美樹工業株式会社 有価証券報告書 第62期(2023/01/01－2023/12/31)
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美樹工業株式会社(E00315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
美樹工業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目25番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
29,887,483 27,260,898 26,370,060 30,758,899 32,203,391
売上高 （千円）
1,371,332 1,301,731 1,323,844 1,181,040 1,330,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,071,290 795,608 731,365 734,690 839,527
（千円）
利益
1,121,681 895,747 855,723 854,559 991,397
包括利益 （千円）
14,413,746 15,147,782 15,885,521 16,612,269 17,397,618
純資産額 （千円）
27,678,836 27,282,433 30,561,859 30,998,703 30,118,560
総資産額 （千円）
11,638.67 12,228.06 12,787.26 13,366.56 14,026.20
１株当たり純資産額 （円）
979.93 727.79 669.02 672.07 767.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.97 49.00 45.74 47.14 50.90
自己資本比率 （％）
8.75 6.10 5.35 5.14 5.61
自己資本利益率 （％）
4.29 5.08 6.13 5.73 6.03
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,361,456 1,480,476 3,895,391 1,198,384
（千円） △ 2,156,060
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,155,211
（千円） △ 2,243,749 △ 983,795 △ 86,967 △ 219,738
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,309,295
（千円） △ 2,015,997 △ 365,801 △ 1,309,191 △ 1,127,562
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,411,335 1,282,260 2,884,665 2,868,519 1,802,016
（千円）
高
577 551 537 535 537
従業員数
（人）
(外、臨時雇用者数) ( 101 ) ( 82 ) ( 90 ) ( 95 ) ( 105 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
16,339,373 14,730,763 13,685,276 18,041,465 19,762,988
売上高 （千円）
1,183,360 1,016,249 785,345 777,618 1,034,148
経常利益 （千円）
998,071 658,194 523,463 586,707 718,465
当期純利益 （千円）
764,815 764,815 764,815 764,815 764,815
資本金 （千円）
1,153,263 1,153,263 1,153,263 1,153,263 1,153,263
発行済株式総数 （株）
10,155,603 10,656,516 11,058,294 11,527,219 12,121,288
純資産額 （千円）
15,755,806 16,468,171 20,232,441 20,601,436 19,777,437
総資産額 （千円）
9,289.95 9,748.16 10,115.69 10,544.65 11,089.41
１株当たり純資産額 （円）
140.00 100.00 160.00 150.00 230.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 80.00 )
912.95 602.09 478.84 536.70 657.24
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
64.46 64.71 54.66 55.95 61.29
自己資本比率 （％）
10.28 6.33 4.82 5.20 6.08
自己資本利益率 （％）
4.61 6.15 8.56 7.17 7.04
株価収益率 （倍）
15.33 16.61 33.41 27.95 34.99
配当性向 （％）
269 272 265 267 265
従業員数
（人）
(外、臨時雇用者数) ( 8 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 17 ) ( 28 )
121.9 110.5 126.2 123.4 151.8
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 117.7 ) ( 125.9 ) ( 141.5 ) ( 137.4 ) ( 175.6 )
最高株価 （円） 4,340 4,230 4,285 4,135 4,795
最低株価 （円） 3,445 2,561 3,660 3,760 3,800
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
３．第60期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当60円を含んでおります。
４．第61期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
５．第62期の１株当たり配当額には、特別配当70円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1952年10月 兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業
1955年３月 建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）
1956年10月 大阪ガス株式会社の指定工事会社となる
1962年１月 兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式
会社（資本金1,000千円）を設立
1970年９月 兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立
1971年１月 美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000
千円）
1972年３月 兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000
千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立
1972年４月 兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）
1973年３月 兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月
に神戸市中央区（現在地）に移転）
1982年６月 一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）
1982年９月 宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）
1986年12月 有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収
1988年３月 大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）
1988年８月 建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得
1995年４月 神戸美樹工業株式会社を吸収合併
1999年５月 ISO9001・9002の認証を取得
1999年６月 協和工業株式会社の営業権取得
1999年８月 神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）
1999年12月 兵庫県三木市に三木営業所を開設
2001年４月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会
社（資本金10,000千円）を設立
2002年４月 セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得
2003年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005年１月 兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート
（資本金10,000千円）を設立
2008年10月 セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更
2008年10月 株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更
2009年１月 株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年６月 株式会社リブライフの株式30％を取得
2012年７月 茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設
2013年６月 兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年７月 茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設
2014年10月 三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更
2016年１月 下村建設株式会社より建設事業を譲受
2016年４月 大阪支店を大阪市西区に移転
2017年９月 大阪支店を大阪市中央区に移転
2021年５月 兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
2022年12月 東京都品川区に東京支店を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として
建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
１）建設事業
当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っ
ております。
建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。
土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅
地造成工事等を行っております。
ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っており
ます。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法
（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管
理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管
等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。
２）設備事業
当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、
ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び
施工を行っております。
ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っており
ます。
給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖
房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、
ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の
施工を併せて行っております。
３）住宅事業
連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット
住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の
施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。
４）不動産賃貸事業
当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セ
キスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。
５）その他事業
当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。
また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼
板加工等を行っております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
（連結子会社）
当社が設備工事等を請負って
セキスイハイム山陽 住宅事業
兵庫県姫路市 100 56.7 おります。
株式会社（注）２，４ 不動産賃貸事業
役員の兼任あり。
住宅事業 当社が設備工事等を請負って
株式会社リブライフ 100.0
兵庫県姫路市 80 不動産賃貸事業 おります。
（注）２，３ (70.0)
その他事業
当社の設備関係の工事を請
三樹エンジニアリング
神戸市兵庫区 20 設備事業 100.0 負っております。
株式会社
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
ハイデッキ株式会社 兵庫県姫路市 16 その他事業 29.6 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。
４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,387,986千円
（2）経常利益 180,293千円
（3）当期純利益 123,724千円
（4）純資産額 4,166,950千円
（5）総資産額 7,420,977千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
179
建設事業 （ 18 ）
100
設備事業 （ 5 ）
222
住宅事業 （ 19 ）
17
不動産賃貸事業 （ 3 ）
5
その他事業 （ 56 ）
14
全社（共通） （ 4 ）
537
合計 （ 105 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
265 41.8 13.1 5,680,639
（ 28 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
179
建設事業 （ 18 ）
70
設備事業 （ 4 ）
住宅事業 － （ －）
不動産賃貸事業 － （ －）
2
その他事業 （ 2 ）
14
全社（共通） （ 4 ）
265
合計 （ 28 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営理念は「信用第一」であります。
お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継
続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支
持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・
環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる
「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努
め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を
重要な課題と考えております。
その基本的な施策は以下のとおりであります。
① 収益力の向上
・原価率の低減
公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと
認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。
・経営の合理化
事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率
性が高い事業基盤を構築してまいります。
② 人材の確保と育成
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識し
ております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、
教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。
③ 企業価値の向上
・環境保護
環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取
り組みます。
・顧客満足度の向上
個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上
を図ります。
④ 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、
自己資本の充実を図ります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益
率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益
率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移して
いるものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透
明な状況であります。
(5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力
の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効
率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会において、事業活動に重大な影響を与える可能性のある
事項について、経営会議にて審議を実施しております。
取締役会は、経営会議での審議を経て、重要な事項について審議、意思決定を行っております。また、当社グ
ループは将来的なSDGs目標の達成を目的とし、SDGs委員会を設置しております。当委員会は年12回開催され、策定
された基本方針のもと、具体的な活動計画の審議・決定、活動状況の把握や関係部署及びグループ会社等への展開
を行っております。
(2）戦略
当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点
的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。
企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリ
アリティ)を設定しております。マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及
び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。各マテリアリティ及び
取組概要・方針については、次のとおりであります。
マテリアリティ 取組概要・方針
・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営
環境 環境保全
・温室効果ガスの排出量削減
・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容
に対応する施策の展開
社会インフラの提供
・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備
社会
・災害に強い持続的なインフラ設備の建設
・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進
地域貢献
・地方自治体との連携強化
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は、次のとおりであります。
当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじ
めとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きや
すい職場環境の構築を重要課題と認識しております。
① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しており
ます。人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図ってお
ります。また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各
分野における従業員のスキル向上を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーショ
ン向上につながるものと認識しております。職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間
管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。また性別を問わず、出産の前後や育児における
休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい
職場環境の整備に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループは、経営上の他のリスクと同様に、発生したリスクに対して関連する部門の取締役を中心とし、該
当する部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。
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(4）指標及び目標
当社グループは脱炭素社会の実現に向け、2050年におけるカーボンニュートラル実現を目標としております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてお
ります。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。
なお、当社では、性別や年齢等による区別なく、個人の資質や実績により採用や昇進等を決定しているため、現
時点では属性による数値目標を設定しておりません。
また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等及び社内環境
整備に関する方針に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標
を設定するまでには至っていないため、指標及び実績については、提出会社のものを記載しております。
マテリアリティ 指標 2022年度実績 2023年度実績
女性管理職比率 9.5％ 8.7％
人材の確保・育成
女性社員比率 17.6％ 19.0％
有給休暇取得率 56.2％ 60.2％
職場環境の充実
月平均残業時間 11.3時間 10.1時間
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国
土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。
今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の
更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができな
かった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(2) 建設・住宅・設備業界について
建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。
公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績
に影響を与える可能性があります。
また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所
得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃
止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性が
あり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ
可能性があります。
(3) 不動産賃貸について
当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件
や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの
経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件にお
ける賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかっ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことに伴
い、経済活動は活発となり景気は穏やかに回復しているものの、各国での紛争や世界の経済・物価動向による金
融引き締め、為替市場の動向の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に回復し、各地で大規模物件の開発が増加しましたが、資
材価格や労務費は高騰を続け、建設コストの上昇により収益性の低下が懸念されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ880,143千円減少し、30,118,560千円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,665,492千円減少し、12,720,941千
円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ785,349千円増加し、17,397,618千
円となりました。
ロ．経営成績
売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、連結売
上高は前年同期比4.7％増の32,203,391千円となりました。
利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料
価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、連結営業利益は前年
同期比19.4％増の1,316,246千円、連結経常利益は前年同期比12.7％増の1,330,695千円となりました。税金等調
整前当期純利益は、前年同期比7.7％増の1,345,480千円となり、法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属
する当期純利益74,748千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.3％増の839,527
千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比16.0％増の991,397千円と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、受注は好調に推移しておりますが、工事進捗の影響により、売上高は前
年同期比4.9％減の13,313,306千円、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の上昇に伴う販
売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.4％減の797,632千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗により、売上
高は前年同期比65.8％増の6,199,405千円となりました。しかしながら、本物件については原材料価格の大幅な
高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しかったことから、営業損失122,936千円（前年同期は営業損
失452,291千円）となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社においてユニット住宅の
販売が低迷した影響から、売上高は前年同期比2.3％減の10,352,595千円、営業損失30,565千円（前年同期は営
業損失14,731千円）となりました。
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＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土
地）の売却に伴う収入が減少した影響等から、売上高は前年同期比7.0％減の1,556,728千円、営業利益は前年同
期比14.9％減の429,351千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響やパネル洗浄効果
により、売上高は前年同期比2.9％増の781,355千円となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、
時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比21.1％増の242,498千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ財務活動により1,309,295千円増加
しましたが、投資活動により219,738千円、営業活動により2,156,060千円減少した結果、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,066,503千円減少し、1,802,016千円となりました。
主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,345,480千円の増
加要因がありますが、未成工事受入金の減少2,302,551千円や仕入債務の減少488,291千円等の減少要因により、
資金は2,156,060千円の減少（前連結会計年度は1,198,384千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37,172千円等
の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出143,579千円等の減少要因により、資金は219,738千円
の減少（前連結会計年度は86,967千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出957,688千円等
の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,401,000千円及び長期借入れによる収入1,135,000千円等の増加要
因により、資金は1,309,295千円の増加（前連結会計年度は1,127,562千円の減少）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
建設事業 20,176,335 159.6 16,515,997 201.6
設備事業 5,026,742 151.6 3,091,924 76.4
住宅事業 9,449,498 104.2 7,942,368 93.8
合計 34,652,576 138.5 27,550,290 133.0
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
建設事業（千円） 13,313,306 95.1
設備事業（千円） 6,199,405 165.8
住宅事業（千円） 10,352,595 97.7
不動産賃貸事業（千円） 1,556,728 93.0
その他事業（千円） 781,355 102.9
合計（千円） 32,203,391 104.7
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しています。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
第61期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建築 4,666,997 9,364,251 14,031,249 8,135,415 5,895,834
土木
2,300,572 1,100,017 3,400,590 2,086,143 1,314,446
ガス導管敷設
897,233 2,181,036 3,078,270 2,094,839 983,430
建設 7,864,804 12,645,305 20,510,110 12,316,399 8,193,710
ガス設備 409,196 1,270,634 1,679,830 1,202,000 477,830
給排水衛生空調設備 4,011,551 1,623,568 5,635,119 2,072,245 3,562,873
設備 4,420,748 2,894,202 7,314,950 3,274,246 4,040,704
計
12,285,552 15,539,508 27,825,060 15,590,645 12,234,414
第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建築 5,895,834 16,514,841 22,410,675 7,565,261 14,845,414
土木 1,314,446 1,442,793 2,757,240 2,041,906 715,333
ガス導管敷設 983,430 2,218,699 3,202,130 2,246,880 955,249
建設 8,193,710 20,176,335 28,370,046 11,854,048 16,515,997
ガス設備
477,830 1,210,220 1,688,050 1,254,479 433,571
給排水衛生空調設備 3,562,873 3,391,058 6,953,932 4,298,080 2,655,851
設備 4,040,704 4,601,279 8,641,983 5,552,560 3,089,423
計 12,234,414 24,777,614 37,012,029 17,406,608 19,605,420
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
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ⅱ．完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
建設 2,936,489 9,379,910 12,316,399
第61期
設備 242,957 3,031,288 3,274,246
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
計 3,179,447 12,411,198 15,590,645
建設 2,877,778 8,976,270 11,854,048
第62期
設備 200,727 5,351,832 5,552,560
（自2023年１月１日
至2023年12月31日）
計 3,078,505 14,328,103 17,406,608
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第61期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
（発注者） （工事名称）
近畿地方整備局 加古川下流部堆砂撤去工事
近畿地方整備局 加古川河高地区支川築堤他工事
伊丹市 令和４年度伊丹市立桜台小学校空調設備改修工事
㈱川西学校給食サービス 川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業
㈱ゼロ・コーポレーション 神戸市東灘区深江本町３丁目計画
㈱二川工業製作所 桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事
サンテックエナジーディベロップメント㈱
熊本太陽光発電所建設工事
㈱ジャパンパーク＆リゾート 姫路セントラルパーク ヴィーナス移設工事
第62期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
（発注者） （工事名称）
近畿地方整備局 東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事
兵庫県 尼崎西宮芦屋港海岸南芦屋浜東護岸改修工事（その５）
リコーリース㈱ 川崎町メガソーラー建設工事
㈱梶原鉄工所 株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事
ヤマダストアー㈱ ヤマダストアー青山店 改築工事
三和ホールディングス㈱ 三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事
ＪＲ西日本不動産開発㈱ 茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事
ＴＣ神鋼不動産㈱ Terrasma E区画テナント新築工事
２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第61期 第62期
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大阪ガスネットワーク㈱ 1,570,402 10.1 2,930,460 16.8
リコーリース㈱ 1,884,235 12.1 2,608,474 15.0
㈱川西学校給食サービス 1,729,105 11.1 － －
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ⅲ．次期繰越工事高（2023年12月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
建設 5,777,852 10,738,145 16,515,997
設備 2,168,630 920,792 3,089,423
計 7,946,482 11,658,938 19,605,420
（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名称）
近畿地方整備局 加古川神吉中津線Ａ１橋台工事
加古川市 両荘地区義務教育学校新築外工事
日本郵便㈱ 播磨山崎郵便局 模様替工事
西脇多可行政事務組合 (仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事
岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合
岡山市駅前町第一種市街地再開発事業 施設新築工事(ホテル棟)
ダイビル㈱ ダイビル本社オフィス リニューアル工事
阪神内燃機工業㈱ 阪神内燃機工業株式会社播磨工場 高度研究棟建設工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する分析）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において棚卸資産が増加しましたが、現金預金が減少
したこと等から30,118,560千円（前連結会計年度末は30,998,703千円）となりました。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて工事代金の支払いに伴う資金需要の
増加により短期借入金及び長期借入金が増加しましたが、未成工事受入金が減少したこと等から、
12,720,941千円（前連結会計年度末は14,386,434千円）となりました。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余
金の増加等により、17,397,618千円（前連結会計年度末は16,612,269千円）となりました。
（経営成績に関する分析）
イ．売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗
の影響により、前連結会計年度より1,444,491千円増加し、32,203,391千円となりました。
また、売上総利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光
パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等か
ら、前連結会計年度より120,458千円増加し、5,915,561千円となりました。
ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社
及び株式会社リブライフにおいて、原価の抑制をおこなったことから、前連結会計年度より93,590千円減少
し、4,599,315千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より214,048千円増加
し、1,316,246千円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、前連結会計年度に協力業者への貸付金を全
額回収したことに伴い貸倒引当金戻入額を計上していた影響から、55,935千円減少し、47,738千円となりま
した。
営業外費用につきましては、前連結会計年度より8,457千円増加し、33,288千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より149,655千円増加
し、1,330,695千円となりました。
ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、当社において保有する投資有価証券を売却し、投資有価証券
売却益を計上したことにより、14,785千円（前連結会計年度は77,205千円）となりました。
特別損失につきましては、前連結会計年度より9,179千円減少し、0千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より96,414千円
増加し、1,345,480千円となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計431,204千
円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を控除した結果、前連結会計年度より104,836千円増加
し、839,527千円となりました。
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（経営成績に重要な影響を与える要因について）
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高の増加に加
え、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.1％と前年同
期の3.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業
の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に
要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需
要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収
益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、棚卸資産の評価や貸倒引当金の計上等
であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っており
ます。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合がありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 工事請負契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
大阪ガスネットワーク １年間
提出会社 1956年10月 ガス導管工事請負契約
株式会社 （注）１
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以
降も同様とすることになっております。
(2) 販売代理店契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユ
セキスイハイム山陽 ２年間
積水化学工業株式会社 1972年10月 ニット住宅「セキスイハイム」の販売
株式会社 （注）１
に関する代理店契約
（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以
降も同様とすることになっております。
２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一
切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。
(3) 業務委託契約
契約会社名 相手先名 契約年月 契約の内容 契約期間
三樹エンジニアリング 開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約 １年間
大阪ガス株式会社 1999年８月
株式会社 ガス器具等に関する業務 （注）
（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も
同様とすることになっております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は 147,511 千円であります。
セグメント別では、建設事業において 37,288 千円、設備事業において 15,179 千円、住宅事業において 52,209 千
円、不動産賃貸事業において 13,011 千円、その他事業において29,821千円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における太陽光発電設備の出力制限対応機器の設置及び連結子会社であ
るセキスイハイム山陽株式会社における賃貸用施設の建設に伴う設備投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物・ 機械・ 土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計 (人)
構築物 運搬具 資産
(面積㎡)
本社 建設・設備 580,174 170
事務所 1,522,747 94 76,846 60,104 2,239,967
(兵庫県姫路市) 全社
(3,743.15) (14)
神戸支店 事務所 425,767 59
建設・設備
78,251 0 567 4,146 508,732
(神戸市中央区) 倉庫 (3,300.00) (3)
大阪支店（注）３ － 29
建設 事務所 7,938 0 － 2,688 10,626
(大阪市中央区) [532.37] (8)
東京支店（注）３ － 5
建設 事務所 8,328 － － 2,103 10,432
(東京都品川区) [219.80] (1)
美樹ビル 373,174
全社・その他 事務所 651,536 0 － 630,758 1,655,468 2
(兵庫県姫路市)
(537.39)
旧本社 建設・設備 381,035
事務所
164,558 0 － 1,375 546,970 －
(兵庫県姫路市) 全社 倉庫 (1,841.05)
京都物件
460,000
不動産賃貸 賃貸不動産 429,103 0 － 11 889,114 －
(京都市左京区) (1,254.37)
1,067,137
姫路事業用地（注）３
不動産賃貸 貸地 － － (10,684.71) － － 1,067,137 －
(兵庫県姫路市)
[8,283.33]
195,172
賃貸物件ほか（注）３
不動産賃貸 賃貸不動産 40,443 － (1,381.08) － － 235,615 －
(兵庫県姫路市ほか)
[2,305.65]
1,268,965
太陽光発電施設（注）３ －
太陽光発電
その他
49,594 1,093,153 (60,065.00) － 0 2,411,713
施設
(茨城県つくば市ほか） (2)
[67,640.00]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めており
ません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
なお、年間の賃借料は以下のとおりです。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間の賃借料（千円）
大阪支店 建設 事務所 40,573
東京支店 建設 事務所
12,000
姫路事業用地 不動産賃貸 貸地 44,832
賃貸物件ほか 不動産賃貸 賃貸不動産 22,134
太陽光発電施設 その他 太陽光発電施設 6,436
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物・ 機械・ 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 運搬具 (面積㎡) 資産
本社ほか 賃貸不動産
セキスイハイム
住宅 2,295,415 189
(兵庫県姫路市 住宅展示棟 1,029,094 0 44,656 42,410 3,411,576
山陽㈱ 不動産賃貸 (26,846.31) (19)
ほか) 事務所ほか
高砂地区ほか
住宅 賃貸不動産
2,023,587 53
㈱リブライフ (兵庫県高砂市 不動産賃貸 住宅展示棟 24,918 － － 731 2,049,237
(40,228.95) (57)
その他 ほか
ほか)
三樹エンジニア 本社 164,651 30
設備 事務所 49,073 0 2,732 904 217,362
リング㈱ (神戸市兵庫区)
(570.33) (1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めており
ません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結会社各社が個別に策定し、実行しておりま
す。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,153,263 1,153,263
普通株式
スタンダード市場 株であります。
1,153,263 1,153,263
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年７月１日
△10,379,367 1,153,263 － 764,815 － 705,825
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 13 32 10 1 2,158 2,216 －
所有株式数
－ 112 312 1,005 535 1 9,552 11,517 1,563
（単元）
所有株式数の
－ 0.97 2.71 8.73 4.64 0.01 82.94 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式60,212株は「個人その他」の欄に602単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
1,670 15.28
三木 佳美 兵庫県姫路市
1,517 13.88
三木 博也 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10 706 6.46
有限会社フレンド商会
342 3.12
内藤 征吾 東京都中央区
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
276 2.52
ACCOUNT LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
268 2.45
平野 勝也 兵庫県姫路市
240 2.20
中田 純夫 兵庫県姫路市
240 2.19
福本 久幸 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市北条951番地１ 231 2.11
美樹工業社員持株会
217 1.98
三木 立子 兵庫県姫路市
5,710 52.24
計 －
（注）上記のほか、自己株式が602百株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,091,500 10,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,563
単元未満株式 普通株式 － －
1,153,263
発行済株式総数 － －
10,915
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市北条
60,200 60,200 5.22
美樹工業株式会社 －
951番地１
60,200 60,200 5.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131 611,900
当期間における取得自己株式 59 284,380
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 60,212 － 60,271 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、剰余金の配当に関しまして、株主還元を経営上の重要課題の一つと考え、連結配当性向30％以上を基準
に、安定的な配当の実施及び将来の事業拡大のための内部留保などを勘案して決定することを基本方針としており
ます。また、内部留保につきましては、積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図り、そ
の成果を株主の皆様へ還元できるよう努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり80円の中間配当（普通配当）を
実施しました。2023年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当１株当たり80円、特別配当70円、合計150円の
実施を、2024年３月開催の当社第62期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。この結果、当事業年度の配
当性向は34.99％となりました。
内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠
な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年７月31日
87,452 80
取締役会決議
2024年３月25日
163,957 150
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識してお
り、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び透明性の高い経営体制を基本方針としております。
また、透明性の高い経営を行うため、迅速かつ的確なディスクロージャーを実施するための組織作りを行いプ
レスリリースを行うほか、当社のホームページにおいてもＩＲ情報に関する積極的な開示を行っております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監
査を行っております。さらに、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮
問委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る公平性・透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監
督機能の強化と業務執行の効率化を図っております。
体制の概要については、次のとおりであります。
ⅰ．取締役会
３名の社外取締役を含む７名の取締役によって構成され、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行状況を監督しております。また、監査役３名
も取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役の業務執行を監査しております。
取締役会の構成員は次のとおりであり、議長は代表取締役社長の岡田 尚一郎が務めております。
代表取締役社長 岡田 尚一郎 常務取締役 魚澤 誠治
常務取締役 山下 直彦 取締役 瀬川 典弘
社外取締役 岡 成一 社外取締役 園田 学
社外取締役 寺本 真裕美
ⅱ．指名・報酬諮問委員会
当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を2021年に設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役候
補者の指名に関する社内検討の結果ならびに取締役の報酬制度の妥当性に関する審議を行っております。委
員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しております。
指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりであり、委員長は代表取締役社長の岡田 尚一郎が務めており
ます。
代表取締役社長 岡田 尚一郎 常務取締役 魚澤 誠治
社外取締役 岡 成一 社外取締役 園田 学
社外取締役 寺本 真裕美
ⅲ．監査役会
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当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構
成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会は、原則と
し て１ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。
監査役会の構成員は次のとおりであり、議長は常勤監査役の三木 立子が務めております。
常勤監査役 三木 立子 社外監査役 和泉 洋
社外監査役 山本 雅春
ⅳ．経営会議
経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会を支える機関として、経営に係る重要事項について審議を行っ
ております。なお、当会議は取締役及び執行役員で構成しております。
経営会議の構成員は次のとおりであり、議長は代表取締役社長の岡田 尚一郎が務めております。
代表取締役社長 岡田 尚一郎 常務取締役 魚澤 誠治
常務取締役 山下 直彦 取締役 瀬川 典弘
執行役員 山口 健司 執行役員 巖 誠
執行役員 矢野 泰雄 執行役員 奥平 和弘
執行役員 山田 健一
ロ．当該体制を採用する理由
当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採
用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務の執行に当たり、関係法令及び社内規程等を遵守し、公正
で健全な事業活動を行います。
・上記を徹底するため、「美樹工業グループ行動規範」を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知し、
同規範に基づき、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期します。
・内部監査を行う内部監査室は、毎年、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監査役との緊密な連携
を保ちつつ、社内各部門の法令及び社内規程等の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示します。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営の意思決定及び業務の執行に係る議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程等に
従い適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む)を行います。
・上記に当たっては、営業情報(販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理（適時開示を含む）及び個人
情報の保護に万全の注意を払います。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有
し、管理部門担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進します。
・「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発
生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、
迅速かつ的確な対応を行います。
・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、そ
れに対する対応策を課題として織り込むように努めます。
ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略
に関わる重要事項については、別途経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会決議により
執行決定を行います。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報
酬諮問委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る公平性・透明性及び客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を図っております。
・取締役会は、当社及び当社グループに関する特に重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、
計画の審議・決定を行います。執行役員は、取締役会から職務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の職
務の執行に関し責任を負います。
・取締役及び執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指
揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。
・係る体制の下、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行います。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的な報告を受け、また重要案
件については当社と事前協議を行い意思の疎通を図るよう努めております。
・内部監査室は、当社グループが法令及び社内規程等に違反していないか確認するために定期的に監査を
行っております。
ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき専任の使用人（単なる事務処理を行う者ではなく、監査業務を実際に遂
行する者をいう。以下同じ）を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応
を行います。
ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人を置く場合、当該使用人は業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮
命令を受けないものとします。
・当該使用人の人事・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の
提供を行うものとします。
・取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
た時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。
・取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。
ⅸ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会又は監査役に報告する
ための体制
・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めるところに
従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。
・子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に
報告するものとします。
・子会社の取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。
ⅹ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。
ⅺ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしま
す。
ⅻ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などによ
り、その権限が支障なく行使できる社内体制を当社グループ全体に確立しております。
・監査役会では、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と
定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につ
いて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めて
おります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスクの初動の責任を負うものとし、担
当部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。また、不測の事態が生じた
場合には、代表取締役社長を対策本部長、関係取締役を本部員とする対策本部を設置し、組織横断的に対応し
必要に応じて弁護士等と相談し、迅速かつ的確な対応を行い、リスクに係る損害の拡大を防止する体制を整備
することとしております。
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ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「美樹工業グループ行動規範」を定め、反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修を
通じて社員に啓蒙活動を行っております。また、総務部が対応窓口となり、警察や弁護士等の外部専門機関か
らの情報を活用し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険
者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従
業員であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。
ホ．取締役の員数
当社の取締役は、2008年３月27日の定時株主総会の決議により、11名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
チ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会において定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とし、会社法
第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
④ 取締役会及び指名・報酬等委員会等の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 役 職 出席状況
岡田 尚一郎 代表取締役社長 12回／13回
魚澤 誠治 常務取締役 13回／13回
山下 直彦 常務取締役 13回／13回
瀬川 典弘 取締役 13回／13回
岡 成一 社外取締役 13回／13回
園田 学 社外取締役 13回／13回
寺本 真裕美 社外取締役 13回／13回
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針、経営戦略、Ｍ＆Ａ、多額の設備投資等の重要
な業務執行に関する事項について審議・決定を行い、また、法令に定められた事項及び重要な業務執行の状況
について報告を受けております。
ロ．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏 名 役 職 出席状況
岡田 尚一郎 代表取締役社長 ２回／２回
魚澤 誠治 常務取締役 ２回／２回
岡 成一 社外取締役 ２回／２回
園田 学 社外取締役 ２回／２回
寺本 真裕美 社外取締役 ２回／２回
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選任に関する事項及び取締役の報
酬に関する事項について審議しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年７月 当社入社
1998年７月 建築土木営業部長
2002年１月 執行役員
2004年３月 取締役
2005年３月 常務取締役
2006年４月 建設事業本部長
代表取締役社長 岡田 尚一郎 1956年10月25日 生 (注)１ 4,955
2008年５月 代表取締役専務取締役
2010年３月 代表取締役社長
2014年10月 株式会社リブライフ建設事業部営業部長
2015年３月
当社代表取締役社長（現任）
2015年４月
セキスイハイム山陽株式会社取締役（現任）
2003年４月 当社入社
2005年１月 経営企画室長
2005年11月 株式会社リブライフ監査役
2009年７月 当社執行役員及び経営企画部長
2010年２月
セキスイハイム山陽株式会社監査役（現任）
常務取締役
2014年２月 三樹エンジニアリング株式会社
魚澤 誠治 1969年９月７日 生 同上 1,000
管理本部長
監査役（現任）
2014年３月
当社取締役及び管理本部長（現任）
2015年５月
ハイデッキ株式会社取締役（現任）
2019年３月 当社常務取締役（現任）
2024年１月 株式会社エスデイ設計室監査役（現任）
1994年４月 当社入社
2009年１月 建設事業本部次長
2016年１月 大阪営業所部長
常務取締役
2017年１月 執行役員及び建設事業本部長（現任）
山下 直彦 1972年１月22日 生 同上 700
建設事業本部長
2019年３月 取締役
2023年３月 常務取締役（現任）
2024年１月 株式会社エスデイ設計室取締役（現任）
2003年３月 当社入社
2015年３月 道路事業部長
取締役
2018年１月 土木事業部長
瀬川 典弘 1974年11月18日 生 同上
200
導管事業本部長
2018年７月
執行役員及び導管事業本部長（現任）
2020年３月
取締役（現任）
1982年４月 株式会社特殊コンクリート工業入社
1986年４月 東京大学工学部非常勤講師
2013年10月 太陽エコブロックス株式会社入社
2014年６月 太陽サーブ株式会社常務取締役
2015年６月 太陽エコブロックス株式会社取締役
取締役 岡 成一 1953年５月６日 生 同上
－
2016年６月 同社常務取締役（現任）
太陽サーブ株式会社専務取締役
2019年３月 当社取締役（現任）
2020年６月 太陽サーブ株式会社取締役副社長
2021年６月 同社取締役社長執行役員（現任）
1980年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2000年１月 同社業務部担当部長
御崎プロジェクト室室長
2009年６月 神鋼不動産株式会社取締役
取締役 園田 学 1955年４月８日 生 同上 －
2016年６月 同社常勤監査役
2019年９月
サラヤ株式会社入社（現在に至る）
2020年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社長谷川工務店
（現株式会社長谷工コーポレーション）入社
2013年４月 株式会社長谷工ライフ執行役員
2016年４月 同社取締役及び常務執行役員
2017年10月 株式会社長谷工管理ホールディングス
取締役 寺本 真裕美 1959年11月3日 生 同上 －
執行役員
2018年４月 同社常務執行役員
2019年７月 寺本社会保険労務士事務所代表（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1983年３月 有限会社フレンド商会取締役（現任）
2004年４月 当社入社
2005年11月 執行役員及び管理本部長
常勤監査役 三木 立子 1962年１月13日 生
(注)２ 21,721
2014年３月 取締役及び内部監査室長
2017年３月
当社監査役（現任）
1976年４月 国税庁大阪国税局入局
2004年８月 和泉洋税理士事務所代表（現任）
監査役 和泉 洋 1953年３月14日 生 (注)３ 100
2015年３月
当社監査役（現任）
1977年11月 新和監査法人
（現有限責任あずさ監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
監査役 山本 雅春 1953年９月23日 生 同上 －
2016年７月
公認会計士山本雅春事務所代表（現任）
2019年３月
当社監査役（現任）
計
28,676
（注）１．2024年３月25日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
２．2021年３月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
３．2023年３月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．取締役 岡 成一、園田 学及び寺本 真裕美は、社外取締役であります。
５．監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。
６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は2,300株で
あります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 岡 成一氏は、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を活かし、当社の経営判断、意思
決定に役割を果たしていただくことを目的に社外取締役として選任しております。
社外取締役 園田 学氏は、会社経営及び監査役に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を
得られると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 寺本 真裕美氏は、会社経営及び不動産関連事業に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、
適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 和泉 洋氏は、税務関連の豊富な知識と経験を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言等
をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。
社外監査役 山本 雅春氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられるこ
とから、当社の経営に対する監視や適切な指導等をいただくことを目的に社外監査役として選任しておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役全員は、いずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株
主と利益相反のおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
提出日現在、社外監査役の和泉 洋氏は当社の株式を100株保有しております。これらの関係以外に当社と社
外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えて
おります。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査
を行って頂くことを期待しております。
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ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の資格を充たし、取締役
会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営の豊富な経験と幅広い見識又は専門的な知識・経験
を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会
計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必
要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。
常勤監査役三木立子は、当社の管理本部長並びに内部監査室長に従事した経験をもとに監査業務に携わってお
ります。また、社外監査役の和泉洋は税理士、社外監査役山本雅春は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであり
ます。
氏 名 役 職 出席状況
三木 立子 常勤監査役 12回／12回
和泉 洋 社外監査役 12回／12回
山本 雅春 社外監査役 12回／12回
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行監査、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項および報酬の同意、定時株主総会への付
議議案内容の監査に関して審議いたしました。また、各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画
に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務
遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密
にして監査の実効性並びに効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の
人員は１名で構成されております。内部監査室では年間の内部監査計画に基づき、監査役会、会計監査人及びＩ
ＳＯ事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しております。当該監査の結果については、取締役及び監査役
に定期的に面談し報告を行っております。また、必要に応じて取締役会へ報告を行う体制を構築しており、内部
監査の実効性は確保されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 稲積 博則
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ８名、その他 ５名であります。
ｅ．監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監
査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し
た場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解
任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
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また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等に基づき、監査法人の評価を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状
況等についての意見交換を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28,000 29,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
1,000
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1,000
計 － － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬につきましては、役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、
取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の
監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が社
外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を2021年1月に設置しております。取締役の報酬につきまして
は指名・報酬諮問委員会規程において決定に関するプロセスを定めており、第60期以後においては、株主総会の
決議による取締役の報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定して
おります。
取締役の報酬限度額は2003年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額200,000千円以内（これに
は、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は2019年３月27日開催の第57期定時株主総会において、年額25,000千円以内と決議いただ
いております。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、対象年度の
企業活動の最終的な成果を表すものとして重要であり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であ
るためであります。なお、役員賞与の算定に当たっては、総額を当期純利益（個別）の３％を目安とし、事業年
度ごとの会社業績や個人評価等に基づき決定する業績連動の金銭報酬（業績連動賞与）を、定時株主総会終了後
に一括で支給します。業績連動賞与の報酬総額に対する構成比率は、概ね25％を目安に決定します。
また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基
準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
126,537 96,000 16,800 13,737 4
（社外取締役を除く。）
監査役
11,487 9,975 1,000 512 1
（社外監査役を除く。）
13,000 10,800 2,200 5
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向
上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に
関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合
的に勘案して保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,850
非上場株式
3 400,337
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,103
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 12,222
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
建設・設備事業の取引先であり、取
112,236 112,236
大阪ガス㈱
引関係の維持・強化のために保有し 無
330,535 239,062
ております。
建設・設備事業の取引先であり、取
13,702 13,169
引関係の維持・強化のために保有し
大和ハウス工業㈱
ております。 無
取引先持株会を通じた株式の取得に
58,535 40,021
より株式数が増加しております。
9,300 9,300
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的な金融取引関係の維持・強化 無
ンシャル・グループ のために保有しております。 （注）２
11,266 8,267
15,100
－
㈱りそなホールディ
－ 無
ングス
10,920
－
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、前述のとおり保有
意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、仰星
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,847,253 1,887,822
現金預金
※１ ,※２ 4,833,681 ※１ ,※２ 5,000,968
受取手形・完成工事未収入金等
※３ ,※４ 5,656,948 ※３ 6,033,735
棚卸資産
46,265 35,094
預け金
433,622 297,875
その他
△ 3,389 △ 3,557
貸倒引当金
13,814,383 13,251,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 4,195,923 ※７ 4,056,872
建物・構築物（純額）
1,259,605 1,093,248
機械・運搬具（純額）
725,339 732,736
工具器具・備品（純額）
※４ ,※７ 9,213,573 ※７ 9,236,822
土地
115,367 76,516
リース資産（純額）
32,151 24,921
建設仮勘定
※６ 15,541,961 ※６ 15,221,116
有形固定資産合計
無形固定資産
63,836 48,287
リース資産
18,260 21,323
その他
82,096 69,610
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 588,430 ※５ 686,529
投資有価証券
534,522 440,878
繰延税金資産
447,056 458,234
その他
△ 9,747 △ 9,747
貸倒引当金
1,560,261 1,575,894
投資その他の資産合計
17,184,320 16,866,621
固定資産合計
30,998,703 30,118,560
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,676,953 2,188,661
支払手形・工事未払金等
※７ ,※10 1,749,000 ※７ ,※10 3,150,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
※７ 874,363 ※７ 611,582
１年内返済予定の長期借入金
58,968 57,010
リース債務
272,726 120,537
未払法人税等
※８ 3,945,527 ※８ 1,642,976
未成工事受入金
166,324 167,566
賞与引当金
550 20,350
役員賞与引当金
7,600 9,610
完成工事補償引当金
172,793 1,780
工事損失引当金
250,728 256,214
預り金
39,000 34,000
資産除去債務
736,630 581,356
その他
11,251,166 8,841,646
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
※７ 1,500,716 ※７ 1,940,809
長期借入金
124,569 70,664
リース債務
743,858 777,986
退職給付に係る負債
122,832 146,134
役員退職慰労引当金
281,631 282,595
資産除去債務
361,661 361,105
その他
3,135,268 3,879,295
固定負債合計
14,386,434 12,720,941
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
13,191,210 13,833,967
利益剰余金
△ 110,378 △ 110,990
自己株式
14,551,472 15,193,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,570 135,412
その他有価証券評価差額金
2,045 2,325
退職給付に係る調整累計額
60,615 137,737
その他の包括利益累計額合計
2,000,181 2,066,263
非支配株主持分
16,612,269 17,397,618
純資産合計
30,998,703 30,118,560
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 30,758,899 ※１ 32,203,391
売上高
※２ ,※３ 24,963,796 ※２ ,※３ 26,287,829
売上原価
5,795,103 5,915,561
売上総利益
※４ 4,692,905 ※４ 4,599,315
販売費及び一般管理費
1,102,197 1,316,246
営業利益
営業外収益
7,393 6,498
受取利息
9,720 10,019
受取配当金
16,869 4,892
受取保険金
12,596 9,311
持分法による投資利益
5,917 1,137
助成金収入
23,332
貸倒引当金戻入額 －
27,843 15,878
その他
103,673 47,738
営業外収益合計
営業外費用
22,204 25,804
支払利息
3,474
社債発行費 －
2,626 4,009
その他
24,831 33,288
営業外費用合計
1,181,040 1,330,695
経常利益
特別利益
※５ 69,161
固定資産売却益 －
8,044 14,785
投資有価証券売却益
77,205 14,785
特別利益合計
特別損失
※６ 952
固定資産売却損 －
※７ 8,226 ※７ 0
固定資産除却損
9,179 0
特別損失合計
1,249,066 1,345,480
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,652 371,869
59,335
△ 112,406
法人税等調整額
412,245 431,204
法人税等合計
836,821 914,276
当期純利益
102,130 74,748
非支配株主に帰属する当期純利益
734,690 839,527
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
836,821 914,276
当期純利益
その他の包括利益
14,688 76,841
その他有価証券評価差額金
3,049 280
退職給付に係る調整額
※ 17,738 ※ 77,121
その他の包括利益合計
854,559 991,397
包括利益
（内訳）
752,429 916,648
親会社株主に係る包括利益
102,130 74,748
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 12,575,666 △ 110,378 13,935,927
会計方針の変更による累積
55,762 55,762
的影響額
会計方針の変更を反映した当
764,815 705,825 12,631,428 △ 110,378 13,991,690
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 174,909 △ 174,909
親会社株主に帰属する当期
734,690 734,690
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 559,781 － 559,781
当期末残高 764,815 705,825 13,191,210 △ 110,378 14,551,472
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 43,882 △ 1,004 42,877 1,906,716 15,885,521
会計方針の変更による累積
55,762
的影響額
会計方針の変更を反映した当
43,882 △ 1,004 42,877 1,906,716 15,941,284
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,909
親会社株主に帰属する当期
734,690
純利益
株主資本以外の項目の当期
14,688 3,049 17,738 93,464 111,202
変動額（純額）
当期変動額合計 14,688 3,049 17,738 93,464 670,984
当期末残高 58,570 2,045 60,615 2,000,181 16,612,269
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 764,815 705,825 13,191,210 △ 110,378 14,551,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,770 △ 196,770
親会社株主に帰属する当期
839,527 839,527
純利益
自己株式の取得
△ 611 △ 611
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 642,757 △ 611 642,145
当期末残高 764,815 705,825 13,833,967 △ 110,990 15,193,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 58,570 2,045 60,615 2,000,181 16,612,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,770
親会社株主に帰属する当期
839,527
純利益
自己株式の取得 △ 611
株主資本以外の項目の当期
76,841 280 77,121 66,082 143,204
変動額（純額）
当期変動額合計 76,841 280 77,121 66,082 785,349
当期末残高 135,412 2,325 137,737 2,066,263 17,397,618
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,249,066 1,345,480
税金等調整前当期純利益
535,643 483,737
減価償却費
168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32,532
1,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 971
19,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,850
2,010
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 12,118
171,333
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 171,013
54,354 34,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8,234 23,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17,114 △ 16,518
22,204 25,804
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12,596 △ 9,311
固定資産売却損益（△は益） △ 68,208 －
8,226 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,044 △ 14,785
売上債権の増減額（△は増加） △ 403,509 △ 167,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 271,706 △ 377,335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,305 △ 488,291
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 107,503 △ 2,302,551
527,060
△ 15,761
その他
1,508,663
小計 △ 1,626,778
利息及び配当金の受取額 21,026 18,474
利息の支払額 △ 21,598 △ 26,027
△ 309,707 △ 521,729
法人税等の支払額
1,198,384
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,156,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 95,900
有形固定資産の取得による支出 △ 229,985 △ 143,579
110,769
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 554 △ 5,279
投資有価証券の取得による支出 △ 2,011 △ 2,103
17,490 37,172
投資有価証券の売却及び償還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 5,970 △ 10,107
23,295 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,967 △ 219,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,000 1,401,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
350,000 1,135,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,269,602 △ 957,688
リース債務の返済による支出 △ 73,460 △ 59,578
296,525
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 300,000
配当金の支払額 △ 174,833 △ 196,685
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,666 △ 8,666
－ △ 611
自己株式の取得による支出
1,309,295
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,145 △ 1,066,503
2,884,665 2,868,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,868,519 ※ 1,802,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結の範囲に含めております。
当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の 3 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱ 1 社であります。
同社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
② 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
③ 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
④ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ５～50年
機械・運搬具 ５～17年
工具器具・備品 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づ
いております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補
償見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工
事については、工事完了時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 11,819,769 13,505,459
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。計上に
あたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、過去の工事の
施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況
の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による
施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（工事損失引当金）
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 172,793 1,780
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、
将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手
可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は
見積り金額と異なる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 534,522 440,878
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれ
る将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合に
は、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 79,712 千円
90,897 千円
991,479 588,140
完成工事未収入金
3,543,174 4,162,900
契約資産
58,502 64,015
売掛金
160,813 95,015
電子記録債権
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8,700千円 3,905千円
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
販売用不動産 3,200,066 千円 4,838,603 千円
14,215 13,189
商品
1,386,521 1,092,342
未成工事支出金
1,056,144 89,600
材料貯蔵品
5,656,948 6,033,735
計
※４．販売用不動産の保有目的変更
従来、「棚卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地の一部について、保有目的を
変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産（土地） 76,215千円 －千円
※５．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 254,552千円 261,907千円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,822,068 千円 6,187,073 千円
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※７．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物・構築物 1,980,376千円 1,577,230千円
土地 2,543,659 2,194,239
計 4,524,036 3,771,469
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 519,000千円 50,000千円
１年内返済予定の長期借入金 450,988 209,090
長期借入金 983,216 1,482,462
計 1,953,204 1,741,552
※８．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未成工事受入金 3,945,527 千円 1,642,976 千円
９．保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ユニット住宅購入者が
634,910千円 1,064,360千円
利用する住宅ローン
※10．当社及び連結子会社（セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱）においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度においては取引銀行12行）と当座貸越
契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越契約極度額 10,750,000千円 10,750,000千円
借入実行残高 1,580,000 3,150,000
差引額 9,170,000 7,600,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載してお
ります。
※２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工事損失引当金繰入額 172,793千円 683千円
※３．期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入
額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価に含まれている棚卸資産評価
△ 52,417 千円 △ 15,506 千円
損
※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当及び賞与 1,906,661 千円 1,777,521 千円
21,808 23,302
役員退職慰労引当金繰入額
550 20,350
役員賞与引当金繰入額
122,750 123,795
賞与引当金繰入額
130,852 88,404
退職給付費用
512 168
貸倒引当金繰入額
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物・構築物 1,555千円 －千円
土地 67,605 －
計 69,161 －
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 952千円 －千円
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物・構築物 8,181千円 0千円
機械・運搬具 0 0
工具器具・備品 45 0
計 8,226 0
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29,297千円 118,320千円
組替調整額 △8,044 △7,292
税効果調整前
21,252 111,027
税効果額 △6,564 △34,186
その他有価証券評価差額金
14,688 76,841
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,880 217
組替調整額 2,512 185
税効果調整前
4,393 403
税効果額 △1,343 △123
退職給付に係る調整額
3,049 280
その他の包括利益合計
17,738 77,121
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,153,263 － － 1,153,263
合計 1,153,263 － － 1,153,263
自己株式
普通株式 60,081 － － 60,081
合計 60,081 － － 60,081
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 120,250 110 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 54,659 50 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
(注) 2022年３月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 109,318 利益剰余金 100 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,153,263 － － 1,153,263
合計 1,153,263 － － 1,153,263
自己株式
普通株式（注） 60,081 131 － 60,212
合計 60,081 131 － 60,212
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 109,318 100 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
2023年７月31日
普通株式 87,452 80 2023年６月30日 2023年８月30日
取締役会
(注) 2023年３月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2024年３月25日
普通株式 163,957 利益剰余金 150 2023年12月31日 2024年３月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金預金 2,847,253千円 1,887,822千円
預け金 46,265 35,094
預入期間が３カ月を超える定期預金 △25,000 △120,900
現金及び現金同等物 2,868,519 1,802,016
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、住宅事業における住宅展示場（建物・構築物）、全社におけるリース車輌及びサー
バー機器（機械・運搬具、工具器具・備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な
運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
331,028 331,028 －
資産計 331,028 331,028 －
(1) 短期借入金
1,749,000 1,749,000 －
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）
300,000 300,000 －
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入
2,375,079 2,375,079 －
金含む）
(4) リース債務（1年内返済予定のリース債
183,538 182,620 △918
務含む）
負債計 4,607,617 4,606,699 △918
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
421,771 421,771 －
資産計 421,771 421,771 －
(1) 短期借入金
3,150,000 3,150,000 －
(2) 社債（1年内償還予定の社債含む）
300,000 300,000 －
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入
2,552,391 2,552,391 －
金含む）
(4) リース債務（1年内返済予定のリース債
127,675 127,081 △593
務含む）
負債計 6,130,066 6,129,472 △593
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
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区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,850 2,850
関連会社株式 254,552 261,907
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 2,847,253 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 4,833,681 － － －
合計 7,680,935 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 1,887,822 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 5,000,968 － － －
合計 6,888,790 － － －
(注)２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,749,000 － － － － －
社債 300,000 － － － － －
長期借入金 874,363 491,594 250,008 700,008 25,008 34,098
リース債務 58,968 56,274 46,987 20,084 1,222 －
合計 2,982,331 547,868 296,995 720,092 26,230 34,098
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,150,000 － － － － －
社債 － － 300,000 － － －
長期借入金 611,582 503,736 953,736 278,736 180,511 24,090
リース債務 57,010 47,729 20,832 1,975 126 －
合計 3,818,592 551,465 1,274,568 280,711 180,637 24,090
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 331,028 － － 331,028
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 421,771 － － 421,771
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 1,749,000 － 1,749,000
社債（1年内償還予定の社債含む） － 300,000 － 300,000
長期借入金（1年内返済予定の長期借入
－ 2,375,079 － 2,375,079
金含む）
リース債務（1年内返済予定のリース債
－ 182,620 － 182,620
務含む）
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 3,150,000 － 3,150,000
社債（1年内償還予定の社債含む） － 300,000 － 300,000
長期借入金（1年内返済予定の長期借入
－ 2,552,391 － 2,552,391
金含む）
リース債務（1年内返済予定のリース債
－ 127,081 － 127,081
務含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式及び投資信託であり相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返
済予定のリース債務含む）
社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類しております。
固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 313,608 231,174 82,433
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 17,212 15,033 2,178
取得原価を超えるもの
小計 330,820 246,207 84,612
(1）株式 208 219 △11
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 208 219 △11
合計 331,028 246,426 84,601
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,850千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 421,771 226,143 195,628
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 421,771 226,143 195,628
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 421,771 226,143 195,628
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,850千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 17,490 8,044 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 17,490 8,044 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 19,622 12,268 －
(2）債券 － － －
(3）その他 17,550 2,517 －
合計 37,172 14,785 －
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下
落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済
制度、特定退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 693,896千円 743,858千円
勤務費用 102,572 67,708
利息費用 655 628
数理計算上の差異の発生額 △1,880 △217
退職給付の支払額 △51,385 △33,990
退職給付債務の期末残高 743,858 777,986
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 743,858千円 777,986千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 743,858 777,986
退職給付に係る負債 743,858 777,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 743,858 777,986
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 102,572千円 67,708千円
利息費用 655 628
数理計算上の差異の費用処理額 2,512 185
確定給付制度に係る退職給付費用 105,739 68,522
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 4,393千円 403千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,946千円 3,349千円
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,842千円、当連結会計年度
49,521千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,454千円 54,839千円
棚卸資産評価減 8,797 3,439
完成工事補償引当金 2,363 3,046
工事損失引当金 52,883 615
貸倒引当金 4,028 4,089
役員退職慰労引当金 39,247 46,732
退職給付に係る負債 249,588 261,179
固定資産評価損 281,437 281,437
ゴルフ会員権評価損 3,850 3,850
資産除去債務 99,967 98,537
未実現利益の消去 47,017 46,466
80,151 48,992
その他
小計
923,788 853,227
△304,645 △295,108
評価性引当額
合計
619,142 558,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19,981 △17,240
その他有価証券評価差額金 △26,030 △60,216
△38,607 △39,783
持分法適用関連会社の留保利益
合計 △84,619 △117,240
繰延税金資産の純額 534,522 440,878
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.4
るため注記を省略しており
役員賞与損金不算入額 0.3
ます。
住民税均等割等 0.6
評価性引当額 △0.8
1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は0.000～2.031％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 317,606千円 320,631千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,090 －
時の経過による調整額 934 964
資産除去債務の履行による減少額 △5,000 △5,000
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 320,631 316,595
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,988,207 5,948,569
期中増減額 △39,638 44,775
期末残高 5,948,569 5,993,345
期末時価 6,419,162 6,541,447
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修（15,703千円）、主な
減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の建設（63,664千
円）、主な減少額は減価償却費によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用い
て調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 683,885 684,878
賃貸費用 177,644 178,280
差額 506,240 506,597
その他（売却損益等） － －
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
(2）重要な支払条件に関する情報
約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,822,721 1,290,507
契約資産 2,567,553 3,543,174
契約負債 3,957,755 3,945,527
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
3,834,563千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度にお
いて残存履行義務に配分した取引価格は20,711,779千円であり、概ね２年以内に履行される見込であり
ます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,290,507 838,067
契約資産 3,543,174 4,162,900
契約負債 3,945,527 1,642,976
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
3,845,962千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。当連結会計年度にお
いて残存履行義務に配分した取引価格は27,550,290千円であり、概ね２年以内に履行される見込であり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排
水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住
宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不
動産物件の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
（注１） （注２）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
4,655,759 1,643,270 10,200,429 501,514 17,000,973 757,227 17,758,201 － 17,758,201
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 9,330,059 2,096,843 392,867 － 11,819,769 － 11,819,769 － 11,819,769
サービス
顧客との契約から生
13,985,818 3,740,113 10,593,296 501,514 28,820,743 757,227 29,577,970 － 29,577,970
じる収益
その他の収益
6,514 － － 1,172,530 1,179,045 1,883 1,180,928 － 1,180,928
外部顧客への売上高
13,992,333 3,740,113 10,593,296 1,674,045 29,999,788 759,110 30,758,899 － 30,758,899
セグメント間の内部
580 283,842 5,900 483 290,807 48 290,855 △ 290,855 －
売上高又は振替高
計 13,992,914 4,023,956 10,599,197 1,674,528 30,290,595 759,159 31,049,755 △ 290,855 30,758,899
セグメント利益又は
861,420 △ 452,291 △ 14,731 504,423 898,821 200,276 1,099,097 3,099 1,102,197
損失（△）
セグメント資産 8,523,976 3,673,503 5,316,177 6,210,960 23,724,617 3,135,994 26,860,612 4,138,091 30,998,703
その他の項目
減価償却費 102,408 53,630 89,785 56,490 302,315 235,279 537,595 △ 3,003 534,591
有形固定資産及び
無形固定資産の増 64,236 41,057 176,572 47,983 329,849 4,184 334,034 － 334,034
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,138,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,263,099
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注３）
売上高
一時点で移転される
3,331,115 1,626,977 9,869,970 335,785 15,163,848 779,472 15,943,320 － 15,943,320
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 8,529,838 4,492,996 482,624 － 13,505,459 － 13,505,459 － 13,505,459
サービス
顧客との契約から生
11,860,953 6,119,974 10,352,595 335,785 28,669,308 779,472 29,448,780 － 29,448,780
じる収益
その他の収益 1,452,352 79,431 － 1,220,943 2,752,727 1,883 2,754,610 － 2,754,610
外部顧客への売上高 13,313,306 6,199,405 10,352,595 1,556,728 31,422,036 781,355 32,203,391 － 32,203,391
セグメント間の内部
42,030 280,375 5,669 802 328,877 205 329,083 △ 329,083 －
売上高又は振替高
計 13,355,336 6,479,781 10,358,264 1,557,531 31,750,913 781,560 32,532,474 △ 329,083 32,203,391
セグメント利益又は
797,632 △ 122,936 △ 30,565 429,351 1,073,481 242,498 1,315,979 266 1,316,246
損失（△）
セグメント資産 10,089,260 2,586,876 5,215,584 6,199,964 24,091,686 2,971,883 27,063,569 3,054,991 30,118,560
その他の項目
減価償却費 104,570 46,881 69,047 56,081 276,580 206,966 483,547 △ 2,704 480,842
有形固定資産及び
無形固定資産の増 37,288 15,179 52,209 13,011 117,689 29,821 147,511 － 147,511
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,054,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,254,053
千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
主要株主（個
三木佳美 （被所有） 建築工事の
人）及びその 主要株主
－ － － 52,821 － －
（注）２ 直接 15.3 施工
近親者
役員及びその
近親者が議決 有限会社フ 建築工事の 賃貸物件の
兵庫県 不動産の賃 （被所有）
権の過半数を レンド商会 5,000 施工 改修工事の 13,803 － －
姫路市 貸及び管理
直接 6.5
所有している 役員の兼任 施工
（注）３
会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．三木佳美氏につきましては、当社監査役三木立子氏の近親者であります。
３．当社監査役三木立子氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 13,366円56銭 14,026円20銭
１株当たり当期純利益 672円07銭 767円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 734,690 839,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
734,690 839,527
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,182 1,093,163
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2024年１月29日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 1,200,000千円
借入実行日 2024年２月１日
返済予定日 2029年１月31日
借入利率（年利） 基準金利＋スプレッド
資金使途 長期運転資金
担保、保証の有無 無担保、無保証
２．当社は、2024年２月26日開催の取締役会に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会りそな銀行
借入金額 600,000千円 600,000千円
借入実行日 2024年２月29日 2024年２月29日
返済予定日 2029年２月28日 2028年２月29日
借入利率（年利） 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
資金使途 長期運転資金 長期運転資金
担保、保証の有無 無担保、無保証 無担保、無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
子会社第５回無担保 年月日 300,000 年月日
㈱リブライフ － 0.07 なし
社債 2020.１.27 (300,000) 2023.１.27
子会社第６回無担保 年月日 年月日
㈱リブライフ － 300,000 0.20 なし
社債 2023.１.27 2026.１.27
300,000
合計 － － 300,000 － － －
(300,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － 300,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,749,000 3,150,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 874,363 611,582 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 58,968 57,010 1.05 －
長期借入金
1,500,716 1,940,809 0.31 2025年～2029年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
124,569 70,664 0.95 2025年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
計 4,307,617 5,830,066 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 503,736 953,736 278,736 180,511
リース債務 47,729 20,832 1,975 126
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状
280,631 964 － 281,595
回復義務
リース契約に基づくリース資
40,000 － 5,000 35,000
産の処分義務
合計 320,631 964 5,000 316,595
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,514,006 16,234,617 23,697,269 32,203,391
税金等調整前四半期（当期）
739,202 770,556 1,104,066 1,345,480
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
432,609 497,363 667,443 839,527
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
395.73 454.97 610.56 767.98
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 395.73 59.23 155.59 157.42
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,394,430 1,268,664
現金預金
※１ 230,912 ※１ 185,912
受取手形
4,370,706 4,702,791
完成工事未収入金
1,180,036 2,543,968
販売用不動産
1,986 1,981
商品
300,130 234,041
未成工事支出金
1,035,016 75,738
材料貯蔵品
69,236 60,849
前払費用
8,857 28,873
未収入金
99,375 56,632
その他
△ 3,200 △ 3,400
貸倒引当金
9,687,489 9,156,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,978,783 ※２ 2,870,639
建物
※２ 93,328 ※２ 83,144
構築物
1,259,416 1,093,153
機械及び装置
188 94
車両運搬具
678,585 688,706
工具、器具及び備品
※２ 4,753,168 ※２ 4,753,168
土地
44,358 29,127
リース資産
9,807,829 9,518,034
有形固定資産合計
無形固定資産
3,031 6,915
ソフトウエア
63,836 48,287
リース資産
10,066 9,307
その他
76,934 64,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
318,334 403,187
投資有価証券
358,617 358,617
関係会社株式
14,241 14,241
出資金
14,192 14,192
会員権
90,157 97,769
差入保証金
2,219 1,618
長期前払費用
240,920 158,577
繰延税金資産
247 382
その他
△ 9,747 △ 9,747
貸倒引当金
1,029,182 1,038,838
投資その他の資産合計
10,913,947 10,621,383
固定資産合計
20,601,436 19,777,437
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,170,069 1,743,679
工事未払金
※３ 400,000 ※３ 2,700,000
短期借入金
※２ 712,617 ※２ 465,000
１年内返済予定の長期借入金
33,942 32,592
リース債務
129,119 129,108
未払金
42,824 44,490
未払費用
260,537 119,644
未払法人税等
318,195 83,395
未払消費税等
2,313,792 174,108
未成工事受入金
153,299 152,374
預り金
75,835 76,947
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
6,600 6,900
完成工事補償引当金
171,696
工事損失引当金 －
30,534 126,637
その他
6,819,064 5,874,878
流動負債合計
固定負債
※２ 1,410,000 ※２ 945,000
長期借入金
81,727 49,135
リース債務
212,407 220,962
退職給付引当金
80,377 94,626
役員退職慰労引当金
272,314 273,220
資産除去債務
198,325 198,325
その他
2,255,152 1,781,269
固定負債合計
9,074,217 7,656,148
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
資本剰余金
705,825 705,825
資本準備金
705,825 705,825
資本剰余金合計
利益剰余金
17,368 17,368
利益準備金
その他利益剰余金
5,000,000 5,000,000
別途積立金
5,093,644 5,615,340
繰越利益剰余金
10,111,013 10,632,709
利益剰余金合計
自己株式 △ 110,378 △ 110,990
11,471,275 11,992,358
株主資本合計
評価・換算差額等
55,943 128,930
その他有価証券評価差額金
55,943 128,930
評価・換算差額等合計
11,527,219 12,121,288
純資産合計
20,601,436 19,777,437
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
15,590,645 17,406,608
完成工事高
2,450,820 2,356,379
不動産事業等売上高
18,041,465 19,762,988
売上高合計
売上原価
13,928,422 15,245,745
完成工事原価
1,797,701 1,780,040
不動産事業等売上原価
15,726,124 17,025,786
売上原価合計
売上総利益
1,662,222 2,160,862
完成工事総利益
653,118 576,338
不動産事業等総利益
2,315,341 2,737,201
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
113,520 116,775
役員報酬
547,943 600,196
給料手当及び賞与
33,190 34,135
賞与引当金繰入額
19,768 18,833
退職給付費用
20,000
役員賞与引当金繰入額 －
13,314 14,249
役員退職慰労引当金繰入額
108,587 116,914
法定福利費
34,610 35,278
福利厚生費
150,559 145,538
減価償却費
6,169 7,483
消耗品費
25,263 22,697
水道光熱費
46,181 47,435
修繕費
23,478 25,320
広告宣伝費
1,693 4,011
会議費
22,825 17,539
事務用品費
47,122 41,669
交際費
22,337 23,486
通信費
69,539 69,809
旅費及び交通費
6,934 7,551
諸会費
8,029 6,652
研修費
6,761 5,962
車両費
94,224 92,038
租税公課
600 200
貸倒引当金繰入額
56,145 69,456
地代家賃
18,229 17,636
保険料
86,635 121,643
支払手数料
26,121 26,141
リース料
1,614 2,893
補修費
3,852 5,315
寄付金
41,904 41,056
雑費
△ 32,510 △ 32,801
戻入諸収入
1,604,649 1,725,121
販売費及び一般管理費合計
710,692 1,012,079
営業利益
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美樹工業株式会社(E00315)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
61 5
受取利息
※１ 26,460 ※１ 24,770
受取配当金
16,577 4,864
受取保険金
23,000
貸倒引当金戻入額 －
16,462 10,626
その他
82,562 40,266
営業外収益合計
営業外費用
14,720 17,547
支払利息
915 650
その他
15,635 18,197
営業外費用合計
777,618 1,034,148
経常利益
特別利益
※２ 69,161
固定資産売却益 －
8,044 14,785
投資有価証券売却益
77,205 14,785
特別利益合計
特別損失
※３ 952
固定資産売却損 －
※４ 45 ※４ 0
固定資産除却損
997 0
特別損失合計
853,826 1,048,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 349,369 280,275
50,192
△ 82,250
法人税等調整額
267,119 330,468
法人税等合計
586,707 718,465
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,583,387 11.4 3,035,125 19.9
Ⅱ 労務費 682,083 4.9 650,495 4.3
Ⅲ 外注費 10,615,877 76.2 10,562,002 69.3
（注）
Ⅳ 経費 1,047,075 7.5 998,123 6.5
２
(418,468) (409,216)
（うち人件費） (3.0) (2.7)
計 13,928,422 100.0 15,245,745 100.0
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
消耗品費（千円） 155,187 194,560
車両費（千円） 16,277 16,368
減価償却費（千円） 2,541 2,945
【不動産事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 482,060 26.8 726,780 40.8
Ⅱ 労務費 37,993 2.1 36,686 2.1
Ⅲ 外注費 723,979 40.3 475,683 26.7
（注）
２
553,668 540,890
Ⅳ 経費 30.8 30.4
計 1,797,701 100.0 1,780,040 100.0
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費（千円） 259,408 232,073
地代家賃（千円） 86,424 78,193
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 764,815 705,825 705,825 17,368 5,000,000 4,638,332 9,655,701 △ 110,378 11,015,962
会計方針の変更に
43,514 43,514 43,514
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
764,815 705,825 705,825 17,368 5,000,000 4,681,846 9,699,215 △ 110,378 11,059,477
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,909 △ 174,909 △ 174,909
当期純利益 586,707 586,707 586,707
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 411,798 411,798 － 411,798
当期末残高 764,815 705,825 705,825 17,368 5,000,000 5,093,644 10,111,013 △ 110,378 11,471,275
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 42,331 42,331 11,058,294
会計方針の変更に
43,514
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
42,331 42,331 11,101,808
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 174,909
当期純利益
586,707
株主資本以外の項
目の当期変動額
13,612 13,612 13,612
（純額）
当期変動額合計 13,612 13,612 425,410
当期末残高
55,943 55,943 11,527,219
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 764,815 705,825 705,825 17,368 5,000,000 5,093,644 10,111,013 △ 110,378 11,471,275
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,770 △ 196,770 △ 196,770
当期純利益 718,465 718,465 718,465
自己株式の取得 △ 611 △ 611
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 521,695 521,695 △ 611 521,083
当期末残高 764,815 705,825 705,825 17,368 5,000,000 5,615,340 10,632,709 △ 110,990 11,992,358
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 55,943 55,943 11,527,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,770
当期純利益 718,465
自己株式の取得 △ 611
株主資本以外の項
目の当期変動額
72,986 72,986 72,986
（純額）
当期変動額合計 72,986 72,986 594,069
当期末残高 128,930 128,930 12,121,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(4) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ５～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づい
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償
見込を加味して計上しております。
また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。
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(5) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工
事については、工事完了時に収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 11,042,836 12,706,808
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に
関する収益認識） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と
同一であります。
（工事損失引当金）
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 171,696 －
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事損失引当金） (2）識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 240,920 158,577
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (2）識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8,700千円 3,565千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,554,265千円 1,500,778千円
構築物 25,361 21,968
土地 823,090 580,174
計 2,402,717 2,102,922
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 304,242千円 150,000千円
長期借入金 900,000 750,000
計 1,204,242 900,000
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越契約極度額 7,000,000千円 7,000,000千円
借入実行残高 400,000 2,700,000
差引額 6,600,000 4,300,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
関係会社からの受取配当金 17,246千円 15,290千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 1,555千円 －千円
土地 67,605 －
計 69,161 －
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 952千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 －千円 0千円
什器備品 45 0
計 45 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 346,390 346,390
関連会社株式 12,226 12,226
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 23,190千円 23,530千円
棚卸資産評価減 947 947
未払事業税 14,343 8,551
完成工事補償引当金 2,018 2,110
工事損失引当金 52,504 －
未払事業所税 2,991 3,025
貸倒引当金 3,959 4,020
役員退職慰労引当金 24,579 28,936
退職給付引当金 64,954 67,570
固定資産評価損 265,755 265,755
ゴルフ会員権評価損 825 825
資産除去債務 83,273 83,550
27,484 15,939
その他
小計
566,828 504,764
△283,289 △273,639
評価性引当額
合計
283,539 231,125
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,974 △15,753
△24,643 △56,794
その他有価証券評価差額金
合計 △42,618 △72,547
繰延税金資産の純額 240,920 158,577
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であ 税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しており るため注記を省略しており
ます。 ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
大阪ガス㈱ 112,236 330,535
その他
大和ハウス工業㈱ 13,702 58,535
投資有価証券
有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,300 11,266
その他（２銘柄） 158 2,850
計 135,396 403,187
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,023,288 17,491 12,710 5,028,069 2,157,429 125,635 2,870,639
構築物 221,246 － － 221,246 138,101 10,183 83,144
機械及び装置
3,190,244 27,941 － 3,218,186 2,125,032 194,204 1,093,153
車両運搬具 3,385 － － 3,385 3,291 94 94
工具、器具及び備品 814,119 27,387 343 841,163 152,457 17,267 688,706
土地 4,753,168 － － 4,753,168 － － 4,753,168
リース資産 80,896 － 10,495 70,401 41,274 15,230 29,127
有形固定資産計 14,086,349 72,820 23,549 14,135,621 4,617,586 362,616 9,518,034
無形固定資産
ソフトウエア 6,591 5,517 － 12,108 5,192 1,633 6,915
リース資産
77,748 － － 77,748 29,461 15,549 48,287
その他 11,331 － － 11,331 2,024 759 9,307
無形固定資産計 95,671 5,517 － 101,188 36,678 17,941 64,510
長期前払費用 4,090 － － 4,090 2,471 600 1,618
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 12,947 3,400 3,200 13,147
賞与引当金 75,835 76,947 75,835 76,947
役員賞与引当金 － 20,000 － 20,000
完成工事補償引当金 6,600 6,900 6,600 6,900
工事損失引当金 171,696 － 171,696 －
役員退職慰労引当金 80,377 14,249 － 94,626
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.mikikogyo.co.jp
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待制度
株主に対する特典 毎年６月30日及び12月31日現在の100株（１単元）以上の株主に対し、
「株式会社サラダコスモの商品詰合せ」を贈呈。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3） 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
２．2024年２月14日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議いたしました。2023年12月31
日時点の当社株主名簿に記載のある株主への優待品のお届けをもちまして、株主優待を廃止いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月24日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日近畿財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美樹工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹
工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び 益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原
価総額の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
費用の計上基準、（重要な会計上の見積り） に記載のとお
１．工事契約の締結及び実行予算書の更新、承認等工事収
り、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を
益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備
除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
及び運用状況を評価した。
収益を認識する方法を適用している。
２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法に
よっている。 の監査手続を実施した。
当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し ・工事収益総額の証憑突合
収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は ・顧客への請負金額の確認
13,505,459千円であり連結売上高の41.9%を占めている。 ・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 討
法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末ま ・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合
での既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工 ・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発
事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益 生原価と整合しているかの検討
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務 ・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算
の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の 見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り 行った。そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評
にあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要があ 価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要
る。このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に な仮定の妥当性を検討した。
対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判
断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及
び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の
変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工
事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直
しには複雑性が伴う。
したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会
計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、
経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。また、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法
に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金
額的な影響も大きい。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額
及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美樹工業株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、美樹工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる美樹工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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