あり、国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気
自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及など、中長期的に当社グループへの需要も拡大
するものと考えております。
翌連結会計年度より、当社グループは事業の見直しを行います。具体的には、ドキュメンテーション事業は「技
術情報ソリューション事業」、エンジニアリング事業は「ＦＡロボットソリューション事業」、技術システム事業
は「デジタルソリューション事業」に名称を変更し、同時にＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を「中日本第
３支社」として「技術情報ソリューション事業」へ移管します。これにより当該事業が有するドキュメント技術と
設計技術を組み合わせることで、事業基盤の強化を図ります。また、ＦＡロボットソリューション事業はＦＡロ
ボットに特化することで事業基盤の再構築を行ってまいります。
今後も多様化する顧客ニーズへ対応しつつ、新規顧客や新規部門、新規事業の開拓に力を入れてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中期経営戦略の遂行
中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と併行して戦略的な施策を推進し、バラ
ンスの取れた企業構造を形成することを掲げております。
具体的には、
「３事業の競争力強化と持続性のあるグループ経営の推進」
「技術情報ソリューション事業における事業基盤の強化」
「ＦＡロボットソリューション事業における技術力の拡充」
「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」
を進めてまいります。
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② 人材確保・育成
当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。人材構成の変化
にあわせた多様化を推進することも含め、新卒・既卒を問わず必要な人材を積極的に確保していくとともに、事
業の中核を担う人材の計画的な育成をグループ各社で推進してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を
継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、2022年７月１日に以下の「サステナビリティ方針」を制定しております。
経営理念である「ものづくりの“心”をつたえる」のもと、企業活動を通じてＥＳＧ課題と向き合い、
「ものづくりのトータルパートナー」「環境保全」「地域社会への貢献」「多様な人材が活躍できる職場
づくり」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では、経営会議においてサステナビリティ推進に関して検討・審議を行ったうえで、取締役会において重
要事項を決定しております。サステナビリティ方針の制定に伴い「環境方針」および「企業行動規範」を改訂い
たしました。それを基に代表取締役社長および取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会でその監視お
よび意思決定を行っております。
ガバナンスの詳細に関しましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。
（２）戦略
当社では、サステナビリティ方針に基づき、「社会から必要とされる存在であり続ける」ことを目指し、「環
境」、「地域貢献」をマテリアリティに組み込んだＥＳＧ経営を推進してまいります。
①環境
当社では事業活動を推進するにあたり 、 常に地域を通じて地球規模の環境に配慮し 、 以下の環境方針のもとで
活動しております 。
・環境マネジメントシステムの運用
環境マネジメントシステムの運用により 、 地球環境の保全に努めます 。
・環境関連法規の遵守
環境に関する法規制及びその他の要求事項を遵守し 、 環境保全を促進します 。
・環境負荷の低減
環境負荷の低減のため 、 省資源・省エネルギー・廃棄物の抑制・リサイクル活動に取り組みます 。
・環境に配慮した事業活動の推進
当社の事業活動において 、 環境に配慮したサービスの提案・提供を推進します 。
・管理体制の構築と継続的な改善
環境管理体制を構築し 、 環境改善の目的・目標を設定した上で 、 その達成状況の監査を行い 、 継続的な改
善を図ります 。
・環境教育・啓発活動の推進
本方針は当社グループで働く役員 、 従業員に周知し 、 教育・啓発活動を行い 、 環境に対する意識の向上を
図ります 。
・環境方針の開示
本方針及び環境に対する取り組みは 、 ホームページに掲載する等により広く社外に公開します 。
②地域貢献
当社では、「地域社会への貢献」、「働きがいのある職場環境の構築」を重点項目と定めております。具体
的な取り組みとして、下記を行っております。
・地域社会への貢献
愛知県岡崎市で開催される「岡崎城下家康公夏まつり花火大会」等地元で開催される季節ごとの行事に
協賛しております。また、本社近隣に位置する中学校より職場体験実習の受入れを実施しております。
・働きがいのある職場環境の構築
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従業員の多様なワークライフバランスに配慮した業務の効率化・生産性の向上を目指した新たな働き
方、さらには非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）の対策手段として、当社では在宅勤務を導入しておりま
す。 それに伴い、当社では「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」の策定とその徹底
によって情報漏洩の防止をしております。
（３）リスク管理
当社は常務取締役を委員長、各部門長を委員、常勤監査役をオブザーバー、管理本部長および内部監査室長を
事務局として構成するリスクマネジメント委員会において全社的なリスクマネジメントを行っております。リス
クマネジメント委員会の中で検討・審議、報告を行い、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会
で判断することとしております。
（４）指標及び目標
当社では、「環境保全」を管理するための指標として、2003年11月21日に環境マネジメントシステムに関する
国際規格ISO14001の認証を取得し、継続して審査、登録を受けております。今後も環境に配慮した事業を行って
まいります。
人的資本に関しましては具体的な目標数値を定めておりませんが、長期的なキャリアビジョンを持って、自発
的に仕事に取り組む意欲や姿勢を養うことを目的として、職責に合わせたキャリアアップのための研修、社内Ｏ
ＪＴを定期的に実施しております。社内環境の整備につきましては、時差出勤制度の導入、有給休暇の取得奨
励、子育て層の家庭と仕事の両立に向けたサポート体制の強化を行い、離職率の低減に努めております。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判
断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報
開示の観点から開示をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業は、自動車
産業、情報機器産業、産業機械・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計
支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。
顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシング
の重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの
顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業に
おいては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短
期化する傾向があります。
したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企
業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの期間損益等に
影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が
行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への取引依存度について
主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が36.2％、当連結会計年度が
42.2％でありました。
当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性なら
びにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に
行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。
（３）法的規制について
当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請
負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派
遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」
とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
① 業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務
請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指
揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われ
ることとなります。
労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策
を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には
派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場
合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員へ
の指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を
受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。
しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった
場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣契約
当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であり
ます。
2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の
一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止さ
れる等の改正がなされました。
また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結
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果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
（４）瑕疵担保責任、製造物責任について
業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態
となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について
当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理
に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結し
ております。
本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2024年３月31日までは、当該業務発注量に対して
82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では27.6％、当連結会計年度
では33.0％でありました。
（６）のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得と企業買収を行っております。
この株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組
み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性が
あるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。
また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収
益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。
更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人
税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額
を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成について
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業において
は、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要
な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適格な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場
合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報
に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強
化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当
社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の
被害があった場合、また、新型コロナウイルス変異株や、新型コロナウイルス以外の感染症の流行等により、当社
グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（10）会計制度・税制等について
会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受
ける可能性があります。
また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（11）物価の上昇について
燃料価格の大幅な上昇等から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経
費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益
性を圧迫する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことに
より、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国
経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービ
ス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業
機器、医療機器、情報機器、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当連結会計年度の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが前期比で増収増益
となりましたが、エンジニアリング事業では減収減益となったこと、コロナ期間中に抑制していた営業活動や採
用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が対前期比増となったこと等から、増収減益となっております。
具体的な業績は次のとおりであります。
9,722百万円 （前期比 0.7％増）
売上高
1,465百万円 （ 同上 5.5％減）
営業利益
1,467百万円 （ 同上 6.4％減）
経常利益
親会社株主に帰属する
998百万円 （ 同上 0.7％減）
当期純利益
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は3,090百万円（前
期比4.6％増）、営業利益は944百万円（前期比7.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定して
おりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより、売上高1,895百万円（前期比18.3％
減）、営業利益490百万円（前期比19.6％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高
4,794百万円（前期比8.1％増）、営業利益724百万円（前期比1.4％増）の増収増益となりました。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略してお
ります。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業 2,982,191 95.3 565,278 84.1
エンジニアリング事業 1,795,040 101.9 238,958 71.0
技術システム事業 4,591,088 97.8 1,796,557 92.3
合計 9,368,320 97.7 2,600,794 88.0
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
ドキュメンテーション事業 3,088,681 104.5
エンジニアリング事業 1,892,862 81.6
技術システム事業 4,740,863 108.1
合計 9,722,408 100.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱自動車工業株式会社 2,670,414 27.6 3,209,838 33.0
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は10,767百万円であり、前連結会計年度末より1,039百万円増加しております。内
訳は、流動資産が1,127百万円増加の7,643百万円、固定資産が88百万円減少の3,123百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が659百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が382百万円増加し
たこと等であります。また、固定資産変動の要因は、主に減価償却により有形固定資産が89百万円減少したこと
等であります。
負債は前連結会計年度末より438百万円増加し、2,475百万円となりました。内訳は流動負債が435百万円増加
の2,461百万円、固定負債が２百万円増加の14百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が430百
万円増加したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は8,291百万円であり、前連結会計年度末より601百万円増加しております。その要
因としては、主に利益剰余金が575百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益998百万
円の計上と剰余金の配当422百万円を行ったことによるものであります。
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② 経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。
〔営業利益〕
当連結会計年度の営業利益は、前期比5.5％減の1,465百万円であり、営業利益率は15.1％（前期は16.1％）と
なりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業 944百万円（前期比7.5％増）、30.5％（前期は29.7％）。
エンジニアリング事業 490百万円（前期比19.6％減）、25.9％（前期は26.3％）。
技術システム事業 724百万円（前期比1.4％増）、15.1％（前期は16.1％）。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
〔経常利益〕
営業外収益は、前連結会計年度より17百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減
少の11百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比6.4％減の1,467百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の減少に伴い、前期比0.7％減の
998百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より659百万
円増加し、3,762百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、716百万円（前期比914百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益
の計上1,467百万円（前期比57百万円減）、減価償却費151百万円、仕入債務の増加178百万円（前期比94百万円
増）等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加414百万円（前期は売上債権の減少267百万円）、法人税等
の支払額642百万円（前期比74百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出35百万円（前期比11百万円減）、無形固定資産の取得による支
出29百万円（前期比15百万円減）があったこと等により、68百万円の資金を支出（前期比37百万円減）しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、短期借入金の増加430百万円（前期は短期借入金の減少480百万円）があった一方
で、配当金の支払422百万円（前期比６百万円増）等があった結果、７百万円の資金を取得しました（前期は資
金の支出895百万円）。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれ
の事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要と
なる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基
本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合に
は、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との
間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して700百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財
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務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて
実 施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載しております。
５【経営上の重要な契約等】
三菱自動車工業株式会社とのＩＴアウトソーシングサービス契約
契約会社名 相手先 契約の内容 契約締結日 契約期間
自 2016年４月１日
ＩＴアウトソーシング
株式会社ＭＣＯＲ 三菱自動車工業㈱ 2016年１月29日 至 2019年３月31日
サービス契約（注）１
以降１年ごとの自動更新（注）２
（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を
受託するに当たり、「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％
を下限とする業務の発注が保証されております。
２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるもので
あります。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 61,999 千円の設備投資を行っております。
ドキュメンテーション事業では、業務用パソコン、ソフトウエア等の増強で 18,474 千円の設備投資を実施いたしま
した。
エンジニアリング事業では、機械装置等の増強で 16,342 千円の設備投資を実施いたしました。
技術システム事業では、パソコン周辺装置、ソフトウエア等の増強で 11,606 千円の設備投資を実施いたしました。
全社部門においては、管理システム等の増強で15,576千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 無形固定資 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 有形固定
（所在地） 産(ソフト （人）
合計
構築物 （千円） 資産その他
ウエア他) （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
管理部門、ドキュメ
ンテーション事業、 情報処理設備機器、
本社
945,130 44
エンジニアリング事 ソフトウエア、事務 1,383,840 41,624 24,114 2,394,709
(愛知県岡崎市)
(22,870.15) (－)
業、技術システム事 所など
業
情報処理設備機器、
名古屋オフィス 管理部門、ドキュメ 136
ソフトウエア、事務 34,573 － 5,004 1,979 41,556
ンテーション事業
(名古屋市西区) (－)
所など
情報処理設備機器、
東京支社 ドキュメンテーショ 32
ソフトウエア、事務 5,767 － 1,672 520 7,959
(東京都港区) ン事業
(－)
所など
情報処理設備機器、
関西支社 ドキュメンテーショ 42
ソフトウエア、事務 261 － 571 1,528 2,362
(大阪市北区) ン事業 (－)
所など
情報処理設備機器、
広島支社 ドキュメンテーショ 17
ソフトウエア、事務
85 － 1,672 291 2,049
ン事業
(広島市南区) (－)
所など
情報処理設備機器、
松本支社
ドキュメンテーショ 17
ソフトウエア、事務 1,397 － 430 － 1,828
(長野県松本市) ン事業
(－)
所など
945,130 288
計 1,425,926 50,976 28,433 2,450,466
(22,870.15) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれておりま
す。
２．事務所等の賃借料は、11,443千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。
４．子会社に賃貸している土地などの簿価は下表のとおりです。
帳簿価額
会社名 土地 無形固定資産
建物及び 有形固定
合計
構築物 （千円） 資産その他 (ソフトウエア他)
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡) （千円）
55,339
株式会社ＭＣＯＲ 347,295 5,322 － 407,958
(2,039.63)
754,089
株式会社バイナス 968,031 22,601 1,744,722
－
(17,640.80)
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（２）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
無形固定
事業所名 セグメントの 従業員数
有形固定
会社名 設備の内容 建物及び 土地 資産(ソフ
名称
（所在地） 資産その 合計 （人）
トウエア
構築物 （千円）
他
（千円）
（千円） （面積㎡） 他）
（千円）
（千円）
本社・岡崎システム
技術システム コンピュータ 663 300
部
株式会社ＭＣＯＲ 27,111 28,377 31,367 87,520
事業 関連機器など (141.69) (32)
(愛知県岡崎市他)
機械装置、ソ
本社・技術部 エンジニアリ 46
株式会社バイナス フトウエアな
557 － 37,850 4,219 42,626
ング事業
(愛知県稲沢市) (－)
ど
ドキュメン
本社・制作事業部
コンピュータ 30
株式会社東輪堂 テーション事 2,328 － 4,500 14,580 21,409
(東京都港区) 関連機器など
(－)
業
ドキュメン
本社・制作部 コンピュータ 20
テーション事
株式会社ＰＭＣ 505 － 2,192 2,707 5,405
(東京都港区) 関連機器など (－)
業
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれておりま
す。
２．事務所等の賃借料は、17,938千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
無形固定
事業所名 セグメントの 従業員数
有形固定
会社名 設備の内容 建物及び 土地 資産(ソフ
（所在地） 名称 （人）
資産その 合計
構築物 トウエア
（千円）
他 （千円）
（千円） （面積㎡） 他）
（千円）
（千円）
ドキュメン
Clermont Ferrand
コンピュータ 9
SAS SB Traduction
テーション事 1,136 － 856 1,436 3,428
関連機器など
FRANCE (－)
業
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具・器具備品であります。
２．事務所等の賃借料は、287千円（月額）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2023年12月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
コンピュータ開発用コン
デジタルソリューショ
株式会社ＭＣＯＲ ピュータ及びソフトウエア 29,800 － 自己資金 2024年1月 2024年12月
ン事業
等
コンピュータ開発用コン
デジタルソリューショ
株式会社ＭＣＯＲ ピュータ及びソフトウエア 42,000 － 自己資金 2025年1月 2025年12月
ン事業
等
コンピュータ開発用コン
デジタルソリューショ
株式会社ＭＣＯＲ ピュータ及びソフトウエア 46,400 － 自己資金 2026年1月 2026年12月
ン事業
等
ＦＡロボットソリュー
株式会社バイナス 工作機械等 20,800 － 自己資金 2024年1月 2024年12月
ション事業
ＦＡロボットソリュー
株式会社バイナス 工作機械等 10,600 － 自己資金 2025年1月 2025年12月
ション事業
業務管理システム用ソフト
ＣＤＳ株式会社 全社 自己資金 2024年1月 2024年12月
61,000 －
ウエア等
（注）上記設備計画による増加能力については、当社事業の性質上、計数的な把握が困難であるため、記載しておりま
せんが、主として業務利用目的のコンピュータ及びソフトウエアを増強することにより、業務の処理速度の向上
による効率化を見込んでおります。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
残高(株)
2013年１月１日～
123,400 6,924,400 46,645 940,327 46,645 895,327
2013年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
14 19 49 34 11 6,495 6,622
株主数(人) － －
所有株式数
8,164 514 10,730 5,274 413 41,400 66,495 274,900
－
(単元)
所有株式数
12.28 0.77 16.14 7.93 0.62 62.26
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 104,446株は、「個人その他」に 1,044単元、「単元未満株式の状況」に46株含めております。
２．単元未満株式のみを所有する株主数は17,092名であり、合計株主数は23,714名であります。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県豊川市赤坂台1510 900,000 13.20
しばざき株式会社
愛知県岡崎市舞木町字市場46 485,118 7.11
ＣＤＳ従業員持株会
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON,
FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUB
MA 02210 USA(東京都千代田区丸 323,440 4.74
PORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ
の内2丁目7-1）
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
310,300 4.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口）
177,200 2.60
芝崎 雄太 愛知県豊川市
140,000 2.05
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
愛知県岡崎市舞木町字市場46 128,062 1.88
ＣＤＳ役員持株会
122,000 1.79
芝崎 基次 愛知県豊川市
92,000 1.35
芝崎 恭子 愛知県豊川市
90,200 1.32
芝崎 晶紀 愛知県豊川市
2,768,320 40.59
計 －
（注）１.上記のほか、自己株式が104,446株あります。
２.2023年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,545,100 65,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
274,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
65,451
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己所有株式） 愛知県岡崎市舞木町
104,400 104,400 1.51
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,400 104,400 1.51
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円）
当事業年度における取得自己株式 102 176,888
当期間における取得自己株式 129 219,503
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 104,446 ― 104,575 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
配当については、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定
時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しておりま
す。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応するため、さらなる事業展開を図り今まで以上に競争力
を高めるために有効投資をすることで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。
今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、実施してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり66円の配当を実施することを決定しました。うち中間配当は32円で
あり、連結配当性向は45.1％となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
218,241 32
2023年８月10日 取締役会
231,878 34
2024年３月25日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営チェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株
主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企
業統治の基本的な考え方としております。
具体的な施策として、社外取締役３名および社外監査役２名を選任し、経営への監視・監督機能を高めており
ます。また、内部監査室を設置し、当社の各部門および連結対象子会社の内部監査を行い業務の適正性を検証す
るとともに、監査役と連携して計画的に業務監査を実施しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の現状のガバナンス体制は、監査役会設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督機能を取
り入れるため社外監査役を選任しております。
現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等を考慮し、また、複数の社外取締役と社
外監査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、該当体制を採
用しているものであります。
当社の意思決定、業務執行、監視、監査の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
（取締役会）
経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。提
出日現在、当社代表取締役である芝崎雄太を議長とし、取締役７名（代表取締役会長芝崎晶紀、常務取締役和田
隆、中嶋國雄、高橋哲也、太田晃、舞田浩子、下間篤）および社外取締役３名(伊藤善文、岩堀剛士、生田卓史)
の計11名で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するととも
に、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しており
ます。
（リスクマネジメント委員会）
「リスクマネジメント規則」に基づき、企業目的の達成に影響をおよぼす様々なリスクについて検討・審議を
行っております。また、それらのリスクの適切な対応策の策定、取締役会への報告と指示を受けその実施を行っ
ております。提出日現在、当社常務取締役である和田隆を委員長とし、取締役３名(中嶋國雄、高橋哲也、舞田
浩子）および５名（支社長、部長）を委員、オブザーバーとして常勤監査役市川洋行、事務局として管理本部長
と内部監査室長の計12名で構成されております。リスクマネジメント委員会は半期に１回開催しておりますが、
その他緊急を要する場合は適宜開催することとしております。
（監査役会）
取締役会の業務執行を監査する機関である監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（市川洋行）、社外監査
役２名（埴岡登、福地和彦）の計３名で構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めて
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おります。監査役会は毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しており
ます。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する
監 督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。
また当社グループの各監査役とも定期的に情報・意見交換の場を設けております。監査役監査につきまして
は、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。
（内部監査室）
代表取締役社長直轄の内部監査室（担当従業員１名）が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に
基づいて、計画的に当社の各部門および連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監
査部門に対しては改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監
査を行っております。また、監査の結果等を代表取締役社長および取締役会に報告しております。
内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、
常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査
の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行って
おります。
（会計監査人）
当社は、かがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。業務執行社
員としては、公認会計士２名（林幹根、肥田晴司）および監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、公認会計
士試験合格者１名であります。
当社といたしましては、現在の体制が当社の実情に適合し、かつ十分な業務執行および監査体制を有してお
り、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催しており、出席状況については以下のとおりであります。
取締役会
役職 氏名
出席回数 開催回数
代表取締役会長 芝崎 晶紀 17回 17回
代表取締役社長 芝崎 雄太 17回 17回
常務取締役 和田 隆 17回 17回
取締役 中嶋 國雄 17回 17回
取締役 高橋 哲也 16回 17回
取締役 渡辺 亙 15回 17回（注）４
取締役 太田 晃 17回 17回
取締役 舞田 浩子 17回 17回
社外取締役 伊藤 善文 17回 17回
社外取締役 岩堀 剛士 17回 17回
社外取締役 生田 卓史 13回 13回（注）１
監査役 伏見 眞 17回 17回（注）５
社外監査役 埴岡 登 17回 17回
社外監査役 福地 和彦 13回 13回（注）２
社外監査役 山崎 達彦 ４回 ４回（注）３
（注）１．社外取締役生田卓史は2023年３月24日開催の第43期定時株主総会において取締役に就任したため、
就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．社外監査役福地和彦は2023年３月24日開催の第43期定時株主総会において監査役に就任したため、
就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．社外監査役山崎達彦は2023年３月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもちまして、任期満了
により退任しております。
４．取締役渡辺亙は2024年３月25日開催の第44期定時株主総会終結の時をもちまして、辞任により退任
しております。
５．監査役伏見眞は2024年３月25日開催の第44期定時株主総会終結の時をもちまして、任期満了により
退任しております。
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当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、決算状況等の財務関連事項、予算や経営方針等の経
営戦略関連事項、組織変更や規則改定等の人事関連事項等について検討を行いました。また、月次のキャッ
シュ・フロー、内部統制報告を含む業務状況、子会社を含む内部監査状況やリスクマネジメント委員会での検討
状況等について報告を受けております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備および運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業行動規範を制定し、役職員全員が法令等を遵守して業務を執行する。
・社外取締役、社外監査役を選任し、経営の透明性を高める。
・内部監査室による監査を実施し、順法性等を確保する。
２．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクマネジメント委員会が企業集団におけるリスクを抽出
し、重要性に応じて適切な対応策を策定・実施する。
・機密情報管理規則および個人情報保護管理規則を定め、機密情報の管理、個人情報の保護に努め、情報
リスクによる経営的損失を未然に防ぐ体制を確保する。
・販売管理規則および与信管理規則を定め、信用リスクの許容範囲を明確化し、損失拡大を防止する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規則に基づき適切に保存し管理する。
・取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制とする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月開催の取締役会で、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行う。
・経営計画を決定し、職務執行の目標を明確にして、経営効率の維持・向上を図る。
・役員、部・支社長等で構成する経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行う。
５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに則り、全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動を確保する体制を整備
し、適切に運用する。
・全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動の運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。
６．監査に関する体制
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が職務執行のために補助使用人を求めた場合は、必要な使用人を配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人については、その命令に関して取締役からの指揮命令
を受けることがないよう、独立性を確保する。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整
備に努める。
（４）当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関
する体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、経営会議等において、監査役から報告を求められた場合
は、当該事項を報告する。
・関係会社管理規則に基づき、子会社から提出・報告された事項は、随時監査役へ報告をする。
・監査役は、当社および子会社の取締役と定期的にヒアリングを実施する。
（５）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを行わない。
（６）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針
・当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
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（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、毎月開催される取締役会およびグループ経営会議に出席し、重要な経営事項について報告を
受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的に意見交換の機会を設け
る。
・監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計状況に関する報
告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記の内部統制システムに基づき、第44期事業年度において適切な運用を行ってきております。主
な運用状況については以下のとおりです。
（１）重要な会議の開催状況
・取締役は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた
事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。また、役員、各事業本部長等で構成するグ
ループ経営会議を12回開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行っております。
なお、取締役11名のうち３名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外取締役お
よび社外監査役は取締役会およびグループ経営会議に出席し随時必要な意見表明をしており、経営の透
明性は十分確保される体制となっております。
（２）損失の危険の管理
・当事業年度においては、昨今の自然災害が予測される場合の勤務形態として在宅勤務制度を継続し、業
務に支障を生じさせない取組みを徹底してまいりました。法令遵守、災害、衛生管理等に係るリスクに
ついては、定期的に開催しておりますリスクマネジメント委員会において、把握、管理を行っておりま
す。
・従前より情報セキュリティ対策に関する取組みを様々行ってまいりましたが、当事業年度において、こ
れまでの対応を整理し、当社の考え方を「情報セキュリティ基本方針」として明確化するとともに、
ホームページを通じて広く開示いたしました。同方針に沿って、情報システムの定期的なチェックや、
標的型メール訓練を実施するなど情報資産の適切な管理・運用の強化を図っております。
（３）監査役監査の実効性確保
・監査役は、監査役会を14回開催するとともに、毎月開催される取締役会および経営会議に出席し、重要
な経営事項について報告を受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的
にヒアリングを実施しております。
また、監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計状況に関
する報告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨を定款で定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
d. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、
会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当す
る場合には、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任額か
ら、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めており
ます。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とす
る旨も定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役および社外監査役全員と締結した責任限定
契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、当社取締役および監査役を対象に
保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、役員の業務につき行った行為または不作為に起因
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して株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、
争訟費用）および現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生
し た場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としております。ただし、
役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として公序良俗に反する以下の行為を免責とし
ております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
f. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監
査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任
を限定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低
責任限度額とする旨を定款に定めております。
当社と会計監査人であるかがやき監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであ
ります。
会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過
失があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社
に対する損害賠償責任の限度としております。
g. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役または監査役を兼任することとしており、当該取締役等が子会
社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。
また、当社で毎月開催している経営会議（取締役、監査役、部・支社長等が出席）には、子会社の社長等も
出席することとしており、当社の部・支社に準じた形で、子会社の業務執行の状況等についての報告を行って
おります。
当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や
意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。
当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性を検証しております。年
１回子会社においても監査業務を遂行し、結果等を当社代表取締役社長および取締役会に報告しております。
h. リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、当社の企業価値を損なう可能性のあるリスクに
ついて検討・対策の作成を行っております。また、定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社
外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開
催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした
経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与え
うる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。法律上の疑義のある事項については、
顧問弁護士からの助言を得ることとしております。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨むた
めに当社の企業行動規範に明示し「反社会的勢力対応規則」を策定、遵守することにより反社会的勢力との一
切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
j. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会
の決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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l. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 アート工業株式会社入社
1972年３月 株式会社豊立設計事務所（現株式会社
ダッド）入社
1980年２月 中央立体図株式会社（現当社）代表取
締役社長
1988年８月 株式会社ティーピーエス代表取締役社
長
2005年12月 株式会社エムエムシーコンピュータリ
サーチ（現株式会社ＭＣＯＲ）代表取
締役会長
2008年10月 株式会社バイナス代表取締役会長
2010年３月 株式会社バイナス取締役相談役
代表取締役会長 芝崎 晶紀 1945年１月20日 生 (注)３ 90,200
2010年８月 株式会社東輪堂代表取締役会長
2011年７月 株式会社ＰＭＣ取締役会長
2013年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役相談役就任
（現任）
2016年９月 朝日インテック株式会社社外取締役
2021年３月
当社代表取締役会長就任(現任）
2022年３月 株式会社バイナス取締役会長就任
（現任）
株式会社東輪堂取締役就任（現任）
株式会社ＰＭＣ取締役就任（現任）
2022年９月 朝日インテック株式会社社外取締役退
任
1993年10月 旭総合印刷株式会社入社
1997年10月 株式会社ダッド入社
2005年２月 当社入社
2005年10月 当社岡崎ＩＴ部長
2008年４月 当社ＩＴドキュメンテーション事業推
進本部副本部長
2010年８月 株式会社東輪堂取締役副社長
2011年３月 当社取締役
2012年３月 株式会社東輪堂代表取締役社長
2015年２月 当社常務取締役
当社ＩＴドキュメンテーション事業推
進本部首都圏本部本部長
2015年３月 株式会社東輪堂取締役
株式会社ＰＭＣ取締役
2016年１月 当社エンジニアリング事業推進本部長
株式会社バイナス代表取締役会長
代表取締役社長
2017年３月 当社取締役副社長
兼技術情報ソリュー 芝崎 雄太 1971年１月27日 生 (注)３ 191,774
当社社長補佐兼ドキュメンテーション
ション事業本部長
事業推進本部長兼管理本部長
2018年７月 SAS SB Traduction取締役(現任)
2019年１月 当社社長補佐兼ドキュメンテーション
事業推進本部長
2019年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役就任
（現任）
2021年３月 当社代表取締役兼ドキュメンテーショ
ン事業推進本部（現 技術情報ソ
リューション事業本部）本部長就任
（現任）
2022年３月 株式会社東輪堂取締役会長就任
（現任）
株式会社ＰＭＣ取締役会長就任
（現任）
株式会社バイナス取締役就任（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社ブリヂストン入社
1991年８月 BRIDGESTONE FIRESTONE HISPANIA S.A
派遣
2000年７月 株式会社ブリヂストンBFS.BFE事業
本部長
2002年１月 BRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDING
LTD CHAIRMAN&CEO
2005年１月 ブリヂストン建設タイヤ販売株式会社
代表取締役社長
2008年１月 ブリヂストンスポーツ株式会社常務取
締役
2011年３月 同社退職
2012年２月 当社顧問
2012年３月 株式会社東輪堂取締役
2013年３月 当社顧問退任
株式会社東輪堂専務取締役
2015年３月 当社取締役
常務取締役
技術情報ソリューショ 和田 隆 1948年12月26日 生 株式会社東輪堂代表取締役社長 (注)３ 14,236
ン事業本部東日本統括
2016年１月 当社ＩＴドキュメンテーション事業推
進本部首都圏本部本部長
2017年３月 当社常務取締役就任（現任）
当社ドキュメンテーション事業推進本
部副本部長
2017年９月
株式会社ＰＭＣ取締役就任（現任）
2022年１月 当社ドキュメンテーション事業推進本
部（現 技術情報ソリューション事業
本部）東日本統括就任(現任)
2022年３月 株式会社ＭＣＯＲ取締役就任(現任)
株式会社バイナス取締役就任（現任）
2022年７月 SAS SB Traduction取締役就任
（現任）
2024年１月 株式会社東輪堂代表取締役社長退任
株式会社東輪堂取締役相談役就任
（現任）
1990年４月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2005年10月 当社総務部長
2006年９月 当社経理・財務部長
2007年３月
当社取締役就任（現任）
2008年10月 株式会社バイナス取締役
2009年３月
株式会社ＭＣＯＲ取締役就任（現任）
取締役
中嶋 國雄 1967年５月26日 生
(注)３ 87,919
2013年３月 株式会社ＰＭＣ監査役
経理・財務部長
2014年３月 株式会社バイナス取締役退任
2015年８月 当社経理・財務部長兼総務部長
2017年３月
当社経理・財務部長（現任）
2017年９月 株式会社ＰＭＣ取締役
2019年３月
株式会社ＰＭＣ監査役就任（現任)
1996年４月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2011年４月 当社関西支社長代理
2013年４月 当社関西支社長
2017年３月
当社取締役就任（現任）
取締役
2018年３月 当社ドキュメンテーション事業推進本
技術情報ソリューショ
部副本部長兼関西支社長
高橋 哲也 1972年７月５日 生
(注)３ 15,480
ン事業本部西日本統括
2022年１月 当社ドキュメンテーション事業推進本
兼広島支社長
部西日本統括兼関西支社長兼広島支社
長
2024年１月 当社技術情報ソリューション事業本部
西日本統括兼広島支社長就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年５月 同社グローバルＩＴ本部ＩＴ戦略部長
2007年４月 同社管理本部開発・製造ＩＴ部長
2010年４月 同社管理本部エンジニアリングＩＴ部
長
2011年４月 同社管理本部副本部長
2015年８月 同社経営企画本部副本部長
取締役
2016年10月 同社グローバルＩＴ本部副本部長
デジタルソリューショ 太田 晃 1959年12月３日 生
(注)３ 2,165
2017年１月 同社グローバルＩＴ本部本部長補佐
ン事業本部長
2018年３月 同社退職
2018年３月 当社取締役就任（現任）
当社技術システム事業推進本部（現
デジタルソリューション事業本部）本
部長就任（現任）
株式会社ＭＣＯＲ代表取締役社長就任
（現任）
1981年４月 日本電装株式会社入社
1987年３月 同社退職
1988年８月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2015年４月 当社名古屋支社長
取締役
2018年３月
当社取締役就任（現任）
技術情報ソリューショ
当社ドキュメンテーション事業推進本
舞田 浩子 1961年１月19日 生 (注)３ 26,690
ン事業本部中日本統括
部副本部長兼名古屋支社長
兼松本支社長
2022年１月 当社ドキュメンテーション事業推進本
部（現 技術情報ソリューション事業
本部）中日本統括兼松本支社長就任
(現任）
1984年４月 株式会社日本レジャー開発入社
1987年７月 同社退社
1987年８月 株式会社中村事務所入社
1991年２月 同社退社
1991年４月 中央立体図株式会社（現当社）入社
2006年８月 当社名古屋支社長
取締役
ＦＡロボットソリュー 下間 篤 1966年３月11日 生 (注)４ 2,502
2012年４月 株式会社バイナス入社
ション事業本部長
同社取締役営業部長
2017年３月
同社取締役第２営業部長（民間営業担
2022年７月
当）・資材部長
同社代表取締役社長就任（現任）
2024年１月
当社取締役兼ＦＡロボットソリュー
2024年３月
ション事業本部長就任（現任）
1968年４月 三菱電機株式会社入社
1999年６月 同社取締役
2001年４月 同社常務取締役
2003年４月 同社専務取締役
2003年６月 同社専務執行役
2006年４月 同社執行役副社長
2007年４月 同社常任顧問
取締役 伊藤 善文 1945年５月４日 生 (注)３ 8,000
2007年７月 当社取締役就任（現任）
2009年４月 三菱電機株式会社顧問
2011年３月 同社顧問退任
2020年７月 旭産業株式会社社外取締役就任
(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 中部電力株式会社入社
1999年７月 同社長野支店営業部長
2002年７月 同社販売本部営業部部長補佐
2003年７月 同社販売本部販売企画グループ部長
2004年７月 同社販売本部営業部長
2005年７月 同社執行役員秘書部長
取締役 岩堀 剛士 1951年４月14日 生 (注)３ 1,000
2009年７月 同社常務執行役員秘書部長
2013年６月 同社退職
中電不動産株式会社監査役就任
2017年６月 同社監査役退任
2018年３月
当社取締役就任（現任）
1978年４月 株式会社東海銀行入行
1998年５月 同行ＡＬＭ部長
2001年４月 欧州東海銀行頭取
2004年２月 ＵＦＪインターナショナル社長
2005年12月 スイスＵＦＪ銀行会長
2006年10月 トヨタファイナンシャルサービス株式
会社シニアバイスプレジデント
2007年６月 トヨタアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2011年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社取締役専務執行役員
東海東京証券株式会社取締役専務執行
取締役 生田 卓史 1954年８月９日 生 (注)３ 1,804
役員
2012年４月 東海東京証券株式会社代表取締役社長
ＣＯＯ
東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社取締役
2015年６月 トヨタファイナンシャルサービス株式
会社取締役副社長兼グループＣＦＯ／
ＣＲＯ
トヨタファイナンス社外取締役
豊田汽車金融（中国）非常勤董事長
2019年６月
岡崎信用金庫非常勤理事就任（現任）
2023年３月
当社取締役就任（現任）
1991年４月 不二見セラミック株式会社入社
1997年８月 同社退社
1997年９月 中央立体図株式会社（現当社）入社
常勤監査役 市川 洋行 1967年５月13日 生 2007年２月 当社東京支社長
(注)６ 95
2017年３月 当社岡崎技術部長
2024年１月 当社中日本第３支社長
2024年３月
当社監査役就任（現任）
1976年４月 シャープ株式会社入社
1994年４月 同社通信オーディオ事業本部企画部長
2000年４月 同社通信システム事業本部センター所
長
2001年１月 同社海外情報通信営業本部副本部長
2005年５月 同社海外情報通信営業本部本部長
監査役 埴岡 登 1950年12月３日 生 (注)５ 1,000
2007年４月 同社ソーラーシステム事業本部副本部
長
2011年４月 同社退社
2011年９月 当社顧問
2015年３月
当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 三井物産株式会社入社
1994年12月 同社秘書室
2003年１月 同社資材部部長
2005年４月 米国三井物産株式会社ニューヨーク支
店
2007年４月 三井物産株式会社コンシューマーサー
ビス事業第一副本部長
2009年４月 同社執行役員コンシューマーサービス
事業本部長
2011年４月 同社執行役員九州支社長
2013年３月 同社退社
2013年７月 株式会社コーチ・エイ顧問
2013年11月 株式会社パソナ顧問
監査役 福地 和彦 1954年１月６日 生 (注)５ －
2014年３月 株式会社ルック社外取締役
2014年３月 ジャミール商事株式会社アドバイザー
就任（現任）
2020年10月 公益財団法人東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会国立
代々木競技場責任者
2020年12月 株式会社コーチ・エイ顧問退任
株式会社パソナ顧問退任
2021年９月 公益財団法人東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会国立
代々木競技場責任者退職
2022年３月 株式会社ルック社外取締役退任
2023年３月 当社監査役就任（現任）
442,865
計
（注）１．取締役伊藤善文、岩堀剛士および生田卓史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役埴岡登および福地和彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役
（会社法第２条第16号）であります。
３．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．定款の定めに従い、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．定款の定めに従い、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（2024年３月26日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2024年２
月末現在の実質所有株式数を記載しております。
８．代表取締役社長芝崎雄太は代表取締役会長芝崎晶紀の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名および社外監査役２名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経
験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任して
おります。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものは
ありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれの
ない社外役員）等を参考としております。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の
事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締
役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年３月まで三菱電機
株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特
別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の
事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係は
なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の生田卓史は、主に金融機関等の経営者として豊富な経験と企業の分析力を有しており、その経
験から当社の企業価値向上に関して指導・助言していただけることを期待しております。また、同氏は2019年
６月より岡崎信用金庫非常勤理事であり、当社は、岡崎信用金庫と取引関係がありますが、当社と同氏との間
に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の
透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般
株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の福地和彦は、社外取締役や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、その経験
から当社の監査体制強化に指導・助言いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交
換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換
等を行うことで当社の監査機能を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は、監査役の職責とそれを果たす上での心構えを、毎年、取締役会において「監査役方針」と
して明らかにしております。併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方ならびに監査に当たっての
基準及び行動の指針を定めており、独立した客観的な立場において適切に判断を行っております。（監査役３
名のうち、２名が独立社外監査役）
監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施
しております。
監査役会は毎月開催することを基本とし、必要に応じて臨時の監査役会の開催、さらに各監査役は毎月開催
されている取締役会および経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取
締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。
さらに、監査役は定期的に社外取締役をはじめ全ての取締役と個別に意見交換を行っており、その情報の共
有化に努めております。
また、監査役会は子会社監査役との情報交換会や会計監査人および内部監査室との三様監査情報交換会を定
期的に実施しており、情報共有や意思疎通による効果的な監査業務の遂行を図っております。
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ａ． 監査役会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 伏見 眞 14回 14回
非常勤監査役（社外） 埴岡 登 14回 14回
非常勤監査役（社外） 福地 和彦 10回 10回
非常勤監査役（社外） 山崎 達彦 ４回 ４回
（注）１．伏見眞は、2024年３月25日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任してお
ります。
２．福地和彦は、2023年３月24日開催の第43期定時株主総会において就任したため、出席可能な監査役会
は10回となります。
３．山崎達彦は、2023年３月24日開催の第43期定時株主総会の時をもって、任期満了により退任したた
め、出席可能な監査役会は４回となります。
ｂ． 監査役会における具体的な検討事項
当社の監査役会における具体的な検討事項につきましては、監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法お
よび結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
以上の具体的な検討事項における妥当性等について協議をしております。
ｃ． 常勤監査役の具体的な活動状況
当社の監査役会監査方針および職務分担に基づき、常勤監査役の活動としましては、取締役会・経営会議な
ど重要会議への出席、当社および子会社の取締役へのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、
取締役、取締役会および使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室お
よび会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき全部門の内部監査を実施しておりま
す。また、当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性の検証も行ってお
ります。
内部監査室、監査役会および会計監査人は第２四半期末と期末に三様監査連絡会を開催しており、会計監査人
から期中監査および期末監査の状況説明を受けるとともに、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
かがやき監査法人
ｂ． 継続監査期間
３年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 幹根
指定社員 業務執行社員 肥田 晴司
ｄ． 監査法人業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制を備
えていることに加え、当社の事業規模に見合った監査対応を期待できるか否か等の視点で検討、選定すること
としております。
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会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場
合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当
性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,400 28,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,400 28,500
計 － －
ｂ． 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の
監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであ
ります。
a. 基本方針の内容
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の
貢献度などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。基本報酬の支払いは、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内とする。取締役の退任時に退職慰労金の支払いはしない。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき、代表権を持つ取締役が委任を受け、報酬諮問
委員会への諮問を経てその具体的な内容を決定する。
報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、経理・財務担当取締役および社外取締役で構成し、
代表権を持つ取締役から諮問された報酬案について、前記a.の決定に関する方針に基づき、審議し答申する。
委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表権を持つ
取締役が適していると判断したためであります。
当事業年度においては、2023年３月17日開催の取締役会にて、個別の報酬額について、代表取締役会長 芝崎
晶紀に一任する決議がなされております。
なお、当事業年度においては、代表権を持つ取締役が役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢献度
などを考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第38期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会での協議によ
り個別の報酬額を決定しております。当事業年度においては、2023年３月24日開催の監査役会にて、個別の報酬
額について協議し、決定しております。
監査役の報酬限度額は、2008年３月26日開催の第28期定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただい
ておりましたが、2024年３月25日開催の第44期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 221,400 221,400 － － 8
監査役（社外監査役を除く） 5,400 5,400 － － 1
社外役員 18,600 18,600 － － 7
（注）役員の報酬等の額には、2023年３月24日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役
１名、社外監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、事業戦略の円滑な推進や中長期にわたって安定的な財
務取引を実現することに資すると判断された場合に限り保有するものとしております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証は、毎年取締役会で行っております。その具体的な内容は、取引状況
(取引額とその推移)、株価とその変動等の数値をもとに、将来的にも保有方針に則った経済合理性を有するか
否か、保有を継続する場合と保有を継続しない場合のそれぞれのメリットとリスクの比較衡量を行っておりま
す。
なお、直近では2024年２月21日開催の取締役会にて検証を行い、保有を継続することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 112,219
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的、業務提携等の概要）地元の
14,000 14,000
金融機関として金融取引を行っており、
機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の
株式会社名古屋銀行 有
収集等の取引関係の維持・強化を図るた
76,160 46,550
め
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的、業務提携等の概要）地元の
15,651 15,651
金融機関として金融取引を行っており、
株式会社あいちフィナ
機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の
ンシャルグループ
有
収集等の取引関係の維持・強化を図るた
（注）１
36,059 36,044 め
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１．2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行とが共同株式移転を行い、株式会社あいち
フィナンシャルグループが設立されました。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株
につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株が割当交付されました。株式数の
増加は、当該割当交付によるものであります。また、実際の取引は株式会社愛知銀行と行っておりま
す。
２．定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「a. 保有方針及び保
有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載の通りであります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 3,709 1 2,830
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
130 879
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,187,171 3,846,196
現金及び預金
※１ 2,475,290 ※１ ,※２ 2,857,919
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 222,610 ※２ 257,372
電子記録債権
84,482 92,451
商品及び製品
※３ 287,855 ※３ 231,955
仕掛品
9,063 18,393
原材料及び貯蔵品
254,114 343,993
その他
△ 4,425 △ 4,545
貸倒引当金
6,516,162 7,643,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,146,123 2,149,946
建物及び構築物
△ 614,309 △ 692,554
減価償却累計額
1,531,813 1,457,392
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 204,372 217,607
△ 143,493 △ 156,568
減価償却累計額
60,878 61,038
機械装置及び運搬具（純額）
土地 945,794 945,794
2,050
建設仮勘定 －
304,697 304,601
その他
△ 230,831 △ 243,454
減価償却累計額
73,866 61,147
その他（純額）
2,614,403 2,525,372
有形固定資産合計
無形固定資産
59,108 42,220
のれん
82,006 80,854
その他
141,115 123,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,424 115,928
投資有価証券
108,920 97,847
繰延税金資産
264,934 264,401
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
456,429 475,328
投資その他の資産合計
3,211,949 3,123,775
固定資産合計
9,728,111 10,767,513
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
367,248 547,213
支払手形及び買掛金
※４ 270,000 ※４ 700,000
短期借入金
342,263 367,987
未払金
306,271 202,856
未払法人税等
230,903 133,212
未払消費税等
170,787 184,022
賞与引当金
※３ 3,329 ※３ 8,536
受注損失引当金
9,483 2,034
製品保証引当金
※５ 325,665 ※５ 315,639
その他
2,025,954 2,461,503
流動負債合計
固定負債
6,683 9,545
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152 114
その他
11,279 14,103
固定負債合計
2,037,234 2,475,607
負債合計
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
5,586,868 6,162,775
利益剰余金
△ 25,930 △ 26,107
自己株式
7,673,033 8,248,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,890 35,426
その他有価証券評価差額金
3,953 7,714
為替換算調整勘定
17,843 43,141
その他の包括利益累計額合計
7,690,877 8,291,905
純資産合計
9,728,111 10,767,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
9,658,439 9,722,408
売上高
※１ 6,458,928 ※１ 6,522,386
売上原価
3,199,510 3,200,021
売上総利益
※２ ,※３ 1,649,179 ※２ ,※３ 1,734,310
販売費及び一般管理費
1,550,331 1,465,710
営業利益
営業外収益
27 33
受取利息
3,809 3,657
受取配当金
1,178
為替差益 －
15,811 3,386
助成金収入
233 610
確定拠出年金返還金
2,579 2,031
売電収入
7,201 3,164
その他
30,841 12,884
営業外収益合計
営業外費用
2,509 2,538
支払利息
6,357 6,370
支払融資手数料
8
為替差損 －
1,802 1,648
減価償却費
1,725
賃貸費用 －
516 563
その他
12,912 11,129
営業外費用合計
1,568,260 1,467,465
経常利益
特別利益
※４ 1,270 ※４ 181
固定資産売却益
1,270 181
特別利益合計
特別損失
※５ 570 ※５ 467
固定資産除却損
※６ 44,520
－
減損損失
45,090 467
特別損失合計
1,524,440 1,467,180
税金等調整前当期純利益
519,864 466,324
法人税、住民税及び事業税
2,104
△ 1,525
法人税等調整額
518,339 468,429
法人税等合計
1,006,100 998,751
当期純利益
1,006,100 998,751
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,006,100 998,751
当期純利益
その他の包括利益
18,824 21,536
その他有価証券評価差額金
1,338 3,761
為替換算調整勘定
※ 20,162 ※ 25,297
その他の包括利益合計
1,026,263 1,024,048
包括利益
（内訳）
1,026,263 1,024,048
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 4,996,795 △ 25,685 7,083,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 416,028 △ 416,028
親会社株主に帰属する当期純
1,006,100 1,006,100
利益
自己株式の取得 △ 244 △ 244
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 590,072 △ 244 589,827
当期末残高 940,327 1,171,768 5,586,868 △ 25,930 7,673,033
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 4,933 2,615 △ 2,318 7,080,886
当期変動額
剰余金の配当
△ 416,028
親会社株主に帰属する当期純
1,006,100
利益
自己株式の取得 △ 244
株主資本以外の項目の当期変
18,824 1,338 20,162 20,162
動額（純額）
当期変動額合計 18,824 1,338 20,162 609,990
当期末残高 13,890 3,953 17,843 7,690,877
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,327 1,171,768 5,586,868 △ 25,930 7,673,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 422,843 △ 422,843
親会社株主に帰属する当期純
998,751 998,751
利益
自己株式の取得 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 575,907 △ 176 575,730
当期末残高 940,327 1,171,768 6,162,775 △ 26,107 8,248,764
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 13,890 3,953 17,843 7,690,877
当期変動額
剰余金の配当
△ 422,843
親会社株主に帰属する当期純
998,751
利益
自己株式の取得 △ 176
株主資本以外の項目の当期変
21,536 3,761 25,297 25,297
動額（純額）
当期変動額合計 21,536 3,761 25,297 601,028
当期末残高 35,426 7,714 43,141 8,291,905
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,524,440 1,467,180
税金等調整前当期純利益
151,377 151,618
減価償却費
118 45
長期前払費用償却額
44,520
減損損失 －
29,608 16,888
のれん償却額
6,080 13,235
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,456
受取利息及び受取配当金 △ 3,837 △ 3,691
2,509 2,538
支払利息
570 467
固定資産除却損
助成金収入 △ 15,811 △ 3,386
267,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 414,444
39,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,076
1,209
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,491
84,563 178,908
仕入債務の増減額（△は減少）
7,889 34,318
その他の流動負債の増減額（△は減少）
68,308
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 199,907
1,289 4,510
その他
2,118,304 1,278,294
小計
利息及び配当金の受取額 3,837 3,691
利息の支払額 △ 2,348 △ 2,697
法人税等の支払額 △ 568,127 △ 642,755
63,332 76,208
法人税等の還付額
15,811 3,386
助成金の受取額
1,630,810 716,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 194,000 △ 204,000
180,000 204,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 46,869 △ 35,075
1,392 181
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 44,798 △ 29,694
長期前払費用の取得による支出 △ 1,829 △ 3,584
敷金の差入による支出 △ 1,049 △ 943
614 159
敷金の返還による収入
359 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,180 △ 68,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
430,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 480,000
自己株式の取得による支出 △ 244 △ 176
△ 415,565 △ 422,327
配当金の支払額
7,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 895,810
3,710 4,304
現金及び現金同等物に係る換算差額
632,529 659,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,470,641 3,103,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,103,171 ※ 3,762,196
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
株式会社ＭＣＯＲ
株式会社バイナス
SAS SB Traduction
株式会社東輪堂
株式会社ＰＭＣ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
ロ 棚卸資産
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額
と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当
該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
ニ 製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積る
ことができる費用については当該見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進
捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しておりま
す。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を
認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい
場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 44,520千円 －千円
のれん償却額 29,608千円 16,888千円
のれん 59,108千円 42,220千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結財務諸表には、2011年７月に株式会社ＰＭＣの全株式を取得した際に発生したのれんが計上
されており、15年で定額償却をしております。
前連結会計年度において、のれんにかかる減損の兆候を識別し、減損損失の認識が必要と判定したこと
から、のれんの残存償却年数である3.5年の将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算出し、減損損
失を44,520千円計上しております。
当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルー
ピングを行い減損の兆候を判定しております。事業用資産については、事業単位または連結子会社単位の
いずれか小さい方でグルーピングを行っております。
のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認め
られた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の
認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価
値を使用価値として算出しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識
の要否の判定及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された
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事業計画を基礎として、実現可能性等を考慮し必要な調整を加味した複数のシナリオに基づいて見積りを
行っております。
使用価値算定のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準を考慮して設定しており
ます。WACCは決算日現在の国内におけるマーケットリスクプレミアム、固有のリスクプレミアム、実効税
率、国債の利回り等を勘案して設定しております。前連結会計年度末における税引前の割引率は、
12.71％であります。
当連結会計年度は、のれんにかかる減損兆候を識別しておりません。なお、将来の予測不能な経営環境
の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した場合や、国内外の経済環境や金融・
資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
（請負契約に係る収益認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
進捗度に応じた請負契約の売上高 709,048千円 1,367,154千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡し
が完了した案件は含めておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用していま
す。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積
り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後
における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負
契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性がありま
す。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りに
は不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種既定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らか
にすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
２．適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 34,422 千円 53,426 千円
1,624,715 1,597,815
売掛金
816,152 1,206,677
契約資産
※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 1,727千円
電子記録債権 9,393 19,679
※３．仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
仕掛品 1,861千円 6,712千円
※４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
5,050,000千円 5,050,000千円
ントの総額
借入実行残高 270,000 700,000
差引額 4,780,000 4,350,000
※５．「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 111,054 千円 111,883 千円
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,064千円 5,205千円
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 336,428 千円 349,700 千円
246,829 237,059
給与手当
11,653 12,588
賞与引当金繰入額
9,544 8,668
退職給付費用
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29,608 16,888
のれん償却額
317,728 347,433
営業支援費
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,182 千円 14,042 千円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両及び運搬具 1,270千円 181千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －千円 206千円
工具、器具及び備品 164 144
ソフトウエア 114 －
電話加入権 291 －
その他無形固定資産 － 115
計 570 467
※６．減損損失
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則とし
て、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っておりま
す。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
㈱ＰＭＣ（東京都港区） その他 のれん 44,520
当社の連結子会社である株式会社ＰＭＣについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討し
た事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 22,435千円 30,504千円
税効果調整前
22,435 30,504
税効果額 △3,611 △8,968
その他有価証券評価差額金
18,824 21,536
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,338千円 3,761千円
為替換算調整勘定
1,338 3,761
その他の包括利益合計
20,162 25,297
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,214 130 － 104,344
合計 104,214 130 － 104,344
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 211,425 31 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 204,603 30 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 204,601 利益剰余金 30
定時株主総会 12月31日 ３月27日
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,924,400 － － 6,924,400
合計 6,924,400 － － 6,924,400
自己株式
普通株式 104,344 102 － 104,446
合計 104,344 102 － 104,446
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 204,601 30 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 218,241 32 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月25日 2023年 2024年
普通株式 231,878 利益剰余金 34
定時株主総会 12月31日 ３月26日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,187,171千円 3,846,196千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △84,000 △84,000
現金及び現金同等物 3,103,171 3,762,196
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
り調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信
管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じ
て、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 85,424 85,424 －
資産計 85,424 85,424 －
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 115,928 115,928 －
資産計 115,928 115,928 －
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未
払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,187,171 － － －
受取手形及び売掛金 1,659,137 － － －
電子記録債権 222,610 － － －
合計 5,068,919 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,846,196 － － －
受取手形及び売掛金 1,651,241 － － －
電子記録債権 257,372 － － －
合計 5,754,811 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 85,424 － － 85,424
資産計 85,424 － － 85,424
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 115,928 － － 115,928
資産計 115,928 － － 115,928
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 38,874 22,108 16,766
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 38,874 22,108 16,766
（１）株式 46,550 48,580 △2,030
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 46,550 48,580 △2,030
合計 85,424 70,688 14,736
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 115,928 70,688 45,240
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 115,928 70,688 45,240
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 115,928 70,688 45,240
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
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当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社４社は、前払退職金および確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社２社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,721千円 6,683千円
退職給付費用 518 2,443
退職給付の支払額 － －
その他 △1,556 417
退職給付に係る負債の期末残高 6,683 9,545
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度518千円 当連結会計年度2,443千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社４社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,274千円、当連結会計年度
86,603千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度105千円、当連結会計年度90千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 16,983千円 13,339千円
未払特別法人事業税 7,017 5,303
賞与引当金 51,740 55,638
賞与引当金に係る法定福利費 8,080 8,733
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 856 856
少額減価償却資産（費用処理） 9,218 9,915
その他有価証券評価差額金 811 －
受注損失引当金 1,004 2,592
16,248 12,701
その他
繰延税金資産小計
113,163 110,283
△2,260 △2,059
評価性引当額
繰延税金資産合計
110,902 108,224
繰延税金負債
前払確定労働保険料 △526 △562
△1,455 △9,813
その他有価証券評価差額(評価益)
繰延税金負債合計 △1,982 △10,376
繰延税金資産の純額 108,920 97,847
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.06％ 30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02 △0.01
寄付金等損金に算入されない項目 0.06 0.06
住民税均等割等 0.87 0.91
のれん償却額 0.58 0.35
評価性引当額の増減 △0.21 △0.01
減損損失 0.88 －
1.37 0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.00 31.93
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 354,474 516,299 2,929,684 3,800,458
情報機器 727,610 24,259 141,445 893,315
産業機器・工作機械 1,248,150 319,435 431,754 1,999,340
学校 － 1,242,527 900 1,243,427
その他 624,094 217,255 880,546 1,721,897
外部顧客への売上高 2,954,330 2,319,776 4,384,331 9,658,439
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 472,492 755,760 3,462,786 4,691,039
情報機器 822,876 18,695 33,830 875,401
産業機器・工作機械 1,296,149 234,980 467,939 1,999,069
学校 － 517,842 － 517,842
その他 497,162 365,583 776,308 1,639,054
外部顧客への売上高 3,088,681 1,892,862 4,740,863 9,722,408
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,768,375 1,881,748
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,881,748 1,908,614
契約資産（期首残高） 1,196,113 816,152
契約資産（期末残高） 816,152 1,206,677
契約負債（期首残高） 99,584 111,054
契約負債（期末残高） 111,054 111,883
契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前
受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識
に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、99,584千円でありま
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、111,054千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格の総額は189,736千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね２年以内
であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーショ
ン事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業：技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
エンジニアリング事業 ：設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、Ｆ
Ａエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売
技術システム事業 ：製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コン
サルティング等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ドキュメン
調整額
エンジニア 技術システ
表計上額
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,954,330 2,319,776 4,384,331 9,658,439 9,658,439
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
441 1,694 51,376 53,513
( 53,513 ) －
は振替高
2,954,772 2,321,471 4,435,707 9,711,952 9,658,439
計 ( 53,513 )
878,117 609,713 714,582 2,202,413 1,550,331
セグメント利益 ( 652,081 )
1,812,497 2,835,751 2,644,426 7,292,675 2,435,436 9,728,111
セグメント資産
その他の項目
16,382 70,704 52,616 139,703 11,673 151,377
減価償却費
29,608 29,608 29,608
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
13,548 15,131 57,066 85,745 8,360 94,105
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費13,153千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものでありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ドキュメン
調整額
エンジニア 技術システ
表計上額
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
売上高
3,088,681 1,892,862 4,740,863 9,722,408 9,722,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,486 2,716 53,960 58,163
( 58,163 ) －
は振替高
3,090,168 1,895,578 4,794,824 9,780,571 9,722,408
計 ( 58,163 )
944,042 490,268 724,502 2,158,814 1,465,710
セグメント利益 ( 693,103 )
1,890,851 3,025,766 2,794,098 7,710,717 3,056,796 10,767,513
セグメント資産
その他の項目
15,560 69,303 53,168 138,031 13,586 151,618
減価償却費
16,888 16,888 16,888
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
18,474 16,342 11,606 46,422 15,576 61,999
産の増加額
（注）１．セグメント利益調整額△693,103千円には、セグメント間取引消去9,846千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△702,950千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント資産の調整額3,056,796千円には、債権の相殺消去等△398,801千円と各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の金額3,455,597千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金
（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額13,586千円には、相殺消去△1,857千円と各報告セグメントに配分していない全社資産
の減価償却費15,443千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,576千円は、管理システム増強等によるものでありま
す。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 2,670,414 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略し
ております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 3,209,838 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
44,520 44,520 44,520
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
59,108 59,108 59,108
当期末残高 － － －
（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ドキュメン
全社・消去 合計
エンジニア 技術システ
テーション 計
リング事業 ム事業
事業
42,220 42,220 42,220
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,127円68銭 １株当たり純資産額 1,215円83銭
１株当たり当期純利益 147円51銭 １株当たり当期純利益 146円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,690,877 8,291,905
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,690,877 8,291,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,820,056 6,819,954
普通株式数（株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,006,100 998,751
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,006,100 998,751
益（千円）
期中平均株式数（株） 6,820,111 6,820,027
（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「ドキュメンテーション事業」「エンジニアリ
ング事業」「技術システム事業」の３区分としておりましたが、2024年１月１日より「技術情報ソリューショ
ン事業」「ＦＡロボットソリューション事業」「デジタルソリューション事業」の３区分に変更いたします。
また、従来の「エンジニアリング事業」に含まれていたＣＤＳ株式会社のエンジニアリング事業を変更後の
区分において「技術情報ソリューション事業」へ移管しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 270,000 700,000 0.569 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
－ － － －
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 270,000 700,000 － －
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,687,795 4,953,035 7,416,201 9,722,408
税金等調整前四半期（当期）純利益
486,766 788,330 1,170,632 1,467,180
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
330,218 529,995 786,600 998,751
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 48.41 77.71 115.33 146.44
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 48.41 29.29 37.62 31.12
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,184,341 2,911,486
現金及び預金
34,422 50,709
受取手形
※１ 196,107 ※１ 243,102
電子記録債権
※２ 317,382
441,409
売掛金
126,512 43,195
契約資産
98,533 85,859
仕掛品
1,325 1,178
原材料及び貯蔵品
※２ 45,248 ※２ 51,097
前払費用
※２ 104,907 ※２ 88,634
その他
3,108,781 3,916,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,416,020 1,355,353
建物
80,458 70,572
構築物
20,877 17,763
機械及び装置
4,613 7,845
車両運搬具
27,818 25,367
工具、器具及び備品
945,130 945,130
土地
2,494,917 2,422,033
有形固定資産合計
無形固定資産
16,223 22,410
ソフトウエア
800 800
借地権
4,789 5,223
その他
21,813 28,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,424 115,928
投資有価証券
3,251,875 3,251,875
関係会社株式
100 100
出資金
18,211 12,940
繰延税金資産
※２ 151,895 ※２ 150,746
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
3,504,656 3,528,741
投資その他の資産合計
6,021,387 5,979,207
固定資産合計
9,130,168 9,895,880
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,034 ※２ 19,433
買掛金
※３ 270,000 ※３ 270,000
短期借入金
※２ 180,148 ※２ 213,497
未払金
※２ 6,908 ※２ 7,878
未払費用
41,014 47,061
未払法人税等
51,072 55,927
未払消費税等
15,268 11,128
契約負債
56,307 62,064
預り金
28,472 31,634
賞与引当金
13,864 2,552
その他
685,091 721,178
流動負債合計
固定負債
200,000 350,000
関係会社長期借入金
200,000 350,000
固定負債合計
885,091 1,071,178
負債合計
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
資本剰余金
895,327 895,327
資本準備金
276,441 276,441
その他資本剰余金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金合計
利益剰余金
11,250 11,250
利益準備金
その他利益剰余金
700,000 700,000
別途積立金
5,433,771 5,992,037
繰越利益剰余金
6,145,021 6,703,287
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,930 △ 26,107
8,231,186 8,789,275
株主資本合計
評価・換算差額等
13,890 35,426
その他有価証券評価差額金
13,890 35,426
評価・換算差額等合計
8,245,077 8,824,702
純資産合計
9,130,168 9,895,880
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 2,731,146 ※２ 2,898,477
売上高
※２ 1,671,908 ※２ 1,734,927
売上原価
1,059,238 1,163,550
売上総利益
※１ ,※２ 750,316 ※１ ,※２ 819,098
販売費及び一般管理費
308,921 344,451
営業利益
営業外収益
※２ 164 ※２ 35
受取利息
※２ 703,810 ※２ 743,658
受取配当金
※２ 91,309 ※２ 91,309
受取賃貸料
974 1,743
助成金収入
※２ 10,631 ※２ 10,579
その他
806,889 847,325
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,812 ※２ 3,310
支払利息
74,596 72,289
貸与資産減価償却費
18,915 18,514
貸与資産費用
6,471 6,494
その他
102,796 100,609
営業外費用合計
1,013,014 1,091,167
経常利益
特別利益
※３ 880 ※３ 879
固定資産売却益
880 879
特別利益合計
特別損失
※４ 481 ※４ 178
固定資産除却損
481 178
特別損失合計
1,013,412 1,091,868
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,060 114,456
6,077
△ 3,697
法人税等調整額
106,138 110,759
法人税等合計
907,273 981,109
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,380,608 78.7 1,462,665 80.5
Ⅱ 外注加工費 171,296 9.7 134,411 7.4
202,951 220,307
Ⅲ 経費 ※２ 11.6 12.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,754,856 1,817,384
78,818 98,533
期首仕掛品棚卸高
合計
1,833,675 1,915,917
期末仕掛品棚卸高 98,533 85,859
63,285 95,130
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 1,671,856 1,734,927
その他原価 52 －
売上原価
1,671,908 1,734,927
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。 同左
※２．主な内訳は次のとおりであります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 8,730千円 減価償却費 7,270千円
修繕維持費 33,964千円 修繕維持費 51,787千円
賃借料 75,454千円 賃借料 76,915千円
消耗品費 14,809千円 消耗品費 15,764千円
支払手数料 33,024千円 支払手数料 36,448千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費 53,178千円 営業支援費 76,315千円
その他 10,107千円 その他 18,815千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 4,942,526 5,653,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,028 △ 416,028
当期純利益 907,273 907,273
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 491,245 491,245
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 5,433,771 6,145,021
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 25,685 7,740,185 △ 4,933 △ 4,933 7,735,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 416,028 △ 416,028
当期純利益 907,273 907,273
自己株式の取得
△ 244 △ 244 △ 244
株主資本以外の項目の当期変動額
18,824 18,824 18,824
（純額）
当期変動額合計 △ 244 491,000 18,824 18,824 509,825
当期末残高 △ 25,930 8,231,186 13,890 13,890 8,245,077
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 5,433,771 6,145,021
当期変動額
剰余金の配当
△ 422,843 △ 422,843
当期純利益 981,109 981,109
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 558,266 558,266
当期末残高 940,327 895,327 276,441 1,171,768 11,250 700,000 5,992,037 6,703,287
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 25,930 8,231,186 13,890 13,890 8,245,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 422,843 △ 422,843
当期純利益 981,109 981,109
自己株式の取得 △ 176 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の当期変動額
21,536 21,536 21,536
（純額）
当期変動額合計 △ 176 558,089 21,536 21,536 579,625
当期末残高 △ 26,107 8,789,275 35,426 35,426 8,824,702
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 12年～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
（３）長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
請負契約
当社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行業務が充
足されると判断し、履行業務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期
末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく
短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（請負契約に係る収益認識）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
進捗度に応じた請負契約の売上高 89,077千円 43,195千円
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する請負契約のうち、当事業年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了し
た案件は含めておりません。
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 と同一内容であるため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 9,393千円 19,679千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 27,492千円 12,077千円
長期金銭債権 793 493
短期金銭債務 25,921 23,951
※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,500,000千円 3,500,000千円
総額
借入実行残高 270,000 270,000
差引額 3,230,000 3,230,000
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度92.0％、当事業年度89.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 233,790 千円 245,400 千円
115,866 114,021
給与手当
3,590 3,771
賞与引当金繰入額
3,322 3,280
退職給付費用
14,975 16,813
減価償却費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 24,256千円 5,853千円
営業費用 127,980 114,747
営業取引以外の取引高
収益 800,565千円 840,429千円
費用 1,100 1,714
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両運搬具 880千円 879千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 －千円 33千円
工具、器具及び備品 75 144
ソフトウエア 114 －
電話加入権 291 －
計 481 178
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,251,875千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,251,875千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,650千円 5,146千円
未払特別法人事業税 1,071 1,638
賞与引当金 8,558 9,509
ゴルフ会員権評価損 1,202 1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 856 856
少額減価償却資産(費用処理) 1,240 2,305
その他有価証券評価差額金 811 －
関係会社株式評価損 22,616 22,616
5,896 6,408
その他
繰延税金資産小計
46,906 49,685
△26,715 △26,514
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
20,190 23,170
繰延税金負債
前払確定労働保険料 △523 △416
△1,455 △9,813
その他有価証券評価差額(評価益)
繰延税金負債合計 △1,979 △10,230
繰延税金資産の純額 18,211 12,940
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.06％ 30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.79 △20.39
住民税均等割等 0.93 0.89
評価性引当額の増減 △0.31 △0.02
0.32 △0.67
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.47 10.14
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 1,901,989 1,272 461 61,905 1,902,800 547,446
構築物 180,250 2,561 － 12,447 182,812 112,240
機械及び装置 53,674 － － 3,113 53,674 35,910
車両運搬具 24,364 6,706 6,637 3,474 24,432 16,587
工具、器具及び備品 116,613 5,406 5,974 7,712 116,045 90,678
土地 945,130 － － － 945,130 －
建設仮勘定 － 259 259 － － －
計 3,222,023 16,206 13,333 88,652 3,224,896 802,863
無形固定資産 ソフトウエア 164,776 13,151 4,590 6,360 173,337 150,926
借地権 800 － － － 800 －
その他 5,352 770 － 336 6,122 898
計 170,928 13,921 4,590 6,696 180,259 151,825
長期前払費用 3,780 22 883 13 2,918 1,721
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,850 － － 2,850
賞与引当金 28,472 31,634 28,472 31,634
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.cds-japan.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日東海財務局長に提出
第44期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
第44期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年３月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書でありま
す 。
（５）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記2023年３月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）2023年４月21日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 肥田 晴司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＤＳ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＣＤＳ株式会社の連結財務諸表における売上高 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
9,722,408千円のうち、当連結会計年度末で一定の期間に 収益を認識する方法の適用に関連する原価総額の見積り
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
された売上高は1,367,154千円である。 を実施した。
ＣＤＳ株式会社及び連結子会社は、 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す
（１）内部統制の評価
る事項 に記載のとおり、請負契約については、一定の期
主として、請負業務の原価総額の見積りに関連する内
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
部統制に焦点を当てて評価を実施した。
充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
・ 重要な仮定として用いられる原価総額の見積りに関
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
とおり、一定の期間にわたり充足される履行義務の充足
・ 原価総額の見直しに関する内部統制の整備及び運用
に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用している。
状況を評価した。
当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高
に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対
（２）実証手続
する割合により算出している。そのため、原価総額を受
連結会計年度末における進捗率により売上高を計上し
注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前
ていることから、その進捗率の算出の基礎となる見積工
提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切
事原価総額と実際発生工事原価の妥当性に焦点を当てて
に行う必要がある。
以下の手続を実施した。
原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に
・ 前連結会計年度末及び四半期ごとに見積った原価総
関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の
額と対応する案件にかかる当連結会計年度において確
着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作
定した実績額を比較し差異の理由を理解することによ
業内容及び工数を変更する可能性がある。特に過去の事
り会社の見積りの精度を評価した。
例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関す
・ 進捗率の算出に使用する見積り原価総額について、
る作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定
適切に部門責任者により承認された実行予算書と照合
していなかった原価の発生等により当該見積りの見直し
し、見積り原価総額の正確性を確認した。
が必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、
・ 進捗率の算出に使用する実際発生原価について、部
経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
門責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務
証憑と照合し、実際発生原価の正確性及び実在性を確
を充足し収益を認識する方法の適用に関連する原価総額
認した。
の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＣＤＳ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＣＤＳ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 肥田 晴司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＣＤＳ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＤＳ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に
係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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