荏原実業株式会社 有価証券報告書 第85期(2023/01/01－2023/12/31)
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荏原実業株式会社(E01714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
第85期 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 荏原実業株式会社
EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
03(5565)2881 (代表)
【電話番号】
管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
03(5565)2881 (代表)
【電話番号】
管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
28,431 30,250 32,485 30,229 36,280
売上高 (百万円)
2,169 3,363 4,110 2,929 4,164
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,512 2,342 3,159 2,169 3,141
(百万円)
益
2,853 2,715 4,338 451 4,209
包括利益 (百万円)
14,945 16,703 19,152 18,396 21,028
純資産額 (百万円)
28,065 32,509 35,725 33,528 41,917
総資産額 (百万円)
1,133.60 1,328.99 1,566.10 1,515.25 1,761.94
１株当たり純資産額 (円)
114.71 184.60 253.05 177.15 263.12
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
53.3 51.4 53.6 54.9 50.2
自己資本比率 (％)
11.01 14.80 17.62 11.55 15.93
自己資本利益率 (％)
9.70 11.00 9.83 12.44 11.23
株価収益率 (倍)
営業活動による
717 4,073 3,147 1,615 4,712
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,037 108 9
(百万円) △ 1,225 △ 143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 428 △ 957 △ 1,681 △ 1,614 △ 1,680
キャッシュ・フロー
5,227 9,381 10,955 10,965 13,854
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
479 490 500 514 531
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 110 ) ( 113 ) ( 112 ) ( 111 ) ( 115 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株
会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第
84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
26,556 28,671 30,713 28,350 33,541
売上高 (百万円)
1,950 3,229 4,094 2,907 3,933
経常利益 (百万円)
1,390 2,280 3,174 2,186 2,906
当期純利益 (百万円)
1,001 1,001 1,001 1,001 1,001
資本金 (百万円)
6,715 6,715 13,430 12,930 12,930
発行済株式総数 (千株)
14,165 15,848 18,266 17,519 19,913
純資産額 (百万円)
26,721 31,179 34,248 32,127 40,156
総資産額 (百万円)
1,074.46 1,260.94 1,493.60 1,443.01 1,668.56
１株当たり純資産額 (円)
60.00 110.00 122.50 85.00 85.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 75.00 ) ( 42.50 ) ( 42.50 )
105.49 179.67 254.25 178.54 243.46
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
１株当たり当期純利益
53.0 50.8 53.3 54.5 49.6
自己資本比率 (％)
10.67 15.19 18.61 12.22 15.53
自己資本利益率 (％)
10.55 11.30 9.78 12.34 12.14
株価収益率 (倍)
28.44 30.61 33.43 47.61 34.91
配当性向 (％)
418 425 444 457 471
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 105 ) ( 109 ) ( 103 ) ( 101 ) ( 102 )
126.6 234.3 154.0 143.0 189.4
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
3,390
最高株価 (円) 2,595 4,235 2,583 3,305
(6,780)
1,852
最低株価 (円) 1,704 1,770 2,078 2,144
(3,705)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株
会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の１株当たり配当額
は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算し
た金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しま
すので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。
６．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の株価については当該
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( ) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第
84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1946年11月 風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもっ
て荏原工業㈱を設立
1949年12月 建設業法による東京都知事登録（い）第950号
1950年７月 ㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
1950年12月 東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始
1952年６月 会社の商号を荏原実業㈱に変更
1956年４月 荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及
び工事を開始
1966年５月 静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置
1968年２月 建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号
1971年６月 大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置
1971年11月 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置
1972年10月 信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始
1974年４月 建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号
1975年12月 ㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始
1976年１月 神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置
1978年２月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置
1979年６月 岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置
1980年10月 萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱
に変更
1983年11月 静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置
1984年３月 千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置
1984年10月 群馬県前橋市に群馬営業所を設置
1985年８月 エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契
約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
1985年10月 嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
1991年11月 川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関
する技術開発を目的に水産技術研究所を設置
1993年２月 新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置
1995年10月 子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併
1996年５月 埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置
1996年５月 広島県広島市に広島事務所を設置
1996年６月 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年７月 環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
1999年11月 ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）
2000年５月 神奈川県川崎市に神奈川支社を設置
2000年６月 ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）
2001年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月 山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置
2001年７月 福岡県福岡市に九州事務所を設置
2001年９月 茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年４月 当社全額出資のイージェイ㈱を設立
2005年９月 神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転
2009年６月 神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転
2010年４月 当社全額出資のトリニタス㈱を設立
2014年７月 千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始
2014年10月 トリニタス㈱を吸収合併
2014年10月 イージェイ㈱の全株式を譲渡
2016年３月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年６月 千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
2020年12月 当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成さ
れ、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕
入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グ
ループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとと
もに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係が
あります。
主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
メーカー事業 (環境関連) ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関
連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめ
とするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生
産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。
エンジニアリング事業 (水処理関連) … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料に
よって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社
に外注委託しております。
商社事業 (風水力冷熱機器等関連) …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを
使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。
以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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(注) 荏原グループとの取引関係
① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係
当社の出資
関係内容
会社名 資本金
比率
事業内容
役員等の
(当社への出
(住所) (百万円)
事業上の関係
兼務等
資比率)(％)
当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結
風水力事業、環境プ
㈱荏原製作所 0.24 しており、同社の販売代理店として、主
80,489 ラント事業、精密・ -
(東京都大田区) (-) として風水力事業・環境プラント事業関
電子事業
連製品を販売しております。
(注) 出資比率は2023年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。
② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等
取引金額 期首残高 期末残高
取引内容 科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業取引
機器材料仕入 3,346
買掛金 1,175 2,046
材料仕入 0 電子記録債務 1,613 2,328
支払手形 0 0
商品仕入 2,569
製品及び工事売上高 445
売掛金 40 37
電子記録債権 96 147
商品売上高 8
(注)１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。
売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
資本金
議決権の所
役員の兼任(名)
名称 住所 主要な事業の内容
設備の賃貸借
有割合(％)
(百万円)
資金援助 営業上の取引
当社 当社
関係等
役員 従業員
機械器具設置、設 設置工事の請
㈱エバジツ 東京都大田区 50 備工事の請負・施 100 - 1 借入保証 負、施工及び -
工及び保守 保守
蓄電池及び蓄電設
運転資金の 事務所等の
荏原実業パ
千葉県木更津市 100 備の企画、製造及 100 - 1 商品の購入
ワー㈱
貸付 賃貸
び販売等
(注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていな
いため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社荏原実業パワー㈱を2024年４月１日（予
定）に吸収合併することを決議いたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難
であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
2023年12月31日現在
事業部門・子会社の名称 従業員数(人) 報告セグメントとの関連
環境システム首都圏・西日本本部 82 (25) メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業
環境システム東日本本部 76 (15) メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業
環境設備本部 69 (10) メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業
計測器・医療本部 43 (12) メーカー事業
環境事業本部 32 (3) メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業
上下水道エンジニアリング本部 56 (7) メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業
管理本部他 113 (30) 全社
㈱エバジツ (子会社)
52 (10) 商社事業
荏原実業パワー㈱ (子会社)
8 (3) メーカー事業
531
合計 ( 115 )
(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）で
あり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記
載しております。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
471 42.6 14.6 7,625
( 102 )
(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数
（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年12月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注)１.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合(％) 率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１. (注)２.
労働者 有期労働者
3.2 42.9 66.7 67.5 43.9 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働
省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する
社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハ
ウを蓄積し続けてきました。
2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模とし
て「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第
一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。
① 長期ビジョン概略
a. 2030年に目指す姿
世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化
b. 2030年に目指す事業規模
・ 売上高600億円
・ 営業利益80億円
・ 営業利益率13％以上
・ ROE13％以上
② 中期経営計画「EJ2024」の概要
a. 経営戦略
メーカー事業（環境関連）の拡大による飛躍的な成長を目指す
b. 目指す経営指標
・ メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上
・ 売上総利益率30％以上
・ 営業利益率10％以上
・ ROE13％以上
・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)
・ 成長投資25億円以上 (中期経営計画期間累計)
c. 数値計画
(単位：百万円)
EJ2024最終年度 2024年12月期
2022年12月期実績 2023年12月期実績 差異
2024年12月期計画 事業計画
売上高 30,229 36,280 38,000 38,000 -
売上総利益 9,282 11,142 11,400 11,850 +450
売上総利益率(％) 30.7 30.7 30.0 31.2 +1.2
営業利益 2,756 4,025 4,400 4,050 △350
営業利益率(％) 9.1 11.1 11.6 10.7 △0.9
(差異の発生理由)
・ 売上高は「EJ2024」最終年度計画どおり。売上総利益は計画を上回る (+4.5億円)
・ 急速な物価上昇に伴い、人件費及び研究開発費を中心に販管費が増加 (+8.0億円)
・ 販管費の増加により営業利益は40.5億円 (△3.5億円)
d. 基本方針
基本方針 取組みの進捗・成果
・ 防災・減災に貢献する新製品の市場展開
・ 蓄電池のラインナップを拡充
新事業の創出、新製品開発の加速
・ 脱炭素、環境負荷低減に資するソリューションの開発・事業投資
・ 国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要に応える
・ 新規進出エリアである北海道、新潟、広島などで事業基盤強化
事業領域の拡大
・ 官民連携、広域化、包括化対応のための準備を進める
・ 積算技術の向上による受注確度の上昇
安定的収益基盤の確立
・ 原材料価格の高騰、納期遅延等への対応
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(2) 経営環境
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分
野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備
投資の増加など明るい兆しが見えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する
社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハ
ウを蓄積し続けてまいりました。
2023年８月には次の４つの項目を「マテリアリティ」として特定し、社会と自然環境、及び当社の事業を持続可
能なものにしていくための基本方針を具体化いたしました。
・ イノベーションを通じた持続可能な地球環境の実現
・ 未来に向けた水と空気のインフラづくり
・ 信頼に応えるソリューションの提供
・ 変化を成長に変える組織づくり
これらのマテリアリティを基に、重要課題、主な取組み及び重要指標 (KPI) を定め、当社グループの社会的・経
済的価値の向上に向けて施策の実行・管理を行ってまいります。
また、長期ビジョンにおいて2030年に目指す姿として掲げた「トータル環境ソリューションカンパニーへの進
化」及びその目標に向けた第一ステージである中期経営計画「EJ2024」の実現に向けた取組みを継続的に行ってお
ります。
中期経営計画「EJ2024」の実現に向けて、当社グループが特に注力する領域として挙げている「防災・減災」、
「蓄電池」、「水産」の３つの分野の現況は次のとおりであります。
① 防災・減災
2023年４月に「停電時マンホールポンプ起動支援システム」の販売を開始いたしました。
この製品は、災害等で電源を喪失したマンホールポンプを蓄電池等の電源を用いて応急起動することで、マン
ホールからの溢水を防ぐ防災ソリューションです。停電発生時の迅速な対応を可能とすることに加え、災害対応時
の省人化・省力化にも貢献します。
近年の自然災害は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災を目的としたインフラ整
備の社会的要請は今後も益々高まるものと想定されます。当社グループは今後もこの分野における研究開発を進め
てまいります。
② 蓄電池
脱炭素社会の実現に向けた取組みが前進するにつれて、エネルギー関連ソリューションの重要性が今後益々高ま
ると当社グループは予想しております。蓄電池分野はこれまで、当社グループの一社である荏原実業パワー㈱にお
いて事業を展開しておりましたが、昨今の社会・市場環境の変化を踏まえ、親会社である当社が2024年４月に同社
を吸収合併することといたしました。この再編は、グループ内の経営資源を集約し、グループ内の販売チャネルの
活用や周辺領域への業容拡大による事業の育成を企図するものであり、引き続き当社グループの注力分野として投
資を進めてまいります。
③ 水産
当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育
てるための設備を長年納入してまいりました。近年、水産養殖の領域では「循環式陸上養殖」への参入・新設計画
が相次いでおり、設備投資に対する需要が高まっております。
当社グループは、これまで同様、陸上養殖ビジネスを支える事業者であり続けるために、積極的な研究開発を進
め、新たなソリューションを提供してまいります。
また、これらの取組みを通して業容を拡大し、事業をサステナブルな形で構築していくためには、コンプライア
ンスの充実もまた重要であると認識しております。事業運営におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、経
営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
① サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、1946年の創業以
来75年超にわたりお取引先様の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりま
した。社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂
げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果た
すべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。
当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員
と共に創ることを、より一層目指してまいります。
② サステナビリティ推進体制
当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認
識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ
委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。
a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定
b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進
c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申
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(2) 戦略
当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位
と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしまし
た。
マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスは、次の方法に拠っております。
上記のプロセスを経て特定したマテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。
「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課
題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してま
いります。
当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関
する戦略については次のとおりであります。
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① 気候変動対策
当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・
リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行い
ました。開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する
公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した
場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。それらを基に導出
した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。
a. 1.5℃シナリオ
政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社
グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、
省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。一
方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発
案件が減少するリスクがあります。
1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられま
すが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行
い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させる
ことが必要になります。
b. ４℃シナリオ
政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高ま
り、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。水イン
フラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が
予想されます。また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業にお
いては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。一方で、基幹的な製造拠点等を持たない
当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災す
ることによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。
４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューション
の重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任
を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。
「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパク
トの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。
(指標及び目標)
当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。その中間
目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。
基準年実績 (連結)
項目 目標
Scope１ + Scope２ 1,252 t-CO2 (2022年度)
温室効果ガスの排出量を45%削減
Scope１：当社グループの事業活動による直接排出
Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出
なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。係数の
見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可
能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。
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② 人的資本
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創
造し続けることを目指しております。その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グ
ループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下
の環境を整備しております。
a. ダイバーシティ
当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ
役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。当社グ
ループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあ
るシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。
b. 健康・ワークライフバランス
「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが
心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を
2022年に策定いたしました。また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模
法人部門)」の認定を2023年度より受けております。
当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体
となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその
家族からも魅力ある会社を目指してまいります。
c. 労働安全衛生
当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保
は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めておりま
す。また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、
従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも
取り組んでおります。
d. 人権
当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO
宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示
している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基
本的な考え方としております。環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を
進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そし
て人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員と共に創ることを目指
してまいります。
また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。この
研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護
士を講師として実施しております。
加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口
とした内部通報窓口を設置しております。ハラスメントについては、人事部長を窓口とした専用窓口（ハラスメ
ント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の
対応方法等を定めております。相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名で
の相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。相談・通報者や事実関係確認のための協
力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に
関する規則」により保護されます。相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報
者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無
い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。
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(3) リスク管理
当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理すること
でリスク管理を行っております。全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として
「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議し
ております。
なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリ
ティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短
期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしておりま
す。
(4) 指標及び目標
当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評
価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。
マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。
なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載してお
ります。
(5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み
「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイ
ト（https://sustainability.ejk.co.jp/）に掲載しております。
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３【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発
生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容
も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを
全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コ
ストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び
新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であ
ります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
① 受注先別実績
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 官公庁比率(％)
2022年12月期 20,620 14,023 34,643 59.5
2023年12月期 24,631 13,820 38,452 64.1
(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 官公庁比率(％)
2022年12月期 18,919 11,310 30,229 62.6
2023年12月期 21,761 14,519 36,280 60.0
(注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
(2) 市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規
参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の
時期は特定できません。
(3) 業績の季節的変動について
上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季
節的変動があります。
2022年12月期 2023年12月期
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 (百万円) 16,864 13,364 30,229 20,599 15,681 36,280
上下比率 (％) 55.8 44.2 100.0 56.8 43.2 100.0
経常利益 (百万円) 2,309 620 2,929 2,754 1,409 4,164
上下比率 (％) 78.8 21.2 100.0 66.1 33.9 100.0
(注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
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(4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないもの
の、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各
種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりで
あります。
2022年12月期 2023年12月期
Ａ 荏原グループ 2,647 3,347
(百万円)
Ｂ 製品及び工事売上原価
(百万円) 16,657 18,741
Ａ／Ｂ (％) 15.9 17.9
Ｃ 荏原グループ
(百万円) 1,786 2,569
Ｄ 商品仕入高
(百万円) 4,289 6,586
Ｃ／Ｄ (％) 41.6 39.0
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基
本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
(5) 製造について
当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委
託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な
製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などに
は、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が
管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供
給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在
化の時期は特定できません。
(6) 環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強
化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品
やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定
できません。
(7) 法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒
物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、
関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改
正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
(8) 工事損失費用について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客へ
の補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これら
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
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(9) 研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究
開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研
究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可
能性があります。
(10) 新規事業について
当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極
的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込
みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報
を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委
託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想
定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与え
る可能性があります。
(12) 保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため
一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経
営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
(13) 自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛
工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況
に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画
（BCP）を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕
在化の時期も予測できません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係
る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材
料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分
野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備
投資の増加など明るい兆しが見えております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水
産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 新事業の創出・新製品開発の加速
・ 事業領域の拡大
・ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当連結会計年度の受注高は38,452百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は36,280百万円（前年
同期比20.0％増）、営業利益は4,025百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は4,164百万円（前年同期比42.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,141百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. メーカー事業 (環境関連)
当セグメントでは、受注高は7,255百万円（前年同期比4.9％減）、売上高は7,654百万円（前年同期比21.7％
増）、セグメント利益は1,652百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
b. エンジニアリング事業 (水処理関連)
当セグメントでは、受注高は20,835百万円（前年同期比27.4％増）、売上高は17,671百万円（前年同期比
22.6％増）、セグメント利益は、2,182百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
c. 商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
当セグメントでは、受注高は10,360百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は10,954百万円（前年同期比
14.9％増）、セグメント利益は1,328百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,389百万円増加し、41,917百万円となりました。売上高の増加に伴い、
受取手形、売掛金及び契約資産が3,641百万円増加したこと、現金及び預金が3,201百万円増加したこと、また、保
有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,395百万円増加したこと等が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,757百万円増加し、20,889百万円となりました。売上高の増加に伴い、
支払手形及び買掛金が2,779百万円増加したこと、契約負債が1,471百万円増加したこと、未払法人税等が508百万
円増加したこと、未払消費税等が253百万円増加したこと、また、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が
378百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,631百万円増加し、21,028百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により3,141百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が
1,065百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,027百万円減少したこと、自己株式の取得により673百
万円減少したこと等が主な要因であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,888百
万円増加し、13,854百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は4,712百万円（前年同期は1,615百万円の獲得）となりました。税金等調整前当
期純利益の計上4,365百万円に加え、売上債権及び契約資産が3,641百万円増加、仕入債務が2,779百万円増加、
契約負債が1,471百万円増加、法人税等の支払額826百万円等により、営業活動全体では4,712百万円の増加と
なったものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有
価証券の売却及び償還による収入541百万円、拘束性預金の増加312百万円、投資有価証券の取得による支出199
百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円等であります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,680百万円（前年同期は1,614百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、配当金の支払額1,026百万円、自己株式の取得による支出627百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年12月31日)
メーカー事業 (環境関連)
(百万円) 3,902 104.5
エンジニアリング事業 (水処理関連)
(百万円) 11,670 122.4
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
(百万円) 3,156 99.2
合計 (百万円) 18,729 113.8
(注) 金額は生産価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年12月31日)
メーカー事業 (環境関連)
(百万円) 670 334.7
エンジニアリング事業 (水処理関連)
(百万円) 789 208.8
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
(百万円) 5,126 126.9
合計 (百万円) 6,586 142.7
(注) 金額は仕入価格によっております。
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c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1) 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
メーカー事業 (環境関連)
7,255 95.1 4,112 91.2
エンジニアリング事業 (水処理関連)
20,835 127.4 21,549 117.2
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
10,360 97.1 5,759 90.6
合計 38,452 111.0 31,421 107.4
(注) 金額は販売価格によっております。
2) 受注先別実績
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日)
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 前年同期比(％)
メーカー事業 (環境関連)
3,100 4,155 7,255 95.1
エンジニアリング事業 (水処理関連)
20,398 437 20,835 127.4
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
1,131 9,228 10,360 97.1
合計 24,631 13,820 38,452 111.0
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日)
官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 前年同期比(％)
メーカー事業 (環境関連)
3,511 4,143 7,654 121.7
エンジニアリング事業 (水処理関連)
16,886 785 17,671 122.6
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
1,363 9,590 10,954 114.9
合計 21,761 14,519 36,280 120.0
(注)１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
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2) 経営成績
イ.経営成績の概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
ロ.受注高について
公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民
間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。感染症対策製品の需要減少や前期における前
倒し受注の反動減の影響はあるものの、エンジニアリング事業では大都市圏を中心に大型案件を獲得し、大
きく受注が増加いたしました。その結果、受注高は前年同期比11.0％増の38,452百万円となりました。セグ
メント別では、メーカー事業は前年同期比4.9％減、エンジニアリング事業は前年同期比27.4％増、商社事
業は前年同期比2.9％減となりました。
ハ.売上高について
高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、全てのセグメントで売上高が増加いたしました。その結
果、売上高は前年同期比20.0％増の36,280百万円となりました。セグメント別では、メーカー事業は前年同
期比21.7％増、エンジニアリング事業は前年同期比22.6％増、商社事業は前年同期比14.9％増となりまし
た。
ニ.売上総利益について
売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比20.0％増となる11,142百万円となりま
した。
ホ.販売費及び一般管理費について
人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1％増となる7,117百万円となりました。
ヘ.営業利益について
売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比46.0％増の4,025百万円となりました。
ト.経常利益について
営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益241百万円、不動産賃貸費用等による営
業外費用103百万円が計上され、経常利益は前年同期比42.1％増の4,164百万円となりました。
チ.親会社株主に帰属する当期純利益について
経常利益に投資有価証券売却益201百万円等の特別損益、法人税等1,224百万円が計上され、親会社株主に
帰属する当期純利益は前年同期比44.8％増の3,141百万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載し
ております。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
メーカー事業 (環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が
増加した一方で、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント
全体では前年同期比4.9％減の7,255百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足等により遅れていたオゾ
ンモニタの出荷が進んだことに加え、蓄電池、陸上養殖設備などの増加により、前年同期比21.7％増の7,654百
万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比84.8％増の1,652百万円となりました。
エンジニアリング事業 (水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、水インフラ設備の更新・整備需要の増加に
加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、受注高は前年同期比27.4％増の20,835百万円となり
ました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上さ
れ、前年同期比22.6％増の17,671百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比
23.7％増の2,182百万円となりました。
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化など
不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客に
よる納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比2.9％減の10,360百万円となり
ました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比14.9％増の10,954百万円とな
りました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比23.2％増の1,328百万円となりました。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1) 目標とする経営指標
当社グループは、メーカー事業（環境関連）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長により企業価値を
向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。
・ メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率50％以上
・ 売上総利益率30％以上
・ 営業利益率10％以上
当連結会計年度においては、メーカー事業（環境関連）の売上総利益構成比率29.3％、売上総利益率
30.7％、営業利益率11.1％となっております。
2) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営
戦略・経営指標等」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2022年12月期 2023年12月期
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率 (％) 53.3 51.4 53.6 54.9 50.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 52.3 78.5 85.1 79.8 84.2
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 1.5 0.3 0.4 0.7 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 90.3 611.8 467.0 309.0 865.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
1) 資金の需要
当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに
債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。
2) 資金の調達
当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。
3) 資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを
必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 備考 契約期間
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システ
契約日2021年10月１日から2023年９
ム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含 代理店基本契約
月30日以後１か年のみ自動延長
む）の取引についての基本契約
契約日2004年４月１日から１か年以
㈱荏原製作所 同社汎用製品などの販売に関する契約 特約店基本契約
後１か年ごとに自動延長
当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質
協定日2001年４月１日から２か年以
装置を同社が下水道施設に販売するための優 販売協定
後１か年ごとに自動延長
先的権利を付与する販売協定書
６【研究開発活動】
(1) 方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱
炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省
エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業（環境関連）に属する分野において、製
品及びシステムの開発を行っております。
研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工
程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しておりま
す。
また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。
中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製
品開発への協力業務を行っております。
環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つ
オゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野
に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に
推進しております。
かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。
かずさ開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の
開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 732 百万円であります。
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(2) 主な研究開発の成果
以下は、全てメーカー事業（環境関連）に係る研究開発の成果であります。
計測分野
① テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置
概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度
測定装置を開発し、東京都下水道局との共同研究を実施し研究目標を達成いたしました。流入水の
アンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省
エネルギー化を実現いたします。順次、市場展開を進めてまいります。
期間：2021年１月～2023年12月
② テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置
概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と実証装置の製作を、大学等研究機関
と共同で進めております。この表面処理技術開発では、化粧品原料等に使用される粉体材料への機
能付加のための基礎技術を確立いたしました。現在、機能性評価試験を継続実施しております。ま
た、細胞培養基材に対する表面処理では、培養時に使用する薬剤の使用量を更に低減するための処
理条件の確立・検証を行っております。
期間：2018年１月～2023年12月 (現在継続中)
③ テーマ名：着色排水検知器の開発
概要：工場及び事業所から着色した排水が河川に流出する事故を防止するため、放流槽等の水の色を測定
して異常を検知する装置の開発を実施いたしました。着色した排水に含まれる物質による生態系へ
の悪影響や環境負荷の低減に向けて市場展開を進めてまいります。
期間：2022年１月～2023年12月
省エネ・創エネ分野
① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究
概要：バイオメタネーションは、微生物の働きで炭酸ガスを水素との反応によりメタンガスに転換する技
術です。当社は大学等と共同で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行って
おります。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。
期間：2021年６月～2023年12月 (現在継続中)
② テーマ名：デシカント除湿機（天吊り・縦型）の改良
概要：スーパーマーケット等の施設のゼロエネルギービル（ZEB）化に採用されるシステムにおいて、エネ
ルギーの使用状況を可視化するとともに、設備機器の稼働を制御してエネルギー運用を最適化する
「EMS」に対応可能な制御盤を開発いたしました。省エネと環境改善を進めるシステムとなっており
ます。
期間：2023年１月～2023年12月
③ テーマ名：省エネ空調機に使用するデシカント技術の改良
概要：セントラル空調方式に採用される高効率な空調機の主要部であるローターの大型化と分割化構造の
採用により、大風量の空調機本体のコストダウン、現場搬入時の輸送問題及びメンテナンス時の搬
入経路への対応等を可能といたしました。快適性とビル空調のCO2削減に貢献してまいります。
期間：2023年１月～2023年12月
④ テーマ名：停電時マンホールポンプ起動支援システム
概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のため、自然エネル
ギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムでありま
す。公益財団法人日本下水道新技術機構他２社との共同研究が2022年12月に完了し、2023年３月に
技術マニュアルが発刊されました。
期間：2021年８月～2023年12月
⑤ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム
概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋
門等を含む。）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水
道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究をしておりま
す。
期間：2023年６月～2023年12月 (現在継続中)
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脱臭分野
テーマ名：脱臭設備最適化システム
概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールす
るシステムの開発を実施しており、2024年１月より開発を再開いたします。脱臭設備を省エネ化
し、C02削減に貢献してまいります。
期間：2021年７月～2023年12月 (開発中断中→2024年１月より開発再開)
水処理プラント分野
① テーマ名：能力増強型水処理システム
概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法について、既存施設を活用しながら処
理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを地方共同法人日本下水道事業団と共同
開発しております。
期間：2019年１月～2023年12月 (現在継続中)
② テーマ名：新規接触材の開発
概要：公共下水道設備や民間排水処理設備のばっ気槽に充填し、表面に高密度の微生物を付着させること
により効率よく浄化を促進させる接触材を開発し、販売を開始いたしました。ばっ気槽の省スペー
ス化やばっ気量の削減による省エネ効果（CO2削減）を訴求ポイントとし、脱炭素ニーズに貢献して
まいります。
期間：2022年１月～2023年12月
③ テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用
概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術の開
発を進めております。現在最もよく使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理
水質の安定化が図れる水処理プラントの提供を目指してまいります。
期間：2022年１月～2023年12月 (現在継続中)
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額 197 百万円の設備
投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
設備の内容 員数
リース資産
合計
名称
(所在地)
構築物 び運搬具 及び備品
(人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
メーカー、エ 統括業務、営
本社
ンジニアリン 業設計、生産 338 480.85 814 1,192 212
0 14
25
(東京都中央区) グ、商社、全 管理、営業、 (26) (24.00) (147) (174) (35)
社 賃貸
メーカー、エ
静岡支社 18
ンジニアリン 営業 31 - 0 221.96 89 121
-
(静岡市駿河区) (6)
グ、商社
メーカー、エ
関東支社
ンジニアリン 80 231.04 196 281 22
(さいたま市浦
営業、賃貸 - 0 4
グ、商社、全 (48) (138.84) (117) (165) (2)
和区)
社
メーカー、エ
神奈川支社
ンジニアリン 165 464.16 5 171 15
営業、賃貸
- 0
-
(川崎市川崎区) グ、商社、全 (144) (386.80) (4) (148) (7)
社
環境計測技術
総合研究、生 45
メーカー 230 0 26 1,115.41 207 464
センター
-
産管理、設計
(14)
(川崎市麻生区)
メーカー、エ
中央研究所 14
ンジニアリン 総合研究
118 3 34 - - 157
-
(川崎市麻生区)
(4)
グ、商社
メーカー、エ
かずさ事業所
総合研究、生 736 20 1,034 14
ンジニアリン 34 55,480.53 242
-
(千葉県木更津市) 産管理、設計 (336) （0) (336) (1)
グ、商社
埼玉研究所
メーカー 実証実験
1 - 0 215.28 20 22 -
-
(埼玉県久喜市)
保養所
(神奈川県足柄下
全社 厚生施設 24 - 0 1,077.12 44 69 -
-
郡他)
(注)１.「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しており
ます。
２.「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平
均人員を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物及び構 工具、器具
設備の内容
合計
名称
(本社所在地) (人)
築物 及び備品
面積 金額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
㈱エバジツ 統括業務、 119 1 1,330.95 76 196 52
商社
営業、賃貸
(東京都大田区) (86) (0) (1,056.84) (71) (158) (10)
(注)１.「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示して
おります。
２.「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平
均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年３月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
12,930,000 12,930,000
普通株式 当社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
12,930,000 12,930,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
2021年７月１日 (注)１
6,715,000 13,430,000 - 1,001 - 831
2022年11月30日 (注)２
△500,000 12,930,000 - 1,001 - 831
(注)１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,715,000株増加して
おります。
２．2022年11月30日付で自己株式500,000株の消却を行い、発行済株式総数が500,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数 (人) - 15 27 44 75 3 4,560 4,724 －
所有株式数 (単元)
- 32,857 3,159 14,350 19,528 5 59,298 129,197 10,300
所有株式数の割合(％) - 25.43 2.44 11.10 15.11 0.00 45.89 100.00 －
(注) 自己株式965,044株は、「個人その他」に9,650単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。なお、
「金融機関」には、当社が2021年５月12日より導入した「従業員持株会信託型ESOP」の信託口が保有する株式301単
元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,240,900 10.37
社(信託口)
950,900 7.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN 886,700 7.41
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 369,300 3.08
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF 50BANK STREET CANARY WHARF LONDON 360,000 3.00
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11-１)
300,000 2.50
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
300,000 2.50
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
300,000 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
300,000 2.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
292,100 2.44
荏原実業社員持株会 東京都中央区銀座７丁目14番１号
5,299,900 44.29
計 -
(注) 上記大株主以外に当社が965,044株（持株比率7.46％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信
託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,100株については、自
己株式に含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式(自己株式等) - - －
議決権制限株式(その他) - - －
権利内容に何ら限定のない
965,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当社における標準となる株式
単元株式数100株
11,954,700 119,547
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,300
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
12,930,000
発行済株式総数 - －
119,547
総株主の議決権 - －
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式30,100株（議決権の個数301個）については、「完全議決権株
式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
965,000 965,000 7.46
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
965,000 965,000 7.46
計 - -
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式30,100株は、上記自己株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 本制度の概要
当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」とい
う。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。
② 対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考
えられる金額として、年額35百万円以内といたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる普通
株式の総数は年19,200株以内（ただし、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会決議の日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じ
て割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）と
し、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役
への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役、すなわち社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役
(従業員持株会信託型ESOP)
① 本制度の概要
当社は、2021年４月20日開催の取締役会の決議により、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」とい
う。) を導入しております。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従
業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従
業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、持株会信託の当該借入に対し、当社は保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式
の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員
に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当
社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数等
121,212株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月２日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間2022年11月４日～2023年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 143,300 326,591,582
当事業年度における取得自己株式 253,200 673,138,587
残存決議株式の総数及び価額の総額 103,500 269,831
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.7 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 20.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 411,600
当期間における取得自己株式 - -
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求150株であります。
２．2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 14,122 27,353,168 - -
保有自己株式数 965,044 - 965,044 -
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．上記の保有自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、新規事業展開のための設備投資、業務提携・M&Aなどの成長投資や収益性改善による利益拡大を図るととも
に、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求し、企業価値の持続的な向上を目指しております。
また、当社では株主の皆様への利益還元を経営の重要課題としており、利益の配分については連結配当性向35％を
目安に、安定的な配当を継続的に実施し、利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、自己株式
の取得を機動的に行うことを基本方針としております。
配当については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会にお
いて、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変
更を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円)
１株当たり配当額(円)
508 42.50
2023年８月３日 取締役会
508 42.50
2024年３月26日 第85期定時株主総会
当事業年度に係る剰余金の配当額合計 1,017 85.00
(注)１．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円を含めております。
２．2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有す
る当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとした全て
のステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機
能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築が必要であると考え、次の基本的な考
え方に従い、より良いコーポレート・ガバナンスを追求してまいります。
・ 株主の権利を尊重し、平等性を確保する
・ 株主をはじめとした全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する
・ 会社情報を適切に開示し、経営の透明性を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築する
・ 取締役は、その受託者責任を認識し、役割・責任を果たす
・ 株主と建設的な対話を行う
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、業務執行取締役４名と監査等委員である取締役５名の合計９名で構成されております。原則月１
回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方
針等、重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行取締役の適法性・妥当性について監督を行っておりま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員４名の合計５名で構成されております。原則月１回
の監査等委員会及び必要の都度臨時監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査
を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務
執行の状況について監督しております。
また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに、執
行役員制度を採用し迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。
取締役候補者の指名に関する事項並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の報酬に
関する事項については、任意の諮問委員会として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取
締役とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。
このほか、SDGsなどの社会課題解決に寄与する取組みを当社グループ全体で強化することを目的とした「サス
テナビリティ委員会」、当社グループのリスク管理について統括し全社的なリスクをモニタリングする「リス
ク・コンプライアンス委員会」、大口受注や大口事業投資に係るビジネスリスクに対応するための「案件検討委
員会」等の委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
イ.取締役会
独立社外取締役（監査等委員）石橋和男を議長とし、代表取締役 鈴木久司及び石井孝、取締役 大野周司及
び下條潤史、並びに独立社外取締役（監査等委員）清水亜希、北川智紀、坂本敦子、及び取締役（常勤監査等
委員）小林均の９名で構成しております。
ロ.監査等委員会
独立社外取締役（監査等委員）清水亜希を委員長とし、独立社外取締役（監査等委員）石橋和男、北川智
紀、坂本敦子、及び取締役（常勤監査等委員）小林均の５名で構成しております。
ハ.指名委員会
独立社外取締役（監査等委員）石橋和男を委員長とし、代表取締役 鈴木久司、独立社外取締役（監査等委
員）清水亜希、北川智紀、坂本敦子及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。
ニ.報酬委員会
独立社外取締役（監査等委員）清水亜希を委員長とし、代表取締役 石井孝、独立社外取締役（監査等委
員）石橋和男、北川智紀、坂本敦子及び取締役（常勤監査等委員）小林均の６名で構成しております。
ホ.サステナビリティ委員会
代表取締役 石井孝を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。
ヘ.リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役 鈴木久司を委員長とし、委員は委員長が任命した者により構成しております。
ト.案件検討委員会
代表取締役 鈴木久司を委員長とし、議事進行を代表取締役 石井孝が務め、委員は案件申請を行う部門を所
管する本部長及び申請者により構成しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一
層の充実を図るために、2016年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。監査等委員である取締役５名中４名が社外取締役であり、それぞれの取締役は、弁
護士・公認会計士など専門的な資格を有するほか、企業経営に豊富な経験を持っており、監査等委員会による十
分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレート・ガバ
ナンスが実現できるものと考えております。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び従業員が法令及び定款並びに企業倫理
を遵守した行動をとるための基準としております。
・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員の研修を行
うとともに、グループ全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行っております。
・社長は、自ら直轄する監査室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、他の取
締役が常時閲覧可能な状態を維持しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク・コンプライアンス委員会」、「案件検討委員会」等の各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備
に努めております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせて
おります。
・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標
未達の場合は改善策を報告させております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、当社グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動
をとるように指導しております。
・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保しておりま
す。
・社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保しております。
・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連
携体制を確保しております。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及び当
該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置いております。
・当該スタッフの任命・異動等、人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議することとなってお
ります。
g. 監査等委員以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員以外の取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に報
告することとなっております。
・監査等委員以外の取締役及び従業員からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内
部通報制度）を定め、当該通報又は報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しておりま
す。
・監査等委員以外の取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委員
会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応することとなっております。
・監査等委員会は、監査等委員以外の取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い、情報を収集すると
ともに、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行っております。
・監査等委員以外の取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効
性を担保するべく適切に対応することとなっております。
h. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その
適切な運用を図っております。
・監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項に
ついては取締役会に報告しております。
i. 反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グループ・コ
ンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、全役職員へ周知徹底しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失が無い場合に限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償任意保険を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が負担するものであり、１年
ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、違法な私的利益供
与、犯罪行為等に起因する損害については填補されない旨の免責条項が付されております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に
定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
b. 取締役の責任免除
当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができ
るよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑩ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a. 取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、株主総会・決算・内部統制に係る事項、執
行役員等の業務執行の状況、中期経営計画「EJ2024」の進捗状況、長期ビジョンの推進状況、サステナビリ
ティに関する取組みの推進状況、取締役会の実効性、役員に関する事項、及びその他重要な業務執行の決定等
について審議・決議いたしました。
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
役員区分 氏名 出席回数／開催回数
鈴木 久司
13回／13回
代表取締役
吉田 俊範
13回／13回
石井 孝
13回／13回
取締役
大野 周司
13回／13回
取締役 (常勤監査等委員) 小林 均
13回／13回
平山 正剛
11回／13回
橘 昇
13回／13回
独立社外取締役 (監査等委員)
石橋 和男
13回／13回
清水 亜希
13回／13回
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b. 指名委員会の活動状況
当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委
員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しております。
当社は、当事業年度において指名委員会を合計７回開催しており、サクセッションプランの制定及び運用、
スキル・マトリックスの見直し、社外取締役独立性基準の見直し、並びに取締役会の構成などについて検討い
たしました。
個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
役員区分 氏名 出席回数／開催回数
鈴木 久司
代表取締役 ７回／７回
取締役 (常勤監査等委員) 小林 均
７回／７回
平山 正剛
５回／７回
橘 昇
７回／７回
独立社外取締役 (監査等委員)
石橋 和男
７回／７回
清水 亜希
７回／７回
c. 報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の機能の独立性と客観性及び説明責任の強化を目的として、任意の諮問委員会であり、委
員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しております。
当社は、当事業年度において報酬委員会を合計２回開催しており、取締役等の報酬額（基本報酬、業績連動
報酬及び非金銭報酬）並びに取締役報酬制度について検討いたしました。
個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
役員区分 氏名 出席回数／開催回数
吉田 俊範
代表取締役 ２回／２回
取締役 (常勤監査等委員) 小林 均
２回／２回
平山 正剛
２回／２回
橘 昇
２回／２回
独立社外取締役 (監査等委員)
石橋 和男
２回／２回
清水 亜希
２回／２回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1961年９月 当社入社
1983年11月 取締役
1986年12月 常務取締役
1990年３月 専務取締役
1993年12月 代表取締役・管理統括
取締役(代表取締役)
鈴木 久司
1939年11月30日 生
(注)１ 291
2000年２月 代表取締役副社長
会長兼CEO
2007年１月 代表取締役社長
2016年３月 代表取締役会長
2017年１月 代表取締役会長兼社長
2020年４月 代表取締役会長兼CEO(現任)
1996年３月 当社入社
2005年１月 環境設備第２営業部長
2009年７月 風水力本部長
2012年１月 執行役員
取締役(代表取締役)
2013年１月 上席執行役員・環境設備本部長
石井 孝
1962年２月10日 生
社長執行役員兼COO (注)１ 25
2017年１月 常務執行役員
営業統括
2019年３月 取締役常務執行役員・営業副統括
2020年４月 営業統括(現任)
2022年３月 取締役専務執行役員
2024年３月 代表取締役社長執行役員兼COO(現任)
1996年10月 当社入社
2002年４月 経理部長
2007年１月 執行役員
取締役
2013年１月 上席執行役員・管理本部長
専務執行役員
2015年７月 社長室長
大野 周司
1967年６月９日 生
(注)１ 31
自社製品統括
2016年７月
総合企画室長(現任)
総合企画室長
2020年３月 取締役常務執行役員
2024年３月 取締役専務執行役員・自社製品統括
(現任)
2002年２月 当社入社
2013年１月 経理部長
取締役
2018年２月 管理本部副本部長
執行役員
下條 潤史
1971年３月29日 生 (注)１ 6
2021年８月 管理本部長(現任)
管理本部長
2022年４月 執行役員・法務部長(現任)
法務部長
2024年３月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年３月 当社入社
1996年４月 総務部長
2007年１月 執行役員
2007年５月 法務部長
取締役
取締役・管理本部長
2008年３月
小林 均
1958年２月25日 生
(注)２ 29
(常勤監査等委員)
上席執行役員 計測器・医療本部長
2013年１月
2015年１月
工務本部長
2022年１月
監査室部長
2022年３月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査
1975年11月
法人トーマツ)入社
1980年８月 公認会計士登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法
1988年７月
人トーマツ)社員(パートナー)
1989年８月
米国トウシュ・ロス会計事務所(現米
国デロイト・トウシュ会計事務所)
ニューヨーク事務所出向 ニューヨー
ク地区業務執行パートナー
取締役
2007年11月
石橋 和男
1952年11月５日 生 監査法人トーマツ(現有限責任監査法 (注)２ -
(監査等委員)
人トーマツ)本部監事
2014年11月
デロイトトーマツ合同会社 監査委員
会委員長
2018年１月
公認会計士石橋和男事務所代表(現任)
2018年６月
(公財)天田財団監事(現任)
2019年６月 (公財)塩事業センター監事(現任)
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年３月 (学)杉野学園監事(現任)
2004年11月 司法試験合格
2006年10月 さいたま地方裁判所判事補
2009年４月 札幌法務局訟務部付検事
2011年４月 横浜家庭裁判所判事補
2012年４月 横浜地方裁判所判事補
2015年４月 千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補
2016年10月 同裁判所判事
取締役
2018年１月 弁護士登録・成和明哲法律事務所(現
清水 亜希
1977年６月18日 生 (注)２ -
(監査等委員)
明哲綜合法律事務所)入所
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年３月 ㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査
等委員)(現任)
2022年10月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士
(現任)
<重要な兼職の状況>
㈱アイ・エス・ビー社外取締役(監査等委員)
1982年４月 ㈱間組入社
2014年４月
㈱安藤・間首都圏建築支店副支店長兼
管理部長
2015年６月 同社社長室CSR推進部長
2017年４月
同社執行役員社長室副室長兼CSR推進
部長
取締役
北川 智紀
1959年９月７日 生 (注)２ -
2018年４月 同社執行役員社長室長
(監査等委員)
2019年６月 同社監査役
2023年６月
同社顧問(現任)
2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
<重要な兼職の状況>
㈱安藤・間顧問
1983年４月 日本航空㈱入社
1991年４月 BASFジャパン㈱入社
1995年２月
プライム(現㈱プライムタイム)代表取
締役(現任)
2004年４月 経済産業省(独)評価委員会委員
2015年４月
(独)日本貿易振興機構(JETRO)業務実
績評価に係る意見聴取会有識者メン
取締役
バー
坂本 敦子
1962年10月15日 生 (注)２ -
(監査等委員)
2018年４月
(独)日本貿易振興機構(JETRO)経営に
関する有識者メンバー(現任)
2022年６月 サンワテクノス㈱社外取締役(現任)
2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
<重要な兼職の状況>
㈱プライムタイム代表取締役
サンワテクノス㈱社外取締役
計 383
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(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から１年であり
ます。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年であります。
３．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（2024年３月26日）の持株会による取得株式数は確認ができないため、2024年２月末現在の実
質持株数を記載しております。
４．石橋和男、清水亜希、北川智紀及び坂本敦子の各氏は、社外取締役であります。
５．取締役（監査等委員）小林均は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内
事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら
れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年４月 弁護士登録
福島 昭宏
1961年６月15日生 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・ -
福島・鈴木法律事務所)入所(現任)
(注)１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．福島昭宏氏は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の
任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する
期間は、2024年３月26日開催の第85期定時株主総会から２年間であります。
７．当社では、意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入し
ております。執行役員の状況は次のとおりであります。
氏名 役職名
石井 孝 代表取締役 社長執行役員兼COO 営業統括
大野 周司 取締役 専務執行役員 自社製品統括 総合企画室長
下條 潤史 取締役 執行役員 管理本部長兼法務部長
川村 幸男 常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長
山口 寛 常務執行役員 環境システム東日本本部長
小田 貴生 常務執行役員 上下水道エンジニアリング本部長
古閑 孝博 常務執行役員 技術開発本部長
片山 泰人 執行役員 技術開発本部副本部長兼商品企画室長
原川 和之 執行役員 環境システム首都圏・西日本本部副本部長兼静岡支社長
荒川 清美 執行役員 中央研究所長
西澤 秀樹 執行役員 環境設備本部長
柳本 将道 執行役員 環境システム東日本本部副本部長兼関東支社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。
社外取締役（監査等委員）が所有する当社株式については、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載しておりま
す。上記以外に、社外取締役（監査等委員）と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係について記載すべき事項はありません。
社外取締役の石橋和男氏は、大手監査法人グループの監事等として経営会議を監督し組織経営に携わった経験に
加え、公認会計士としても豊富な経験と高い見識を有しております。特に監査・会計、リスクマネジメントの面に
おいて、独立した立場から助言及び指導を頂いており、当社取締役会の実効性向上に寄与していただいておりま
す。また、取締役会の議長及び指名委員会の委員長を務めていただいております。
社外取締役の清水亜希氏は、裁判官として一般民事事件、労働事件、行政事件等の解決にあたり、現在は弁護士
として活躍されており、企業法務をはじめとした法務全般に関する高い知識と豊富な経験を有しております。同氏
からは当社取締役会の監督機能強化、コンプライアンス強化及び多様性（ダイバーシティ）推進等の面において、
独立した立場から助言及び指導を頂いております。また、監査等委員会の委員長及び報酬委員会の委員長を務めて
いただいております。
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社外取締役の北川智紀氏は、グローバル展開する総合建設会社において経営企画部門、財務部門、管理部門、
CSR部門等の責任者を歴任され、これまでの経験を通じて、CSR、グループガバナンス、内部監査、コンプライアン
ス、リスクマネジメント等に関し、高い見識と幅広い知識を有しております。同氏からは、これまでの業務経験を
踏まえ、業務執行者から独立した客観的な立場で、助言及び指導を頂く予定であります。
社外取締役の坂本敦子氏は、会社経営に加え、ダイバーシティや次世代リーダーの育成に関し、豊富な経験と高
い見識を有しております。また、(独)日本貿易振興機構（JETRO）等での活動を通じて、人材育成やキャリア開発
について幅広い提言を行っております。同氏からは、これまでの経験を踏まえ、業務執行者から独立した客観的な
立場で、助言及び指導を頂く予定であります。
なお、当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者を含む。）
が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いた
します。
1. 当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者 (注１)
2. 現在又は過去３年間における下記当社グループとの関係者
(1) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
① 当社グループの連結売上高の２％を超える売上を行った主要な得意先企業
② 調達先企業の連結売上高の２％を超える調達を行った主要な調達先企業
③ 借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える金融機関
(2) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している株主又はその株主が法人等の団体である場合はその業
務執行者
(3) 当社に係る会計監査業務に直接従事していた者
(4) 専門的サービスを提供している者で、多額の対価を得ている者 (注２)
(5) 多額の寄付、融資、債務保証先 (注３)
3. 前各号のいずれかに該当する者の配偶者、二親等以内の親族又は同居者
4. 当社の社外取締役としての在任期間が通算で12年を超える者 (注４)
(注１) 出身者とは、当社グループの取締役 (社外取締役を除く。)、監査役 (社外監査役を除く。)、執行役
員、その他これに準じる者及び使用人（以下「業務執行者」という。）又は過去10年以内に当社グルー
プの業務執行者であった者
(注２) 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（税抜）を超える対価を得ている弁護士、公認会計士、
税理士、弁理士、司法書士又は経営コンサルタント等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法
人等の団体である場合は、当社グループから得ている対価が当該団体の連結売上高の２％を超える団体
の業務執行者及び当該団体に属している者
(注３) 当社グループから年間1,000万円を超える寄付、融資、債務保証を受けている者、又は受けている者が法
人等の団体である場合はその業務執行者
(注４) 既に当社の社外取締役に就任している者については、その任期が終了するまで本項を適用しない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会において、適時、監査室の内部監査結果の報告を受
け、必要に応じて相互連携を図っております。また、監査等委員は原則として全員、会計監査人との定期的な情報
共有・意見交換会に出席し相互理解を図るとともに、四半期毎にレビュー又は監査結果の報告を受け、必要に応じ
て会計監査人の監査に立ち会うなどして、連携を深めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員４名の合計５名で構成される監査等委員会を設置
しております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出席す
るほか、業務執行状況を把握するため営業・管理等各部門を調査し重要な書類の閲覧を行うとともに、グループ会
社の調査を実施し、業務執行の適法性・妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会と会計監査人
は定期的に打ち合わせを行い、情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。
なお、社外取締役である監査等委員石橋和男氏は公認会計士の資格を有しており、財務・会計及び監査実務に関
する相当程度の知見を有しております。
当社は、当事業年度において監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。
役員区分 氏名 出席回数／開催回数
取締役 (常勤監査等委員) 小林 均
13回／13回
平山 正剛
10回／13回
橘 昇
13回／13回
独立社外取締役 (監査等委員)
石橋 和男
13回／13回
清水 亜希
13回／13回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画・職務分担、内部統制システムの整備・運用
状況の有効性、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査報酬の妥当性、
会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報収
集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について、適宜監視をしております。なお、監査等委員会に
おいて相互に職務の状況についての報告を行うことにより、情報及び監査業務の認識の共有を図っております。
監査等委員、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に又は必要の都度、相互の情
報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの一つとして社長直轄の監査部門である監査室（専任２名）を設置しております。監
査室は、会社の業務活動が法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されてい
るか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど、内部統制システムの充実・強化に努めております。
また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1984年以降、継続して会計監査を委嘱しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理氏
(両氏の継続監査期間は７年を超えておりません。)
なお、第２四半期までの四半期レビューは滝沢勝己氏及び草野耕司氏が業務を執行し、その後、草野耕司氏
から服部理氏に交代しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品
質、独立性等を有し、当社グループの会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているこ
とを会計監査人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準項目に従い、監査法人に対して評価を行っ
ております。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立
性・専門性・組織体制等に問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(百万円) く報酬(百万円) づく報酬(百万円) く報酬(百万円)
49 1 50
提出会社 -
連結子会社 - - - -
49 1 50
計 -
(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識会計基準等への対応に伴う助言・指導業務でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く。)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社グループの事業規模及び業務の特
性並びに当該事業年度特有の監査項目等の要素を勘案し、適切に決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査報酬見積書に基づき、監査計画の内容、当事業年度における会計監
査の重要項目及び報酬見積額の算出根拠等を確認・分析するとともに、監査報酬に係る公表調査資料等も併せ
て検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等を次
のとおり決議しております。当該取締役会決議に際しては、決議内容をあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、経営理念を実践する優秀な人材の登用・保持を可能とし、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を進める報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的
には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、
その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従
業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROE（自己資本利益率）等の業績指標の達成率等を総合的に勘案した
額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬は、株主利益並びに中長期視点の経営意識を
高める譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに毎年一定の時期に付与しております。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、外部調査機関の役員報酬データの同業種や上場企業等の報酬水準を
踏まえて、固定報酬65～75％、業績連動報酬（賞与）15～20％、非金銭報酬（譲渡制限付株式）10～15％を目
安とし、上位の役位ほど変動報酬（賞与と譲渡制限付株式）のウエイトが高まる構成としております。
ホ.その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
個人別の報酬等についての決定は、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする
報酬委員会で審議し、取締役会に対して助言・答申を行い、取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協
議により決定しております。
b. 役員報酬等に関する株主総会決議について
2016年３月24日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役（８名以内）の報
酬限度額は、年額280百万円以内 (ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である
取締役（５名以内）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。
また、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、金銭報酬とは別枠で、年額35百万円以内と決議
いただいております。なお、本譲渡制限付株式報酬により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年19,200
株以内（ただし、当該株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当
を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする
場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定するものといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(百万円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く)
144 95 22 26 4
(社外取締役を除く)
取締役 (監査等委員)
21 21 1
- -
(社外取締役を除く)
36 36 4
社外取締役 - -
(注)１．取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬の業績指標は、直近連結会計年度の連結損益計算書における営業利益、当期純利益及び連結ROE
（自己資本利益率）を採用しております。営業利益及び当期純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資とな
る分かり易い指標であり、株式市場の関心も高く、またROE（自己資本利益率）は株主との一層の価値共有を図
り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多
角的に評価できると判断しております。なお、当連結会計年度（2023年12月期）の連結損益計算書における営業
利益は4,025百万円、当期純利益は3,141百万円、及び連結ROE（自己資本利益率）は15.9％であります。
３．非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を
割り当てるための報酬制度であります。
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決
議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させること
で、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度による当社の普通株式
の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」とい
う。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。
・ 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割
当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
・ 一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること
・ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
なお、当事業年度（2023年12月期）における交付状況は、交付対象者数４名、割当株式数9,302株でありま
す。
４．当事業年度中に支給した取締役の報酬の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役
会が決定した取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等に従い、取締役会の事前審議機関である報酬
委員会にて取締役の個別の報酬について審議のうえ、取締役会が決定した報酬であるため、その内容は当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認めら
れると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。
(検証の内容)
政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごと
に事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した
株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。
なお、当事業年度は２銘柄の一部を市場において売却いたしました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄)
の合計額(百万円)
2 0
非上場株式
4 2,204
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
取引先持株会による配当再投資。なお、全ての
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会において定期拠出による買付けを
休止しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
2 341
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的
当社の株式の
銘柄
保有の有無
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計 貸借対照表計
上額(百万円) 上額(百万円)
販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行
うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種
プラント類の施工では機器材料を調達するなど継
225,156 225,154
続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強
化のため保有しております。
具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３
㈱荏原製作所 無
事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及
び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4)㈱
荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係につ
1,879 1,062
いて」に記載しております。
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお
りましたが、現在拠出を休止しております。
感染症対策製品の顧客であり、取引関係の維持・
23,088 43,080
強化のため保有しております。
フクダ電子㈱
有
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお
170 196
りましたが、現在拠出を休止しております。
住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強
89,800 89,800
前澤給装工業㈱
化及び事業シナジー効果を図ることを目的とし 有
118 82
て、株式を保有しております。
風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の
8,674 58,662
維持・強化のため保有しております。
㈱大気社 無
取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出してお
35 195
りましたが、現在拠出を休止しております。
(注)１．前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
２．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 199
非上場株式 - -
4 3,227 4 2,504
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の合 売却損益の合 評価損益の合
計額(百万円) 計額(百万円) 計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
55 3,040
非上場株式以外の株式 -
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購
読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,296 14,497
現金及び預金
※３ ,※４ 10,631 ※３ ,※４ 14,273
受取手形、売掛金及び契約資産
1,159 1,285
商品及び製品
331 371
仕掛品
173 130
未成工事支出金
481 536
原材料及び貯蔵品
359 270
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
24,432 31,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,704 ※２ 3,801
建物及び構築物
△ 2,020 △ 2,130
減価償却累計額
1,684 1,671
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 206 215
△ 160 △ 175
減価償却累計額
46 40
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 691 767
△ 599 △ 648
減価償却累計額
91 119
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,356 ※２ 1,356
土地
2 3
建設仮勘定
7 34
その他
△ 1 △ 4
減価償却累計額
6 29
その他（純額）
3,187 3,220
有形固定資産合計
86 95
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 4,494 ※２ 5,889
投資有価証券
410 429
保険積立金
※１ ,※２ 636 ※１ ,※２ 646
投資不動産（純額）
117 58
繰延税金資産
268 318
その他
△ 105 △ 104
貸倒引当金
5,822 7,237
投資その他の資産合計
9,096 10,553
固定資産合計
33,528 41,917
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 9,809 ※２ ,※３ 12,588
支払手形及び買掛金
※２ 1,010 ※２ 1,010
短期借入金
80 80
１年内返済予定の長期借入金
329 838
未払法人税等
21 275
未払消費税等
1,661 3,132
契約負債
22 25
工事損失引当金
714 1,049
その他
13,647 19,000
流動負債合計
固定負債
91
長期借入金 -
868 1,247
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
241 260
退職給付に係る負債
122 222
その他
1,483 1,889
固定負債合計
15,131 20,889
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 844
資本剰余金
15,700 17,814
利益剰余金
△ 1,378 △ 1,943
自己株式
16,154 17,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228 3,294
その他有価証券評価差額金
14 17
退職給付に係る調整累計額
2,242 3,311
その他の包括利益累計額合計
18,396 21,028
純資産合計
33,528 41,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
24,455 27,697
製品及び工事売上高
5,773 8,583
商品売上高
※１ 30,229 ※１ 36,280
売上高合計
売上原価
16,657 18,741
製品及び工事売上原価
4,289 6,396
商品売上原価
※４ 20,947 ※４ 25,138
売上原価合計
売上総利益
7,798 8,956
製品及び工事売上総利益
1,483 2,186
商品売上総利益
9,282 11,142
売上総利益合計
※２ ,※３ 6,525 ※２ ,※３ 7,117
販売費及び一般管理費
2,756 4,025
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
114 120
受取配当金
100 97
投資不動産賃貸料
25 23
その他
241 241
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
40 55
不動産賃貸費用
14 16
為替差損
1
保険解約損 -
4 25
支払手数料
3 0
その他
68 103
営業外費用合計
2,929 4,164
経常利益
特別利益
140 201
投資有価証券売却益
140 201
特別利益合計
特別損失
※５ 11 ※５ 0
固定資産処分損
9
匿名組合投資損失 -
0
-
その他
21 0
特別損失合計
3,048 4,365
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 945 1,257
△ 66 △ 33
法人税等調整額
879 1,224
法人税等合計
2,169 3,141
当期純利益
2,169 3,141
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,169 3,141
当期純利益
その他の包括利益
1,065
その他有価証券評価差額金 △ 1,716
2
△ 0
退職給付に係る調整額
※ △ 1,717 ※ 1,068
その他の包括利益合計
451 4,209
包括利益
（内訳）
451 4,209
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 1,032 15,133 △ 1,974 15,192
会計方針の変更による累積
95 95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,001 1,032 15,228 △ 1,974 15,287
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属する当期
2,169 2,169
純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 13 120 134
自己株式の消却 △ 801 801 -
利益剰余金から資本剰余金
586 △ 586 -
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 201 472 595 866
当期末残高
1,001 831 15,700 △ 1,378 16,154
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
3,944 15 3,959 19,152
会計方針の変更による累積
95
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,944 15 3,959 19,247
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110
親会社株主に帰属する当期
2,169
純利益
自己株式の取得
△ 326
自己株式の処分 134
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,716 △ 0 △ 1,717 △ 1,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,716 △ 0 △ 1,717 △ 850
当期末残高 2,228 14 2,242 18,396
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,001 831 15,700 △ 1,378 16,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
親会社株主に帰属する当期
3,141 3,141
純利益
自己株式の取得 △ 673 △ 673
自己株式の処分 13 108 122
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 13 2,113 △ 564 1,562
当期末残高 1,001 844 17,814 △ 1,943 17,717
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,228 14 2,242 18,396
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,027
親会社株主に帰属する当期
3,141
純利益
自己株式の取得 △ 673
自己株式の処分 122
株主資本以外の項目の
1,065 2 1,068 1,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,065 2 1,068 2,631
当期末残高 3,294 17 3,311 21,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,048 4,365
税金等調整前当期純利益
231 250
減価償却費
37 39
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 56
57 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 120
5 5
支払利息
1
保険解約損益（△は益） △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 140 △ 201
11 0
固定資産処分損益（△は益）
9
匿名組合投資損益（△は益） -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 184 △ 3,641
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 177
2,779
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19
291 1,471
契約負債の増減額(△は減少)
253
未払又は未収消費税等の増減額 △ 312
241 372
その他
2,983 5,419
小計
利息及び配当金の受取額 116 121
17 3
保険金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 5
△ 1,496 △ 826
法人税等の支払額
1,615 4,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 186 △ 312
有形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 119
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 52
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 199
332 541
投資有価証券の売却及び償還による収入
53 40
保険積立金の解約による収入
0 0
貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出 △ 20 △ 1
49
投資不動産の売却による収入 -
3
匿名組合出資金の払戻による収入 -
27
△ 40
その他
9
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80 -
長期借入金の返済による支出 △ 85 △ 91
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 9
配当金の支払額 △ 1,113 △ 1,026
自己株式の取得による支出 △ 399 △ 627
64 74
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,614 △ 1,680
9 2,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,955 10,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,965 ※ 13,854
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
会社名 ㈱エバジツ
荏原実業パワー㈱
なお、非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
同上
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
投資不動産 (建物及び構築物)
３年～50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主とし
て５年）を償却年数としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労
金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、そ
の主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。
また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをは
じめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)
エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総
額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しておりま
す。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 16,420 18,219
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事
原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基
づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る
原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が
含まれております。
また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しておりま
す。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更
等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価
の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入
に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業
員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持
株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達し
た資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取
得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して
分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行
に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年
５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会
信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び
連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数63,000株、帳簿価
額155百万円、当連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
845 百万円 861 百万円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 285百万円 265百万円
土地 486 486
投資有価証券 381 674
投資不動産 262 196
計 1,414 1,622
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 2,385百万円 4,079百万円
短期借入金 810 730
計 3,195 4,809
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末
日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 100百万円 158百万円
支払手形及び買掛金 456 847
※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 351 百万円 304 百万円
1,770 1,776
電子記録債権
3,560 5,173
売掛金
4,949 7,018
契約資産
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は「(セグメント情報等)」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
従業員給料及び手当 1,877 百万円 1,976 百万円
981 1,116
賞与
170 158
退職給付費用
740 732
研究開発費
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※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
740 百万円 732 百万円
※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11百万円 26百万円
※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 10百万円 -百万円
備品 0 0
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,332百万円 1,737百万円
組替調整額 △140 △201
税効果調整前
△2,473 1,535
税効果額 756 △469
その他有価証券評価差額金
△1,716 1,065
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △14 △9
組替調整額 13 14
税効果調整前
△1 4
税効果額 0 △1
退職給付に係る調整額
△0 2
その他の包括利益合計
△1,717 1,068
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 末株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.
13,430,000 - 500,000 12,930,000
合計 13,430,000 - 500,000 12,930,000
自己株式
普通株式 (注)２.３.４．
1,200,454 143,719 555,357 788,816
合計 1,200,454 143,719 555,357 788,816
(注)１．発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式（普通株式）の消却500,000株によるものであ
ります。
２．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得143,300株、譲渡制限付株式報酬の無償取
得374株、単元未満株式の買取り45株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式（普通株式）の消却500,000株、従業員持株会信
託型ESOPの信託口から持株会への売却37,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分17,957株によるものでありま
す。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式63,000株が含まれて
おります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 585 47.50 2021年12月31日 2022年３月25日
第83期定時株主総会
2022年８月３日
普通株式 524 42.50 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(注)１．2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 518 利益剰余金 42.50 2022年12月31日 2023年３月24日
第84期定時株主総会
(注) 2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
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当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 末株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,930,000 - - 12,930,000
合計 12,930,000 - - 12,930,000
自己株式
普通株式 (注)１.２.３.
788,816 253,350 47,022 995,144
合計 788,816 253,350 47,022 995,144
(注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得253,200株、単元未満株式の買取り150株に
よるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却32,900株、譲渡制限付株
式報酬としての処分14,122株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式30,100株が含まれて
おります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 518 42.50 2022年12月31日 2023年３月24日
第84期定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 508 42.50 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(注)１．2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 508 利益剰余金 42.50 2023年12月31日 2024年３月27日
第85期定時株主総会
(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 11,296百万円 14,497百万円
拘束性預金 (別段預金含む)
△331 △643
現金及び現金同等物 10,965 13,854
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
光学機器等 (有形固定資産「その他」) であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載しております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済される
ものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取
引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役
会に報告する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年12月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
4,493 4,493 -
資産計 4,493 4,493 -
(2) 長期借入金
171 171 △0
負債計 171 171 △0
(注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法
人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するもので
あることから、記載を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年12月31日)
非上場株式 0
当連結会計年度 (2023年12月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
5,688 5,688 -
資産計 5,688 5,688 -
(2) １年内返済予定の長期借入金
80 80 0
負債計 80 80 0
(注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法
人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するもので
あることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年12月31日)
非上場株式 200
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,296 - - -
受取手形及び売掛金 5,681 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (その他)
100 - - -
(2) その他
- 100 100 -
合計 17,078 100 100 -
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当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,497 - - -
受取手形及び売掛金 14,273 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (その他)
- - - -
(2) その他
100 - 100 -
合計 28,870 - 100 -
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年12月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,010 - - - - -
１年内返済予定の
80 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 80 11 - - -
合計 1,090 80 11 - - -
当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,010 - - - - -
１年内返済予定の
80 - - - - -
長期借入金
合計 1,090 - - - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,041 - - 4,041
その他 451 - - 451
資産計 4,493 - - 4,493
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当連結会計年度 (2023年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,431 - - 5,431
その他 257 - - 257
資産計 5,688 - - 5,688
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 171 - 171
負債計 - 171 - 171
当連結会計年度 (2023年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 - 80 - 80
負債計 - 80 - 80
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度 (2022年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,959 684 3,275
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 3,959 684 3,275
(1) 株式
82 99 △17
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
199 200 △0
(3) その他
252 299 △47
小計 534 598 △64
合計 4,493 1,283 3,210
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度 (2023年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
5,431 643 4,788
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 5,431 643 4,788
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
257 298 △41
小計 257 298 △41
合計 5,688 942 4,746
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 330 140 -
その他 - - -
合計 330 140 -
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 341 201 -
その他 - - -
合計 341 201 -
3. 償還されたその他有価証券
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 - - -
その他 200 - -
合計 200 - -
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）及び当連結会計年度 (2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理するこ
ととしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の
推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理す
ることとしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）及び当連結会計年度 (2023年12月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業
年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,430百万円 2,464百万円
勤務費用 163 153
利息費用 21 22
数理計算上の差異の発生額 △63 △1
退職給付の支払額 △88 △49
退職給付債務の期末残高 2,464 2,588
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 2,248百万円 2,223百万円
期待運用収益 14 18
数理計算上の差異の発生額 △78 △11
事業主からの拠出額 126 147
退職給付の支払額 △88 △49
年金資産の期末残高 2,223 2,328
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,464百万円 2,588百万円
年金資産 △2,223 △2,328
241 260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 241 260
退職給付に係る負債 241 260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 241 260
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 163百万円 153百万円
利息費用 21 22
期待運用収益 △14 △18
数理計算上の差異の費用処理額 13 14
確定給付制度に係る退職給付費用 184 170
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 △1百万円 4百万円
合計 △1 4
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 20百万円 24百万円
合計 20 24
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
債券 15％ 16％
株式 10 11
一般勘定 58 60
その他 17 13
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
(注) 退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度21百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31
日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 23百万円 51百万円
工事損失引当金否認額 6 8
退職給付に係る負債否認額 81 88
役員退職慰労引当金否認額 49 49
会員権評価損否認額 28 28
減価償却超過額 38 34
貸倒引当金損金算入限度超過額 30 30
保険積立金評価損否認額 11 11
222 222
その他
小計
492 525
△180 △181
評価性引当額
合計 311 344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 982 1,452
固定資産圧縮積立金 69 68
11 13
その他
合計 1,063 1,533
繰延税金負債 (純額)
752 1,189
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割 0.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
試験研究費の税額控除額 △2.1 △0.8
賃上げ促進税制による税額控除額 △0.1 △2.4
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 28.0
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1％は、「賃上げ促進税制による税額控除
額」△0.1％及び「その他」0.1％として組み替えて表示しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）及び当連結会計年度 (2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 684 638
期中増減額 △46 9
期末残高 638 647
期末時価 1,283 1,282
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加 (20百万円)、主な減少額は減価償却
（15百万円）及び賃貸用資産の売却（51百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は資産除去債務計上によ
る増加（14百万円）及び資本的支出による増加 (９百万円)、主な減少額は、減価償却（15百万円）でありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件
については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時
点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,986 5,681
契約資産 3,880 4,949
契約負債 1,369 1,661
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価
に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替え
られます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足す
る時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関
するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,338百万円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,681 7,254
契約資産 4,949 7,018
契約負債 1,661 3,132
契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価
に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替え
られます。
なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足す
る時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関
するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,551百万円でありま
す。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総
額は18,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね３年の間に収益
として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総
額は22,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね３年の間に収益
として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業 (環境関連)」、
「エンジニアリング事業 (水処理関連)」、「商社事業 (風水力冷熱機器等関連)」の３つを報告セグメントとしてお
ります。「メーカー事業 (環境関連)」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業 (水
処理関連)」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業 (風水力冷熱機器等関連)」はポンプ、ボイラや省
エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要品目
オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対
メーカー事業
策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売
(環境関連)
民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する
エンジニアリング事業
(水処理関連)
機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設
商社事業
(風水力冷熱機器等関連)
備関連工事
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア 商社事業
合計
メーカー事業
(注)１ 計上額(注)２
リング事業 (風水力冷熱
(環境関連)
(水処理関連) 機器等関連)
売上高
官公庁 2,908 14,155 1,854 18,919 - 18,919
民間 3,379 253 7,678 11,310 - 11,310
顧客との契約から生じる収益 6,288 14,408 9,532 30,229 - 30,229
その他の収益 - - - - - -
6,288 14,408 9,532 30,229 30,229
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
6,288 14,408 9,532 30,229 30,229
計 -
893 1,764 1,078 3,737 2,756
セグメント利益 △ 980
5,186 6,022 4,138 15,347 18,180 33,528
セグメント資産
その他の項目
55 54 38 147 83 231
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
22 37 24 84 101 185
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は次のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預
金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
エンジニア 商社事業
合計
メーカー事業
(注)１ 計上額(注)２
リング事業 (風水力冷熱
(環境関連)
(水処理関連) 機器等関連)
売上高
官公庁 3,511 16,886 1,363 21,761 - 21,761
民間 4,143 785 9,590 14,519 - 14,519
顧客との契約から生じる収益 7,654 17,671 10,954 36,280 - 36,280
その他の収益 - - - - - -
7,654 17,671 10,954 36,280 36,280
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
7,654 17,671 10,954 36,280 36,280
計 -
1,652 2,182 1,328 5,163 4,025
セグメント利益 △ 1,137
5,917 8,130 5,427 19,474 22,443 41,917
セグメント資産
その他の項目
69 75 14 159 91 250
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
102 73 7 183 43 227
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は次のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預
金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31
日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,515.25円 1,761.94円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 177.15円 263.12円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOP
の信託口が保有する当社株式（前連結会計年度63,000株、当連結会計年度30,100株）を含めております。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (百万円) 18,396 21,028
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 18,396 21,028
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(株) 12,141,184 11,934,856
た期末の普通株式数
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,169 3,141
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,169 3,141
当期純利益
期中平均株式数 (株) 12,245,033 11,938,084
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,010 1,010 0.44 -
１年以内に返済予定の長期借入金 80 80 0.56 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)
91 - - -
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)
- - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,181 1,090 - -
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,390 20,599 27,141 36,280
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,492 2,754 3,074 4,365
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,723 1,908 2,129 3,141
期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.62 159.67 178.33 263.12
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 143.62 15.54 18.55 84.81
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,397 13,429
現金及び預金
※４ 340 ※４ 300
受取手形
※４ 1,712 ※４ 1,699
電子記録債権
8,065 11,792
売掛金
958 971
商品及び製品
331 371
仕掛品
104 78
未成工事支出金
479 533
原材料及び貯蔵品
450 450
関係会社短期貸付金
98 102
前払費用
201 145
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
23,139 29,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,248 ※１ 1,246
建物
48 55
構築物
46 40
機械及び装置
77 106
工具、器具及び備品
※１ 1,351 ※１ 1,351
土地
4 3
建設仮勘定
6 29
その他
2,782 2,834
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
63 39
ソフトウエア
7 7
電話加入権
1 0
特許権
80 56
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,493 ※１ 5,888
投資有価証券
249 92
関係会社株式
408 427
保険積立金
※１ 831 ※１ 825
投資不動産
96 96
長期貸付金
143 159
その他
△ 99 △ 99
貸倒引当金
6,124 7,391
投資その他の資産合計
8,987 10,282
固定資産合計
32,127 40,156
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,107 ※１ 6,884
買掛金
※１ ,※４ 4,445 ※１ ,※４ 5,358
電子記録債務
※１ 1,000 ※１ 1,000
短期借入金
80 80
１年内返済予定の長期借入金
155 221
未払金
234 257
未払費用
279 779
未払法人税等
259
未払消費税等 -
1,572 3,053
前受金
22 17
工事損失引当金
256 466
その他
13,154 18,378
流動負債合計
固定負債
91
長期借入金 -
862 1,239
繰延税金負債
146 146
役員退職慰労引当金
237 263
退職給付引当金
26 26
長期預り保証金
88 188
その他
1,453 1,864
固定負債合計
14,607 20,242
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
資本剰余金
831 831
資本準備金
13
-
その他資本剰余金
831 844
資本剰余金合計
利益剰余金
141 141
利益準備金
その他利益剰余金
156 154
固定資産圧縮積立金
11,175 12,175
別途積立金
3,364 4,246
繰越利益剰余金
14,837 16,717
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,378 △ 1,943
15,291 16,619
株主資本合計
評価・換算差額等
2,228 3,294
その他有価証券評価差額金
2,228 3,294
評価・換算差額等合計
17,519 19,913
純資産合計
32,127 40,156
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,350 33,541
売上高
19,660 23,245
売上原価
8,690 10,296
売上総利益
※２ 5,986 ※２ 6,531
販売費及び一般管理費
2,704 3,764
営業利益
営業外収益
170 179
受取利息及び受取配当金
84 78
投資不動産賃貸料
23 20
その他
278 278
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
47 62
不動産賃貸費用
14 16
為替差損
1
保険解約損 -
4 25
支払手数料
2 0
その他
75 110
営業外費用合計
2,907 3,933
経常利益
特別利益
140 201
投資有価証券売却益
140 201
特別利益合計
特別損失
※３ 11 ※３ 0
固定資産処分損
※４ 157
子会社株式評価損 -
0
-
その他
12 157
特別損失合計
3,035 3,977
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 860 1,164
△ 10 △ 93
法人税等調整額
849 1,070
法人税等合計
2,186 2,906
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
機器材料費 8,103 56.2 9,443 58.2
外注費 5,272 36.5 5,836 36.0
経費 956 6.6 923 5.7
(うち人件費) (189) (1.3) (216) (1.3)
94 25
他勘定より振替 ※2 0.7 0.1
工事売上原価 14,426 100.0 16,229 100.0
商品売上原価 4,167 5,743
製品売上原価 1,066 1,271
売上原価合計
19,660 23,245
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しており 同左
ます。
※２．他勘定より振替高の内訳 ※２．他勘定より振替高の内訳
製品（ボエフ）よりの振替 94百万円 製品（ボエフ）よりの振替 25百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,001 831 201 1,032 141 159 10,175 3,785 14,261
会計方針の変更による累積的影響額 86 86
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,001 831 201 1,032 141 159 10,175 3,871 14,348
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
剰余金の配当
△ 1,110 △ 1,110
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 2,186 2,186
自己株式の取得
自己株式の処分
13 13
自己株式の消却 △ 801 △ 801
利益剰余金から資本剰余金への振替 586 586 △ 586 △ 586
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 201 △ 201 - △ 2 1,000 △ 507 489
当期末残高 1,001 831 - 831 141 156 11,175 3,364 14,837
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高 △ 1,974 14,321 3,944 18,266
会計方針の変更による累積的影響額 86 86
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 1,974 14,408 3,944 18,352
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
2,186 2,186
自己株式の取得 △ 326 △ 326 △ 326
自己株式の処分 120 134 134
自己株式の消却
801 - -
利益剰余金から資本剰余金への振替 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,716 △ 1,716
（純額）
当期変動額合計 595 883 △ 1,716 △ 832
当期末残高
△ 1,378 15,291 2,228 17,519
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,001 831 - 831 141 156 11,175 3,364 14,837
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 -
剰余金の配当
△ 1,027 △ 1,027
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
当期純利益 2,906 2,906
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 13 13 - △ 2 1,000 881 1,879
当期末残高
1,001 831 13 844 141 154 12,175 4,246 16,717
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
自己株式 価証券評
合計
価差額金
当期首残高
△ 1,378 15,291 2,228 17,519
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,027 △ 1,027
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 2,906 2,906
自己株式の取得 △ 673 △ 673 △ 673
自己株式の処分 108 122 122
株主資本以外の項目の当期変動額
1,065 1,065
（純額）
当期変動額合計 △ 564 1,328 1,065 2,393
当期末残高 △ 1,943 16,619 3,294 19,913
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
同上
③ 未成工事支出金
個別法による原価法
④ 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～12年
工具、器具及び備品 ３年～20年
投資不動産 (建物)
３年～50年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として
５年）を償却年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的
に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
を発生した事業年度から損益処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金
打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国
内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。
また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじ
めとする各種機器類の製造・販売・保守であります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)
エンジニアリング事業においては、事業年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対す
る実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。
また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 15,871 17,443
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総
額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づ
き対価の見積りを行っております。
工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原
価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含ま
れております。
また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等
が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 244百万円 227百万円
土地 481 481
投資有価証券 381 674
投資不動産 160 98
計 1,266 1,481
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
買掛金 1,048百万円 1,953百万円
電子記録債務 1,321 2,101
短期借入金 800 720
計 3,170 4,774
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 458百万円 452百万円
短期金銭債務 29 20
３．偶発債務
保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
㈱エバジツ 10百万円 10百万円
※４．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当
事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 72百万円 27百万円
電子記録債権 25 130
電子記録債務 441 809
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 54百万円 11百万円
仕入高 213 213
営業取引以外の取引による取引高 90 83
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度15％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
従業員給料及び手当 1,707 百万円 1,823 百万円
934 1,054
賞与
158 152
退職給付費用
104 116
減価償却費
724 732
研究開発費
※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 10百万円 -百万円
備品 0 0
※４．子会社株式評価損
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
子会社株式評価損157百万円は、当社連結子会社である荏原実業パワー㈱の株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額249百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 19百万円 47百万円
工事損失引当金否認額 6 5
退職給付引当金否認額 72 80
役員退職慰労引当金否認額 44 44
会員権評価損否認額 24 24
株式報酬費用否認額 18 30
投資有価証券評価損否認額 42 42
棚卸資産評価否認額 14 16
減価償却超過額 37 30
貸倒引当金損金算入限度超過額 30 30
保険積立金評価損否認額 11 11
子会社株式評価損否認額 - 48
33 37
その他
小計
357 449
△162 △162
評価性引当額
合計 194 286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 982 1,452
固定資産圧縮積立金 69 68
5 5
その他
合計 1,057 1,526
繰延税金負債 (純額)
862 1,239
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.6
試験研究費の税額控除額 △2.1 △0.8
賃上げ促進税制による税額控除額 △0.1 △2.6
△0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 26.9
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したた
め、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.7％は、「賃上げ促進税制による税額控除
額」△0.1％及び「その他」△0.6％として組み替えて表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の連結子会社である荏原実業パワー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合
併契約を締結しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
名称 荏原実業パワー㈱ (以下「荏原実業パワー」という。)
事業の内容 蓄電池及び蓄電設備の企画・製造・販売
② 企業結合日
2024年４月１日 (予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、荏原実業パワーを消滅会社とする吸収合併 (簡易合併・略式合併)
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併であり、荏原実業パワーにおいては会
社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催いたしませ
ん。
④ 結合後企業の名称
荏原実業㈱
⑤ 企業結合の目的
荏原実業パワーは、蓄電池・蓄電システムの製造・販売を行う当社連結子会社として2020年に設立されまし
た。事業を立ち上げ、順調に業容を拡大してまいりましたが、蓄電池をはじめとするエネルギー関連ソリュー
ションの社会的重要性が近年ますます高まっていることから、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域
への業容拡大を促進するために、当社が事業を継承し吸収合併することといたしました。
⑥ 結合による割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
総資産 593百万円
純資産 42百万円
売上高 956百万円
当期純利益 38百万円
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引とし
て処理を予定しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,248 75 - 77 1,246 1,872
有形固
定資産
構築物 48 19 - 11 55 110
機械及び装置 46 9 0 15 40 140
工具、器具及び備品 77 83 0 53 106 599
土地 1,351 - - - 1,351 -
建設仮勘定 4 11 12 - 3 -
その他 6 26 - 3 29 7
計 2,782 225 12 162 2,834 2,730
借地権 - - - - 8 -
無形固
定資産
ソフトウエア - - - - 39 234
電話加入権 - - - - 7 -
特許権 - - - - 0 1
計 - - - - 56 235
(注) 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期償却額の記載を省略
しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100 - - 100
工事損失引当金 22 29 34 17
退職給付引当金 237 158 131 263
役員退職慰労引当金 146 - - 146
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ejk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の
売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年
６月９日法律第88号) の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、
特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第84期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第85期第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月12日関東財務局長に提出
(第85期第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月９日関東財務局長に提出
(第85期第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年４月13日関東財務局に提出
2023年５月11日関東財務局に提出
2023年６月12日関東財務局に提出
2023年７月12日関東財務局に提出
2023年８月８日関東財務局に提出
2023年９月13日関東財務局に提出
2023年10月13日関東財務局に提出
2023年11月13日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２２日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る荏原実業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原
実業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法
る重要な事項）の「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下
の監査手続を実施した。
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は完成工
（1）内部統制の評価
事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度
会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適
については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適
切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制
用している。
の整備・運用状況を評価した。
当連結会計年度に係る製品及び完成工事高36,280百万円
・受注時の承認プロセス
のうち 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） にも記
・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期
載の通り、工事の進捗に基づく収益として18,219百万円を
ごとに反映し、承認するプロセス
認識しており、そのうち荏原実業株式会社が17,443百万円
また、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの
となっている。
全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用して
会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益
その有効性を評価した。
総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。連
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとお
り、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の （2）完成工事高の計上額に関する監査手続
進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。 完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおけ
工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要 る完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確
素については、各営業担当者において適時・適切に集計及 性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に
び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上 利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監
長が四半期ごとに承認している。その後、経理部において 査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。
販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用 また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手と
いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認してい なっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異な
る。 る推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手
それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総 続を実施した。
額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営 ・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠とな
者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のよ る証憑書類の閲覧及び既入金額を検討
うな要因による不確実性が存在する。 ・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工
・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生 事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の
じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が 見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合
適時に反映されない には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料
・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった を閲覧し、その回答の合理性を検討
事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより ・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している
工事原価総額の見直しが必要となる場合がある 工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及
したがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関す び関連証憑との突合
る注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適 上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、
切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要とな サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する
る事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価 証憑書類等との突合を実施した。
が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価 また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高
総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上され い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基
ず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行
以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総 い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。
額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完
成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の
進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、荏原実業株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、荏原実業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２２日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る荏原実業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるた
め、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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