株式会社メドレー 有価証券報告書 第15期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月26日
【事業年度】 第15期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 河原 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 4,765 6,830 10,863 14,185 20,532
経常利益 (百万円) 178 422 743 1,526 3,755
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 381 455 563 1,017 2,566
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) △ 381 455 557 1,313 2,287
純資産額 (百万円) 3,359 9,717 14,049 15,170 17,637
総資産額 (百万円) 5,400 15,519 20,208 21,810 25,430
1株当たり純資産額 (円) 118.88 314.53 438.43 469.79 542.49
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 14.87 15.69 17.79 31.77 79.53
1株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
(円) ― 14.48 17.15 31.16 78.55
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 62.6 69.1 69.1 69.0
自己資本利益率 (％) ― 7.0 4.7 7.0 15.8
株価収益率 (倍) ― 289.36 133.31 123.69 55.32
営業活動による
(百万円) 513 805 1,038 2,013 3,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 767 △ 283 △ 3,294 △ 751 △ 1,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,075 9,052 2,220 △ 927 △ 1,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,477 14,052 14,017 14,351 15,351
の期末残高
従業員数 379 494 719 895 1,105
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 29 ) ( 45 ) ( 75 ) ( 108 ) ( 114 )
(注) 1．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、
第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 第14期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第13期以前についても、百万円単位で表示しております。
3．2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
4．2019年12月期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5．2019年12月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（ ）内に外数で記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 4,685 6,717 9,032 11,562 16,358
経常利益 (百万円) 186 433 770 1,675 3,939
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 381 467 653 1,200 2,741
（△）
資本金 (百万円) 1,011 3,968 6,695 40 47
発行済株式総数 28,145,100 30,889,100 32,462,500 32,706,800 32,738,600
(株)
普通株式 28,145,100 30,889,100 32,462,500 32,706,800 32,738,600
純資産額 (百万円) 3,359 9,729 14,070 15,391 18,050
総資産額 (百万円) 5,382 15,430 18,826 20,485 23,901
1株当たり純資産額 (円) 118.88 314.91 441.63 479.42 557.89
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 14.87 16.09 20.64 37.48 84.95
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 14.85 19.90 36.75 83.90
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.2 63.0 74.7 75.1 75.5
自己資本利益率 (％) ― 7.2 5.5 8.1 16.4
株価収益率 (倍) ― 282.17 114.90 104.86 51.80
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
365 474 589 699 822
(名)
（ 28 ） （ 32 ） （ 29 ） （ 36 ） （ 35 ）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り 183.03 303.24 339.51
(％) ― 350.31
(比較指標：TOPIX) （ 115.74 ） （ 109.90 ） （ 137.47 ）
最高株価 (円) 1,350 7,370 6,030 4,690 6,040
最低株価 (円) 1,181 1,210 2,232 1,726 3,420
(注) 1．1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3．第14期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第13期以前についても、百万円単位で表示しております。
4．第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
5．第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6．第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（ ）内に外数で記載し
ております。
8．第11期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しておりま
す。
9．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日
から2022年11月27日の間は東京証券取引所グロース市場、2022年11月28日以降は東京証券取引所プライム市
場におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
2009年6月 東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立
2009年11月 人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）
2012年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年2月 医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）
2015年3月 本社を東京都港区に移転
2015年4月 介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化
介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）
2015年7月 完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併
2016年2月 オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）
2016年6月 「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)
2018年4月 クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）
2019年4月
医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用
に向けた実証事業」を完了
2019年6月
創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」
から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更
2019年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年9月
調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）
2021年1月 中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル
（旧社名： 株式会社パシフィックシステム）（高知県）を子会社化
中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）
2021年2月 介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メ
ディパス（東京都）を完全子会社化
介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始 （人材プラットフォー
ム事業）
2021年4月 オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTド
コモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）
2021年4月 調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかり
つけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリ
ニューアル（医療プラットフォーム事業）
2021年10月 株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100％を取得（株式会社NTTドコモ
85.1%、当社14.9%） （医療プラットフォーム事業）
2022年1月 新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム
「Dentis」の提供を開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2022年5月 介護事業所向けのオンライン動画研修サービス「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレー
アカデミー」に名称変更
2022年9月 オンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」に、株式会社NTTドコモが提供する電子お薬手帳サー
ビス「おくすり手帳Link」を統合
2022年9月 医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営する株式会社
Tenxia（東京都）を完全子会社化
2022年11月
東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更
2023年2月
完全子会社の株式会社Tenxiaを吸収合併
2023年9月
医療機関・介護施設向けのファクタリング事業等を展開する株式会社GCMを完全子会社化
2024年2月
株式会社NTTドコモとの業務提携内容を見直し
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び重要な子会社である株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを含む連
結子会社6社で構成されております。
当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種イ
ンターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているも
のの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには
多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しな
がらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双
方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービ
スを提供しております。
現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業とし
て「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向
上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「Pharms」、「MEDLEY」、「Dentis」及び
「MALL」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」等の新規開発
サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループの詳細な事業の内容は以下のとおり
です。
(1) 人材プラットフォーム事業
高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医
療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病
院・診療所等の医療機関や介護・保育等の事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難し
い場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えていま
す。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事
業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」及びオンライン研修システム「ジョブメドレーアカ
デミー」を運営・提供しております。
ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーは、以下のような特長を備えております。
① ジョブメドレー
（ア）採用成功時の成果報酬を低単価に設定
ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデル
を採用しています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競
合他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話
又は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調
整といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件の
もと求人情報を閲覧し、関心のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ること
ができるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメ
ドレーのサイト上で完結できるようになっております。
このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現すること
で、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができています。医療ヘルスケア領域の人
材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20～35％（注1）を採用時
の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対比
で2～13％（注2）という水準となっております。
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（注）1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う50以上の職種の中で、看
護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一
般的な額を記載したものです（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在しま
す。）。
2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」より算出しています。
（イ）医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する
日本における約1,020万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約22%が医師・看護師・薬剤師となって
おり、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多
く存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約78%の人数を占める職種（注3）については大規
模な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことに
より、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療
ヘルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累
計登録会員数は2023年12月末時点で195万人に達しております。
（注）3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種
においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌
等で求人が行われることが多くなっております。
（ウ）ダイレクトリクルーティングの機能
医療ヘルスケア領域における人材の地域偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動
を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出
し、魅力を伝え、採用する」という採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えています。
ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供
するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2023年12月期に
おいてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は872.8万件に上っております。
上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域
の事業所全体の113.9万事業所（注4）のうち約30％に相当する33.7万事業所（注5）がジョブメドレーの顧客と
なっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所（顧客事業所のうち、ジョブメドレーに
求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。）となっており、36.1万件以上（注5）の求人案件がジョブメ
ドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性に
つながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載さ
れている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での
事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。
（注）4. 厚生労働省、総務省、内閣府及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合
算値。
5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2023年12月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科3.6万、薬局
5.6万、歯科2.3万、介護13.2万、その他9.3万。
② ジョブメドレーアカデミー
当社グループは、2021年2月に株式会社メディパスを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、医療
機関及び介護事業所向けのサービスを複数展開しており、特に、オンライン研修サービス「ジョブメドレーアカ
デミー」（注6）では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入
実績を誇っております。2023年には、当社グループが従前から有しているジョブメドレーの顧客基盤を活用し、
訪問歯科や在宅調剤領域でのサービス提供を開始しております。このように介護事業所以外の事業所にも横展開
することで、医療ヘルスケア領域における人材育成を通じて人材の不足や地域偏在の課題解決にアプローチでき
ると考えております。
ジョブメドレー及びジョブメドレーアカデミーの顧客事業所数（注7）は下表のとおりです。
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該当四半期 顧客事業所数（万件）
2020年12月期第1四半期末 19.2
2020年12月期第2四半期末 19.8
2020年12月期第3四半期末 20.7
2020年12月期期末 21.6
2021年12月期第1四半期末 22.6
2021年12月期第2四半期末 23.6
2021年12月期第3四半期末 24.6
2021年12月期期末 25.5
2022年12月期第1四半期末 26.5
2022年12月期第2四半期末 27.3
2022年12月期第3四半期末 28.3
2022年12月期期末 29.4
2023年12月期第1四半期末 30.5
2023年12月期第2四半期末 31.7
2023年12月期第3四半期末 32.6
2023年12月期期末 33.9
（注）6. 2022年5月に「メディパスアカデミー介護」を「ジョブメドレーアカデミー」に名称変更しております。
7. 2021年12月期第2四半期末より、ジョブメドレーアカデミーも対象となっております。
(2) 医療プラットフォーム事業
日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でな
いこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な
課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の
通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩み
を合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供
してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」 及びその機能拡張プロダクトである 「CLINICS予
約」 や「CLINICS問診」等を通じて、 医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるよう
にすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS（注1）として、
医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供して
います。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）の改正
に伴い、2020年9月より、全国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月にかかりつけ薬局支援シス
テム「Pharms」の提供を開始しています。「Pharms」により、調剤薬局はオンライン服薬指導の予約受付、オンラ
イン服薬指導、処方薬の代金決済までを一括管理することができ、患者は「CLINICSオンライン診療」と組み合わせ
ることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン医療体験が可能となります。
2022年1月には、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム
「Dentis」の提供を開始しています。「Dentis」は、レセコンや電子カルテといった基幹システムに加えて、患者
の医療体験を向上させるWEB予約、オンライン診療、キャッシュレス決済、リコールといったかかりつけ支援機能ま
でをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患者エンゲージメント）を促し、キュア中心からケア
中心の診療への変化を支援します。
さらに、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師との間に医療情報の非対称性が存
在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメディアとして提供しており、医療
プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでなく、患者が医療と向き合っていくた
めの助力となるための事業を展開しております。
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医療プラットフォーム事業においては、上述のような事業展開方針を踏まえ、以下のような個別事業を運営して
おります。
（注）1. SaaS（Software as a Service）とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット
等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。
① クラウド診療支援システム「CLINICS」
CLINICSは、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」、及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカル
テ」 とその機能拡張プロダクト を通じて、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理でき
るようにすることで、医療機関の診療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるクラウド診
療支援システムです。
CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、
会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通
達（2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡）で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また
特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016
年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。2020年4月10日には、初診患者にもオンライン診療を
時限的に認める事務連絡が発出され、2022年度診療報酬改定において、政府方針としてオンライン診療の更なる
利用促進が推進されております。当社グループではこのような規制環境下において、学会や行政等と連携しなが
ら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。
CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、
自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができます。オンライン診療の終了後、医療機関は、診察費
を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送付します。
CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な診療科にお
いて活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療を取り入れ
るための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しております。
また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関
がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。
CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社
グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン
診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入
した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ（注2）で
は実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメ
リットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。
（注）2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステ
ムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。
② かかりつけ薬局支援システム「Pharms」
Pharmsは、オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済等の機能を提供し、調剤薬局におけ
る業務の効率化や「かかりつけ薬局」への転換を支援するシステムです。薬機法の改正に伴い、2020年9月より全
国的にオンライン服薬指導が可能になったことを受け、同月に調剤薬局向けのサービスとして運営・提供を開始
しました。
Pharmsを導入している調剤薬局を利用する場合、患者はCLINICSオンライン診療を利用する際と同様に、スマー
トフォンやパソコンを用いて、自宅にいながらオンライン服薬指導を受けることができます。オンライン服薬指
導の終了後、調剤薬局は、患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに調剤報酬を請求し、患者の自宅に薬剤
を送付します。また、2021年4月より、従前のオンライン服薬指導の機能に加え、電子お薬手帳、服薬フォロー
アップ等の新機能の提供を開始し、かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施可能になりまし
た。Pharmsは、デジタル活用の関心の高い調剤薬局業界において、大手・準大手チェーンを中心に導入が進んで
います。
③ クラウド歯科業務支援システム「Dentis」
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当社グループは、2022年1月より、新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務
支援システム「Dentis」の提供を開始しております。レセコン、電子カルテといった基幹システムに加えて、患
者 の医療体験を向上させるかかりつけ支援機能までをトータルで提供することで、患者自身の主体的な関与（患
者エンゲージメント）を促し、治療中心の診療から予防中心の診療への変化を支援するプロダクトとなっていま
す。
医療プラットフォーム事業において、当社グループではクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬
局支援システム「Pharms」、及びクラウド歯科業務支援システム「Dentis」等の当社システムの利用医療機関数
を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数（注3）の推移は下表のとおりであり、2023年
12月期期末における利用医療機関数の1.6万件は、日本の医療機関全体の約6％（注4）を占めています。
該当四半期 利用医療機関数（万件）
2020年12月期第1四半期末 0.1
2020年12月期第2四半期末 0.2
2020年12月期第3四半期末 0.4
2020年12月期期末 0.6
2021年12月期第1四半期末 0.7
2021年12月期第2四半期末 0.7
2021年12月期第3四半期末 0.8
2021年12月期期末 1.1
2022年12月期第1四半期末 1.1
2022年12月期第2四半期末 1.3
2022年12月期第3四半期末 1.4
2022年12月期期末 1.4
2023年12月期第1四半期末 1.5
2023年12月期第2四半期末 1.5
2023年12月期第3四半期末 1.6
2023年12月期期末 1.6
（注）3. 利用医療機関数とは、当社システム（CLINICS、Pharms、Dentis等）の利用を開始し、解約又は中断せず利
用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。
4. 全国の病院数、一般診療所数及び調剤薬局数の合計を約26万件として計算。
出典：厚生労働省「令和3（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」、「令和2年度衛生行政報
告例の概要」
④ 医療情報提供サービス「MEDLEY」
当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービ
スとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得
し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指
しております。MEDLEYは、当社グループ所属の医師や約800名の外部の協力医師により、日進月歩の医療情報を最
新の情報に更新し、約1,500件の病気、約3万件の医薬品、約16万件の医療機関の情報をインターネット上で無償
公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが運営するヘルス
ケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者に病気を説明す
る際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されています。またMEDLEYで
は、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した症状候補の組み合
わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。
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⑤ 病院向け電子カルテ「MALL」
当社グループは、2021年1月に株式会社パシフィックメディカルを株式取得により連結子会社化いたしました。
同社は、約20年間に渡り、中小病院向けに電子カルテを開発・提供しております。同社の電子カルテは、低コス
ト及び高機能性の双方を実現しているため、利用継続率は99％を誇り、高い顧客満足度を得ております。当社グ
ループでは、当社グループが従前から有している顧客基盤を活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及
び、オンライン診療システムとの連携及び医療・介護・在宅連携を促進するグループ法人向けシステム「MINET」
の提携等を進め、病院向け電子カルテの普及及び医療介護連携の強化に取り組んでおります。
⑥ 医療サポート
当社グループが2021年2月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社メディパスが展開する医療サポート事
業では、高齢者施設への歯科・医科訪問診療を行う医療機関に対して、経営・運営支援、診療支援、医療事務支
援、及び営業支援サービスを提供しております。また、要介護高齢者を対象に、同社のあん摩マッサージ師によ
る医療保険適用の施術を提供しております。
(3) 新規開発サービス
当社グループでは、中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。
かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、介護施設情報を掲載するWEBサービスです。介護の
ほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載しており、介
護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を行うことを
サポートしています。また、介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が介護施設に入居するに当たって重要
視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていることが特長
です。
また、米国において2022年11月に現地法人を設立し、市場調査及びテストマーケティングを実施しておりま
す。
他、当社グループが2023年9月に連結子会社化した株式会社GCMにおいて、診療報酬債権等のファクタリング事
業を展開しております。顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に
対して有する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これらの債権の回収まで約２ヶ月かかる
期間を短縮し、顧客の早期資金化ニーズに応えるサービスです。
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［事業系統図］
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
医療プラッ
株式会社パシフィック
高知県宿毛市 32 トフォーム 80.0 管理業務の業務受託
メディカル
事業
(注) 4
医療プラッ
株式会社メディパス
東京都品川区 100 トフォーム 100.0 役員の兼任
(注) 4
事業
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．上記に含まれない当社の連結子会社は、4社であります。
4．特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 475 （ 11 ）
医療プラットフォーム事業 430 （ 75 ）
新規開発サービス 48 （ 13 ）
全社(共通) 152 （ 15 ）
合計 1,105 （ 114 ）
(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （ ）内
に外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る者の人数であります。
3． 従業員数が当連結会計年度において210人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及び
M&A等による連結子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
822 （ 35 ） 31.7 2.8 5,432
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セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 475 （ 11 ）
医療プラットフォーム事業 161 （ 8 ）
新規開発サービス 34 （ 1 ）
全社(共通) 152 （ 15 ）
合計 822 （ 35 ）
(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を （ ）内
に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る者の人数であります。
4． 従業員数が当事業年度において 123 人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率(%) 補足説明
正規雇用 パート・
全労働者
合(%)(注1) (注2)
労働者 有期労働者
42.5 42.1 45.8 53.3 80.3
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号） の規定に基づき、「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条
の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3． より高い等級の女性割合が低いために発生している差異であり、同一の等級や職種での評価/報酬設定運用に
おいて男女間の差異はございません。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 育 労働者の男女の
名称 女性労働者の割 児休業取得率(%) 賃金の差異(%) 補足説明
合(%)(注1) (注2) (注1)
株式会社パシフィック
20.0 ― ―
メディカル
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しな
い、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記してお
ります。
3． 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64
号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76
号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判
断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において
事業を展開しております。インターネット技術等を活用して医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメー
ションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目指しております。
(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を重視しており、現在はその源泉となる売上高及び
売上高総利益を大きくするフェーズであると考えております。具体的には売上高を「顧客事業所数」×「ARPU
（注）」に分解し、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善」に取り組んでおります。 これらのために、継続
的な顧客獲得に加え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、プロダクトラインナップの強化に積
極的な投資を行っていきます。当社グループは、2023年12月期通期決算において、新中期目標を2029年12月期の
売上高1,000億円及びEBITDA200億円と設定しました。新中期目標達成期間は、増収増益を原則としつつ、事業環
境の変化への対応や投資機会を優先することで、前中期目標と同様、早期達成に挑戦します。
(注)ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
(3) 経営環境及び市場戦略
当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グ
ループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,700億円（注1）、医療システム市場の市場規模を約
4,700億円（注2）と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシス
テム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そ
こで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業
において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケ
ア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧
客基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の33.7万事業所（注3）の顧客基
盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特
性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療
情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及
が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進ん
でおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループはジョブメドレーの顧客
基盤を活用し、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社
サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。
また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療
ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下
で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が
医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。
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(注) 1． 医療ヘルスケアの従事者人口のうち、2019年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に
該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約16％、「生活関連サービス」約25％）に基づいた入職者
数に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗じた場合、約3,700億円の市場規模となりま
す。
2．出典：株式会社富士経済「 2022年 医療連携・医療プラットフォーム関連市場の現状と将来展望 」
3．2023年12月末日現在。
(4) 対処すべき課題
上記を踏まえ、当社グループは以下の8項目を対処すべき課題として認識しており、これに対処してまいりま
す。
① 高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行
当社グループでは、高い売上高成長率の継続のために、既に収益化している既存事業への成長投資のみなら
ず、新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
経営の安定性の観点から、全社の増収増益を基本方針としつつ積極的な成長投資を実行しております。新規事
業開発においては、当社グループの既存事業とのシナジーを活かすことを重視しております。各事業への投資に
関しては、複数の分析指標を用いて費用対効果及び投資回収期間などの評価を行うとともに、ユニットエコノミ
クスが健全化したプロダクトについては、プロダクト毎に黒字化のタイミングを設定しております。
今後も、高い売上高成長率の継続のため、規律ある成長投資を実行してまいります。
② 事業連携及びM&Aの取り組み
当社グループは、長期フリーキャッシュ・フローの最大化のために、事業連携及びM&Aの取り組みが有用である
と認識しております。当社グループが有する顧客基盤やプロダクトラインナップの活用等のシナジーを重視した
事業連携及びM&Aを積極的に実施することで、全社としての収益力強化に取り組んでまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは、国内外の事業において、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等
の多面的な取り組みにより高い売上高成長率を継続していくため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材
を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、
高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモ
チベーションを持って働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります。
④ システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定
稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大
に応じたサーバーの増強を含め、システム安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでまい
ります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社グループは、医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションに取り組む中で、エンドユーザー
(求職者や患者等)の個人情報を中心とした情報資産を当社グループのシステム上に多く保有しております。かか
る個人情報を中心とした情報資産の管理を強化していくことが、当社グループミッションの達成に向けた当社グ
ループへの社会からの信頼性構築のために非常に重要であると考えております。個人情報やインサイダー情報等
の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各
種セキュリティ認証の取得等により、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります。
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⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる強固な組織基盤の確立に向けて、
コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しておりま
す。特に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連
結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいり
ます。
⑦ リスク管理体制の強化
当社グループでは、顧客数の最大化と、ARPUの継続改善に今後も取り組んでいく中で、事業領域を継続的に拡
大し、サービスの機能を拡充していくことを企図しています。そのような中で、顧客やエンドユーザー(求職者や
患者等)からのクレーム対応や、新たに発生する想定リスクを堅実に管理していく体制を強化することが重要であ
ると認識しております。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を
設置し、リスク管理体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリ
スク管理の視点を定着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている
等、より実効的なリスクマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、2018年1月に内部監査
部門を新設しておりますが、今後とも当社グループではリスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいり
ます。
⑧ 知名度 の向上
当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エン
ドユーザー(求職者や患者等)における健全な知名度の向上が必要であると考えております。また、当社グループ
の知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人
材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サービスの知
名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ全般
当社グループは、医療ヘルスケア領域に特化したインターネット企業です。「医療ヘルスケアの未来をつくる」
をミッションに則った事業展開を行い、医療ヘルスケア領域に積在する多くの課題に取り組むことで、持続可能な
社会の実現に貢献していきたいと考えております。
①ガバナンス
当社グループでは、グローバル展開において、サステナビリティに関する基本方針及び施策等が経営上重要であ
ると認識しており、当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部
門及び担当委員会が推進し、これらの進捗状況等を取締役会に報告しております。
②戦略
当社グループは、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、マテリアリティ（重要課題）
を特定しました。これらに取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と自社の企業価値向上の両立を目指してま
いります。
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マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスについては、下記の通りです。
・Step 1 マテリアリティ項目候補の抽出
SASB（サステナビリティ会計基準）や GRI スタンダード、SDGs （国連の持続可能な開発目標）といった国際
的な指標を参照し、またステークホルダーの声を踏まえ、メドレーの事業活動や企業文化に関連性の高い社会
課題を抽出いたしました。
・Step 2 自社及びステークホルダー視点での評価
上記 Step 1 で抽出・整理した項目について、自社およびステークホルダー視点での評価を実施しました。
投資家、ESG 評価機関、メディアなどが公表している情報についても勘案しております。
・Step 3 自社によるマテリアリティの特定
抽出・整理した社会課題について、取締役会および社内での議論を通じて、メドレーの経営戦略との関連性の
中で優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。
③リスク管理
当社グループは、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定され
るリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役及び執行役員の中から代表
取締役が選定した者により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対
応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。
主な重要リスクは、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
（2）気候変動
気候変動は、安定的な経済発展や国民生活の基盤確保における課題であり、我々の社会に大きな影響を及ぼすリ
スクがあります。当社グループは、気候変動問題への対処を重要な取り組みであると捉えており、省エネに努めつ
つ、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供することで、文書等の電子化に取り組
んでおります。
（3） 人的資本
当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現する上で、人的資本価値の最大化は不可欠なものであると考え
ております。その中でも「長期的な成果のための組織づくり」及び「多様な人材の採用と活躍の推進」を経営課題
として重要視しており、採用活動の強化に加え、従業員の特性や能力が最大限に発揮される環境の構築に取り組ん
でおります。
人的資本に関する方針及び取り組みについては、定期的に取締役会が積極的に監督しており、重要事項について
は、取締役会で審議しています。
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①戦略
当社グループは人的資本に関して、主に下記の取り組みを行っております。
a． 長期的な成果のための組織づくり
私たちは、ミッションとして「医療ヘルスケアの未来をつくる」を掲げており、このミッションに地球上で
最も貢献できる企業になりたいと考えています。当領域の課題は、短期的な利益に結びつかないものも多く、
未解決のまま山積しています。そのような課題に、長期的に取り組み、困難なことを成し遂げられる企業にな
るために必要不可欠なことを、Our Essentialsという行動原則として定めています。このOur Essentialsは、
当社の長期展望に向けて、グローバルソフトウェア企業に共通するコンピテンシー項目を含めることで、中長
期の人材育成に活用しています。具体的には、Our Essentialsを 採用選考や人事評価など様々な場面での判断
基準としても活用しています。
また、優秀な人材の確保のため、競争力のある報酬水準を設定し続ける維持するとともに、中長期的な企業
価値向上に紐づいたインセンティブとして役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及
びストックオプション制度を採用しております。
（主な取り組み内容）
・行動原則（Our Essentials）を用いた採用選考・人事評価
・高度専門職の業務機会の創出
・新任管理職研修及びスキルアップ研修
・株式価値と連動したインセンティブ設計
b．多様な人材の採用・定着を推進
当社グループが事業を展開する医療ヘルスケア領域は、高い公共性、多くの規則、そして複雑な構成要素か
ら成り立っており、変革が困難な課題が山積しています。これらの課題の解決のためには、患者や生活者、医
療機関や医療従事者、また政府や行政など、それぞれの立場や役割への理解が必須であり、様々な角度から長
期的な視点で事業に取り込むことが必要とされます。当社グループは、このような背景を持つ当領域において
多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けるために、多様な人材の採用及び定着を推進
し、ステークホルダーに利益をもたらし続けていきたいと考えています。
（主な取り組み内容）
・育児休暇や育児時短勤務など、男女問わず活用できる育児関連制度の整備
・介護休暇や残業の免除など、家族の介護を行いながら仕事を続けられるような制度の整備
・障がい者の方が、快適に業務遂行ができるような個人事情に応じたサポート
・海外進出に向け多様な価値観を反映させる観点から、多様な国籍の人材の採用を強化
・ライフステージやバックグラウンドにとらわれない、一人ひとりの強みを活かせる組織風土の醸成と管理
職の育成・登用
・誰もが閲覧・学習できる研修・育成コンテンツの整備
②指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、評価指標を定め、進捗をモニタリングしております。
特に人事評価における高評価者の退職状況及び、低評価者のパフォーマンス改善を注視しています。 現時点で、目
標値は設定しておりませんが、担当部門において精査してまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につき
ましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生し
た場合の対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
1．インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としております。 総務省発表の「令和5年版情報通信白
書」によれば、2022年末のインターネット利用率は84.9％であり、また、「令和4年通信利用動向調査報告書（世
帯編）」によればスマートフォン保有率は77.3％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。
しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後
のインターネット関連市場が大きな変革を迫られ、当社グループがかかる変革に適時に対応することができなかっ
た場合には、当社グループの提供するサービスが他サービスと比較して魅力や競争力を失うこととなり、結果とし
て、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性については比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに
対応するため、当社グループでは技術革新等に対応できるようなエンジニア人材を中心とした優秀な人材を社内で
確保するとともに、市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響
を及ぼす可能性は限定的と考えられます。
2．医療ヘルスケア市場について
当社グループは収益の多くを医療ヘルスケア領域で獲得しております。当領域においては、高齢化等により今後
も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞、あるいは市場が縮小した場合や、市場
動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループが目標としている売上高の継続的な高成長に悪影響を
及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化などの要
因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、上記のリスクシナ
リオが顕在化する可能性については中期的には低いものと想定しておりますが、当社グループでは、医療ヘルスケ
ア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組
織力の強化に努めております。また、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させ
ることができるよう、当社グループのグローバル展開についても中長期的に検討を行っており、2023年には米国で
のテストマーケティングを開始し、継続しております。
また、2024年度診療報酬改定において政府方針としてオンライン診療の更なる利用促進が推進されております
が、今後の政策転換その他の理由により、オンライン診療を含む患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大
きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化
を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考え
られます。当社グループとしては、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対
する適切な情報提供を通じて、かかるリスクに適切に対応してまいります。
3．他社との競合について
当社グループは、 医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としております
が、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍して
きたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、約33.9万の顧客
事業所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりまし
た。今後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進して
いく方針ですが、他の有力企業等による新規参入等の影響により競争が激化した場合には、人材プラットフォーム
事業における広告宣伝費・販売促進費の増加や医療プラットフォーム事業における顧客単価の減少等、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性の程度や時期について具体的に予測することは困難ですが、医療
ヘルスケア産業が就業者数ベースで国内最大の産業になっていくことが予測されているため、競争環境が激化した
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場合においても、市場自体の拡大により事業及び業績への影響は限定的となる可能性もございます。また、 かかる
リスクに対応するため、当社グループでは顧客ニーズにあったサービスラインナップの拡充と、オペレーショナ
ル・ エクセレンスの追求による組織力の強化に取り組んでまいります。
(2) 事業内容に関するリスク
1．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける不正行為について
人材プラットフォーム事業ジョブメドレーでは、求職者が求人を出している顧客事業所に入職した時点で当社グ
ループの売上高として成果報酬が計上されるため、顧客である事業所から適切な採用結果の申告を受けることによ
りサービスが成立しております。当該サービスでは、採用した求職者の職種と雇用形態に応じた成果報酬を事業所
から受領しておりますが、成果報酬の支払基準を満たしても事業所が採用の事実を隠ぺいする等の不正行為が一定
程度の割合で発生しています。かかる不正行為の発生割合が将来的に増加していくような事象が発生した場合に
は、人材プラットフォーム事業ジョブメドレーの売上高成長に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で
の不正行為の発生確率は非常に低いものと考えられ、当社グループの事業及び業績への影響は限定的です。
当社グループでは、このような不正行為に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うと
ともに、違反事実の調査及び違反者には違約金支払請求を行う等の厳正な措置を講じておりますが、これに加えて
事業所と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の徹底、勤続支援金制度（注）を活用した求職者によ
る入職報告の促進等を行うことで不正が発生しづらい環境構築に努めております。
（注） 当社グループは、ジョブメドレーを通じて採用された求職者に対し勤続支援金を進呈しており、その要件の
ひとつに入職報告があるため、勤続支援金制度には求職者の入職報告を促す効果があると考えております 。
2．人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける早期退職返金について
人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおいては、 求人事業所との間でシステムの利用を開始する前に、利
用規約により成果報酬額及び早期退職による返金の取り決めを行っており、入職者が自己都合により早期に退職し
た場合、成果報酬の一部を返金し ております。かかる返金は、 売上高に対するマイナスとして計上しております 。
入職者の早期退職率は今後も一定の水準で推移するものと見込んでおりますが、医療ヘルスケア領域における人材
流動性の高まり等の要因により早期退職率が想定より上昇した場合には、当社グループの人材プラットフォーム事
業ジョブメドレーにおける売上高が想定どおりに伸長しない等、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3．オンライン診療の医療上の信頼性について
医療プラットフォーム事業では、対面診療が原則であった医療の現場に、オンライン診療という新たな医療体験
を提供する点で、医師・患者双方にとって有益な仕組みを提供しています。しかし、万一、CLINICSを利用する医
師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提
供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、オンライン診療の浸透速度が鈍化する可能性
があります。そのような事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの収益性向上に遅れが生じ、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような リスクシナリオが顕在化する可能性については中長期では一定程度の確率で存在するものと考えら
れ、オンライン診療サービスに対する影響度は相当程度高くなる可能性がございます。当社グループでは、かかる
リスクに対応するため、医療プラットフォーム事業のサービスラインナップの多角化（例：電子カルテ、かかりつ
け薬局支援システム、クラウド歯科業務支援システムの提供等）に努めるとともに、医療機関により適切なオンラ
イン診療が実施されるための情報提供及び啓発活動等に取り組んでおります。
4． 医療情報の提供における安全性及び健全性の維持について
当社グループでは、 医療プラットフォーム事業の一環として、患者及びその家族に向けた医療情報提供サービス
の「MEDLEY」を運営しております。MEDLEYの掲載記事については、当社グループの定めた編集ガイドラインに従っ
ており、当社グループ所属の医師による編集や協力医師による指摘によって、医療情報を適切に提供できる体制構
築に努めております。また、医療に関する情報提供は診療行為・治療行為に相当するものではなく、提供情報に基
づくユーザーの医療その他に関わる判断・言動について当社グループでは一切の責任を負わない旨を利用規約内で
明示しております。しかしながら、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益
を被った場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの
何らかの責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
現時点での医療情報提供サービスの利用のされ方、 及び当社グループにおけるMEDLEYサービスの売上高が僅少で
あること等を踏まえると、当社グループとしてはかかるリスクシナリオが当社グループの事業及び業績に大きな影
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響を及ぼす形で顕在化する可能性は低いと考えておりますが、 今後とも医療情報を適切に患者及びその家族に提供
する体制を真摯に構築していくことで、かかるリスクに対応してまいります。
5． M&A及び業務提携について
当社グループは、 自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進していま
す。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該
企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の
注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達
成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産
の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 当社グループが過去に実施したM&Aに伴い、のれん及び無形固定資産を計上しておりますが、今後、これ
らのグループ企業の収益性が著しく低下し、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損損失の計上が
必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクシナリ
オが顕在化した場合の当社グループの業績及び財務状態への影響度は、各会計期間において計上されるのれん及び
無形固定資産の総額を上限としたものとなります。今後、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及び
グループ企業の戦略目的の達成のために適切な人材を配置し組織体制を整備することで、かかるリスクに対応して
まいります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
1．人材の確保及び育成について
当社グループが 事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な
人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に相当程度の影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、インセンティブプランの強化や継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入の検
討、採用費の投資強化等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナ
リオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。
2．内部管理体制について
当社グループでは、 コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施して
おります。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、グループ企業の急激な増加や事業の急速な拡大等により、グルー
プ全体での内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが M&Aによる売上高成長を重要な経営課題の一つと捉えている現状を踏まえると、適切な対策を講
じない限りはこのようなリスクシナリオが顕在化する可能性が高くなるものと考えられます。企業集団全体での内
部統制及び内部管理体制の適切な整備は中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠な要素であることから、管理部
門における優秀な人材確保に積極的に取り組むことで、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに
努めております。
(4) システム等に関するリスク
1．システム障害について
当社グループは 顧客事業所及びユーザーに対してシステム提供を行うことが各事業の中心的な役務内容となって
いることから、当社グループが運営するサービスにおいて大規模なシステムトラブルの発生は、当社グループの事
業及び業績に大きな影響を与える可能性のあるリスクとなっています。そのため当社グループでは、運営サービス
におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化
を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
また、当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティング
サービス「AWS」（Amazon Web Services） を主な 基盤として運営しています。そのため、AWSの安定的な稼働が当
社グループの事業運営上、重要な事項となっております。当社グループではAWS において必要な機能を冗長化構成
とした上で 継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グ
ループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。なお、 各事業は個別のAWSテナント
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を利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等によ
り開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した
場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障が長期にわたった場合、当
社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスク
1．情報セキュリティについて
当社グループは、 人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、
医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用し
ているため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者
としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる
要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループでは「CLINICS」、「Pharms」及び「Dentis」についてISMS
国際認証を取得しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教
育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組むとともに、
万が一事故及びその予兆が発生した際の報告及び対応フローを整備しております。
しかしながら、 当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態
の発生により、これらの情報の流出、改ざん又は消失等が生じる可能性があります。そのような事態が生じた場
合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担
等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2．各種規制について
当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業は、職業安定法が定める募集情報等提供事業とし
て、提供する情報の的確な表示や個人情報の適切な管理等の義務が課されております。今後、人材プラットフォー
ム事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、 医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・薬機法・健康保険法その他これら
に関連する政令・省令・通達、ガイドライン等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が
変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの法令、政省令等の
内容に変更が生じた場合には、当社グループが顧客医療機関に提供するサービスの内容に追加の変更が必要となる
恐れがあり、その場合には、当社サービスにおいて追加のシステム開発費用の発生や顧客医療機関獲得の低迷等、
当社グループの業績に影響が発生する可能性がありますが、当社グループはもとより継続的にシステム改善を行っ
ていくことを前提としたSaaS型の事業モデルを採用していることに加え、オンライン診療・オンライン服薬指導シ
ステムにおいて国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療機関に対して適切な活用方法を促進する活動を
展開しているため、その影響は限定的と考えられます。
また、 かかるリスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報
連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えてお
ります。なお、当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、
政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。
その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼ
す法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット
関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及
びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法
令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、例えばユーザーに対するマーケティング効率が低下し
て当社グループのマーケティング費用が増大する等の影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
このような、各種規制の改正・変更に伴うリスクが顕在化する可能性については正確な見通しが困難な領域では
ありますが、当該リスクが顕在化した場合でも、当社グループの事業及び業績への影響を最小限のものとすべく、
法務部門が主導する形で、当社グループが関連する事業領域における法規制の改正・変更に関する情報収集の体制
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並びに外部専門家からのアドバイスを受けられる体制の整備に努めております。
3．訴訟について
当社グループでは、 コンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス研修の継続的な実施により、役職員に対
してコンプライアンスを遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当
社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予
期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産についても訴訟発生リスクが存在し
ます。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費
用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
1．株式価値の希薄化について
当社グループでは、 役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及びストックオプション制
度を採用しております。また、今後においても譲渡制限付株式制度及びストックオプション制度を活用していくこ
とを検討しており、譲渡制限付株式の付与又は現在付与している新株予約権等及び今後付与される新株予約権等に
ついての行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は335,800株であり、発行済株式総数32,738,600株
の1.03％に相当しております。
2． 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や
電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があ
り、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、BCP（事業継続計画）の策定及び安否確認体制の構築を進めている他、防災
備蓄品等の確保及びテレワーク環境の整備等必要とされる安全対策を講じることにより、事業継続及び早期復旧に
向けた体制構築に努めております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、リオー
プニングによる短期の需要変動が発生しましたが、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続し
ました。医療ヘルスケア領域においても事務作業の効率化に加え、当社の事業運営に関しても大幅に効率化する
可能性のある技術革新として、生成AIが登場しました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システ
ム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライ
ン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりまし
た。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医
療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム
事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業に
おいて人員の増強及び売上総利益率改善のための取り組みを継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に
実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,532百万円（前連結会計年度比44.7%増）、EBITDA3,394百万
円（前連結会計年度比76.8%増）、営業利益2,661百万円（前連結会計年度比106.3%増）、経常利益3,755百万円
（前連結会計年度比146.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円（前連結会計年度比152.2%増）
となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上
高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
a. 人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラッ
トフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比15.2%増の33.9万件となりました。「ジョブメドレー」
における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比17.0％増の36.1万件となり
ました。また、「ジョブメドレー」及び「ジョブメドレーアカデミー」において、生成AIを活用した機能改善を
テストし、実装を進めました。
以上の結果、セグメント売上高は14,656百万円（前連結会計年度比44.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメン
ト利益（営業利益）は6,302百万円（前連結会計年度比47.4%増）となりました。
b. 医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増
加し、前連結会計年度末比12.3％増の1.6万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの
「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が
挙げられます。
以上の結果、セグメント売上高は5,458百万円(前連結会計年度比46.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント
損失(営業損失)は383百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)535百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、売上総利益改善につながる取り組みを優
先していること等が挙げられます。
c. 新規開発サービス
当連結会計年度において、米国における人材採用システムの市場調査及びテストマーケティングを実施しまし
た。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のため
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の積極的な営業活動を継続的に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は420百万円(前連結会計年度比28.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損
失(営業損失)は349百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国における人材採用システムの市場調
査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。
その他、各セグメントに帰属しない調整額(セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社
共通費用)が2,907百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。
② 財政状態及びその分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は18,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円増加いたしま
した。これは未収入金が1,195百万円、現金及び預金が931百万円、売掛金が346百万円増加したこと等によるもの
であります。固定資産は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円増加いたしました。これは無形
固定資産が477百万円、有形固定資産が226百万円、投資その他の資産が209百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は25,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加いたしま
した。これは未払法人税等が753百万円、未払金が335百万円、未払費用が255百万円増加したこと等によるもので
あります。固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。これは長期借
入金が675百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は7,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は17,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしまし
た。これは自己株式の処分に伴い、資本剰余金が448百万円、自己株式が645百万円減少したこと、親会社株主に
帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が2,566百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が
292百万円減少した等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,000
百万円増加し、当連結会計年度末には15,351百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,871百万円（前連結会計年度は2,013百万円の獲得）となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益3,802百万円に、受取和解金1,376百万円、減価償却費416百万円、未払金の増加
額332百万円、売上債権の増加額286百万円、未払費用の増加額244百万円、のれん償却費243百万円、和解金の受取
額827百万円、及び法人税等の支払額585百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,662百万円（前連結会計年度は751百万円の支出）となりました。これは主と
して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出644百万円、投資有価証券の取得による支出356百万
円、事業譲受による支出262百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円、及び有形固定資産の取得による支
出196百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,218百万円（前連結会計年度は927百万円の支出）となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出903百万円、及び短期借入金の純減額374百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
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当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
人材プラットフォーム事業 14,653 44.7
医療プラットフォーム事業 5,458 46.4
新規開発サービス 420 28.9
合計 20,532 44.7
(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して
合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際
の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は20,532百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業にお
いて顧客事業所数及び従事者会員数が順調に 推移したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーア
カデミー」においても顧客事業所数が増加し、 セグメント売上高が 14,656 百万円と伸長したことに加え、医療プ
ラットフォーム事業において、クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」
及び歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」の利用医療機関数の増加や、中小病院向けの電子カルテ
「MALL」の受注が順調に推移したこと等を受け、セグメント売上高が 5,458 百万円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は6,945百万円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の売
上原価として計上している従事者会員獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、売上
総利益は13,586百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は10,924百万円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う
人件費等の増加及び成長投資によるものです。この結果、営業利益は2,661百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が1,426百万円、営業外費用が333百万円となりました。この結果、経常
利益は3,755百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が47百万円、特別損失が0百万円となりました。この結果、税金等調整前当
期純利益は3,802百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が1,317百万円、法人税等調整額が△86百万円、非支配株
主に帰属する当期純利益が5百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円と
なりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に
記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており
ます。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管
理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因
を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフ
トウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告宣伝費及び販促費等と
なっております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファ
イナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,351百万円であ
り、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保す
ることにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第
2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識
しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報
の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配
分し、最適な解決策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び経営
上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとおり、売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高
を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉えて高い売上高成長率の継続に向けた事業展開を行っております。
顧客事業所数及びARPUの進捗については、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点における
顧客事業所数は前年同期比15.2％増、ARPUは前年同期比で17.2％増となっており、売上高成長率の継続に向けた
事業展開も順調に推移しているものと認識しております。
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該当四半期 顧客事業所数（万件）（注2） ARPU（円）（注3）
2020年12月期第1四半期末 19.3 5,903
2020年12月期第2四半期末 19.9 10,050
2020年12月期第3四半期末 20.9 7,188
2020年12月期期末 21.8 6,738
2021年12月期第1四半期末 22.8 9,006
2021年12月期第2四半期末 23.9 13,763
2021年12月期第3四半期末 24.9 9,630
2021年12月期期末 25.8 10,144
2022年12月期第1四半期末 26.8 10,565
2022年12月期第2四半期末 27.7 15,044
2022年12月期第3四半期末 28.8 11,909
2022年12月期期末 29.8 12,377
2023年12月期第1四半期末 31.0 14,296
2023年12月期第2四半期末 32.2 19,573
2023年12月期第3四半期末 33.1 14,379
2023年12月期期末 34.4 14,506
(注) 1．ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2．人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービス
の顧客事業所数は含んでおりません。ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重
複顧客事業所は、1事業所として算出しております。
3．当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏
重しております。また、2021年以前は新基準ベースの売上高を用いて計算しております。
5 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
（業務提携）
・オンライン診療の発展に向けた協力
・付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供等
契約締結日
株式会社メドレー 株式会社NTTドコモ
2021年4月26日
（資本提携）
株式会社NTTドコモに対し、第三者割当により株式会社
メドレーの普通株式933,100株を割り当て
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 9 百万円であります。
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実
需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
(1) 人材プラットフォーム事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(2) 医療プラットフォーム事業
当セグメントの研究開発費の金額は 9 百万円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関す
る開発であります。
(3) 新規開発サービス
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 501 百万円であり、その主なものは、当社グループの事業運営を行うた
めのソフトウェアの開発及び購入216百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況は、次のとおりであります。
設備投資額（百万円）
セグメントの名称
建物及び 工具、器具
ソフトウェア その他 合計
構築物 及び備品
全社（共通） 73 20 9 2 105
人材プラットフォーム事業 6 6 165 ― 179
医療プラットフォーム事業 19 54 41 9 124
新規開発サービス ― 4 ― 88 92
（注）ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフト
建物 敷金 合計
ウェア
及び備品
事業所用設備、
152
情報機器及び
全社（共通） 150 29 6 696 881
（15）
敷金等
人材プラット 情報機器、 475
6 8 283 1 299
本社
フォーム事業 ソフトウェア等 （11）
(東京都港区)
医療プラット 161
情報機器 ― 14 ― ― 14
フォーム事業 （8）
新規開発 34
情報機器 ― 1 ― ― 1
サービス （1）
(注) 1．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を（ ）内に外数で記載して
おります。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．事務所は賃借しており、その年間賃借料は562百万円です。
(2) 国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社 ―
人材プラット
ソフトウェア 163 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月
フォーム事業
(東京都港区) （注）2
(注) 1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,738,600 32,738,600
す。
プライム市場
計 32,738,600 32,738,600 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株
予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
イ 第2回新株予約権
決議年月日 2015年6月11日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（数）
当社従業員 6
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 158,500（注）1、2 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 63,400（注）1、2 ―
新株予約権の行使時の払込金額（円） 125（注）3 同左
新株予約権の行使期間 2017年6月12日～2025年4月8日 同左
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 62.5
新株予約権の行使の条件 （注）4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）5 同左
交付に関する事項
（注）1．当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割を、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割
合で株式併合をそれぞれ行っており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ロ 第8回新株予約権
決議年月日 2016年8月17日
付与対象者の区分及び人数（数） 当社取締役 1
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 4,250 （注）1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,700 （注）1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 174（注）3、6 同左
新株予約権の行使期間 2018年8月18日～2026年3月30日 同左
発行価格 174
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
資本組入額 87
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）6
新株予約権の行使の条件 （注）4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）5 同左
交付に関する事項
（注）1．当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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ハ 第9回新株予約権
決議年月日 2017年4月25日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（数）
当社従業員 14
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 460,250（注）1、2 456,250（注）1、2
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 184,100（注）1、2 182,500（注）1、2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 447 （注）3、6 同左
新株予約権の行使期間 2019年4月26日～2027年4月24日 同左
発行価格 447
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 223.5 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）6
新株予約権の行使の条件 （注）4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）5 同左
交付に関する事項
（注）1．当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
4．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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ニ 第10回新株予約権
決議年月日 2017年9月28日
付与対象者の区分及び人数（数） 当社従業員 39
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 30,500（注）1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,200（注）1 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 447（注）2、5 同左
新株予約権の行使期間 2019年9月29日～2027年4月24日 同左
発行価格 447
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 223.5 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）4 同左
交付に関する事項
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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ホ 第12回新株予約権
決議年月日 2018年7月19日
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数（数）
当社社外監査役 2
当社従業員 17
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 33,700（注）1 30,500（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 33,700（注）1 30,500（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 472（注）2、5 同左
新株予約権の行使期間 2020年7月20日～2028年3月29日 同左
発行価格 472
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
資本組入額 236
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）4 同左
交付に関する事項
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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ヘ 第14回新株予約権
決議年月日 2019年2月20日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（数）
当社従業員 11
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 25,500（注）1 3,500（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,500（注）1 3,500（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 472（注）2、5 同左
新株予約権の行使期間 2021年2月21日～2028年3月29日 同左
発行価格 472
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
資本組入額 236
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）4 同左
交付に関する事項
(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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ト 第15回新株予約権
決議年月日 2019年9月19日
付与対象者の区分及び人数（数） 当社従業員 16
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年12月31日 ） （2024年2月29日）
新株予約権の数（個） 15,200（注）1 13,700（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,200（注）1 13,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 472（注）2、5 同左
新株予約権の行使期間 2021年9月21日～2029年3月28日 同左
発行価格 472
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
資本組入額 236
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）5
新株予約権の行使の条件 （注）3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）4 同左
交付に関する事項
(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
3．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
5．当社は、2020年9月10日付で時価を下回る価額で海外募集による新株発行を行っております。
これにより、発行要領に定める行使価額調整条項に従って、権利行使時1株当たりの行使価額の調整を行
い、調整後の行使価額を記載しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月11日 普通株式 普通株式
919 969 919 919
(注)1 1,530,000 27,624,400
2019年12月12日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日
41 1,011 41 961
520,700 28,145,100
(注)2
2020年1月1日～
普通株式
普通株式
2020年9月9日
165 1,177 165 1,127
28,867,000
721,900
(注)2
普通株式
2020年9月10日 普通株式
2,720 3,897 2,720 3,847
(注)3 30,217,000
1,350,000
2020年9月11日～
普通株式
普通株式
2020年12月31日
71 3,968 71 3,918
30,889,100
672,100
(注)2
2021年1月1日～
普通株式 普通株式
2021年4月25日
38 4,007 38 3,957
178,900 31,068,000
(注)2
2021年4月26日
普通株式
31,101,200 69 4,076 69 4,026
33,200
(注)4
2021年4月27日～
普通株式
2021年5月11日
31,128,200 6 4,082 6 4,032
27,000
(注)2
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年5月11日
普通株式
32,061,300 2,566 6,648 2,566 6,598
933,100
(注)5
2021年5月12日～
普通株式
2021年12月31日 32,462,500
46 6,695 46 6,645
401,200
(注)2
2022年1月1日～
普通株式
32,624,800 34 6,729 34 6,679
2022年5月31日
162,300
(注)2
2022年6月1日
- 32,624,800 △6,706 22 - 6,679
(注)6
2022年6月2日～
普通株式
32,706,800 17 40 17 6,697
2022年12月31日
82,000
(注)2
2023年1月1日～
普通株式
2023年1月31日
32,738,600 7 47 7 6,704
31,800
(注)2
(注) 1．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,300円
引受価額 1,202.5円
資本組入額 601.25円
2．新株予約権の行使による増加であります。
3．2020年9月10日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が 1,350,000 株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,720百万円増加しております。
発行価格 4,029.77円
資本組入額 2,014.885円
4．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 取締役：5名、当社従業員：48名、当社子会社の従業員：5名
発行価格 取締役：3,905円 当社従業員及び当社子会社の従業員：4,285円
資本組入額 取締役：1,952.5円 当社従業員及び当社子会社の従業員：2,142.5円
5．有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
6．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少
し、その他資本剰余金に振り替えたものであります（減資割合99.6％）。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 13 26 86 182 16 7,973 8,296 ―
(人)
所有株式数
0 58,134 4,342 16,496 94,292 55 153,935 327,254 13,200
(単元)
所有株式数
0 17.76 1.33 5.04 28.81 0.02 47.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式384,191株は、「個人その他」に3,841単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
瀧口 浩平 東京都港区 5,989 18.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,476 10.74
（信託口）
豊田 剛一郎 東京都北区 3,295 10.18
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,944 6.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 1,590 4.91
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. /
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS 1,457 4.50
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
事業部）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
柴原 慶一 東京都港区 947 2.92
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町2丁目11-1 933 2.88
東京都品川区西五反田1丁目11-1 アイ
株式会社ワングローブキャピタル 441 1.36
オス五反田駅前
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
423 1.31
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手
MUFJ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
計 ― 20,500 63.36
(注) 1.当社は、自己株式384,191 株を保有しております 。
2.持ち株比率は自己株式384,191株を控除して算定しております。
3.株式会社ワングローブキャピタルは、当社の代表取締役社長である瀧口浩平の資産管理会社でありま
す。
4.2021年11月9日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年11月2日現在でPolar
Capital LLPが1,777,300株(保有割合5.52%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事
業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
5.2023年5月10日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年4月28日現在
でみずほ証券株式会社及びその共同保有者2社が2,093,200株(保有割合6.39%)保有している旨が記載されてお
ります。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主には含めておりません。
6.2023年9月25日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年9月15日現在でユービーエ
ス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者1社が1,639,580株(保有割合5.01%)保有している旨が記載されて
おります。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上
記大株主には含めておりません。
7.2024年1月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年12月29日現在
でアセットマネジメントOne株式会社が2,248,700株(保有割合6.87%)保有している旨が記載されております。
しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に
は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
384,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,413 ―
32,341,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,200
普通株式
発行済株式総数 ― ―
32,738,600
総株主の議決権 ― 323,413 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区六本木六丁目10
株式会社メドレー 384,100 ― 384,100 1.17
番1号
計 ― 384,100 ― 384,100 1.17
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 622 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1.当事業年度における取得自己株式622株は、譲渡制限付株式の無償取得588株及び単元未満株式の買取り34株
によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 194,600 87 90,200 20
保有自己株式 384,191 ― 293,991 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、 当社グループ は
引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様
に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主の皆様に対して利
益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定で
す。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つと
して、自己株式の取得も適宜実施していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題で
あると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たし
つつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制において、
当社は、監督と執行の分離を進め、事業に精通した取締役と客観的な視点を持った独立社外取締役で構成する
取締役会が経営の監督や基本方針の決定を担い、上級執行役員を中心とする執行部門への業務執行権限の委譲
を促進することで、長期的な企業価値増大に資するコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ま
た、取締役から独立した監査役が取締役会に出席及びその内容を監査役会に報告し、適時適切な監査機能を働
かせることで、適切な経営上の意思決定と業務執行を実現するとともに、その公正性・透明性及び適正性を担
保した十分に組織的な牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制を確立しております。当社の経営上の意思決
定、業務執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。
ａ．取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役6名(うち独立社外取締役4名)で構成されており、代表
取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほ
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況
の監督を行っております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも独立社外監査
役）の合計3名で構成され、常勤監査役である表昇平が議長を務めております。監査役会は、原則として毎月
1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等
を実施しております。
監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席するほか、各取
締役及び重要な使用人との面談及び各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を
行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しておりま
す。
全監査役が、取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役社長との定期的な意
見交換を実施し、会計監査人からの会計監査（レビュー）結果の報告や、内部監査室からの内部監査実施状
況の報告を受けております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類を閲覧し、必要に応じて随時、各取締役や
従業員へのヒアリングを実施し、各部門からの報告を受ける等により、監査を実施しております。
ｃ．執行役員及び執行役員会
当社では取締役会が経営の監督を、執行役員が経営の執行を担うという役割分担により最高水準の経営を
実現し、顧客・従業員・社会・株主に対する責任を全うすべく、執行役員制度を設け、執行部門への業務執
行権限の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な経営を推進しております。
具体的には、当社の全執行役員で構成される経営会議に対して、当社グループの経営状況について適時に
報告し、協議できる体制を構築した上で、当社グループの業務執行に関する重要事項の決定及び代表取締役
社長からの諮問事項に関する議論をする会議体として、上級執行役員会を設置しております。
ｄ．指名報酬諮問委員会
当社では、取締役及び執行役員の人事、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
することを目的として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬諮問委員会を設置しており
ます。そこで取締役会の構成及び体制に関する事項、取締役及び執行役員の選解任、個人別の報酬等の内容
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に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額等の内容、並びにその他必要な基本方針、規則及び手続等の制
定に関して審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。従って、取締役及び執行役員の指
名 及び報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定しております。
e．その他任意委員会
当社では、意思決定の速度と品質双方を向上させるため、優先度の高い経営課題に対して、取締役会・上
級執行役員会の判断で、全社横断の任意委員会を設置しております。各委員会の委員長は、原則として執行
役員とし、設立・運営は、任意委員会細則に従って実施しております。進行状況は、議事録と共に、各委員
長から経営会議にて共有し、意思決定の透明性を確保しております。
f．内部監査
当社では、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（2名）が各部門から独立した社
長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表
取締役社長に対して監査結果を報告しております。
代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出さ
せることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人
と連携しております。
当社の提出日現在における企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上
の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、内部監査室及び監査役会による十分な牽制体制を構築し、企業
経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は
社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行へ
の監視機能を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。
③ 当事業年度における取締役会等の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりで
す。
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地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 CEO 瀧口 浩平 17回/17回
取締役 CFO 17回/17回
河原 亮
社外取締役 古谷 昇 17回/17回
社外取締役 桜庭 理奈 13回/13回
社外取締役 永妻 玲子 13回/13回
社外取締役 日置 圭介 13回/13回
常勤監査役 表 昇平 17回/17回
社外監査役 蒲地 正英 17回/17回
社外監査役 永田 亮子 13回/13回
（注）桜庭理奈氏、永妻玲子氏、日置圭介及び永田亮子氏は2023年3月29日開催の第14期定時株主総会におい
て選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における主要な審議事項は、以下のとおりです。
・法定審議事項
・経営計画及び事業戦略に関する事項
・当社グループ内での組織再編や投融資に関する事項
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の向上に関する事項
・取締役会実効性評価に関する事項
・役職員に対する報酬に関する事項
・決算、業績に関する報告
・内部監査、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関する報告
ロ 指名報酬諮問委員会
当事業年度において指名報酬諮問委員会を4回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとお
りです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 CEO（委員長）
瀧口 浩平 4回/4回
社外取締役 古谷 昇 4回/4回
社外取締役 桜庭 理奈 3回/3回
社外取締役 永妻 玲子 3回/3回
社外取締役 日置 圭介 3回/3回
（注）桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は2023年3月29日開催の第14期定時株主総会において選任され
たため、就任後の出席状況を記載しております。
指名報酬諮問委員会における主要な審議事項は、以下のとおりです。
・取締役会の構成及び体制に関する事項
・取締役及び監査役のスキルマトリックス、CEOに必要な資質に関する事項
・後継者計画の策定・実施及び選解任に関する事項
・取締役及び執行役員の選解任に関する事項
・個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額等の内容に関する事項
・コーポレート・ガバナンス上の課題に関する事項
・その他必要な基本方針規則及び手続等の制定に関する事項
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸
規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
ロ リスク管理体制の整備状況
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当社グループは、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定
されるリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役及び執行役員の中
か ら代表取締役社長が選定した者により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、
リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。
また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及
び社内諸規程等の遵守、浸透を図るとともに、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度
を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。
また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理
士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、関係会社管理規程を定め、子会社の管理の適正なる運営を図っております。
また、子会社は、子会社の経営全般に関する重要な事項等について、関係書類を当社管理担当部署に提出し
て当社管理担当部署に報告するとともに、協議を行うものとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令が定める 最低責任限度 額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる被保険者の業務遂行責任（善管注意義務違反・経営判断の誤り等）に起因して株主・投資
家、従業員その他の第三者に対する役員個人が負担すべき以下の法律上の損害賠償金及び争訟費用を保険契約
により填補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、
執行役員、その他重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。
イ 取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因し
て、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用
ロ 個人被保険者に対してなされた損害
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜の
提供を得た場合や犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令違反行為であることを認識しながら行った場合等に
は填補の対象としないこととしております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
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役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十 分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 33 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 Gemeinschaft,Inc. 設立
代表取締役社長
2009年6月 当社 設立
瀧口 浩平 1984年5月16日 生 (注)3 5,989,400
CEO
代表取締役社長 CEO（現任）
2007年4月 JPモルガン証券株式会社 入社
取締役
当社 取締役 CFO（現任）
2016年7月
CFO 河原 亮 1984年10月9日 生 (注)3 321,300
2021年1月 当社 IRファイナンス室長
ファイナンス統括部長
2023年2月 当社 ファイナンス統括部長（現任）
1981年4月 株式会社ボストン コンサルティング グ
ループ 入社
1999年12月 同社 シニア・ヴァイス・プレジデント
2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ
設立 代表取締役
2005年3月 有限会社ビークル 代表取締役（現任）
2005年6月 参天製薬株式会社 社外取締役
2005年6月 コンビ株式会社 社外取締役
2005年6月 筑波大学大学院
非常勤講師及び客員教授
取締役 古谷 昇 1956年11月13日 生 (注)3 42,000
2006年11月 株式会社ジェイアイエヌ
（現：株式会社ジンズホールディング
ス） 社外取締役（現任）
2012年3月
ビルコム株式会社 社外監査役
2013年3月 サンバイオ株式会社
社外取締役（現任）
2015年3月
ビルコム株式会社 社外取締役
2018年3月 当社 社外取締役（現任）
2019年7月 株式会社イノフィス 社外取締役
2022年6月 参天製薬株式会社 社外取締役（現任）
2005年12月 株式会社パンネーションズコンサルティ
ンググループ 入社
2006年12月 GEフリートサービス株式会社（現：三井
住友ファイナンス＆リース株式会社）
入社
2009年6月 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社
入社
2012年9月
アリアンツ火災海上保険株式会社 入社
2014年9月 Alianz Global Corporate & Specialty
SE 入社
取締役 桜庭 理奈 1980年9月16日 生 (注)3 ―
2016年10月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
2019年2月 同社 執行役員
2020年5月 35 CoCreation合同会社設立
代表社員（現任）
2020年8月 株式会社ワンコイングリッシュ
社外取締役
2023年3月 一般社団法人日本オントロジカル・コー
チング協会 代表理事（現任）
2023年3月 当社 社外取締役（現任）
1998年4月 KDDI株式会社 入社
2001年4月 株式会社エフエム東京 入社
2009年4月 アマゾンジャパン合同会社 入社
2021年11月 Twitter Japan株式会社 代表取締役社長
取締役 永妻 玲子 1974年10月16日 生 (注)3 ―
2023年3月
当社 社外取締役（現任）
2023年4月 スマートニュース株式会社 執行役員
(現任)
2023年6月 株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人
1995年4月
名南経営） 入所
2001年1月
PwCコンサルティング株式会社 入社
（買収により）IBMビジネスコンサルティ
2002年10月
ング株式会社 入社
2007年6月 トーマツコンサルティング株式会社
（現：デロイト トーマツ コンサルティ
ング合同会社） 入社
2013年7月
同社 執行役員パートナー
取締役 日置 圭介 1972年2月16日 生 (注)3 ―
2020年6月
株式会社ボストン コンサルティング グ
ループ（現：ボストン コンサルティング
グループ合同会社）
パートナー&アソシエイト・ディレクター
2023年3月 当社 社外取締役（現任）
2023年3月 re-Designare合同会社 代表社員
（現任）
2014年12月 弁護士登録
2014年12月 金子正志法律事務所 入所
常勤監査役 表 昇平 1983年7月26日 生 (注)4 ―
2015年7月 当社 入社
2015年12月 当社 監査役(現任)
2005年11月 税理士法人中央青山（現：PwC税理士法
人） 入所
2009年9月 公認会計士登録
2014年12月 税理士登録
蒲地公認会計士事務所設立
2016年11月
代表 （現任）
税理士法人カマチ 代表社員（現任）
株式会社will consulting設立
監査役 蒲地 正英 1981年5月18日 生 (注)4 11,400
2017年1月
代表取締役（現任）
2017年3月 当社 社外監査役（現任）
バリュエンスホールディングス株式会社
2019年11月
社外取締役 監査等委員（現任）
株式会社IBJ 社外取締役（現任）
2022年3月
株式会社ポピンズ 社外取締役 監査等
2023年3月
委員（現任）
1987年4月 日本たばこ産業株式会社 入社
2008年6月 同社 執行役員
2018年3月 同社 常勤監査役
本田技研工業株式会社 社外取締役 監
監査役 永田 亮子 1963年7月14日 (注)4 ―
2021年6月
査委員（現任）
当社 社外監査役（現任）
2023年3月
2023年6月 株式会社UACJ 社外取締役（現任）
計 6,364,100
(注) 1．取締役 古谷昇氏、桜庭理奈氏、永妻玲子氏及び日置圭介氏は 、社外取締役であります。
2． 監査役 蒲地正英氏及び永田亮子氏は、社外監査役であります。
3． 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4． 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の取締役6名のうち、4名は社外取締役です。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役です。
社外取締役の古谷昇氏は、当社の株式を42,000株保有しております。同氏は、複数の企業で社外取締役及び社
外監査役を務めており、コンサルティング業界における経営経験や上場企業における社外取締役経験を活かし
て、2018年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にガバナンス強化や経営戦略についての助言を
行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グ
ループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、
同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の桜庭理奈氏は、国内企業及びグローバル企業における人事領域の経験と見識を活かして、2023年
より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特にグローバル組織体制の構築及び当社グループのHR体制の強
化に係る助言を行っております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務め
ており、当社グループ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外取締役の永妻玲子氏は、グローバルIT企業における経営経験と見識を活かして、2023年より社外取締役と
して当社の意思決定に携わり、特に当社グループの組織運営及び事業・プロダクト戦略についての助言を行って
おります。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グループ
経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏の
兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の日置圭介氏は、コンサルティング業界における経営経験や日系企業のグローバル化対応支援の経
験を活かして、2023年より社外取締役として当社の意思決定に携わり、特に当社グループのリーガル、ファイナ
ンス及びHRを中心としたコーポレートファンクションの強化及びグローバルでの経営体制についての助言を行っ
ております。また、当社の役員報酬及び選任に係る任意の指名報酬諮問委員会の委員も務めており、当社グルー
プ経営体制の更なる強化への貢献が期待されるため、引き続き社外取締役として選任しております。なお、同氏
の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役蒲地正英氏は、当社の株式を11,400株保有しております。同氏は、2017年の当社社外監査役就任以
来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。今後も、同氏が持つ公認
会計士及び税理士としての専門的知識及び豊富な経験等により、経営監視能力を十分に発揮していただけると判
断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引
関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役永田亮子氏は、2023年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高い専門性と独立した立場か
らの監査と助言を行っております。今後も同氏が持つ上場企業における豊富な監査経験と企業経営及び監査に関
する高い見識を活かして、経営監視能力を十分に発揮していただけると判断し、社外監査役として選任しており
ます。なお、同氏の兼任先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、社外取
締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が当該基準の項目のいずれにも該当しないと確認される
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断してお
ります。
また、当社では全ての社外取締役及び社外監査役が独立役員の要件を充たすため、全ての社外取締役及び社外
監査役を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部
監査部門及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（ア）監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）の合計3名で構成されています。
常勤監査役表昇平氏は、弁護士の資格を有しており、 2015年の当社監査役就任以来、常勤監査役として、法令
を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。 社外監査役蒲地
正英氏は、税理士及び公認会計士の資格を 有しており、2017年の当社社外監査役就任以来、経営管理に関する高
い専門性と独立した立場からの監査と助言を行っております。 社外監査役永田亮子氏は、2008年から日本たばこ
産業株式会社の執行役員・監査役を、2021年から本田技研工業株式会社の社外取締役（監査委員）を務めるな
ど、企業経営及び監査に関する経験と見識を豊富に有しています。
（イ）監査役及び監査役会の活動状況（監査役監査の手続を含む）
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しています。
全監査役が、取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交
換を実施し、会計監査人からの会計監査（レビュー）結果の報告や、内部監査室からの内部監査実施状況の報告
を受けています。
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類を閲覧し、必要に応じて随時、各取締役や従業
員へのヒアリングを実施し、各部門からの報告を受ける等により、監査を実施しています。
監査役会は、原則として月に1度開催し、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度において、
監査役会は合計16回開催されました。監査役会では、監査役会の監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作
成、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の報酬等の決定に対する同意、会計監査人再任等につき、審議の
上決定しています。また、策定した監査計画に基づき、主に常勤監査役が実施した監査業務の報告をし、全監査
役で検討・協議しています。なお、常勤監査役が収集した取締役の職務の執行に関する情報は、監査役会に限ら
ず、必要に応じて随時非常勤監査役へ共有するよう努めています。
各監査役の監査役会への出席状況は、以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
表 昇平 16回 16回（100%）
蒲地 正英 16回 16回（100%）
永田 亮子 11回 11回（100%）
（注）永田亮子氏は2023年3月29日開催の第14期定時株主総会において選任されたため、就任後の出席状
況を記載しております。
②内部監査の状況
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（室長1名、室員1名）が各部門から独
立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、
代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結
果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。 なお、内部監査の結果は、内部監査
室から取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行っております。
また、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（イ）継続監査年数
9年
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（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：池内 基明
指定有限責任社員 業務執行社員：小山 浩平
指定有限責任社員 業務執行社員：鴇田 直樹
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
なお、当該監査法人の業務執行社員の監査年数は7年以内です。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、
品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通
じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの
対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として
適格であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 73 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 ― 73 ―
b． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の
上、監査役会の同意を得て、決定しております。なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人
から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を
確認した結果、監査報酬について、適切かつ妥当な水準にあると判断し、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監
査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監
査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役報酬について
(a)報酬の決定方針及び決定方法
当社の取締役の報酬等の基本方針の決定権限を有する者は取締役会であり、当社は、 2022年2月28日 開催の
取締役会において、以下を「取締役報酬の基本方針」として決議しております。
イ 当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。
ロ 社内（業務執行）取締役の報酬の決定方針は、以下のとおりとする。
(イ) 基本方針
当社のミッションである「医療ヘルスケアの未来をつくる」に向けて前進し、中長期的な企業価値の
向上に対して適切なインセンティブを与えられる制度とする。
(ロ) バランス
過度なリスクテイクを志向する制度とならぬよう、基本報酬と業績に連動した報酬の適切なバランス
を志向するものの、成長性の確保に重点を置き、基本報酬に対する業績連動報酬の割合については、
同業種他社の水準と比較して業績連動報酬の比率を高くする。
(ハ) 報酬総額
同等程度の規模（売上高、時価総額、従業員規模等）の同業種の企業との比較においてトップクラス
の報酬水準とし、優秀な人材が確保できる制度とする。
(ニ) 基本報酬
基本報酬については、各取締役の市場価値、各種統計資料とのベンチマーク比較等も参考にしながら
決定を行う。
(ホ) 業績連動報酬
業績に連動する報酬については、中長期での企業価値向上へのインセンティブを重視するために、単
年度の業績に連動するいわゆる業績連動賞与は導入せず、株主と経営陣での利害関係が共有される株
価連動報酬（株式報酬）を採用する。
ハ 社外取締役の報酬の決定方針は、以下のとおりとする。
(イ) 取締役の業務執行の監督という役割を踏まえて取締役ごとに個別に決定を行う。
(ロ) 独立性の観点から、業績に左右されない現金固定報酬のみとし、ガバナンスの役割期待及びリス
クに見合った報酬額とする。
当社では、取締役の報酬を決定する取締役会に先立ち、取締役の個別報酬額について以下の概要に記載する
指名報酬諮問委員会の諮問を受けることを定めています。
（指名報酬諮問委員会の概要）
(イ) 指名 報酬諮問委員会規程の定めるところに従い、独立社外取締役及び取締役会の決議により選任さ
れた取締役で構成する。
(ロ) 委員の員数は3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。
(ハ) 委員長は、取締役会の決議によって取締役の中から選任する。
(ニ) 指名 報酬諮問委員会は、 取締役会の構成及び体制に関する事項、取締役及び執行役員の選任及び解
任に関する事項、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬額等の内容、そ
の他必要な基本方針、規則及び手続等の制定に関して審議を行い、取締役会に対して助言・提言を
行う。
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(b)報酬の構成及び決定に至る過程
取締役の報酬等の額については、2015年3月30日開催の第6期定時株主総会において、年額200百万円以内（な
お、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、当該決議時点の対象となる取締役の員
数は4名です。
また、2021年3月26日開催の第12期定時株主総会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の利害共有を進めること等を目的として、取締役（社
外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、当該決議時点の対
象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である200百
万円の報酬枠とは別枠で、年額200百万円の範囲内で付与することとしており、割当てを受ける譲渡制限付株式
の総数は年3万株以内としております。
当事業年度においては、各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議に基づき代表取締役に一任し
ており、各取締役の報酬額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定しております。決定
を委任した理由は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等につき各取締役の個別の事情を踏まえるためで
す。
なお、2022年2月28日開催の取締役会において、個別の社内（業務執行）取締役の基本報酬と株式報酬の比
率、及び、社外取締役の報酬の総額については報酬諮問委員会（現：指名報酬諮問委員会）への諮問を踏まえ
て取締役会において決定する方針を決議しており、代表取締役社長瀧口浩平氏は報酬諮問委員会が定めた方針
に沿って取締役会が委任した権限の範囲内で各取締役の報酬を決定するものとしております。
当事業年度の取締役の報酬等は、代表取締役が、指名報酬諮問委員会への諮問を踏まえた取締役会からの委
任の範囲内で、上記の報酬の決定方針に沿って決定したものであり、当社の取締役会は、取締役の報酬等の決
定方針に沿うものであると判断しております。
b．監査役報酬について
監査役については、2020年3月27日開催の第11期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しており、
当該決議時点の対象となる監査役の員数は4名です。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
現金報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
98 91 ― 7 7
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 41 41 ― ― 10
（注）1.非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。
2.上記の非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額です。
3.上記の取締役及び監査役の支給人員には、2023年3月29日開催の第14期定時株主総会の終結の時をもって退任し
た取締役8名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については、以下のとおりです。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証していま
す。
（a）当社グループが進める医療ヘルスケア領域における社会の実需に対応した事業上のシナジーがある等、中
長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
（b）当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
（c）保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
非上場株式 2 570
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式 2 138 株式の取得によるもの。
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナ―への
参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,422 15,354
※1 1,265 ※1 1,612
売掛金
商品及び製品 154 265
仕掛品 12 18
未収入金 175 1,371
前払費用 148 251
その他 46 92
△ 27 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 16,198 18,932
固定資産
有形固定資産
※2 167 ※2 274
建物及び構築物（純額）
※2 62 ※2 105
工具、器具及び備品（純額）
※2 58 ※2 136
その他（純額）
有形固定資産合計 289 515
無形固定資産
ソフトウエア 340 344
のれん 1,029 1,491
顧客関連資産 1,346 1,359
5 4
その他
無形固定資産合計 2,722 3,199
投資その他の資産
投資有価証券 1,683 1,592
繰延税金資産 187 361
敷金 591 732
104 90
その他
投資その他の資産合計 2,566 2,775
固定資産合計 5,578 6,491
繰延資産 33 6
資産合計 21,810 25,430
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 272 317
1年内返済予定の長期借入金 772 731
未払金 1,186 1,522
未払費用 430 685
契約負債 862 781
預り金 340 500
未払法人税等 307 1,060
その他の引当金 51 165
205 466
その他
流動負債合計 4,429 6,232
固定負債
長期借入金 1,604 928
繰延税金負債 418 400
189 231
その他
固定負債合計 2,211 1,560
負債合計 6,640 7,792
純資産の部
株主資本
資本金 40 47
資本剰余金 15,276 14,812
利益剰余金 1,236 3,802
△ 1,764 △ 1,118
自己株式
株主資本合計 14,788 17,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 ―
△ 0 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 292 8
新株予約権
0 ―
88 85
非支配株主持分
純資産合計 15,170 17,637
負債純資産合計 21,810 25,430
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 14,185 20,532
4,464 6,945
売上原価
売上総利益 9,720 13,586
※1 、 2 8,430 ※1 、 2 10,924
販売費及び一般管理費
営業利益 1,290 2,661
営業外収益
受取利息 0 0
受取和解金 303 1,376
助成金収入 14 6
18 42
その他
営業外収益合計 337 1,426
営業外費用
支払利息 11 11
株式交付費償却 33 27
業務委託料 49 283
5 10
その他
営業外費用合計 100 333
経常利益 1,526 3,755
特別利益
関係会社株式売却益 ― 46
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 47
特別損失
固定資産売却損 1 0
1 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 0
税金等調整前当期純利益 1,523 3,802
法人税、住民税及び事業税
527 1,317
△ 25 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 502 1,230
当期純利益 1,021 2,571
非支配株主に帰属する当期純利益 4 5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,017 2,566
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,021 2,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 292 △ 292
△ 0 8
為替換算調整勘定
※ 292 ※ △ 283
その他の包括利益合計
包括利益 1,313 2,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,309 2,282
非支配株主に係る包括利益 4 5
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 6,695 8,517 520 △ 1,763 13,968 ― ― ― 0 80 14,049
会計方針の変更による
△ 301 △ 301 △ 301
累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,695 8,517 218 △ 1,763 13,666 ― ― ― 0 80 13,748
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 52 52 104 104
減資 △ 6,706 6,706 ― ―
親会社株主に帰属す
1,017 1,017 1,017
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292 △ 0 292 ― 7 299
額）
当期変動額合計 △ 6,654 6,759 1,017 △ 0 1,122 292 △ 0 292 ― 7 1,422
当期末残高 40 15,276 1,236 △ 1,764 14,788 292 △ 0 292 0 88 15,170
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 40 15,276 1,236 △ 1,764 14,788 292 △ 0 292 0 88 15,170
当期変動額
新株の発行 7 7 14 14
親会社株主に帰属す
2,566 2,566 2,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 448 645 197 197
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 23 △ 23 △ 23
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 292 8 △ 283 △ 0 △ 2 △ 286
額）
当期変動額合計 7 △ 464 2,566 645 2,754 △ 292 8 △ 283 △ 0 △ 2 2,467
当期末残高 47 14,812 3,802 △ 1,118 17,543 ― 8 8 ― 85 17,637
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,523 3,802
減価償却費 386 416
のれん償却額 181 243
敷金償却費 23 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 6
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 11 11
株式交付費償却 33 27
受取和解金 △ 303 △ 1,376
固定資産売却益 △ 0 △ 0
固定資産売却損 1 0
固定資産廃棄損 1 0
関係会社株式売却益 ― △ 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 242 △ 286
未収入金の増減額（△は増加） 92 62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 87
仕入債務の増減額（△は減少） 17 16
未払金の増減額（△は減少） 327 332
未払費用の増減額（△は減少） 333 244
前受金の増減額（△は減少） △ 1,000 ―
契約負債の増減額（△は減少） 862 △ 80
預り金の増減額（△は減少） 166 14
△ 82 328
その他
小計 2,292 3,640
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 10 △ 11
和解金の受取額 227 827
△ 496 △ 585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,013 3,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 334 △ 356
定期預金の預入による支出 △ 116 △ 56
定期預金の払戻による収入 383 125
有形固定資産の取得による支出 △ 146 △ 196
有形固定資産の売却による収入 36 5
無形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 207
敷金及び保証金の差入による支出 △ 422 △ 169
敷金及び保証金の回収による収入 426 3
事業譲受による支出 ― △ 262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 388 ※2 △ 644
る支出
41 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 751 △ 1,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 374
長期借入金の返済による支出 △ 1,024 △ 903
株式の発行による収入 104 14
自己株式の処分による収入 ― 87
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 7 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 927 △ 1,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333 1,000
現金及び現金同等物の期首残高 14,017 14,351
※1 14,351 ※1 15,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称 株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパス
なお、株式会社Tenxia等については、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内）
顧客関連資産 7～18年
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。ま
た、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 人材プラットフォーム事業
主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報
を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を
充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場
合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過し
ていない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
② 医療プラットフォーム事業
主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。こ
れらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供
期間にわたり収益を認識しております。
③ 新規開発サービス
主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護
のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識して
おります。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結
会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額
を返金負債として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,029 1,491
顧客関連資産 1,346 1,359
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算定方法
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価
値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引
き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。
当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形
固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定して
おります。一部の資産グループ（のれん含む）において、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマ
イナスとなる場合がありますが、実際のマイナスの額が買収時の事業計画におけるマイナスの額よりも著し
く下方に乖離していないときには、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用
可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により
影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離
した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」及び「土
地」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた222百万円
は、「未収入金」175百万円、「その他」46百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借
対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」16百万円、「土地」37百万円、「そ
の他」5百万円は、「その他」58百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた9百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」92百万円、「その他」△82
百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客
との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 154 百万円 245 百万円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,700 百万円 2,700 百万円
借入実行残高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 2,700 百万円 2,700 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 3,215 百万円 4,536 百万円
減価償却費 183 百万円 205 百万円
業務委託料 833 百万円 1,053 百万円
広告宣伝費 710 百万円 669 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 6 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
6 百万円 9 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 445 百万円 △446 百万円
1 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
446 百万円 △446 百万円
△154 百万円 154 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 292 百万円 △292 百万円
為替換算調整勘定
△0 百万円 8 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 292 百万円 △283 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (注)1 32,462,500 244,300 ― 32,706,800
合計 32,462,500 244,300 ― 32,706,800
自己株式
普通株式 (注)2 603,100 1,769 ― 604,869
合計 603,100 1,769 ― 604,869
(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 244,300株
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う 無償取得 による増加 1,700株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての 普通株式 ― ― ― ― 0
新株予約権
合計 ― ― ― ― 0
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (注)1 32,706,800 31,800 ― 32,738,600
合計 32,706,800 31,800 ― 32,738,600
自己株式
普通株式 (注)2,3 604,869 622 221,300 384,191
合計 604,869 622 221,300 384,191
(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 31,800株
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う 無償取得 による増加 588株
単元未満株式の買取りによる増加 34株
3.普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 194,600株
譲渡制限株式の付与による減少 26,700株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 普通株式 ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 14,422 百万円 15,354 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △71 百万円 △2 百万円
現金及び現金同等物 14,351 百万円 15,351 百万円
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxia等を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 487 百万円
固定資産 157 百万円
のれん 353 百万円
流動負債 △164 百万円
固定負債 △253 百万円
△3 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
576 百万円
△187 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 388 百万円
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社GCM等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会
社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,042 百万円
固定資産 182 百万円
のれん 510 百万円
流動負債 △688 百万円
△242 百万円
固定負債
株式の取得価額
805 百万円
△160 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 644 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内 319 百万円 657 百万円
1年超 1,350 百万円 692 百万円
合計 1,669 百万円 1,350 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入
や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行4行との間に当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理に関しては、資金計画
は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、
「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるもの
であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,252 1,252 ―
(2) 敷金
591 510 △80
資産計 1,843 1,762 △80
(3) 長期借入金
2,377 2,369 △7
負債計 2,377 2,369 △7
(注) 1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 431
これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,021 1,021 ―
(2) 敷金
732 631 △100
資産計 1,753 1,653 △100
(3) 長期借入金
1,660 1,651 △8
負債計 1,660 1,651 △8
(注) 2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 570
これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
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(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,422 ― ― ―
売掛金 1,265 ― ― ―
敷金 ― ― ― 591
合計 15,688 ― ― 591
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,354 ― ― ―
売掛金 1,612 ― ― ―
敷金 ― ― ― 732
合計 16,966 ― ― 732
(注) 4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 772 719 613 38 38 193
合計 772 719 613 38 38 193
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 731 626 51 51 85 114
合計 731 626 51 51 85 114
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 0 ― ― 0
社債(転換社債型新株予約権付社債) ― ― 1,251 1,251
資産計 0 ― 1,251 1,251
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
社債(転換社債型新株予約権付社債)
― 1,021 ― 1,021
資産計 ― 1,021 ― 1,021
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 ― 510 ― 510
資産計 ― 510 ― 510
長期借入金 ― 2,369 ― 2,639
負債計 ― 2,369 ― 2,639
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 ― 631 ― 631
資産計 ― 631 ― 631
長期借入金 ― 1,651 ― 1,651
負債計 ― 1,651 ― 1,651
(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(転換社債型新株予約権付社債)の時価は、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、前連結会計年度は、外部の評
価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく
評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引
いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。ま
た、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
② 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
区分 投資有価証券(百万円)
期首残高 586
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上 446
購入、売却、発行及び決済の純額 217
レベル3の時価への振替 ―
レベル3の時価からの振替 ―
期末残高 1,251
当連結会計年度の損益に計上した額の
うち連結貸借対照表日において保有す ―
る金融商品の評価損益
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
区分 投資有価証券(百万円)
期首残高 1,251
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 ―
その他の包括利益に計上 △446
購入、売却、発行及び決済の純額 217
レベル3の時価への振替 ―
レベル3の時価からの振替(※) △1,021
期末残高 ―
当連結会計年度の損益に計上した額の
うち連結貸借対照表日において保有す
―
る金融商品の評価損益
※レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによ
るものです。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三
者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。ま
た、割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 0 0 0
社債(転換社債型新株予約
1,251 804 446
権付社債)
小計 1,252 805 446
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
社債(転換社債型新株予約
－ － －
権付社債)
小計 － － －
合計 1,252 805 446
(注)非上場株式431百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債(転換社債型新株予約
－ － －
権付社債)
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債(転換社債型新株予約
1,021 1,021 －
権付社債)
小計 1,021 1,021 －
合計 1,021 1,021 －
(注)非上場株式570百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2015年6月11日 2016年8月17日 2017年4月25日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人 当社取締役 4
当社取締役 1
数(名) 当社従業員 14
当社従業員 6
普通株式 320,000
株式の種類別のストッ 普通株式 1,714,000 普通株式 1,040,000
ク・オプションの数(株) (注)1 (注)1
(注)1
付与日 2015年6月11日 2016年8月17日 2017年4月25日
権利確定条件 (注)2 同左 (注)2
対象勤務期間 ― ― ―
2017年6月12日～ 2018年8月18日～
2019年4月26日～
権利行使期間
2027年4月25日
2025年4月8日 2026年3月30日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2017年9月28日 2018年3月2日 2018年7月19日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人 当社監査役 1
当社従業員 39 当社取締役 2
数(名) 当社社外監査役 2
当社従業員 17
普通株式 160,000 普通株式 96,600 普通株式 190,500
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(株)
(注)1 (注)1 (注)1
付与日 2017年9月28日 2018年3月3日 2018年7月19日
権利確定条件 (注)2 (注)3 (注)2
対象勤務期間 ― ― ―
2019年9月29日～ 2019年3月3日～
2020年7月20日～
権利行使期間
2028年3月29日
2027年4月25日 2028年3月2日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2019年2月20日 2019年9月19日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 2
当社従業員 16
数(名) 当社従業員 11
普通株式 97,000 普通株式 23,500
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数(株)
(注)1 (注)1
付与日 2019年2月20日 2019年9月20日
権利確定条件 (注)2 同左
対象勤務期間 ― ―
2021年2月21日～
2021年9月21日～
権利行使期間
2029年3月28日
2028年3月29日
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(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株を1株
に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取
締 役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない もの
とする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年6月11日 2016年8月17日 2017年4月25日 2017年9月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
70,400 1,700 372,600 35,100
権利確定
― ― ― ―
権利行使
7,000 ― 84,400 22,900
失効
― ― 104,100 ―
未行使残
63,400 1,700 184,100 12,200
第11回 第12回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年3月2日 2018年7月19日 2019年2月20日 2019年9月19日
権利確定前(株) ― ― ― ―
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
43,900 82,200 57,600 18,100
権利確定
― ― ― ―
権利行使
43,900 48,500 16,800 2,900
失効
― ― 15,300 ―
未行使残
― 33,700 25,500 15,200
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第2回 第8回 第9回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年6月11日 2016年8月17日 2017年4月25日 2017年9月28日
権利行使価格(円) 125 174 447 447
行使時平均株価(円) 4,245 ― 4,589 4,236
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
第11回 第12回 第14回 第15回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年3月2日 2018年7月19日 2019年2月20日 2019年9月19日
権利行使価格(円) 472 472 472 472
行使時平均株価(円) 4,536 4,245 4,363 4,465
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの
本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控
除する方法で算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,346百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
721百万円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議、2021年3月26日開催の取締役会決議、2023年2月27日開催の取締
役会決議及び2023年3月29日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行
を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式
の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務
対応報告第41号 2021年1月28日）の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 61百万円 72百万円
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2 譲渡制限付株式の内容
第1回譲渡制限付株式報酬 第2回譲渡制限付株式報酬
当社従業員48名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
当社子会社の従業員5名
株式の種類及び付与された株式数 当社普通株式22,700株 当社普通株式10,500株
付与日 2021年4月26日 2021年4月26日
対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は
当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役、対象
従業員が譲渡制限期間中に、任期満了、雇用期間満了、（ただ
し、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡
その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子
譲渡制限解除条件
会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合
（ただし、喪失した日が2022年4月1日よりも前の日である場合を
除く。）、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の
翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本
割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が
生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲
渡制限を解除する。
譲渡制限期間 2021年4月26日～2023年4月26日
第3回・第4回譲渡制限付株式報酬
当社執行役員11名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員19名
株式の種類及び付与された株式数 当社普通株式25,200株
付与日 2023年4月13日
(1)対象執行役員、対象従業員が、各対象者に割り当てられた本割
当株式の2分の1に相当する株式（単元未満株は切り捨てるものと
し、以下「本株式A」という。）に係る譲渡制限期間中、継続し
て、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員
のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間
満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)対象執行役員、対象従業員が、本株式Aを除く各対象者に割り
当てられた本割当株式（以下「本株式B」という。）に係る譲渡制
限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執
行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、
譲渡制限解除条件 当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制
限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満
了又は雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当
該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理
由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従
業員のいずれの地位も喪失した場合（ただし、喪失した日が2024
年4月1日よりも前の日である場合を除く）、当該喪失の直後の時
点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月
までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗
じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、
これを切り捨てる。）の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
本株式A：2023年4月13日～2024年4月13日
譲渡制限期間
本株式B：2023年4月13日～2025年4月13日
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第5回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名
株式の種類及び付与された株式数 当社普通株式1,500株
付与日 2023年4月13日
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件
として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役、対象従業員が譲
渡制限期間中に、任期満了、雇用期間満了、（ただし、定年退職
後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取
締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締
譲渡制限解除条件
役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合（ただし、
喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く。）、
当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当
該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の
数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合
には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解
除する。
譲渡制限期間 2023年4月13日～2025年4月13日
3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末（株） 28,400
付与（株） 26,700
無償取得（株） 588
譲渡制限解除（株） 28,312
未解除残（株） 26,200
4 付与日における公正な評価単価の見積方法
第1回譲渡制限付株式報酬 第2回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） 4,285 3,905
第3回・第4回
第5回譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） 4,070 4,080
(注) 恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証
券取引所における当社株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
27 百万円 37 百万円
減価償却超過額 158 百万円 148 百万円
未払金 86 百万円 130 百万円
契約負債 65 百万円 33 百万円
長期未払金 42 百万円 38 百万円
関係会社株式取得関連費用 58 百万円 108 百万円
監査報酬否認 22 百万円 22 百万円
資産除去債務 4 百万円 8 百万円
株式報酬費用 35 百万円 20 百万円
52 百万円 110 百万円
その他
繰延税金資産小計
553 百万円 659 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△24 百万円 △37 百万円
△116 百万円 △164 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △141 百万円 △202 百万円
繰延税金資産合計
412 百万円 456 百万円
△224 百万円 △95 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 187 百万円 361 百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 464 百万円 462 百万円
その他有価証券評価差額金 154 百万円 ― 百万円
23 百万円 33 百万円
その他
繰延税金負債合計
643 百万円 496 百万円
△224 百万円 △95 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 418 百万円 400 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 27 27百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24 △24百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 2百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 37 37百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △37 △37百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
― 34.59%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.35%
住民税均等割 ― 0.28%
株式報酬費用 ― 0.02%
のれん償却費 ― 1.11%
賃上げ促進税制による税額控除 ― △5.84%
評価性引当額の増減 ― 2.06 %
― △0.20%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.37%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンブー
事業の内容 調剤薬局店舗の運営及び在宅医療
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行って
おります。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携
した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを
通じてデジタル活用を加速させていきます。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収
分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コミュニティメディカル
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためでありま
す。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年12月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 262百万円
取得原価 262百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
236百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17百万円
固定資産 12百万円
資産合計 29百万円
固定負債 3百万円
負債合計 3百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GCM
事業の内容 ファクタリング事業等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金
や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これ
ら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客事業所の早期資金化ニーズに応えるサービ
スであります。
本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能と
なります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。
③ 企業結合日
2023年9月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社GCM
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⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100％取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505百万円
取得原価 505百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 52百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
287百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 138百万円 7年
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 813百万円
固定資産 139百万円
資産合計 953百万円
流動負債 563百万円
固定負債 173百万円
負債合計 736百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 （7）その他連結財
務諸表作成のための重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 848
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,265
契約負債(期首残高) 1,000
契約負債(期末残高) 862
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、
約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円で
あります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契
約負債の残高に与える影響の説明
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重
要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略し
ています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等は
ありません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,265
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,612
契約負債(期首残高) 862
契約負債(期末残高) 781
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、
約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、770百万円で
あります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契
約負債の残高に与える影響の説明
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重
要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略して
います。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム
事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決す
るために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業であ
る「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するた
めにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス
「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供
しております。
「新規開発サービス」は、介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」、顧客事業所の
早期資金化ニーズに応えるファクタリングサービスを運営・提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から
10,129 3,729 326 14,185 ― 14,185
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,129 3,729 326 14,185 ― 14,185
セグメント間の内部
2 ― ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 10,131 3,729 326 14,187 △ 2 14,185
セグメント利益
4,275 △ 535 △ 75 3,664 △ 2,374 1,290
又は損失(△)
セグメント資産 808 2,093 2 2,903 18,907 21,810
その他の項目
減価償却費 198 139 0 338 48 386
のれん償却費 71 110 ― 181 ― 181
有形固定資産及び
394 374 0 769 99 869
無形固定資産の増加額
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に
含めており、無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれておりま
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す。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
合計
人材プラット 医療プラット 新規開発
(注)
計
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
顧客との契約から
14,653 5,458 362 20,474 ― 20,474
生じる収益
その他の収益 ― ― 58 58 ― 58
外部顧客への売上高 14,653 5,458 420 20,532 ― 20,532
セグメント間の内部
2 ― ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 14,656 5,458 420 20,535 △ 2 20,532
セグメント利益
6,302 △ 383 △ 349 5,569 △ 2,907 2,661
又は損失(△)
セグメント資産 700 2,372 477 3,550 21,879 25,430
その他の項目
減価償却費 203 163 26 393 23 416
のれん償却費 87 136 19 243 ― 243
有形固定資産及び
179 620 519 1,318 105 1,423
無形固定資産の増加額
(注) 1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,907百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額21,879百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しており、有形固定資
産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連
結会計年度において、株式会社GCMを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 合計
435 80 515
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
新規開発
人材プラット 医療プラット
計
フォーム事業 フォーム事業
サービス
当期末残高 360 668 ― 1,029 ― ― 1,029
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
新規開発
人材プラット 医療プラット
計
フォーム事業 フォーム事業
サービス
当期末残高 273 949 268 1,491 ― ― 1,491
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
被所有
直 接 ：
当社代表 当社代表 新株予約権
瀧口 浩平
役員 ― ― 18.66 11 ― ―
取締役 取締役 の行使(注)
間 接 ：
1.37
被所有
新株予約権
石崎 洋輔 直 接 ：
役員 ― ― 当社取締役 当社取締役 11 ― ―
の行使(注)
0.59
被所有
新株予約権
平山 宗介 直 接 ：
役員 ― ― 当社取締役 当社取締役 11 ― ―
の行使(注)
0.75
被所有
新株予約権
田丸 雄太 直 接 ：
役員 ― ― 当社取締役 当社取締役 11 ― ―
の行使(注)
0.50
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付
の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年7月19日付の取締役会決議
に基づき付与された第12回無償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載し
ております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
被所有
新株予約権
当社取締役
平山 宗介 直 接 ：
役員 ― ― 当社取締役 の行使(注) 11 ― ―
(注)1
2
0.54
被所有
新株予約権
当社取締役
田丸 雄太 直 接 ：
役員 ― ― 当社取締役 の行使(注) 11 ― ―
(注)1
2
0.31
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.田丸雄太氏、平山宗介氏は2023年3月29日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任
しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
2.2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付
の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年7月19日付の取締役会決議
に基づき付与された第12回無償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載
しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 469.79 円 542.49 円
1株当たり当期純利益 31.77 円 79.53 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 31.16 円 78.55 円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,017 2,566
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,017 2,566
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,031,542 32,269,117
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 631,505 404,106
（うち新株予約権(株)） （631,505） （404,106）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、株式会社エイチー
ムウェルネスが運営する女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業(以下「ラルーン事業」
という。)を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2024年2月1日に吸収分割に関
する手続きが完了いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エイチームウェルネス
事業の内容 女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有し
ており、同領域において国内有数の登録会員数を誇るラルーン事業を当社のプロダクトラインナップに加え
ることで、当該事業の成長、及び当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、ラルーン
事業及び当社事業のシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2024年2月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メドレー
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ラルーン事業を承継したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500百万円
取得原価 500百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズ（以下「対象者」という。）を当社の完
全子会社とするため、対象者の株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
なお、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限以上とな
りましたので、本公開買付けは成立しており、2024年3月14日より決済を開始しております。
(1) 公開買付けの目的
当社は、同業他社とのM&Aにより医療ヘルスケア領域における人材サービスの更なる提供価値を向上させる
機会を模索しておりました。当社と対象者は、同じ医療ヘルスケア領域で患者・従事者・事業所等が抱える
社会課題の解決に向き合いながら、異なるビジネスモデルを展開しているため、両者の事業ノウハウやア
セットを相互共有・活用することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至り
ました。
しかし、対象者の上場が維持された場合、対象者は、当社から一定程度独立した事業運営を行わざるを得
ず、情報管理の観点から当社と対象者との間の相互共有が可能な情報が限定されてしまう事態が想定される
等、相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定に一定の制約が生じることが懸念され、両者
のシナジーを最大化するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが望ましいと考え、公開買付けを
実施することになりました。
(2) 対象者の概要
① 名称
株式会社グッピーズ
② 所在地
東京都新宿区西新宿六丁目14番1号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 肥田 義光
医療・介護・福祉に特化した人材サービス事業及び健康管理アプリを活用した
④ 事業内容
ヘルスケア事業
⑤ 資本金
439百万円（2023年11月30日現在）
⑥ 設立年月日
2000年9月19日
(3) 本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2024年1月22日から2024年3月7日まで（32営業日）
② 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」という。）
普通株式1株につき、金3,250円
第5回新株予約権1個につき、金1円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数 1,677,274株
買付予定数の下限 392,800株
買付予定数の上限 －株
④ 買付代金
5,451百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（1,677,274株）に、本公開買付価格（3,250
円）を乗じた金額です。
⑤ 決済の開始日
2024年3月14日
(4) 本公開買付けの結果
① 買付株式の総数
1,474,085株
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② 買付価額の総額
4,790百万円
(5) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、対象者の代表取締役であり対象者の筆頭株主（2023年11月30日現在）である肥田義光氏（以下
「肥田氏」という。）及び肥田氏及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象
者の第2位株主（2023年11月30日現在）である有限会社グッピー（以下「グッピー」といい、肥田氏及びグッ
ピーを総称して「不応募予定株主」という。）との間で、本公開買付けへの不応募契約書を締結しておりま
す。今後、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続（以
下「スクイーズアウト手続」という。）を実施し、スクイーズアウト手続の完了後、不応募予定株主から株
式を6,377百万円（※）で譲受け、対象者を完全子会社とする方針であります。
※ 不応募予定株主が所有する対象者株式数（2,176,000株、2023年11月30日現在）に、株式譲渡価格（2,931
円）を乗じた金額です。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミナカラの普通株式及び転換社債
型新株予約権付社債を売却することを決議いたしました。また、2024年2月21日に売却に関する手続きが完了い
たしました。
(1) 投資有価証券売却の理由
株式会社NTTドコモとの業務提携内容を見直したためであります。
(2) 投資有価証券売却の内容
① 売却する相手会社の名称
： 株式会社NTTドコモ
② 売却の時期
： 2024年2月21日
③ 売却価額
： 1,569百万円
④ 売却損益
： －百万円
(多額な資金の借入)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズの株式取得資金に充当する目的で、以
下の借入を行うことを決議しました。また、株式会社三井住友銀行からの借入は、2024年3月25日に実行してお
ります。
借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
借入金額 5,900百万円 5,900百万円
借入金利 年利0.4～0.7%前後
借入実行日 2024年3月25日 2024年6月（予定）
返済予定日 2029年3月23日 2029年6月（予定）
担保の有無 無 無
保証の有無 無 無
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社パシ
第2回 2022年 50 2026年
フィックメディカ 50 0.25 無担保社債
無担保社債 11月25日 (―) 11月25日
ル
12
その他の社債 ― ― 18 ― ― ―
(6)
62
合計 ― ― 68 ― ― ―
(6)
（注）1. 「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6 6 50 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 772 731 0.40 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2025年1月1日～
1,604 928 0.53
のを除く) 2031年12月30日
合計 2,377 1,660 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定
額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 626 51 51 85
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,437 10,707 15,501 20,532
税金等調整前四半期
(百万円) 550 2,827 3,275 3,802
(当期)純利益
親会社株主に帰属
(百万円) 358 1,884 2,176 2,566
する四半期(当期)純
利益
1株当たり四半期
(円) 11.15 58.48 67.50 79.53
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 11.15 47.29 9.04 12.06
純利益
（注）2023年9月1日に行われた株式会社GCMとの企業結合について、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,129 14,005
※2 852
売掛金 588
※2 188 ※2 704
未収入金
前払費用 127 212
関係会社短期貸付金 250 555
※2 43 ※2 166
その他
△ 26 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 14,302 16,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 83 156
工具、器具及び備品（純額） 42 53
5 -
その他（純額）
有形固定資産合計 131 209
無形固定資産
ソフトウエア 300 289
のれん 166 273
顧客関連資産 136 123
5 4
その他
無形固定資産合計 609 690
投資その他の資産
投資有価証券 1,682 1,592
関係会社株式 2,556 3,117
関係会社長期貸付金 413 752
敷金 575 697
繰延税金資産 180 356
1 16
その他
投資その他の資産合計 5,410 6,531
固定資産合計 6,150 7,432
繰延資産
32 5
株式交付費
繰延資産合計 32 5
資産合計 20,485 23,901
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 715 675
※2 1,041 ※2 1,352
未払金
未払費用 416 640
契約負債 838 746
預り金 312 327
未払法人税等 299 991
その他の引当金 32 165
188 377
その他
流動負債合計 3,844 5,276
固定負債
1,250 575
長期借入金
固定負債合計 1,250 575
負債合計 5,094 5,851
純資産の部
株主資本
資本金 40 47
資本剰余金
資本準備金 6,697 6,704
8,578 8,130
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,276 14,835
利益剰余金
その他利益剰余金
1,545 4,286
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,545 4,286
自己株式 △ 1,764 △ 1,118
株主資本合計 15,097 18,050
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 292 ―
評価・換算差額等合計 292 ―
新株予約権 0 ―
純資産合計 15,391 18,050
負債純資産合計 20,485 23,901
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 11,562 ※1 16,358
売上高
2,960 4,803
売上原価
売上総利益 8,602 11,555
※1 、 2 7,188 ※1 、 2 8,721
販売費及び一般管理費
営業利益 1,413 2,833
営業外収益
※1 2 ※1 8
受取利息
受取和解金 303 1,376
助成金収入 13 6
関係会社清算益 20 ―
※1 16 ※1 41
その他
営業外収益合計 356 1,433
営業外費用
支払利息 9 5
株式交付費償却 33 27
業務委託料 49 283
2 10
その他
営業外費用合計 95 327
経常利益 1,675 3,939
特別利益
固定資産売却益 0 ―
1 4
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産売却損 1 ―
1 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 0
税引前当期純利益 1,674 3,943
法人税、住民税及び事業税 475 1,223
法人税等調整額 △ 2 △ 21
法人税等合計 473 1,202
当期純利益 1,200 2,741
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ― ―
Ⅱ 経費 ※ 2,958 100.0 4,799 100.0
小計 2,958 100.0 4,799 100.0
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― 0
2 3
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
2 3
Ⅲ 期末商品棚卸高 0 0
当期商品原価 1 3
当期売上原価 2,960 100.0 4,803 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 2,587 4,385
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
益
その他資 資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備
合計
剰余金
本 金 金
価差額金 合計
金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,695 6,645 1,871 8,517 621 621 △ 1,763 14,070 ― ― 0 14,070
会計方針の変更
による累積的影 △ 277 △ 277 △ 277 △ 277
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 6,695 6,645 1,871 8,517 344 344 △ 1,763 13,792 ― ― 0 13,793
高
当期変動額
新株の発行 52 52 52 104 104
減資 △ 6,706 6,706 6,706 ― ―
当期純利益 1,200 1,200 1,200 1,200
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 292 292 ― 292
額（純額）
当期変動額合計 △ 6,654 52 6,706 6,759 1,200 1,200 △ 0 1,305 292 292 ― 1,597
当期末残高 40 6,697 8,578 15,276 1,545 1,545 △ 1,764 15,097 292 292 0 15,391
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本
益
その他資 資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備
合計
剰余金
本 金 金
価差額金 合計
金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40 6,697 8,578 15,276 1,545 1,545 △ 1,764 15,097 292 292 0 15,391
当期変動額
新株の発行 7 7 7 14 14
当期純利益 2,741 2,741 2,741 2,741
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 448 △ 448 645 197 197
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 292 △ 292 △ 0 △ 293
額（純額）
当期変動額合計 7 7 △ 448 △ 441 2,741 2,741 645 2,952 △ 292 △ 292 △ 0 2,659
当期末残高 47 6,704 8,130 14,835 4,286 4,286 △ 1,118 18,050 ― ― ― 18,050
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内）
顧客関連資産 12年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 人材プラットフォーム事業
主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情
報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義
務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職と
なった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を
経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
(2) 医療プラットフォーム事業
主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。こ
れらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提
供期間にわたり収益を認識しております。
(3) 新規開発サービス
主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介
護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識
しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、
当事業年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見
込額を返金負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,556 3,117
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会
社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な
根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収
益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得し
ている場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当
の減損処理を行うこととしております。
なお、当事業年度において、実質価額は取得原価に比べ著しく低下しておらず、相当の減損処理は不要と
判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮
定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により
影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離
するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損
として認識する可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
のれん 166 273
顧客関連資産 136 123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積り注記と同様のため記載を省略しています。
(表示方法の変更)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた232百万円は、「未収
入金」188百万円、「その他」43百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
2,700 百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,700百万円
― 百万円
借入実行残高 ― 百万円
2,700 百万円
差引額 2,700百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
短期金銭債権 77百万円 47百万円
短期金銭債務 6百万円 19百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高 32 百万円 237 百万円
営業取引以外の取引による取引高 12 百万円 42 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 2,857 百万円 3,646 百万円
減価償却費 73 百万円 53 百万円
業務委託料 686 百万円 1,036 百万円
広告宣伝費 708 百万円 644 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 6 百万円
おおよその割合
販売費 68.1％ 68.1％
一般管理費 31.9％ 31.9％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年12月31日)
子会社株式 2,556
計 2,556
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年12月31日)
子会社株式 3,117
計 3,117
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式 112百万円 112百万円
減価償却超過額 153百万円 137百万円
未払金 81百万円 110百万円
契約負債 65百万円 33百万円
監査報酬否認 22百万円 22百万円
株式報酬費用 35百万円 20百万円
資産除去債務 2百万円 6百万円
貸倒引当金 9百万円 11百万円
35百万円 80百万円
その他
繰延税金資産小計
518百万円 535百万円
△135百万円 △136百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △135百万円 △136百万円
繰延税金資産合計
382百万円 399百万円
△201百万円 △42百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額 180百万円 356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 154百万円 ―百万円
47百万円 42百万円
顧客関連資産
繰延税金負債合計
201百万円 42百万円
△201百万円 △42百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 ―百万円 ―百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.59% 34.59 %
（調整）
税率変更による影響 △1.84% ―%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 0.34%
住民税均等割 0.44% 0.20%
株式報酬費用 0.14% 0.02%
賃上げ促進税制による税額控除 △4.00% △5.34%
評価性引当額の増減 △1.50% 0.07%
0.08% 0.60%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.30% 30.48%
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は2023年2月1日付で、当社の完全子会社である株式会社Tenxiaを吸収合併しました。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Tenxia
事業の内容 SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営等
② 企業結合日
2023年2月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Tenxiaは解散しました。
④ その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、より柔軟かつ機動的な事業展開を行うことを目的として、本合併を実施することとい
たしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の3に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
83 84 0 11 156 16
工具、器具及び備品
42 40 1 27 53 65
その他 5 ― 5 ― ― ―
有形固定資産計 131 125 7 39 209 82
無形固定資産
ソフトウェア 300 173 ― 184 289 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 165 165 ― ― ―
のれん 166 192 ― 85 273 ―
顧客関連資産 136 ― ― 13 123 ―
その他 5 ― ― 0 4 ―
無形固定資産計 609 531 165 284 690 ―
(注) 1．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物 本社工事 59 百万円
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 165 百万円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの開発 165 百万円
のれん 子会社との吸収合併 192 百万円
2．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 165 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 26 19 12 32
その他の引当金 32 165 32 165
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年3月30日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2023年7月20日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2023年12月26日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月26日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メドレー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施）に記載されているとおり、会社は株式
会社グッピーズの完全子会社化を目的として、2024年1月19日開催の取締役会において、同社の株券等を公開買付けによ
り取得することを決議し、本公開買付けは成立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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M&Aにより計上されたのれんに関する減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置 当監査法人は、M&Aにより計上されたのれんに関する減
付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基盤 損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手
等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施している。 続を実施した。
2023年12月31日現在、のれんが1,491百万円計上されてお 1．内部統制の評価
り、連結総資産の5.8％を占めている。 のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、の 価した。当該評価には、会社の実施している資産グループ
れんは過去及び当連結会計年度に複数のM&Aが実施された の決定、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されて
結果、計上されたものであり、投資意思決定時の単位を基 いる事象を含む、兆候を示す事象の有無の検討、及び本社
礎として資産のグルーピングを行い、関連する資産グルー 費等の間接的な支出の各資産グループへの配賦方法の評価
プにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候を判定 が含まれている。
している。一部ののれんを含む資産グループにおいて、取 2．当連結会計年度に実施されたM&Aの事業計画の評価
得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとな ・会社が作成したM&A実施時の事業計画を入手し、当該計画
るが、M&A実施時に合理的な事業計画が策定されており、 の前提、計算方法及び経営者が設定した仮定を理解し
実際のマイナスの額が当該事業計画にて予定されていたマ た。
イナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、 ・会社が設定した売上高成長率等の仮定を評価するため、
減損の兆候には該当しないものとしている。当該事業計画 経営管理者へ質問するとともに、過去実績との比較を実
に用いている主要な仮定は、会社グループとのシナジーや 施した。
利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。 3．のれんに関する減損の兆候判定の評価
複数のM&Aにより計上されたのれんの総額は金額的に重 ・経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方
要であるため、減損の兆候判定が適切かつ網羅的に行われ 法の変化の有無を評価するため、経営管理者へ質問する
ていない場合、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性 とともに、取締役会議事録を閲覧した。
がある。また、減損の兆候判定の基礎となるM&A実施時の ・営業損益がM&A実施時の事業計画から著しく下方に乖離し
事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の た投資先の有無を検討するため、取得後の実績及び直近
主観的な判断が介入する。 事業計画等との比較を実施した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社メドレーの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メドレーが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月26日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社メドレーの2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メドレーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施）に記載されているとおり、会社は株式
会社グッピーズの完全子会社化を目的として、2024年1月19日開催の取締役会において、同社の株券等を公開買付けによ
り取得することを決議し、本公開買付けは成立している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
M&Aにより取得した関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置 当監査法人は、M&Aにより取得した関係会社株式の評価
付けており、会社が有する医療ヘルスケア分野の顧客基 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
盤等とのシナジーを重視したM&Aを継続的に実施してい た。
る。2023年12月31日現在、貸借対照表において関係会社 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状
株式が3,117百万円計上されている。当該金額は、総資産 況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施
の13.0％を占め、過去及び当事業年度のM&Aにより取得し 者への質問を実施した。
た関係会社株式が大半を占めている。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 上にのれんとして計上される。のれんの評価に係る監査
関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式であり、 上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の
取得原価をもって貸借対照表価額としている。M&Aにより 監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている
取得した関係会社株式は、関係会社の超過収益力等を反 監査上の対応を実施した。
映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて
高い価額で取得しており、超過収益力の減少により実質
価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の
減損処理を行うこととしている。実質価額に含まれる超
過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと
同様に、M&A実施時の事業計画に基づき算出されている。
当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社とのシナ
ジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等で
ある。
複数のM&Aにより計上された関係会社株式の総額は金額
的に重要であるため、超過収益力の減少判定が適切かつ
網羅的に行われていない場合、財務諸表へ重要な影響を
及ぼす可能性がある。また、超過収益力の減少判定の基
礎となるM&A実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等
の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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