恵和株式会社 有価証券報告書 第77期(2023/01/01－2023/12/31)
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恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第77期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 15,823,348 14,735,937 18,130,734 21,102,765 17,570,052
経常利益 (千円) 945,151 996,406 3,467,649 6,202,415 2,757,006
親会社株主に帰属する
(千円) 692,338 740,819 2,569,629 4,860,906 1,983,094
当期純利益
包括利益 (千円) 667,653 726,590 2,724,515 4,986,962 2,153,079
純資産額 (千円) 4,999,129 7,213,776 14,146,463 18,907,551 20,357,532
総資産額 (千円) 15,260,991 17,655,074 28,771,385 29,332,857 29,267,412
１株当たり純資産額 (円) 323.88 409.86 735.60 981.86 1,056.44
１株当たり当期純利益 (円) 54.77 46.70 144.79 252.46 102.92
潜在株式調整後
(円) 54.15 45.69 144.63 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.8 40.9 49.2 64.5 69.6
自己資本利益率 (％) 17.2 12.1 24.1 29.4 10.1
株価収益率 (倍) 18.6 22.8 20.8 6.1 12.3
営業活動による
(千円) 1,733,014 1,224,969 2,176,259 6,760,381 2,447,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,046,838 △ 1,679,202 △ 2,274,465 △ 4,004,954 △ 3,907,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 278,391 1,593,047 4,951,048 △ 1,680,114 △ 1,546,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,646,637 3,832,806 8,902,570 9,994,559 7,384,340
の期末残高
従業員数
388 415 430 436 429
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 84 〕 〔 67 〕 〔 51 〕 〔 45 〕 〔 40 〕
雇用人員〕
(注) １． 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首 に
当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．第76期及び第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 14,950,237 14,120,343 16,859,532 18,674,008 15,685,639
経常利益 (千円) 686,986 733,453 2,990,105 4,898,735 1,997,301
当期純利益 (千円) 525,535 563,461 2,285,915 3,995,663 1,496,738
資本金 (千円) 906,499 1,700,880 3,864,402 3,871,768 3,881,305
発行済株式総数 (株) 7,717,400 8,800,500 9,615,835 9,628,714 19,270,448
純資産額 (千円) 4,783,454 6,807,093 13,283,817 17,089,832 17,878,713
総資産額 (千円) 14,899,598 17,119,210 27,410,970 26,935,827 26,488,639
１株当たり純資産額 (円) 309.91 386.75 690.74 887.47 927.81
１株当たり配当額
13.00 13.50 25.00 75.00 25.00
(円)
( － ) ( －) ( － ) ( － ) ( － )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.57 35.52 128.81 207.52 77.68
潜在株式調整後
(円) 41.10 34.75 128.66 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.1 39.8 48.5 63.4 67.5
自己資本利益率 (％) 13.5 9.7 22.8 26.3 8.6
株価収益率 (倍) 24.5 30.0 23.4 7.5 16.4
配当性向 (％) 15.6 19.0 9.7 18.0 32.2
従業員数
275 298 304 310 310
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 83 〕 〔 66 〕 〔 50 〕 〔 44 〕 〔 39 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － 105.7 298.6 158.7 134.1
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( －) ( 107.4 ) ( 121.1 ) ( 118.1 ) ( 151.5 )
6,300
最高株価 (円) 2,057 2,967 6,740 1,696
(3,150)
2,965
最低株価 (円) 791 890 1,826 976
(1,482)
(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．第76期及び第77期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３． 第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したた
め、記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定して
おります。
４．第73期の １株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおり、第74期の１株当たり配当額13.5円に
は、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。また、 第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当
15円を含んでおり、第76期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円を
含んでおります 。
５． 最高株価及び最低株価は、2020年12月16日までは東京証券取引所（市場第二部）、2020年12月17日以降2022
年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）
におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月30日から東京証券取引所（市場第二部）に上場
しており、それ以前の株価については該当事項がありません。
６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価及
び最低株価の（ ）内は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30
1948年９月
万円）を設立
大阪市北区に第１工場建設
1949年４月
しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始
大阪市北区に第２工場を建設
1951年９月
ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始
大阪市東淀川区に第３工場を建設
1955年２月
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始
1956年10月 大阪市北区に本社を移転
1959年10月 「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）
1963年７月 第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始
1966年４月 東京都港区に東京営業所を開設
滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））
1967年３月
シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始
北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）
1968年３月
広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）
1970年３月
ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始
1973年12月 大阪市東淀川区に本社を移転
1980年２月 資本金１億5,000万円に増資
東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設
1985年９月
東京営業所を東京支店に名称変更
1992年４月 光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始
和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ （WTCⅠ） ）
1993年９月
シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始
1994年３月 東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転
1996年４月 環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始
1997年４月 「オパルス」の特許取得
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ （WTCⅠ） ）において「オパルス」製造工
1998年３月
程の「ISO9001」認証取得
1998年４月 東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行
1999年４月 恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更
1999年４月 資本金２億円に増資
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年月 概要
2001年10月 台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)
2001年11月 資本金２億3,000万円に増資
2002年８月 高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用
2003年４月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設
2004年10月 和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）
アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学
2005年３月
フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得
2006年６月 中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年８月 中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設
2007年４月 太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始
2007年６月 韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設
2008年９月
計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得
滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング
2009年１月
製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得
2009年５月 和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）
2010年７月 中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設
2011年３月 資本金２億6,640万円に増資
惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限
2012年６月
公司東莞事務所を開設
米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子
2013年２月
会社)
2015年６月 中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設
2016年４月 東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転
2016年８月 大阪市中央区へ大阪本社を移転
2019年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2019年12月 資本金９億649万円に増資
京都府相楽郡にValue Creation Center(VCC)を開設
2020年１月
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）
2020年12月 資本金17億88万円に増資
2021年12月 資本金38億6,440万円に増資
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）
2022年10月 兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製
膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えること
で、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を
行う「光学シート事業」、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行
う「生活・環境イノベーション事業」、建物の屋根や各種構造物の保護・延命シートの開発、製造、販売を行う「地
球の絆創膏事業」の３つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業セグ 製品カテゴリ 主要製品 最終製品（例）
メント
光学シー 光拡散フィル 光拡散フィルム パソコンのモニター、タブレット、スマート
ト事業 ム 複合拡散板 フォン等の液晶ディスプレイ
高機能光学 偏光制御フィルム等 パソコンのモニター、タブレット、スマート
フィルム フォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネー
ジ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ
生活・環 包装資材 防錆包装紙 自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、ア
境 イ ノ ルミ合金等の金属製品の包装紙等
ベーショ
工程紙・建材 工程紙 自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット
ン事業
等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発
建材
泡ウレタン、室内の壁材、ドア材、クッション
フロア（床材）
クリーンエネ
次世代電池用特殊フィルム 燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モ
ルギー資材
ジュール、住宅用・産業用発電システム等
太陽電池用バックシート
農業資材等 ビニールハウス用の雨樋シー 農業用ビニールハウス等
ト、裾部止水シート
地球の絆 建築・土木構
屋根保護シート、コンクリー 住宅・工場などの屋根、コンクリート構造物
創膏事業 造物の保護・
ト構造物保護シート、シーリ （橋脚、高欄）等
延命シート
ング剤
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
報告セグメント
会社名 所在地 事業内容
との関連
恵和株式会社 日本 和歌山３工場を含む国内５工場において、当社製品を製造 光学シート事業
（当社） し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主 生活・環境イノ
に当社子会社を通じて販売を行っております。 ベーション事業
地球の絆創膏事業
惠和光電材料 中国 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
（南京）有限公 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部
司 当社製品を仕上加工し、販売も行っております。
台湾恵和股份有 台湾 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
限公司 売活動を行っております。
ソウル恵和光電 韓国 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販 光学シート事業
株式会社 売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。
KEIWA 米国 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、 光学シート事業
その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集
Incorporated
と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を
USA
行っております。
(1) 光学シート事業
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光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、
ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御
フィ ルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材
の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、
少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソ
コン向け中型液晶ディスプレイおよび車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプ
レイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売開始しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機
能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射
防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディス
プレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 生活・環境イノベーション事業
生活・環境イノベーション事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グ
ループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差
別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなど
に基いて一部の製品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集
中に取り組んでおります。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルム
を貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資
材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。
包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程
で必要不可欠な包装材料であります。
工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品
を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持っ
た産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用
建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。
クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電
池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。
農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であり
ます。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医
療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。
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(3) 地球の絆創膏事業
地球の絆創膏事業は、様々な構造物に絆創膏のように貼ることで長期間保護することができる画期的な保護シー
ト「KYŌZIN」の開発・製造・販売を行っております。
「KYŌZIN」は他の工法に比べて、工期が短縮できる、さまざまな種類の屋根材に施工できる、メンテナンスが長
期間不要でありライフサイクルコストが低い、軽量であるため建物への負担が少ない、遮熱性の向上による建物の
空調効率の向上が可能である、といった特徴があり、屋根補修用途の「KYŌZIN Re-Roof」、土木構造物用途の「KYŌ
ZIN」、施工の際に使用する専用シーリング剤などがあります。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
シーティング技術 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
（Sheeting） 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押
出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これに
より様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形
することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材に
ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、更なる高精度・
多機能化が可能となります。
ラミネーティング技術 プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
（Laminating） 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗
布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミ
ネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、
各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐
久性等の様々な機能を付与することが可能となります。
コーティング技術 シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
（Coating） 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能
を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方
式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫
外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となりま
す。
ウルトラプレシジョン技術 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
（Ultra-precision）
繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高
い製品を提供することが可能となります。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学シート事業
生活・環境イノベーション 事業
地球の絆創膏 事業
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社) 千人民元
当社製品の仕上
加工をしている
惠和光電材料（南京）有 他、同製品の中
中国
限公司 44,389 光学シート事業 100.0 国での販売に協
江蘇省南京市
（注）２、４ 力している。
役員の兼任あ
り。
千台湾ドル
当社製品の台湾
での販売に協力
台湾
台湾恵和股份有限公司 5,000 光学シート事業 100.0 している。
台北市
役員の兼任あ
り。
百万ウォン
当社製品の韓国
での販売に協力
韓国
している。
ソウル恵和光電株式会社 200 光学シート事業 100.0
ソウル特別市
役員の兼任あ
り。
千米ドル
マーケット情報
を収集している
他、当社製品の
米国
KEIWA Incorporated USA 北米での販売に
60 光学シート事業 100.0
カリフォルニア州
協力している。
役員の兼任あ
り。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,039,883 千円
② 経常利益 395,058 〃
③ 当期純利益 292,328 〃
④ 純資産額 3,484, 246 〃
⑤ 総資産額 5,580,285 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
289
光学シート事業
( 21 )
39
生活・環境イノベーション事業
( 10 )
28
地球の絆創膏事業
( －)
73
全社(共通)
( 9 )
429
合計
( 40 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
310
41.1 14.2 5,424
( 39 )
セグメントの名称 従業員数(名)
170
光学シート事業
( 20 )
39
生活・環境イノベーション事業
( 10 )
28
地球の絆創膏事業
( －)
73
全社(共通)
( 9 )
310
合計
( 39 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の育児休業
賃金の差異(％) (注1)
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
10.2 80.0 66.9 78.4 89.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
４．当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差がある
ため、賃金において差が生じております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
a) 経営理念
当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人
と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和
の存在意義であります。
b) 経営ビジョン
当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示
すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしまし
た。
なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという
“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今
後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。
c) バリュー（行動規範）
① 社会貢献・自然貢献
経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。
② イノベーション
新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。
③ 顧客からの信頼
現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。
④ 品質は競争力
顧客に選ばれるために高品質を追求します。
⑤ 社員の幸福と自己啓発
社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。
⑥ ステークホルダーの満足
安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。
d) コアコンピタンス
当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。
① Ultra-precision Marketing
当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直
接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地
での迅速なアフターサービスを実現しております。
② コア技術SLC×UP
３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先
端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製
品の提供が可能であります。
③ All Keiwa Innovation活動
AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッショ
ンを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企
業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができ
る人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであり
ます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけてお
りましたが、新たに中期経営計画「DARWIN」において、投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標として追加いた
しました。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益と資本効率を
向上させることを目指しております。
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(3) 中長期的な成長戦略
① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィル
ム や複合拡散板 を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いた
します。
② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市
場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を
行ってまいります。
③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つ
フィルムやシートの提供を行ってまいります。
④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送
までの改善を進めてまいります。
⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上 の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、イン
バウンド需要の回復などが見られるなど、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライ
ナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における景気減速、欧米におけるインフレの長期化や
金融引き締め政策の継続などに加え、中東情勢の不安定化等のわが国の経済活動に大きな影響を与える新たな事象
が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回
復が第２四半期より見られるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型
端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進
活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球
の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視
点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態
及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、
海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を
行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リ
スクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。
① CSV及び経営基盤の強化
当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役
に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向
き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳
格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備に
よるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的
な発展を推進します。
② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供
ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョン
マーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧
客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域
に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と
考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおり
ます。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含め
て全社を挙げて強化を進めております。
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④ 人材の確保と育成
東京証券取引所プライム市場 上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発
職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI
活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取
り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。
なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。
（光学シート事業)
市場の拡大が見込まれる直下型ミニLED液晶ディスプレイ、高性能のノートPC・モニター、車載ディスプレイ、及
びゴーグル型端末用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に、高い技術力が要求される高付
加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、ゴーグル
型端末に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディス
プレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また、
製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。
（生活・環境イノベーション事業）
当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの
特殊フィルム製品、転倒時の衝撃を緩和する床材、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開
発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。加えて、従来からの安定事業である防錆
紙、建材、工程紙、農業資材等については、引き続き収益性の向上に努めてまいります。
（地球の絆創膏事業）
当連結会計年度に引き続き、各種展示会への出展やセミナーの開催を積極的に実施し、さらなる認知度の向上と
販売の拡大を目指します。また、「KYŌZIN Re-Roof®」が他の工法に比べて有する、短い工期で簡便に補修できるこ
と、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低いこと、軽量であるため建物への負担が少なく建
物自体が長持ちすることなどの優位性に加えて、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上や施工現場で発生する
廃棄物の削減などにより、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現にも貢献できることを、当社が
提供する価値としてより一層訴求してまいります。
企業向けに関しては、施工済みのお客様の隣接する建屋や他拠点への採用を推進するとともに、一般住宅につき
ましては、パートナーとの本格的な販路拡大を開始します。また、「淡路ベース」においては、今後の需要増加に
対応する供給能力を確保するために導入した追加設備の稼働を開始します。さらに製品力を向上させ、新しい価値
を提供するための開発を推進し、土木インフラ、下水インフラ向けへの展開を徐々に進めるとともに、海外市場へ
の進出のためのマーケティング活動を推進いたします。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画「DARWIN」によってグループ
の発展の方向を定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。重点テーマのうち、とりわけ
重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。
当社グループは“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、気候変動対応を重視してまいりました
が、2020年8月に「サプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成」というApple Inc.の取り組みに賛同し、
「APPLE Clean Energy Program」に参加いたしました。また、2021年９月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言に賛同しました。これらを踏まえながら、中期経営計画「DARWIN」で目標・施策を立案、実行し、
事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社
の重点課題と捉え、中期経営計画「DARWIN」の経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定め取り組んで
おります。
気候変動の詳細につきましては当社ホームページにて開示しております「TCFD提言による情報開示」をご参照下
さい。
当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.keiwa.co.jp/tcfd/
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こ
れらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
（サステナビリティ共通）
ガバナンス
サステナビリティを経営の重要課題のひとつと捉え、代表取締役会長を委員長とする「リスク管理委員会」及び
その下部組織である「CSV委員会」が、活動の方向付けと進捗管理を担っており、「CSV委員会」を中心に議論を行
い、方針や目標、施策などの検討を行っております。
「リスク管理委員会」は、気候変動、人権問題をはじめとする環境・社会リスクについて、当社グループの事業
上の重要リスクの一つとして、四半期ごとに対応状況を監督しております。
戦略
当社グループは、“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、資源を無駄にしない、エネルギーを
有効活用する、といった社会の役に立つ製品の提供を続けて参りました。今後も、この理念を追求し社会が抱える
課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献して参ります。
経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画「DARWIN」で、当社グループの発展の方向を定
め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。当社グループは、中期経営計画
「DARWIN」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に
貢献します。
リスク管理
当社グループが定めるリスク管理規程に基づき、 代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に
議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。
指標及び目標
中期経営計画「DARWIN」を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推
進しております。指標と目標の詳細は、（気候変動）と（人的資本）をご参照ください。
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（気候変動）
ガバナンス
・代表取締役会長を委員長とする「CSV委員会」で、気候変動に係る重要事項の審議を行い、定期的に （年に1回
以上） 取締役会に報告することで、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画などについての議
論・監督が適切に図られる審議体制をとっております。
・また、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題へ
の審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。
戦略
・気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国
際エネルギー機関（IEA）が提示する4℃シナリオと2℃未満シナリオを考慮し、2030年時点での当社グループへ
の影響を評価しております。
・これらの分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けては、「自然と産業の調
和を創造する」を経営理念に、その一環として環境負荷の少ない材料の調達を推進しております。機会獲得に
向けた取り組みでは、クリーンエネルギー車向けフィルムなどの省資源・省エネルギーに貢献する製品の拡大
を進めております。
・当社グループは、将来4℃シナリオ及び2℃未満シナリオのいずれのシナリオに至る場合にも適応できるよう、
リスクに対しては適切な回避策を策定し、マーケット変化へも柔軟に対応し成長機会とできるよう戦略へ反映
すると共に、今後も各将来予測シナリオを踏まえた考察を深化してまいります。
リスク管理
・当社グループの事業が気候変動によって受ける影響の把握にあたってはシナリオ分析を活用し、CSV委員会にお
いて気候変動によるリスク・機会を特定・評価しております。
・特定したリスク・機会は発生頻度や影響額など定性・定量の両側面から評価し、重要度の大きなリスクに対し
ては、リスク管理委員会と連携し対策を立案した後、取締役会に報告し、協議された上で対応を実施いたしま
す。
指標及び目標
・当社グループは、気候変動課題において、温室効果ガス排出量を指標とした目標の設定及び進捗の管理に取り
組んでおります。
・当社グループでは、SDGsの目標年とされる2030年に、2013年比46％以上のCO₂排出量（SCOPE1+SCOPE2）の削減
を目標とし、その目標達成に向けた脱炭素経営を推進してまいりましたが、2022年に前倒しで達成いたしまし
た。
・また、当社グループでは、2023年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加いたしました。当社グループ内で使
用する電力を2040年度までに全て再生可能エネルギーに転換することを目指しており、達成に向けて順次切り
替えを進めております。
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（人的資本）
戦略
(1)人材育成の方針
・社員の成長を促すことが会社の業績向上に繋がると考え、階層別、自己研鑽研修の一環として外部企業の映像
講座を採用し、2023年7月～9月の3か月間を「恵和ビジネスカレッジ」として、イーラーニング研修を実施して
います。受講者は学んだ事を実践したうえで、レポートで目標を掲げ、業務に活かします。画一的な研修より
も、個人の成長にあった研修を提供していくことを目指しております。また2023年11月には英会話力の向上を
目指し、TOEIC IPテストを実施しております。
・個人が自己のキャリアについて考え、自分自身でキャリアを設計することを目的としたキャリア研修（あすな
ろ研修）を2023年12月に実施しました。仕事をするうえでの自身の価値観や考え方、自分にとって何が大切な
のかを見つめ直し、成長のきっかけ（気づき）となることを目的とした研修としております。
・新規卒業者や中途入社の新たに入社される方々へは、基本的な入社時研修に加え、上場企業としての心構えと
して、組織に属するものとして不適切な行動を起こさないための知識を深めるインサイダー研修等も実施して
おります。
(2)社内環境整備
・すべての従業員が心身ともに安心して働ける健全な職場環境をつくることで従業員満足度を高め、企業の成長
を継続するため、PDCAサイクルに基づいて、さまざまな安全衛生活動に取り組んでいます。ヒヤリハットの提
出や安全パトロールの実施から始まり、リスクの抽出や改善の実施および確認まで継続的な活動を続けていま
す。
・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関
（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重におい
て企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と
「人事方針」を策定しました。
・当社の主力製品である光学シート事業は、主に海外で事業展開し、2023年度の海外売上高比率は約70%となって
おります。また、グループ従業員477人のうち、海外従業員比率は約３割となっております。
・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性
別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであ
ると考えております。
・外部環境が大きく変化する中、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、「人
材」が今後ますます重要になります。これまで当社グループが実践してきたダイバーシティマネジメントにさ
らに磨きをかけていくとともに多様なキャリア、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが重
要です。そのため当社では、中期経営計画「DARWIN」において「人的資本の強化」を経営基盤強化テーマの一
つと定めるとともに、多様性に富む組織を束ね、イノベーションを起こす組織づくりを加速する経営幹部・管
理職の育成に取り組んでおります。
・2021年8月に、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、生産性の向上、イノベーション、社会貢献につ
ながると考え、こころとからだの健康づくり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくりに取り組む
ため「健康宣言」を策定しました。なお、当社は、2023年3月8日付で経済産業省と日本健康会議が選定する
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。
・当社は、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する
「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。とり
わけ子育て支援に取り組んでおり、2023年8月21日付で子育てサポート企業として「くるみん」に厚生労働大臣
より認定されております。
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指標及び目標
(1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成
・当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍できる人材の育成が重要な課
題であると認識しております。変化の激しい市場環境に対応するためには、永年培ってきた当社の良さ、強み
にさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成
することが重要となります。
・今後の成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しており、本部長・部長ク
ラス、課長・リーダークラスに対し、階層別研修を実施しております。
・当社グループは、研修計画において、以下の目標を掲げております。
ⅰ.目標：本部長・部長クラス研修参加人数年間3名
実績：3名（2023年度実施人数）
ⅱ.目標：課長・リーダークラス研修参加人数年間20名
実績：11名（2023年度実施人数）
(2)イノベーションを創出する人材を育成
・当社グループは、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用及び管理職層への
登用を積極的かつ継続的に行っております。価値創造の源泉は人であると考え、人の価値を最大限に引き出す
ことで、中長期的な企業価値向上につなげます。
・個性を認め合い、多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションの創出につな
げます。
・当社グループは、一般事業主行動計画において、以下の目標を掲げております。
①管理職クラスの男女比率を在籍比率と同等にする。
実績:女性在籍比率:20％、女性管理職比率：10％（2023年度末）
②育児休業取得率の向上（女性：100％を維持、男性：65％以上を維持）
実績：女性：対象者なし、男性：80％（2023年度）
③労働時間について次の指標を達成する。
ⅰ.フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。
実績：17時間（2023年度）
ⅱ.月平均の法定時間外労働60 時間以上の労働者がいないこと。
実績：1名（2023年度）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家
の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グ
ループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留
意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります 液晶ディスプレイ業界 は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2022年12月期末におけ
る有利子負債比率(連結)は24.5％、2023年12月期末における有利子負債比率(連結)は19.1 ％ となっております。当
該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激
な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機
溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化
学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの
法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛
生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的
規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約
を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取
得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
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(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、兵庫県
淡路市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノ
センターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大
するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする
各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に
大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車
載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の
新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっ
ています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向がありま
す。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりま
すが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的に
に行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるな
ど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損
損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要 並びに 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、イ
ンバウンド需要の回復などが見られるなど、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウク
ライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における景気減速、欧米におけるインフレの長
期化や金融引き締め政策の継続などに加え、中東情勢の不安定化等のわが国の経済活動に大きな影響を与える新
たな事象が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の
回復が第２四半期より見られるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありまし
た。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル
型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売
促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。ま
た、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じ
て、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 17,570百万円 （前期比 16.7％減 ）、営業利益は 2,455百万
円 （前期比 55.9％減 ）、経常利益 2,757百万円 （前期比 55.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,983百
万円 （前期比 59.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ
®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡
散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しか
しながら、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期
比で売上が減少したものの、第１四半期連結会計期間対比の当第４四半期連結会計期間の売上高は91.0％増と
なっており、回復基調で進んでおります。
スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス
®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型端末のハイエンドからミドルエンド領域の新機種向けに当社の
新機能型光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
この結果、売上高 13,440百万円 （ 前期比23.0％減 ）、セグメント利益 5,590百万円 （ 前期比35.7％減 ）となりま
した。
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[ 生活・環境イノベーション 事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成
長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇しました。また、前連結会計
年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約
などの事業再編の結果、効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしまし
た。
この結果、売上高 3,995百万円 （ 前期比10.5％増 ）、セグメント利益 338百万円 （前連結会計年度は 93百万円 の
セグメント損失）となりました。
[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象と
する展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めま
した。併せて、生産能力の確保のための生産設備への投資、製品価値の更なる向上のための開発研究、一層の
マーケティング活動の充実のために必要となる要員の採用を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施
いたしました。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加し、当第４四半期連結会
計期間の売上高は60百万円と第３四半期連結会計期間対比159.2％増加いたしました。また、確かな施工技術と販
路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。
この結果、売上高 133百万円 （前期比 432.1 ％増）、セグメント損失 440百万円 （前連結会計年度は 97 百万円のセ
グメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が 2,427 百万円増加したものの、有価証券（譲渡性預金）が 2,500百万円 、建物及び構
築物（純額）が 309百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 285百万円 それぞれ減少したことなどから、前連結会
計年度末に比べ 65百万円 減少し、 29,267百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が 229百万円 、営業外電子記録債務が 261百万円 がそれぞれ増加したものの、
未払法人税等が 865百万円 、電子記録債務が 205百万円 、未払金が 195百万円 、長期借入金が 684百万円 それぞれ減
少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,515百万円 減少し、 8,909百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により722百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により
1,983百万円 増加したことなどから 、 前連結会計年度末に比べ 1,449百万円 増加し、 20,357百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 2,610百万円 減少し、 7,384百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,447百万円 の収入（前期は 6,760百万円 の収
入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額 1,505百万円 などの支出があった一方で、税金等調整前
当期純利益 2,760百万円 、減価償却費 1,590百万円 などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,907百万円 の支出（前期は 4,004百万円 の支
出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 2,916百万円 、譲渡性預金の増減額 1,000
百万円 があったことによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,546百万円 の支出（前期は 1,680百万円 の支
出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出 1,255百万円 、配当金の支払額 721百万円 が
あったことによります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 8,676,565 72.8
生活・環境イノベーション 事業 2,465,928 128.9
地球の絆創膏事業 168,377 383.9
合計 11,310,870 81.5
(注) 金額は、標準原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 16,229,526 61.7 4,495,703 158.8
生活・環境イノベーション 事
4,005,911 98.8 92,803 93.6
業
地球の絆創膏事業 155,827 528.9 13,545 803.9
合計 20,391,264 67.1 4,602,051 156.9
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学シート事業 13,440,171 77.0
生活・環境イノベーション事業 3,995,953 110.5
地球の絆創膏事業 133,927 532.1
合計 17,570,052 83.3
(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
瑞儀光電股份有限公司 9,996,798 47.37 6,324,054 35.99
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてお
り、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営
業利益と資本効率を向上させることを目指しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、 17,570百万円 （前期比 16.7％減 ）となりました。 光学シート事業で
は、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期
比で売上が減少し、 売上高は 13,440百万円 （前期比 23.0％減 ）となりました。 生活・環境イノベーション
事業では、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれ
る分野での売上が増加し、 売上高は 3,995百万円 （前期比 10.5％増 ）となりました。 地球の絆創膏事業で
は、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の採用実績が、企業向け、一般住宅向けともに増加し、売上高
は 133百万円 （前期比 432.1 ％増）となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は 10,332百万円 （前期比 5.3％減 ）となり、売上総利益は、生産効率の
向上、コスト削減等を推進したものの、 7,237百万円 （前期比 29.0％減 ）となりました。売上原価率は高付
加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の51.7％に対し、58.8％と7.1ptの上昇となり、売上総利
益率は41.2％（前連結会計年度は48.3％）と低下しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、 4,782百万円 （前期比 3.5％増 ）となり、売上高に対する比率は、前連結会計
年度の21.9％に対し、27.2％と5.3ptの上昇となりました。この結果、 営業利益は2,455百万円 （前年度は
5,569百万円の利益 ）となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、301百万円の利益（前連結会計
年度は632百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は 2,757百万円 （前年度は 6,202百万円の利
益 ）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、３百万円の利益（前連結会計年度497百万円の利益）となりまし
た。これは主に、固定資産除却損による損失を11百万円、固定資産売却益による利益を８百万円、投資有
価証券売却益による利益を６百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 2,760百万円 （前連結会計年度は 6,699百万円の利
益 ）となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は 777百万円 （前連結会計年度は
1,838百万円 ）となりました。
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h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 1,983百万円 （前連結会計年度は 4,860百万
円の利益 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調
達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミット
メントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、
流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を
検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実
現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しておりま
す。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５
項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満
足していただける製品の開発・改良に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,560 百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとお
りです。
(1) 光学シート事業
高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」は、特にノートPC向けとして多様なLED
バックライト光源に対し、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対する開発を継続しております。VR・AR
ゴーグル用ディスプレイなど、より薄型高精細で品質要求の高いニーズに対し、様々な機能付与する開発を進めて
まいりました。
タブレット・ノートPC・モニター用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパ
ルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始し、採用機種の拡大を進めてまいりました。
また、高い信頼性と安全性が求められる車載ディスプレイ用途では、ディスプレイ領域の拡大、大面積化、薄型
化、表示コントラストの向上のため、高い均一性などのニーズに応じた新製品の開発を継続しております。
(2) 生活・環境イノベーション事業
水素自動車向け燃料電池や、ハイブリッドカー向けバッテリーの高容量化、性能安定化のニーズに対する特殊
フィルム部材の開発を継続しております。またカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネル
ギー資材の開発を進めております。
また、養護施設や福祉施設、病院などで高齢者の転倒による骨折リスクを低減する床材の開発を進め、テスト販
売を開始し、モニタリングを継続しております。
その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機
能性フィルム、シート部材の開発を進めております。
(3) 地球の絆創膏事業
一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手
不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の波長コントロール技術を要素技術として組み合わせ、屋根材全体
を覆う独自のシートと工法を併せて開発した、屋根材補修新工法「KYŌZIN Re-Roof®」の販売を継続しております。
特に工業施設、商業施設などは、操業を停止することなく、大面積で大規模な工事が可能となります。また、も
との屋根材を解体・撤去することなく、屋根をリフォームし長寿命化できることから、屋根に関わるライフサイク
ルコストの低減、廃棄物の低減に貢献できる製品として、様々な機能を付与し、更なる開発を継続しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は 3,256 百万円であり、主として、当社和歌山
テクノセンタ ー及び淡路ベースの生産設 備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の
通りであります。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テク
ノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 1,855 百万円となりまし
た。
(2) 生活・環境イノベーション事業
生活・環境イノベーション事業では、安全設備 等の投資を行った結果、当連結会計年度の 設備投資額は 35 百万
円となりました。
(3) 地球の絆創膏事業
地球の絆創膏事業では、需要 の増大に伴う、 生産能力確保のための生産設備等への投資を行った結果、当連結
会計年度の設備投資額は 510 百万円となりました。
(4) 全社共通
開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 854 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社 - 19
全社(共通) 本社機能 12,958 23,180 2,299 38,437
(東京都中央区) (-) [1]
大阪本社 - 33
全社(共通) 本社機能 19,338 15,707 388,482 423,527
(大阪市中央区) (-) [2]
和歌山テクノセ
光学
ンターⅠⅡ 生産設備
シート事業 486,250 174
（和歌山県日高 4,975,035 1,425,575 2,373,481 9,260,341
(74,246) [27]
郡）Ⅲ（和歌山 研究設備
全社(共通)
県御坊市）
滋賀アドバンス
生活・環境イ
トテクノセン 生産設備
ノベーション 28,662 45
ター 455,287 261,571 11,105 756,625
事業 (43,679) [13]
(滋賀県東近江 研究設備
全社(共通)
市)
地球の絆創膏本
地球の絆創膏 365,000 11
部 淡路ベース 生産設備 445,398 205,025 509,564 1,524,987
事業 (24,315) [-]
(兵庫県洲本市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であり
ます。
３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。
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４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃貸料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
全社(共通) 事務所 35,244
(東京都中央区)
大阪本社
全社(共通) 事務所 21,129
(大阪市中央区)
Value Creation Center
全社(共通) 研究施設 17,823
(京都府相楽郡)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
会社 事業所名 セグメン 資金調達 着手 完了予
設備の内容 の増加
総額 既支払額
名 (所在地) トの名称 方法 時期 定時期
能力
(千円) (千円)
滋賀アドバン
ストテクノセ
研究開発設備の 2022年 2024年
ンター その他 1,100,000 102,149 増資資金 (注)
導入 上期 上期
(滋賀県東近江
市)）
提出
会社
和歌山テク
ノセンター
光学シー 2023年 2024年
Ⅲ 工場建物・設備 2, 500,000 1,453,100 自己資金 (注)
ト事業 下期 上期
（和歌山県
御坊市）
滋賀アドバンストテクノセンターに導入予定の研究開発設備につきましては、2024年２月13日付「調達資金の資金
使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて、調達資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております。
（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
東京証券取引所
普通株式 19,270,448 19,270,448 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 19,270,448 19,270,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月29日
1,500,000 7,420,000 534,187 800,587 534,187 569,187
(注)１
2019年12月2日
297,400 7,717,400 105,911 906,499 105,911 675,099
(注)２
2020年7月31日
295,000 8,012,400 7,522 914,021 7,522 682,621
(注)３
2020年12月16日
700,000 8,712,400 698,897 1,612,919 698,897 1,381,519
(注)４
2020年12月28日
88,100 8,800,500 87,961 1,700,880 87,961 1,469,480
(注)５
2021年4月23日
7,435 8,807,935 7,479 1,708,359 7,479 1,476,959
(注)６
2021年12月13日
700,000 9,507,935 1,868,090 3,576,449 1,868,090 3,345,049
(注)７
2021年12月28日
107,900 9,615,835 287,952 3,864,402 287,952 3,633,002
(注)８
2022年2月28日
10,000 9,625,835 255 3,864,657 255 3,633,257
(注)３
2022年4月28日
2,879 9,628,714 7,111 3,871,768 7,111 3,640,368
(注)６
2023年1月1日
9,628,714 19,257,428 － 3,871,768 － 3,640,368
(注)９
2023年4月26日
13,020 19,270,448 9,537 3,881,305 9,537 3,649,905
(注)６
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 770円
引受価額 712.25円
資本組入額 356.125円
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２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 712.25円
資本組入額 356.125円
割当先 大和証券㈱
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,109円
引受価額 1,996.85円
資本組入額 998.425円
５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,996.85円
資本組入額 998.425円
割当先 大和証券㈱
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 5,567円
引受価額 5,337.4円
資本組入額 2,668.7円
８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 5,337.4円
資本組入額 2,668.7円
割当先 大和証券㈱
９．株式分割 （１：２）によるものであります 。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 21 92 46 36 7,133 7,338 －
(人)
所有株式数
－ 29,842 4,693 3,869 6,951 189 147,076 192,620 8,448
(単元)
所有株式数
－ 15.49 2.44 2.01 3.61 0.10 76.36 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式663株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村 惠弌 大阪府吹田市 6,770,591 35.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,950,400 10.1
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 694,800 3.6
（信託口）
足利 正夫 大阪府吹田市 248,463 1.2
江田 徐紅 東京都豊島区 232,000 1.2
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任 KINGDOM 208,200 1.0
代理人：野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目１３番１号）
中島 由起 奈良県奈良市 200,000 1.0
恵和従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号 163,600 0.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 161,400 0.8
（年金特金口）
ゴールドマン・サックス証券株
港区六本木６丁目１０番１号
式会社 BNYM（常任代理人：株式
155,700 0.8
（東京都千代田区丸の内２丁目 ７－１）
会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 ― 10,785,154 55.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,614 －
19,261,400
普通株式
単元未満株式 － －
8,448
発行済株式総数 19,270,448 － －
総株主の議決権 － 192,614 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋茅場町
（自己保有株式）
600 － 600 0.00
恵和株式会社
二丁目１０番５号
計 － 600 － 600 0.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を63株保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 35 42
当期間における取得自己株式 2 2
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ） － － － －
保有自己株式数 663 － 665 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部
留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は定時株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 25.00円 （うち、普通配当25円）とさせてい
ただくことといたしました。
なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材
の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月25日
481,744 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えておりま
す。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホル
ダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組ん
でおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行
う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共
に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決
定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しており
ます。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商
品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保 に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役11名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項
の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次の通
りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌 16回 16回(100％)
代表取締役社長兼COO 足利 正夫 16回 16回(100％)
常務取締役 青山 英一 16回 16回(100％)
常務取締役 川島 直子 16回 16回(100％)
取締役執行役員 吉岡 佑樹 16回 16回(100％)
取締役（社外） 坂爪 裕 16回 16回(100％)
取締役（社外） 松本 由美子 16回 16回(100％)
取締役（社外） 青 洋一 16回 16回(100％)
取締役（社外） 米田 紀子 12回 12回(100％)
(注) 取締役 米田 紀子は、2023年3月27日開催の第76期定時株主総会において取締役に選任されましたの
で、それ以降の出席状況を記載しております。
当事業年度に取締役会で議論された主な検討事項は次のとおりであります。
・経営に関する基本方針
・事業計画
・組織戦略および人事戦略
・リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、内部監査について
・取締役会実効性評価
・役員に対する報酬
・政策保有株式の検証
・配当政策
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(b) 監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開
催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意
見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を
閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法
性を監査しております。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社
を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っており
ます。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施
し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動
しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を
設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会
及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(f) リスク管理委員会
リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るた
め、代表取締役会長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ
全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業
活動の適法性の確保に努めております。
(g) CSV委員会
「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」という経営ビジョ
ンに基づき、代表取締役会長に直属するCSV委員会を、 代表取締役会長を委員長、 管理本部を事務局として設
置しております。気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うととも
に、各部門のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っておりま
す。
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(h) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分
に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとし
ております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、
広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。
機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、○は構成員を表しております。）
コンプライ リスク
CSV
役職名 氏名 取締役会 監査役会 アンス委員 管理
委員会
会 委員会
代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌 ◎ ○ ○ ◎
代表取締役社長兼COO
足利 正夫 ○ ○ ◎
マーケティング管掌
常務取締役
青山 英一 ○ ○ ○
生産管掌
常務取締役
管理管掌
川島 直子 ○ ◎ ○ ○
管理本部本部長
取締役執行役員
管理本部本部長代理
吉岡 佑樹 ○ ○ ○
兼財務部長
取締役（社外） 坂爪 裕 ○
取締役（社外） 松本 由美子 ○
取締役（社外） 青 洋一 ○
取締役（社外） 米田 紀子 ○
取締役（社外） 太田 俊介 ○
取締役（社外） 南野 歌子 ○
監査役（常勤） 大北 信弘 ○ ◎ ○ ○
監査役（社外） 小林 雅和 ○ ○
監査役（社外） 山本 美愛 ○ ○
会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するため
の体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。
また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するた
め、「 内部統制システムの基本方針 」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを
行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価
し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。
具体的な内容は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締
役・使用人教育等を行うものとする。
(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、
計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するもの
とする。
(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及
び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての
管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管
理について、指導・助言を行うものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び
経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取
締役の職務の執行を行うものとする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸
規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリン
グを行うものとする。
(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対
策を行い、監査役との連携を図るものとする。
(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用
人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。
(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同
意を得ることにより、独立性を確保するものとする。
(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調
査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
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７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び
随時報告するものとする。
(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)法令及び定款に違反する重要な事項
(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
(e)内部監査の結果
(f)内部統制システムの構築に関する事項
(g)内部通報の内容及び状況
(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項
８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれ
に応じるものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整える
こととする。
(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課
題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思
疎通を図ることとする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリ
スクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、そ
の対応策の決定を行っております。
また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受け
ております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社に対して、当社の取締役を子会社の取締役に、当社の監査役を子会社の監査役にそれぞれ派遣
し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。
また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の
重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取
締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないこととしております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており ます。 当
該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟
費用を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償
請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 5 名（役員のうち女性の比率 35.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 恵和商工㈱(現 当社)入社
1974年３月 当社取締役
1977年３月 当社常務取締役
長村 惠弌
代表取締役会長兼CEO 1947年11月18日 (注)３ 6,770,591
1982年３月 当社専務取締役
1986年３月 当社代表取締役副社長
1991年３月 当社代表取締役社長
2023年３月 当社代表取締役会長兼CEO（現任）
2000年４月 当社入社
2008年12月 当社経営企画室長
2011年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役
2014年10月 当社取締役 戦略推進本部本部長
2015年７月 当社取締役 マーケティング本部本部
長
2018年２月 ソウル恵和光電㈱ 代表理事
2018年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長
2018年10月
惠和光電材料(南京)有限公司董事長
2019年11月
惠和光電材料(南京)有限公司董事
代表取締役社長兼COO
足利 正夫
マーケティング管掌 1976年12月28日 (注)３ 248,463
2020年３月 当社常務取締役 ASBIC本部本部長
兼地球の絆創膏本部本部長
2021年３月 当社常務取締役 生産イノベーション
管掌
2022年２月 当社常務取締役 生産イノベーション
管掌兼地球の絆創膏本部本部長
2023年１月 当社取締役副社長 生産イノベーショ
ン管掌兼地球の絆創膏本部本部長
2023年３月 当社代表取締役社長兼COO 生産イノ
ベーション管掌兼地球の絆創膏本部本
部長
2024年１月 当社代表取締役社長兼COO マーケティ
ング管掌兼地球の絆創膏本部本部長
（現任）
1981年４月 十條製紙㈱（現 日本製紙㈱）入社
2002年７月 Nippon Paper Tree Farm Australia社
長
2004年３月 South East Fibre Exports社長
2015年６月
日本紙通商㈱取締役物資本部長
2017年６月 同社常務取締役物資本部長
2017年10月
同社常務取締役生活産業資材本部長
常務取締役
青山 英一
1956年６月22日 (注)３ 3,194
生産管掌 2019年６月 当社入社
2019年10月 当社マーケティング本部副本部長
2019年11月 惠和光電材料(南京)有限公司董事
2020年３月 当社常務取締役 マーケティング本部
本部長
2021年３月 当社常務取締役 マーケティング管掌
2024年１月 当社常務取締役 生産管掌（現任）
1996年４月 当社入社
2013年４月 当社社長室部長
2014年３月 台湾恵和股份有限公司董事（現任）
2014年６月 当社人事総務ユニット部長
2014年10月 当社管理本部副本部長
2016年１月 当社取締役 管理本部副本部長
常務取締役
2018年３月 惠和光電材料（南京）有限公司董事
川島 直子
管理管掌 1972年11月11日 (注)３ 73,218
（現任）
兼管理本部本部長
2020年６月 当社取締役 管理本部副本部長兼人事
総務部長
2021年３月 当社常務取締役 管理・購買管掌兼管
理本部本部長
2024年１月 当社常務取締役 管理管掌兼管理本部
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 ㈱商工組合中央金庫入社
2008年５月 ㈱ブリヂストン入社
2011年９月 中間公認会計士事務所入所
2012年７月 当社入社
2017年４月 当社経理部長
取締役執行役員
2018年１月 KEIWA Incorporated USA CFO
吉岡 佑樹
管理本部本部長代理 1981年９月12日 (注)３ 12,937
2020年３月
当社取締役 経理部長
兼財務部長
2021年３月 当社取締役執行役員 管理本部本部長
代理兼財務部長（現任）
2023年８月 ソウル恵和光電㈱理事（現任）
KEIWA Incorporated USA corporate
secretary兼CFO（現任）
2004年４月 経営学博士
2006年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助
教授
2012年４月 同大学院経営管理研究科教授（現任）
坂爪 裕
取締役 1966年２月７日 (注)３ 0
2019年３月 当社取締役（現任）
2021年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委
員長
2021年10月 同大学ビジネス・スクール校長
1996年９月 JANZ Ladies'Group（日・豪・ニュー
ジーランド レディース グループ）会
長
2002年５月 貝絵個展主催（恵比寿、東京）
2003年７月 ユニセフグリーティングカード採用
2006年７月 同上
松本 由美子
取締役 1948年３月６日 (注)３ 0
2006年11月 貝絵写真集「雅への誘い」出版
2009年９月 「IRO IRO NIPPON」出展（ヴィリニュ
ス美術館、リトアニア）
2011年６月 「第２回日本芸術祭」出展（Ozas、リ
トアニア）
2021年３月 当社取締役（現任）
1985年４月 ㈱大周建設専務取締役
2001年４月 同社代表取締役社長（現任）
青 洋一
取締役 1957年６月10日 (注)３ 0
2021年３月
当社取締役（現任）
2014年10月 兵庫県弁護士会登録
TMI総合法律事務所神戸オフィス勤務
2018年４月 武庫川女子大学非常勤講師（現任）
米田 紀子
取締役 1975年６月30日 (注)３ 0
2020年７月
神戸グレース法律事務所開設（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2010年９月 IMV(THAILAND) CO.,LTD. General
Manager
2016年６月 IMV America, Inc. Vice President
太田 俊介
取締役 1969年12月11日 (注)３ 0
2023年10月 IMV株式会社 欧米営業部部長（現
任）
2024年３月
当社取締役（現任）
1997年５月 Tyler School of Art and
ArchitectureにおいてBFA in
Photographyを取得
南野 歌子
取締役 1975年３月28日 (注)３ 0
2009年３月
j.union株式会社入社（現職）
2017年４月
個人事業主（現職）
2024年３月
当社取締役（現任）
1980年４月 恵和商工㈱(現 当社)入社
2000年４月 当社MSC部長
2010年12月 当社滋賀工場工場長
2013年４月 当社MSC情報管理ユニットユニット
リーダー
監査役
2019年４月 当社管理本部情報システム部部長
大北 信弘
1961年５月10日 (注)４ 65,700
（常勤）
2022年12月 当社監査役室
2023年３月 当社監査役（現任）
2023年３月 惠和光電材料（南京）有限公司監査役
（現任）
台湾恵和股份有限公司監査役（現任）
ソウル恵和光電㈱監事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 三共㈱（現 第一三共）入社
1978年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
小林 雅和
監査役 1948年９月19日 1996年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)４ 0
有限責任監査法人）代表社員
2011年７月 小林公認会計士事務所開設所長（現
任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2016年12月 大阪弁護士会 弁護士登録
山本 美愛
監査役 1981年７月５日 2017年１月 弁護士法人法円坂法律事務所（現任） (注)４ 0
2021年３月 当社監査役（現任）
計 7,174,103
(注) １．取締役 坂爪裕、松本由美子、青洋一、米田紀子、太田俊介及び南野歌子 は、社外取締役であります。
２．監査役 小林雅和及び山本美愛 は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2024年３月25日開催の定時株主総
会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであ
ります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
2016年４月 OKUMURA HOLDING INC(米国カリフォル
ニア州)
奥村 眞美
1983年９月５日 0
2010年12月 株式会社奥村企画事務所 取締役(現
任)
2024年３月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の教授であ
り、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していること
から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役松本由美子
氏は、日本画家（貝絵アーティスト）として、長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、日本文化
の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニアといっ
た国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携わって来られま
した。その豊かな感性で性別や国境といったボーダーを飛び越えて活躍されて来た豊富な経験と実績に鑑み、当社
の経営に対して客観的な立場から“自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目
指す”という経営ビジョンに合致した新鮮かつ有意義な提言・助言をいただけるものとして選任しております。社
外取締役青洋一氏は、企業の役員、代表取締役社長の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地か
ら、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役米田紀子氏
は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての
専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして
選任しております。社外取締役太田俊介氏は、 IMV株式会社の欧米営業部部長及び同社の海外子会社の要職を務めら
れた経歴から、豊富な経験と幅広い見識を有しており、海外事業における専門的見地から、経営における助言・提
言をいただけるものとして選任しております。社外取締役南野歌子氏は、アーティストとして長年にわたり先鋭的
かつ独創性にあふれる作品を生み出し、グラフィックから映像まで幅広く手掛けるWEBデザイナーとしてもグローバ
ルに活躍して来られ、美術的分野における専門的見地から、経営ビジョンにおける助言と多角的な視点を活かした
経営に対する提言をいただけるものとして選任しております。
社外取締役坂爪裕氏、松本由美子氏、青洋一氏、米田紀子氏、太田俊介氏及び南野歌子氏と当社の間において、
人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する
相当程度の知見を有していることから、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるも
のと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役山本美愛氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な
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経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役とし
て選任しております。
社外監査役小林雅和氏及び山本美愛氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めており
ませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加え
て一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、
必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名と 非 常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、 取締役会に出
席し、意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換や
常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。
なお、社外監査役小林雅和氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役山本美愛氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役会は当事業年度において15回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
大北 信弘
常勤監査役 13回 13回
小林 雅和
監査役（社外） 13回 13回
山本 美愛
監査役（社外） 13回 13回
監査役会においては、年間の監査役監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、取締役及び経営幹部と
の面談を実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常勤監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要
決裁の閲覧等を実施しています。また、四半期毎や年度末においては、決算報告ならびに会計監査人からのレ
ビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、 会計監査人の評価ならびに再任・不
再任の決定 、監査役及び補欠監査役選任の同意、株主総会議案の適法性確認等を行っております 。
また、常勤監査役 の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収
集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及
び意思の疎通を図りながら、広く業務監査及び会計監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、代表
取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適
切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環
として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング
等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。
監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出され
た課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び
監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者５名、その他１３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費
用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の有限責任監査法人トーマツが、会計監査
人として必要とされる、専門性、独立性、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有していること等を総
合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監査役全員の同意に基
づき監査役会が当該会計監査人を解任いたします。また、当社は、理由の如何を問わず、会計監査人の解任又
は不再任を妥当又は相当と認めるときは、監査役会の決定により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的事項といたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当該監査法人との定期的な会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定
方針に基づき妥当と評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 1,170 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 40,000 1,170 40,000 －
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「収益認識基準の適用の助言」等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 13,421 － 17,513 －
計 13,421 － 17,513 －
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c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査人員
数、監査日程、その他の内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断し、
監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を次のとおり決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役会から委任された指名・報酬等諮問委員会に
て決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で決定しております。
（１）基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の報酬は、月例報酬および、毎年12月に支給される賞与により構成される。月例報酬は、会社業
績、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとする。
（２）業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等については賞与として支給するものとし、月例報酬と同様の決定方針により基本となる額を定め
た上で、当該年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価や、当社の当該年度の連結営業利益等を勘案して決定
するものとする。
（３）非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の一定の時期に、上記の各取締役の賞与の算定において基
本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるものとする。
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期
間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取
締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
（４）報酬等の割合に関する方針
報酬等の額に対する基本報酬（金銭報酬） 及び業績連動報酬等 の額の割合の目安は90%以上、非金銭報酬等の額の
割合の目安は、10%以下とする。 なお、業績連動報酬等については、当該年度の連結営業利益を勘案し、当該年度の
当該役員の職務の執行状況に対する評価も含めて金銭報酬の金額を上限として変動することとする。
（５）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬等諮問委員会がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額および賞与の配分とする。
これらの権限を委任した理由は、過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役会の任意の諮問委員会で
あり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためである。同委員会は、社外取締役松
本由美子氏、社外取締役青洋一氏及び常務取締役川島直子氏の３名で構成される。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等に関して、指名・報酬等諮問委員会により決定された報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会の定めた決定方針を尊重し、かつ整合していることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
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＜指名・報酬等諮問委員会の活動内容＞
当事業年度における報酬等の額の決定等に関する「指名・報酬等諮問委員会」の審議は、2023年１月、２月、12
月に開催し、各会の会議メンバーの出席率は100％でした。主な審議内容は以下の通りです。
・取締役の人事に関する事項
・個人別報酬額の決定
・個人別賞与額の決定
② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしており、各監査役の
報酬額は、監査役の協議によって決定しております。なお、株式取得型報酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬限度額は、2011年６月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内とし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいており
ます。また、上記報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付の付与のために支給する金銭報酬の支給限度額を30百万円以内、付与を受ける譲渡
制限付株式の総数は年３万株以内と決議いただいております。
また、役員の 員数 は定款に、取締役は16名以内、監査役は５名以内と定めております。 本書提出日現在におい
て、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
業績連動報酬等
（千円）
基本報酬等
（名）
（賞与）
株式報酬等
取締役
(社外取締役を除く。) 140,123 95,820 34,410 9,893 5
監査役
9,483 7,800 1,683 - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 32,909 25,620 7,289 - 7
(注)１．上記には、2023年３月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役
１名に係る報酬を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を
目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。保有する株式に
ついては、個別銘柄毎に、保有方針との整合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリター
ンやリスク等を総合的に精査し、保有の適否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に
諮っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ
原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めています。
当事業年度においては、株式1銘柄を全数売却いたしました。決裁権限規定に従って決済は一般稟議で取り、
念のため役員会で財務部の報告事実で周知しております。その他継続保有とした株式７銘柄については、当社
の保有方針に合致しており、引き続き良好な取引関係の維持・強化等に資すると判断しております。なお、個
別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対
照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 7 131,343
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の
非上場株式以外の株式 3 3,338
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 1 6,189
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
（保有目的）生活・環境イノベー
ション事業セグメントの事業運営の
34,009 33,345
円滑化、良好な取引関係の維持・強
化を行うため
（業務提携等の概要）該当事項はあ
ニチバン㈱ 無
りません
（定量的な保有効果）（注）１
58,938 61,988
（増加理由）取引先持株会等を通じ
た株式の取得
（保有目的）光学シート事業セグ
メントの事業運営の円滑化、良好な
19,575 18,831
取引関係の維持・強化を行うため
（業務提携等の概要）該当事項はあ
スタンレー電気㈱ 無
りません
（定量的な保有効果）（注）１
51,933 47,625
（増加理由）取引先持株会等を通じ
た株式の取得
（保有目的）資金調達等金融取引を
行っており、同社との良好な取引関
3,857 3,856
係の維持・強化を行うため
（業務提携等の概要）該当事項はあ
㈱紀陽銀行 無
りません。
（定量的な保有効果）（注）１
6,090 6,046
（増加理由）累投配当金再投資によ
る取得
（保有目的）生活・環境イノベー
ション事業セグメントの事業運営の
5,018 5,018
円滑化、良好な取引関係の維持・強
化を行うため
㈱神戸鉄鋼所 無
（業務提携等の概要）該当事項はあ
9,155 3,221
りません。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）生活・環境イノベー
ション事業セグメントの事業運営の
1,265 1,265
円滑化、良好な取引関係の維持・強
化を行うため
大王製紙㈱ 無
（業務提携等の概要）該当事項はあ
1,420 1,280
りません。
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）資金調達等金融取引
852 852
を行っており、同社との良好な取引
関係の維持・強化を行うため
㈱十六フィナン
無
（業務提携等の概要）該当事項はあ
シャルグループ
りません。
3,173 2,443
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）生活・環境イノベー
ション事業セグメントの事業運営の
500 500
円滑化、良好な取引関係の維持・強
化を行うため
日本製紙㈱ 無
（業務提携等の概要）該当事項はあ
632 487
りません。
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１． 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に
伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を
検証し、必要な対応を実施しております。
２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、各種セミナー等への積極的な参加を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,379 7,148,385
※３ ,※４ 4,459,432 ※３ ,※４ 4,932,980
受取手形及び売掛金
有価証券 4,000,000 1,500,000
商品及び製品 1,610,001 1,381,545
原材料及び貯蔵品 652,379 589,669
その他 915,327 785,741
△ 289 △ 475
貸倒引当金
流動資産合計 17,924,231 16,337,845
固定資産
有形固定資産
※２ 6,281,331 ※２ 5,972,163
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,586,209 2,301,125
※２ 880,315 ※２ 880,315
土地
建設仮勘定 188,736 2,616,070
525,910 376,326
その他（純額）
※１ 10,462,502 ※１ 12,146,001
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 102,013 420,354
423,933 49,407
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 525,946 469,761
投資その他の資産
投資有価証券 123,302 131,343
繰延税金資産 221,593 105,434
その他 141,285 144,315
△ 66,005 △ 67,289
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,177 313,803
固定資産合計 11,408,626 12,929,566
資産合計 29,332,857 29,267,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,181,015 1,410,022
電子記録債務 1,276,781 1,071,383
※２ 1,244,046 ※２ 1,172,770
1年内返済予定の長期借入金
未払金 927,505 731,717
未払法人税等 1,389,483 523,931
製品保証引当金 74,372 161,430
営業外電子記録債務 189,970 451,196
373,052 320,517
その他
流動負債合計 6,656,226 5,842,970
固定負債
※２ 3,398,591 ※２ 2,714,321
長期借入金
退職給付に係る負債 241,653 241,185
資産除去債務 51,855 51,875
76,979 59,527
その他
固定負債合計 3,769,079 3,066,909
負債合計 10,425,306 8,909,879
純資産の部
株主資本
資本金 3,871,768 3,881,305
資本剰余金 3,640,368 3,649,905
利益剰余金 10,944,679 12,205,643
△ 666 △ 709
自己株式
株主資本合計 18,456,150 19,736,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,843 37,244
繰延ヘッジ損益 37,048 28,882
為替換算調整勘定 374,280 544,901
6,227 10,357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451,400 621,386
純資産合計 18,907,551 20,357,532
負債純資産合計 29,332,857 29,267,412
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,102,765 17,570,052
※１ 10,910,945 ※１ 10,332,372
売上原価
売上総利益 10,191,820 7,237,680
※２ ,※３ 4,622,182 ※２ ,※３ 4,782,168
販売費及び一般管理費
営業利益 5,569,637 2,455,512
営業外収益
受取配当金 2,835 12,812
受取保険金 24,231 11,910
受取補償金 4,542 9,502
助成金収入 12,224 11,848
売電収入 22,295 23,143
為替差益 631,633 255,817
14,001 34,317
その他
営業外収益合計 711,764 359,351
営業外費用
支払利息 44,384 33,456
売電費用 11,322 10,912
支払補償費 18,541 12,854
4,738 632
その他
営業外費用合計 78,987 57,857
経常利益 6,202,415 2,757,006
特別利益
※４ 610,057 ※４ 8,682
固定資産売却益
※５ 6,138 ※５ 6,189
投資有価証券売却益
特別利益合計 616,196 14,871
特別損失
固定資産売却損 － 116
※６ 28,018 ※６ 11,565
固定資産除却損
※７ 91,000
－
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 119,018 11,681
税金等調整前当期純利益 6,699,592 2,760,196
法人税、住民税及び事業税
1,751,182 659,693
87,503 117,408
法人税等調整額
法人税等合計 1,838,685 777,102
当期純利益 4,860,906 1,983,094
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,860,906 1,983,094
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 4,860,906 1,983,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,351 3,400
繰延ヘッジ損益 43,584 △ 8,166
為替換算調整勘定 72,965 170,621
16,857 4,129
退職給付に係る調整額
※１ 126,055 ※１ 169,985
その他の包括利益合計
包括利益 4,986,962 2,153,079
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,986,962 2,153,079
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,864,402 3,633,002 6,324,162 △ 448 13,821,118
当期変動額
新株の発行
255 255 510
（新株予約権の行使）
新株の発行
7,111 7,111 14,222
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 240,389 △ 240,389
親会社株主に帰属する
4,860,906 4,860,906
当期純利益
自己株式の取得 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,366 7,366 4,620,517 △ 218 4,635,031
当期末残高 3,871,768 3,640,368 10,944,679 △ 666 18,456,150
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 41,195 △ 6,535 301,315 △ 10,629 325,345 14,146,463
当期変動額
新株の発行
－ 510
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 14,222
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 240,389
親会社株主に帰属する
－ 4,860,906
当期純利益
自己株式の取得 － △ 218
株主資本以外の項目の
△ 7,351 43,584 72,965 16,857 126,055 126,055
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,351 43,584 72,965 16,857 126,055 4,761,087
当期末残高 33,843 37,048 374,280 6,227 451,400 18,907,551
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,871,768 3,640,368 10,944,679 △ 666 18,456,150
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
新株の発行
9,537 9,537 19,074
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 722,130 △ 722,130
親会社株主に帰属する
1,983,094 1,983,094
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,537 9,537 1,260,964 △ 42 1,279,995
当期末残高 3,881,305 3,649,905 12,205,643 △ 709 19,736,145
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,843 37,048 374,280 6,227 451,400 18,907,551
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 19,074
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 722,130
親会社株主に帰属する
－ 1,983,094
当期純利益
自己株式の取得 － △ 42
株主資本以外の項目の
3,400 △ 8,166 170,621 4,129 169,985 169,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,400 △ 8,166 170,621 4,129 169,985 1,449,981
当期末残高 37,244 28,882 544,901 10,357 621,386 20,357,532
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,699,592 2,760,196
減価償却費 1,515,761 1,590,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,549 △ 1,741
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 83,985 87,058
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,212 5,458
受取利息及び受取配当金 △ 7,491 △ 38,507
受取保険金 △ 24,231 △ 11,910
支払利息 44,384 33,456
為替差損益（△は益） 63,697 △ 308,530
固定資産売却損益（△は益） △ 610,057 △ 8,566
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,138 △ 6,189
固定資産除却損 28,018 11,565
※２ 91,000
生産拠点移転統合費用 －
売上債権の増減額（△は増加） 966,133 △ 355,606
棚卸資産の増減額（△は増加） 299,188 345,047
未収消費税等の増減額（△は増加） 289,866 129,591
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,256,108 △ 85,400
未払金の増減額（△は減少） 26,029 △ 155,986
58,168 △ 54,307
その他
小計 8,098,491 3,935,968
利息及び配当金の受取額
7,268 38,602
保険金の受取額 24,231 11,910
利息の支払額 △ 44,312 △ 33,377
法人税等の支払額 △ 1,081,312 △ 1,505,670
※３ △ 243,985
－
生産拠点移転統合費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,760,381 2,447,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の増減額（△は増加） － △ 1,000,000
定期預金の増減額（△は増加） △ 162,122 44,122
投資有価証券の取得による支出 △ 4,838 △ 3,338
投資有価証券の売却による収入 29,192 6,391
無形固定資産の取得による支出 △ 464,952 △ 50,974
有形固定資産の売却による収入 706,696 12,598
△ 4,108,930 △ 2,916,671
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,004,954 △ 3,907,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,373,308 △ 1,255,546
株式の発行による収入 510 －
自己株式の取得による支出 △ 218 △ 42
リース債務の返済による支出 △ 67,221 △ 69,098
△ 239,876 △ 721,554
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,680,114 △ 1,546,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,676 396,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,091,988 △ 2,610,218
現金及び現金同等物の期首残高 8,902,570 9,994,559
※１ 9,994,559 ※１ 7,384,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
惠和光電材料（南京）有限公司
台湾恵和股份有限公司
ソウル恵和光電株式会社
KEIWA Incorporated USA
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 商品、製品及び原材料
主として総平均法
b. 貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び車両運搬具 ４～17年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス
®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベー
ション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム
等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所
有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の
支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧
客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販
売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行
義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,462,502 12,146,001
無形固定資産 525,946 469,761
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処 分予
定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピン
グを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グ
ループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および
使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社
グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
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当連結会計年度においては、2023年12月31日時点における評価の結果、当該固定資産に係る減損損失は認
識しておりません。
減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必
要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に
規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱
いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連
結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 16,246,949 千円 17,524,912 千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 2,950,903 千円 2,710,416 千円
土地 481,755 千円 481,755 千円
計 3,432,659 千円 3,192,172 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物 128,207 千円 115,860 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 149,489 千円 137,142 千円
担保に供している資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 871,368 千円 719,924 千円
長期借入金 1,574,959 千円 794,503 千円
計 2,446,327 千円 1,514,427 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 362,401 千円 397,716 千円
長期借入金 524,590 千円 454,675 千円
計 886,992 千円 852,392 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 38,107 千円 37,947 千円
※４ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ) （ 2023年12月31日 )
受取手形 740,044 千円 928,717 千円
売掛金 3,719,388 千円 4,004,262 千円
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５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と
貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額
2,800,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を
一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
29,448 千円 102,441 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当及び賞与 906,193 千円 753,059 千円
運送費 371,961 千円 300,394 千円
退職給付費用 27,145 千円 27,949 千円
製品保証引当金繰入額 △ 83,985 千円 87,058 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,552 千円 △ 1,742 千円
研究開発費 1,485,694 千円 1,560,782 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,485,694 千円 1,560,782 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 734 千円 8,652 千円
土地及び建物 609,290 千円 － 千円
その他 32 千円 29 千円
計 610,057 千円 8,682 千円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 9,689 千円 1,326 千円
機械装置及び運搬具 6,747 千円 1,443 千円
その他 11,581 千円 8,795 千円
計 28,018 千円 11,565 千円
※７ 生産拠点移転統合費用
当社は 、生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環とし
て生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として
特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等
17,985千円、再就職支援費用897千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,735千円 11,093千円
△5,862千円 △6,189千円
組替調整額
税効果調整前
△10,598千円 4,904千円
3,246千円 △1,503千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,351千円 3,400千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 62,820千円 △11,770千円
組替調整額
－千円 －千円
税効果調整前
62,820千円 △11,770千円
税効果額 △19,235千円 3,604千円
繰延ヘッジ損益
43,584千円 △8,166千円
為替換算調整勘定
72,965千円 170,621千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,509千円 6,238千円
組替調整額
2,787千円 △285千円
税効果調整前
24,297千円 5,952千円
税効果額 △7,439千円 △1,822千円
退職給付に係る調整額
16,857千円 4,129千円
その他の包括利益合計 126,055千円 169,985千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,615,835 12,879 － 9,628,714
(注)１．普通株式の増加数の内訳は、新株予約権の権利行使による10,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行による2,879株であります。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 265 49 － 314
(注)１．普通株式の増加数は、単元未満株式の買取りによる増加49株によるものであります。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数で記載しております。
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３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月27日
普通株式 利益剰余金 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額で記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,628,714 9,641,734 － 19,270,448
(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の増加のうち9,628,714株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の増加のうち13,020株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 314 349 － 663
(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 ２．普
通株式の自己株式の増加のうち314株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加のうち35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月27日
普通株式 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月25日
普通株式 利益剰余金 481,744 25.00 2023年12月31日 2024年３月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,287,379 千円 7,148,385 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △292,820 千円 △264,045 千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 4,000,000 千円 500,000 千円
現金及び現金同等物 9,994,559 千円 7,384,340 千円
※２ 生産拠点移転統合費用
生産・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集
約に伴う工場移転統合費用であります。
※３ 生産拠点移転統合費用の支払額
生産拠点移転統合費用に関する支払額であります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入等により調達
しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て
債務は、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を
行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やそ
の軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に
担当役員に報告を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
123,102 123,102 －
その他有価証券
資産計 123,102 123,102 －
長期借入金（※3） 4,642,637 4,605,605 △37,031
負債計 4,642,637 4,605,605 △37,031
デリバティブ取引（※4） 53,399 53,399 －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 200
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
131,343 131,343 －
その他有価証券
資産計 131,343 131,343 －
3,887,091
長期借入金（※3） △11,308
3,875,782
負債計 3,887,091 3,875,782 △11,308
デリバティブ取引（※4） 41,629 41,629 －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 －
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しています。
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(注１) 金銭債権及び 満期のある有価証券 の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,287,379 － － －
受取手形及び売掛金 4,459,432 － － －
有価証券（譲渡性預金） 4,000,000 － － －
合計 14,746,811 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,148,385 － － －
受取手形及び売掛金 4,932,980 － － －
有価証券（譲渡性預金） 1,500,000 － － －
合計 13,581,365 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,244,046 1,073,770 1,387,094 421,854 366,404 149,469
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,172,770 1,486,094 520,854 465,404 241,969 －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 123,102 － － 123,102
デリバティブ取引 － 53,399 － 53,399
資産計 123,102 53,399 － 176,502
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 131,343 － － 131,343
デリバティブ取引 － 41,629 － 41,629
資産計 131,343 41,629 － 172,972
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,605,605 － 4,605,605
負債計 － 4,605,605 － 4,605,605
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
3,875,782 3,875,782
長期借入金 － －
3,875,782 3,875,782
負債計 － －
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 122,615 73,728 48,886
小計 122,615 73,728 48,886
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 687 797 △109
譲渡性預金 4,000,000 4,000,000 －
小計 4,000,687 4,000,797 △109
合計 4,123,302 4,074,525 48,777
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 131,343 77,662 53,681
小計 131,343 77,662 53,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
譲渡性預金 1,500,000 1,500,000 －
小計 1,500,000 1,500,000 －
合計 1,631,343 1,577,662 53,681
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２．連結会計年度中に売却した その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 29,192 6,183 －
合計 29,192 6,183 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,391 6,189 －
合計 6,391 6,189 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金 355,412 － （注)
の振当処理
米ドル
為替予約取引
原則的処理
売建 外貨建予定取引 1,275,247 － 53,399
方法
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
売建 売掛金 147,289 （注)
の振当処理
米ドル
為替予約取引
原則的処理
売建 外貨建予定取引 736,000 － 41,629
方法
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 270,269 213,137 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 213,137 156,005 (注)
特例処理
支払固定・受取変動
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職
給付制度も設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 259,640 240,108
勤務費用 23,201 21,602
利息費用 1,554 3,361
数理計算上の差異の発生額 △21,509 △6,238
退職給付の支払額 △22,777 △18,162
退職給付債務の期末残高 240,108 240,671
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 240,108 240,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,108 240,671
退職給付に係る負債 240,108 240,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,108 240,671
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 23,201 21,602
利息費用 1,554 3,361
数理計算上の差異の費用処理額 2,787 △285
確定給付制度に係る退職給付費用 27,542 24,678
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（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 24,297 5,952
合計 24,297 5,952
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △8,975 △14,928
合計 △8,975 △14,928
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.40 ％ 1.50 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 634 1,544
退職給付費用 1,305 728
退職給付の支払額 △492 △1,785
その他 97 25
退職給付債務の期末残高 1,544 513
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,544 513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,544 513
退職給付に係る負債 1,544 513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,544 513
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,305千円 当連結会計年度 728千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,492千円、当連結会計年度62,030千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減 49,297 千円 80,727 千円
製品保証引当金 22,772 千円 49,429 千円
未実現利益 234,877 千円 129,383 千円
貸倒引当金 16,733 千円 17,073 千円
退職給付に係る負債 73,685 千円 73,743 千円
資産除去債務 13,216 千円 13,524 千円
減損損失 28,821 千円 22,987 千円
未払事業税 70,039 千円 25,999 千円
55,645 千円 68,811 千円
その他
繰延税金資産小計
565,089 千円 481,681 千円
△63,146 千円 △57,654 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △63,146 千円 △57,654 千円
繰延税金資産合計 501,943 千円 424,027 千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △247,650 千円 △288,241 千円
その他有価証券評価差額金 △14,933 千円 △16,437 千円
△17,765 千円 △13,914 千円
その他
繰延税金負債合計 △280,349 千円 △318,592 千円
繰延税金資産純額 221,593 千円 105,434 千円
(注）１．評価性引当額 には重要な変動は ありません 。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 1.0 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.6 ％
試験研究費特別控除額 △3.1 ％ △4.1 ％
評価性引当額の減少 △0.2 ％ △0.2 ％
子会社の適用税率差異 △1.3 ％ △1.3 ％
子会社の留保利益 1.7 ％ 1.5 ％
△1.0 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ％ 28.2 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に 伴う原状回復
義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除 去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 71,310 千円 51,855 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 － 千円
時の経過による調整額 20 千円 20 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 － 千円
有形固定資産の売却による減少 △19,475 千円 － 千円
期末残高 51,855 千円 51,875 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性
はありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 14,659,743 9,859,156
スマートフォン 511,132 260,480
2,291,541 3,320,534
モニター・他、高機能フィルム
小計
17,462,417 13,440,171
生活・環境イノベーション事業
包装資材 1,554,394 1,573,777
工程紙・建材 1,398,010 1,305,864
クリーンエネルギー資材 390,791 870,309
271,980 246,002
農業資材・他
小計
3,615,176 3,995,953
地球の絆創膏事業
25,171 133,927
屋根補修材・他
小計
25,171 133,927
連結損益計算書計上額 21,102,765 17,570,052
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解 するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、「生
活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学シート事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶
ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、「生活・環境イノベーション事業」においては、包装
資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の
絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
生活・環境
調整額
計上額
光学シート 地球の絆創膏
イノベーショ
(注１）
計
(注２）
ン
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,462,417 3,615,176 25,171 21,102,765 － 21,102,765
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 17,462,417 3,615,176 25,171 21,102,765 － 21,102,765
セグメント利益
8,700,194 △ 93,836 △ 97,868 8,508,488 △ 2,938,850 5,569,637
又は損失(△)
セグメント資産 14,843,539 2,587,525 1,143,291 18,574,357 10,758,500 29,332,857
その他の項目
減価償却費 1,172,820 106,273 18,646 1,297,741 218,020 1,515,761
有形固定資産及び
702,999 196,534 643,773 1,543,307 853,511 2,396,818
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△) の調整額 △2,938,850千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 10,758,500千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及
び預金、有価証券（譲渡性預金））、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係
る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 218,020千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 853,511千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
生活・環境
調整額
計上額
光学シート 地球の絆創膏
イノベーショ
(注１）
計
(注２）
ン
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,440,171 3,995,953 133,927 17,570,052 － 17,570,052
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 13,440,171 3,995,953 133,927 17,570,052 － 17,570,052
セグメント利益
5,590,313 338,067 △ 440,485 5,487,895 △ 3,032,382 2,455,512
又は損失(△)
セグメント資産 16,613,948 2,506,640 1,813,142 20,933,731 8,333,680 29,267,412
その他の項目
減価償却費 1,008,180 88,656 70,495 1,167,333 423,006 1,590,339
有形固定資産及び
1,855,037 35,451 510,940 2,401,429 854,584 3,256,013
無形固定資産の増加額
（注）１ . 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△) の調整額 △3,032,382千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額 8,333,680千円 は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び
預金、有価証券（譲渡性預金））、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る
資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 423,006千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却
費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 854,584千円 は、主に報告セグメントに帰属しない研究
開発に係る資産等であります。
２ . セグメント利益又は損失(△) は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
4,335,858 8,991,282 6,683,017 1,092,606 21,102,765
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 9,996,798 光学シート事業
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ . 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
5,251,203 7,166,705 4,394,156 757,987 17,570,052
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
瑞儀光電股份有限公司 6,324,054 光学シート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 981円86銭 1,056円44銭
１株当たり当期純利益 252円46銭 102円92銭
(注)１．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,860,906 1,983,094
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,860,906 1,983,094
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,253,759 19,266,560
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,244,046 1,172,770 0.77 －
１年以内に返済予定のリース債務 64,408 67,368 － －
2025年 1月 4日
長期借入金(１年以内に返済予定の
3,398,591 2,714,321 0.68
～2028年 11月30日
ものを除く)
2025 年 1月25日
リース債務(１年以内に返済予定の
58,073 14,994 －
～2027 年 2月27日
ものを除く)
合計 4,765,118 3,969,454 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．一部の在外連結子会社においてはIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリー
ス債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、
当該会計基準を適用した残高が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,486,094 520,854 465,404 241,969
リース債務 8,285 6,708 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,198,403 7,394,926 12,341,713 17,570,052
税金等調整前
(千円) 161,834 929,658 1,887,642 2,760,196
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 54,725 625,722 1,388,025 1,983,094
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 2.84 32.48 72.04 102.92
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 2.84 29.63 39.55 30.88
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,687 3,907,265
※３ 740,044 ※３ 928,717
受取手形
※１ 3,620,469 ※１ 4,279,776
売掛金
有価証券 4,000,000 1,500,000
商品及び製品 1,383,258 1,222,977
原材料及び貯蔵品 641,083 575,356
未収消費税等 672,951 506,699
※１ 233,360 ※１ 226,214
その他
△ 574 △ 710
貸倒引当金
流動資産合計 15,309,281 13,146,297
固定資産
有形固定資産
※２ 6,172,423 ※２ 5,861,807
建物
※２ 72,027 ※２ 73,471
構築物
機械及び装置 2,227,513 1,965,060
車両運搬具 59,564 67,003
工具、器具及び備品 378,552 266,623
※２ 880,315 ※２ 880,315
土地
建設仮勘定 186,939 2,615,124
3,484 1,700
その他
有形固定資産合計 9,980,819 11,731,104
無形固定資産
ソフトウエア 88,536 403,196
423,933 49,407
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 512,469 452,603
投資その他の資産
投資有価証券 123,293 131,343
関係会社株式 33,513 33,513
出資金 3,393 10
関係会社出資金 694,220 694,220
長期前払費用 4,468 7,594
繰延税金資産 211,414 227,444
その他 63,953 65,107
△ 1,000 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,133,256 1,158,634
固定資産合計 11,626,546 13,342,342
資産合計 26,935,827 26,488,639
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 45,427 37,964
電子記録債務 1,276,781 1,071,383
※１ 1,052,377 ※１ 1,307,871
買掛金
※２ 1,244,046 ※２ 1,172,770
1年内返済予定の長期借入金
※１ 926,897 ※１ 752,592
未払金
未払法人税等 1,167,015 470,033
製品保証引当金 74,372 161,430
営業外電子記録債務 189,970 451,196
167,875 162,002
その他
流動負債合計 6,144,764 5,587,245
固定負債
※２ 3,398,591 ※２ 2,714,321
長期借入金
退職給付引当金 249,084 255,599
資産除去債務 51,855 51,875
1,700 884
その他
固定負債合計 3,701,230 3,022,680
負債合計 9,845,994 8,609,925
純資産の部
株主資本
資本金 3,871,768 3,881,305
資本剰余金
3,640,368 3,649,905
資本準備金
資本剰余金合計 3,640,368 3,649,905
利益剰余金
利益準備金 57,500 57,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,205 2,645
別途積立金 1,400,000 1,400,000
8,046,771 8,821,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,507,476 10,282,085
自己株式 △ 666 △ 709
株主資本合計 17,018,947 17,812,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,836 37,244
37,048 28,882
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 70,885 66,126
純資産合計 17,089,832 17,878,713
負債純資産合計 26,935,827 26,488,639
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 18,674,008 ※１ 15,685,639
売上高
※１ 9,769,157 ※１ 9,355,099
売上原価
売上総利益 8,904,850 6,330,540
※１ ,※２ 4,567,814 ※１ ,※２ 4,694,550
販売費及び一般管理費
営業利益 4,337,035 1,635,989
営業外収益
※１ 35,443 ※１ 113,351
受取配当金
受取保険金 24,231 11,910
受取補償金 4,542 9,502
助成金収入 12,224 11,848
売電収入 22,295 23,143
為替差益 536,409 245,710
3,171 2,606
その他
営業外収益合計 638,317 418,072
営業外費用
支払利息 42,952 32,520
売電費用 11,322 10,912
支払補償費 18,541 12,854
3,801 471
その他
営業外費用合計 76,617 56,759
経常利益 4,898,735 1,997,301
特別利益
※３ 610,057 ※３ 8,682
固定資産売却益
6,138 6,184
投資有価証券売却益
特別利益合計 616,196 14,867
特別損失
※４ 27,779 ※４ 10,591
固定資産除却損
※５ 91,000
－
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 118,779 10,591
税引前当期純利益 5,396,152 2,001,577
法人税、住民税及び事業税
1,383,544 518,768
16,944 △ 13,930
法人税等調整額
法人税等合計 1,400,488 504,838
当期純利益 3,995,663 1,496,738
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 3,864,402 3,633,002 3,633,002 57,500
当期変動額
新株の発行
255 255 255
（新株予約権の行使）
新株の発行
7,111 7,111 7,111
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,366 7,366 7,366 －
当期末残高 3,871,768 3,640,368 3,640,368 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,791 1,400,000 4,290,911 5,752,202 △ 448 13,249,158
当期変動額
新株の発行
－ 510
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 14,222
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 240,389 △ 240,389 △ 240,389
当期純利益 3,995,663 3,995,663 3,995,663
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 585 585 － －
自己株式の取得 － △ 218 △ 218
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 585 － 3,755,860 3,755,274 △ 218 3,769,788
当期末残高 3,205 1,400,000 8,046,771 9,507,476 △ 666 17,018,947
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 41,195 △ 6,535 34,659 13,283,817
当期変動額
新株の発行
－ 510
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 14,222
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 240,389
当期純利益 － 3,995,663
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 － △ 218
株主資本以外の項目の
△ 7,358 43,584 36,226 36,226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,358 43,584 36,226 3,806,014
当期末残高 33,836 37,048 70,885 17,089,832
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 3,871,768 3,640,368 3,640,368 57,500
当期変動額
新株の発行
－
（新株予約権の行使）
新株の発行
9,537 9,537 9,537
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,537 9,537 9,537 －
当期末残高 3,881,305 3,649,905 3,649,905 57,500
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,205 1,400,000 8,046,771 9,507,476 △ 666 17,018,947
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 19,074
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 722,130 △ 722,130 △ 722,130
当期純利益 1,496,738 1,496,738 1,496,738
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 560 560 － －
自己株式の取得 － △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 560 － 775,168 774,608 △ 42 793,639
当期末残高 2,645 1,400,000 8,821,939 10,282,085 △ 709 17,812,587
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 33,836 37,048 70,885 17,089,832
当期変動額
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
新株の発行
－ 19,074
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 722,130
当期純利益 － 1,496,738
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 － △ 42
株主資本以外の項目の
3,407 △ 8,166 △ 4,758 △ 4,758
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,407 △ 8,166 △ 4,758 788,881
当期末残高 37,244 28,882 66,126 17,878,713
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品、製品及び原材料
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10～30年
機械及び装置 ８～17年
車輛運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2）製品保証引当金
製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニ
LED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業において
は、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球
の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、
物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受
ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製
品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸
出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益
を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の
対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内
に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,980,819 11,731,104
無形固定資産 512,469 452,603
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 2,090,850 千円 1,730,410 千円
短期金銭債務 53,016 千円 58,628 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 2,932,102 千円 2,694,729 千円
構築物 18,801 千円 15,687 千円
土地 481,755 千円 481,755 千円
計 3,432,659 千円 3,192,172 千円
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 121,945 千円 110,467 千円
構築物 6,261 千円 5,393 千円
土地 21,282 千円 21,282 千円
計 149,489 千円 137,142 千円
（２）担保に係る債務
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前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 871,368 千円 719,924 千円
長期借入金 1,574,959 千円 794,503 千円
計 2,446,327 千円 1,514,427 千円
上記債務のうち、工場財団に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 362,401 千円 397,716 千円
長期借入金 524,590 千円 454,675 千円
計 886,992 千円 852,392 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 38,107 千円 37,947 千円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出
コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
2,800,000 千円 2,800,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 2,800,000 千円 2,800,000 千円
なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した
場合、借入先に対し借入金（前事業年度末借入金残高－千円、当事業年度末借入金残高－千円）を一括返済
することになっております。当該条項は次のとおりであります。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産
の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸
借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。
②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計
上した場合。
③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連
絡しなかった場合。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,059,442 千円 4,038,270 千円
仕入高 4,052 千円 11,050 千円
販売費及び一般管理費 441,312 千円 404,935 千円
営業取引以外の取引高 32,607 千円 100,539 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 437,401 千円 422,018 千円
運送費 322,560 千円 251,258 千円
退職給付費用 24,216 千円 26,000 千円
製品保証引当金繰入額 △ 83,985 千円 87,058 千円
減価償却費 49,728 千円 125,666 千円
販売手数料 442,041 千円 405,126 千円
研究開発費 1,485,140 千円 1,560,782 千円
おおよその割合
販売費 35.7 ％ 35.4 ％
一般管理費 64.3 ％ 64.6 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
車両運搬具 734 千円 8,652 千円
土地及び建物 609,290 千円 － 千円
その他 32 千円 29 千円
計 610,057 千円 8,682 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2023年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
建物 9,017 千円 1,326 千円
構築物 671 千円 0 千円
機械及び装置 6,547 千円 520 千円
車両運搬具 0 千円 6 千円
工具、器具及び備品 11,542 千円 13 千円
ソフトウェア － 千円 8,725 千円
計 27,779 千円 10,591 千円
※５ 生産拠点移転統合費用
当社は、生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環とし
て生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として
特別損失に91,000千円計上しております。その内訳は、機械等資産の移設費用等72,118千円、解体費用等
17,985千円、再就職支援費用897千円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 33,513 33,513
計 33,513 33,513
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価減 46,446 千円 77,673 千円
製品保証引当金 22,772 千円 49,429 千円
退職給付引当金 76,269 千円 78,264 千円
資産除去債務 13,216 千円 13,524 千円
減損損失 28,821 千円 22,987 千円
未払事業税 70,039 千円 25,999 千円
49,300 千円 47,571 千円
その他
繰延税金資産小計 306,867 千円 315,450 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △62,753 千円 △57,654 千円
評価性引当額小計 △62,753 千円 △57,654 千円
繰延税金資産合計 244,113 千円 257,796 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,933 千円 △16,437 千円
△17,765 千円 △13,914 千円
その他
繰延税金負債合計 △32,699 千円 △30,351 千円
繰延税金資産純額 211,414 千円 227,444 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.2 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.9 ％
試験研究費特別控除額 △3.8 ％ △5.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △1.5 ％
評価性引当額の減少 △0.2 ％ △0.3 ％
△1.3 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 ％ 25.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 期末 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 帳簿価額 累計額
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 6,172,423 112,979 1,326 422,268 5,861,807 5,696,026
構築物 72,027 12,056 0 10,612 73,471 197,297
機械及び装置 2,227,513 414,210 520 676,143 1,965,060 8,856,530
車両運搬具 59,564 51,196 9,833 33,924 67,003 173,624
工具、器具及び備品 378,552 121,998 13 233,914 266,623 1,997,035
土地 880,315 － － － 880,315 －
建設仮勘定 186,939 2,583,183 154,998 － 2,615,124 －
その他 3,484 － － 1,784 1,700 11,236
有形固定資産計 9,980,819 3,295,624 166,692 1,378,647 11,731,104 16,931,751
無形固定資産
ソフトウエア 88,536 427,064 8,725 103,679 403,196 218,751
ソフトウエア仮勘定 423,933 89,981 464,507 － 49,407 －
無形固定資産計 512,469 517,045 473,232 103,679 452,603 218,751
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 和歌山テクノセンターⅢ 自働開梱装置 83,345千円
和歌山テクノセンターⅠ 自動検査装置 54,700千円
ソフトウェア 全社 基幹システム更新 327,519千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 1,574 － 263 1,310
製品保証引当金 74,372 161,430 74,372 161,430
（注）退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.keiwa.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日 関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日 関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2024年３月26日関東財務局長に提出。
事業年度（第76期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年 3月 25 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る恵和株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等 変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵
和株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって 終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の 基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が、重要な新規事業と位置付けている屋根やコン 当監査法人は、新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌ
クリート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠 ZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断の
点である地球の絆創膏本部淡路ベースにおいて、2023年 妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
12月末現在、有形固定資産が1,524百万円計上されてい た。
る。「KYŌZIN®」は光学シート事業や生活・環境イノベー
（１）内部統制の評価
ション事業のマーケットと異なる、新規に進出する住宅
固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理
屋根外装業界及び土木インフラ業界において最終消費財
解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価し
として販売される。「セグメント情報」に記載されてい
た。具体的には、地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事
るとおり「KYŌZIN®」を手掛ける地球の絆創膏事業の営業
業計画と実績の差異が検討・承認されるプロセスを評
損益は2期連続して営業損失である。また、当連結会計年
価した。
度の売上高は133百万円であり公表済2023年12月期の業績
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討
予想における予想売上高395百万円に対する割合は33.7%
・当期の地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画と
である。
実績を比較し、差異要因について経営者に質問を
固定資産は、減損の兆候があると認められた場合、減
実施した。
損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候
・地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」の事業計画が取締役
には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー
会で承認されていることを確かめた。
が継続してマイナスとなっていること又は継続してマイ
・経営環境や事業計画に含まれる売上高やそれを達成
ナスとなる見込みであることが含まれるが、新規事業に
するための販売施策について経営者に質問を実施
関しては、事業の立上げ時において当初より継続してマ
した。売上高については取締役会に報告されてい
イナスとなることが予定されている場合、予め定められ
る受注及び引き合い情報との整合性を検討した。
た合理的な事業計画から著しく下方に乖離していないと
販売施策については事業計画との整合性を検討し
きは減損の兆候に該当しないとされている。
た。また、売上高増加のための施策と設備投資計
会社は、当期末において当期の地球の絆創膏事業の営
画及び経費計画の整合性を検討した。
業損益が予め定められた合理的な事業計画から著しく乖
・事業計画の妥当性を検討するにあたり経営者が利用
離していないかどうか、及び翌期以降の営業損益の見込
した業績変動要因の分析結果や外部の調査機関に
額を検討することにより減損の兆候はないと判断してい
よる市場調査報告書による市場規模推移と事業計
るが、当期の営業損益が予め定められた合理的な事業計
画の整合性を検討した。
画から著しく乖離していないかどうかの判断には主観的
・重要な仮定のうち翌期以降の売上高に対する経営者
な判断を伴い、また、減損の兆候の検討に際して参照す
の判断が将来の不確実性を考慮しているかどうか
る翌期の事業計画には売上高等に関する重要な仮定が含
検討するため、監査人による仮定に基づく将来
まれている。
キャッシュ・フローと比較した。
これらの判断や重要な仮定の設定には経営者の主観的
な判断を伴うが、新規事業の地球の絆創膏事業「KYŌ
ZIN®」は会社の既存事業と異なる業界や顧客向けの製品
であることから、その主観的な判断の程度が相対的に高
くなりその不確実性も高い。
以上から、当監査法人は、新規事業である地球の絆創
膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関
する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が 認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、恵和株式会社の2023 年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、恵和株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統 制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において 適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業 倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の 倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため の監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に 及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の 基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明 業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレー ト・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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恵和株式会社(E35220)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年 3 月 25 日
恵 和 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる恵和株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新規事業である地球の絆創膏事業「KYŌ
ZIN®」に係る有形固定資産の減損の兆候に関する判断」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報
告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において 報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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