湖北工業株式会社 有価証券報告書 第65期(2023/01/01－2023/12/31)
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湖北工業株式会社(E37156)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第65期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 9,979 11,176 14,620 15,673 13,472
経常利益 (百万円) 1,360 2,357 4,363 4,443 3,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 524 1,562 2,960 3,066 1,904
当期純利益
包括利益 (百万円) 486 1,498 3,521 3,570 2,258
純資産額 (百万円) 4,297 5,766 15,149 18,296 20,059
総資産額 (百万円) 12,624 13,273 22,540 24,285 24,973
１株当たり純資産額 (円) 594.38 797.61 1,715.73 2,033.69 2,229.68
１株当たり当期純利益 (円) 72.57 216.10 406.72 346.14 211.64
潜在株式調整後
(円) － － 398.10 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.04 43.45 67.21 75.34 80.32
自己資本利益率 (％) 12.90 31.05 28.30 18.34 9.93
株価収益率 (倍) － － 17.9 18.0 23.5
営業活動による
(百万円) 1,641 2,017 3,032 2,755 3,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 805 △ 524 △ 406 △ 1,949 △ 1,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 75 △ 1,048 4,564 △ 2,585 △ 1,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,083 3,501 10,951 9,362 10,439
の期末残高
従業員数
1,563 1,551 1,639 1,659 1,430
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 50 〕 〔 49 〕 〔 47 〕 〔 45 〕 〔 45 〕
雇用人員〕
(注) １. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期及び第
65期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇
用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、
第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第64期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 6,649 7,835 10,233 10,604 9,205
経常利益 (百万円) 1,222 1,878 3,968 3,801 3,172
当期純利益 (百万円) 597 1,220 2,683 2,607 2,217
資本金 (百万円) 350 350 350 350 350
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 9,000,000 9,000,000 9,000,000
純資産額 (百万円) 3,943 5,156 13,688 15,867 17,594
総資産額 (百万円) 10,614 10,766 19,063 19,439 19,907
１株当たり純資産額 (円) 545.42 713.17 1,550.22 1,763.67 1,955.75
１株当たり配当額
4.09 8.01 55.00 55.00 60.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 82.64 168.77 368.71 294.33 246.44
潜在株式調整後
(円) － － 360.90 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.1 47.9 71.8 81.6 88.4
自己資本利益率 (％) 16.5 26.8 28.5 17.6 13.3
株価収益率 (倍) － － 19.7 21.1 20.2
配当性向 (％) 4.9 4.7 14.9 18.7 24.3
従業員数 141 146 158 160 166
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 50 〕 〔 49 〕 〔 47 〕 〔 45 〕 〔 45 〕
株主総利回り (％) － － － 87.1 70.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( －) ( 97.5 ) ( 125.1 )
最高株価 (円) － － 8,070 9,550 7,010
最低株価 (円) － － 4,560 4,770 4,575
(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っておりま
す。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。
２. 2019年８月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期及び第62期においては潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期及び第65期
においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第61期及び第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇
用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載し
ております。
６. 第61期から第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したた
め、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しており
ます。
７. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日
から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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８. 第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。
９. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10. 第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第64期以前についても百万円単位に変更しております。
２ 【沿革】
年 月 概 要
滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの
1959年８月
部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
1961年５月 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転
1974年８月 リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立
1987年12月
1991年７月 本社管理事務・研究開発棟が完成
マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立
1994年９月
1997年11月 ISO9001認証取得
1998年５月 本社工場を増築
2000年９月 光部品・デバイス事業を開始
2000年12月 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
2002年６月 中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立
2005年８月 ISO14001認証取得
2012年10月 東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立
FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU
2015年２月
LANKA (PVT) LTD.へ商号変更
ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得
2015年11月
2021年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行
2023年７月 中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転
2023年７月 高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード
端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業
であります。
なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一の区分であります。
① リード端子事業
当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途
に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っておりま
す。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給
を行っております。
あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また自動
車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客か
ら高い信頼を得ております。
② 光部品・デバイス事業
当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及
び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メート
ルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。
当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打
ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。
なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。
東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。
蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っており
ます。
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
KOHOKU ELECTRONICS
当社子会社製品の販売
リード端子事業
6,100
(S) PTE.LTD.
シンガポール 100.0 当社からの資金借入
千シンガポールドル
光部品・デバイス事業
役員の兼任１名
(注)２
KOHOKU ELECTRONICS
当社製品の製造販売
マレーシア 100.0
17,500
(M) SDN.BHD.
リード端子事業 当社からの資金借入
千マレーシアリンギット
セランゴール州 (68.6)
(注)２, ５
役員の兼任２名
当社製品の製造販売
100.0
東莞瑚北電子有限公司 中国 2,500 当社からの資金借入
リード端子事業
(注)２ 広東省東莞市 千米ドル 当社による債務保証
(100.0)
役員の兼任１名
当社製品の製造販売
当社からの材料購入
リード端子事業
蘇州瑚北光電子有限公司 中国 12,000
100.0 当社からの資金借入
(注)２，５ 江蘇省蘇州市 千米ドル
光部品・デバイス事業
当社による債務保証
役員の兼任３名
当社製品の製造
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. スリランカ 680,000 当社からの材料購入
光部品・デバイス事業 100.0
(注)２ カトゥナーヤカ市 千スリランカルピー 当社からの資金借入
役員の兼任２名
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
KOHOKU ELECTRONICS
主要な損益情報等 蘇州瑚北光電子有限公司
(M) SDN.BHD.
(1) 売上高
1,948 百万円 2,901 百万円
(2) 経常利益又は経常損失（△）
5 〃 △190 〃
(3) 当期純損失（△）
△12 〃 △243 〃
(4) 純資産額
649 〃 2,468 〃
(5) 総資産額
1,851 〃 4,894 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 549 ( 36 )
光部品・デバイス事業 735 ( 8 )
全社(共通) 146 ( 1 )
合 計 1,430 ( 45 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間
の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が229名減少しておりますが、主として蘇州瑚北光電子有限公司の移転に伴う
自己都合退職、及びKOHOKU LANKA (PVT) LTD.の自己都合退職者に対して新規採用人数を調整したことによ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
166 ( 45 ) 44.9 13.0 6,315
従業員数 (名)
セグメントの名称
リード端子事業 71 ( 36 )
光部品・デバイス事業 63 ( 8 )
全社(共通) 32 ( 1 )
合 計 166 ( 45 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（ ）内に外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期雇用者
(注1) (注2)
1.9 80.0 52.1 70.4 75.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグ
ローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事
業活動を展開しております。
① 経営ビジョン
オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。
② 中期経営基本方針
ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大
ⅱ．構造改革による収益力の強化
ⅲ．新たな GNT（グローバルニッチトップ）事業の創出
ⅳ．未来を担う人材の育成
ⅴ．グローバル経営管理体制の強化
③ 目標とする経営指標
当社では、中期経営基本方針に基づき、2026年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値
の向上に取り組んでおります。
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(2) 経営環境
各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。
① リード端子事業
（自動車関連市場）
自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上
等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。また、このような動き
の中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが
急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術
を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界シェア60％を有することに加えて、高い品質水準が要求され
る自動車市場向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しておりま
す。自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場を
リードしてまいります。
（情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）
自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今
後高まると考えております。
特にパーソナルコンピュータやサーバー等の情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする
箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。
一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大してい
くものと考えております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮
できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。
② 光部品・デバイス事業
（海底ケーブル市場）
IoTの普及やメタバースの進化等、グローバルデータ通信の高速大容量化の進展に伴い、国際社会におけるグロー
バルな情報通信基盤として、海底ケーブルの重要性が高まっております。現在の海底ケーブル網は全世界で130万km
程度と推定されますが、毎年10万km以上が新しく敷設され、また海底ケーブルの通信容量の拡大ニーズに合わせ
て、ケーブルごとのデータ伝送容量が大きく拡大する傾向にあります。
生成AIの普及等、通信の大容量化へのニーズが加速する中、海底ケーブルにおいてもさらなる大容量化に対応し
た技術革新が加速度的に進んでおり、ケーブル当たりのファイバーペア数の飛躍的な増加、マルチコアファイバー
化等、様々な新しい技術テーマに対応したデバイスの開発が不可欠な状況となっております。当社におきまして
は、海底ケーブル市場向けの主力製品である光アイソレータでは、世界で50％以上の市場シェアを持ち、海底での
長時間使用に耐える高い信頼性を実現しています。今後も海底ケーブルの技術革新をリードする研究開発を進め、
大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラット
フォーム作りに関わることでワンストップソリューションを展開してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① リード端子事業
リード端子事業におきましては、収益構造を改善し、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質に改善して
まいります。そのために、中期経営基本方針である「構造改革による収益力の強化」を中心に全力で取り組んでま
いります。
昨年から、不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めておりますが、今後の取組として、
より一層の生産効率の向上に重点を置き、海外生産拠点での設備総合効率（可動率・品質・性能）の改善を徹底し
て進めてまいります。また、本社工場におきましては、新製品及び高機能製品の生産体制構築に注力するととも
に、海外生産拠点のマザー工場としてのグローバルな生産効率改善の仕組みづくりを進めてまいります。これらの
取り組みにより製造原価の低減を進め、同時に高機能製品の拡販に努めることにより、利益率の向上に努めてまい
ります。
中期経営計画の最終年度である2026年には、営業利益率13.1％を目標にしております。
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② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業におきましては、技術開発力を強化し、情報通信技術の進化をリードしてまいります。当
社が主力市場とする海底ケーブル市場は、生成AIやIoTの進化等の情報通信量の増大を背景として、急速に技術革新
が進んでおります。海底ケーブルの大容量化に対応した光通信デバイスの小型化や複合化に加え、次世代技術であ
るマルチコアファイバ技術に対応し、現在の光通信デバイスを軸にシリコンフォトニクス等の周辺技術を取り込
み、より高機能化が進む次世代製品の開発を進めてまいります。また、サプライチェーンのマルチ化による収益力
の強化にも取り組んでまいります。
現在の主力２事業に加えて、長年開発に取り組んでまいりました当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた
高純度石英製品）の事業化を進めてまいります。既に2023年から一部のユーザーで量産製品に採用されております
が、様々な分野での採用に向けた評価が進んでおります。成長著しい半導体産業の関連分野への市場開拓に注力し
て進めてまいります。
③ 人材育成及び経営管理体制の強化
中長期の成長を支える経営体制作りとして、人事評価システムの刷新や従業員のキャリアアッププランの構築
等、グローバルな長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。また、情報システムの更新を軸にした経営管
理体制の強化にも取り組んでまいります。その他、コンプライアンスやBCPを軸にしたリスクマネジメント体制の強
化、自然保護活動や生物多様性への取組等の非財務に関する活動を強化し、持続可能な社会への貢献と、さらなる
企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改
善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々指標
を設定し、継続的に管理しております。
また、非財務に関する活動について積極的に取り組むこととし、CO2排出量、人事関連指標等の指標により管理し
ております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）基本方針
当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン
企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な
視点で企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバ
ナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経
営を実践してまいります。
とりわけ、深刻化する地球環境保全への取組と変化の激しい市場環境でのニーズの先取りを最重要課題の一つと
位置付けるとともに、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開し
ております。気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発
に努めております。人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を
強力に推進しております。
（2）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリ
ティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長、委員として当社
グループ各社の最高責任者又は当社取締役に推薦された者で構成しております。サステナビリティ委員会ではサス
テナビリティ推進の肝となる規程や基本方針を協議し、活動計画の策定を行うと共にマテリアリティの特定を進め
ております。
（3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマ
テリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関する
リスク管理体制を構築しております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティ関連のリスクと機会を識別し
ており、識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容につ
いて必要に応じて取締役会に報告、対策を講じてまいります。また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制
を構築しており、各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。
（4）戦略
① 気候変動に関する取組
イ．方針
当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高ま
る自動車市場を最重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、メタバースを
はじめとする高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュート
ラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。
加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進め
ております。
当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。
・CO2削減に寄与する装置の導入
・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加
・リード端子、光デバイス製造における生産性向上、省電力化
ロ．指標及び目標
GHG排出量
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(単位：t-CO2)
売上百万円当りの
合計
年 Scope１ Scope２ 排出量
（Scope１＆２）
（t-CO2/百万円）
2021年 244 17,797 18,041 1.23
2022年 198 17,065 17,263 1.10
2023年 141 13,358 13,499 1.00
（注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の
設定等を検討してまいります。
② 人的資本に関する取組
イ．人材育成方針
『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立
型人材の育成を目指します。』
当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術
や製品の開発に取り組んでおります。加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修等
様々な機会を通じて人材育成に努めております。さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場との
コミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入も検討してまいります。
また、2023年度よりタレントマネジメントシステムの導入に着手し、能力・スキル・経験等の幅広い人事
データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めてまいります。
ロ．社内環境整備方針
『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じら
れる安心で安全な職場環境を構築します。』
当社グループは、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェク
トを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査等
を通じて健康増進に向けた取組を行っております。2023年３月にはこうした取組が評価され、健康経営優良
法人に認定されました。
また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊
厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。
さらに、2023年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れる
よう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。
一方、当社の女性管理職比率は連結で17％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてま
いります。
ハ．指標及び目標
項目 指標 2023年度実績 目標
女性管理職比率（連結） 17％ 2026年：20％
人権と多様性の尊重
人権研修参加率 75％ 100％/年
海外業務に必要な専門知識
１人 ３人以上/年
習得者数
グローバル人材の育成
語学研修参加率 未実施 30％以上/年
健康増進プログラムへの
80％ 90％/年
参加率
安全で働きがいのある職場
労働災害発生件数 ０件 ０件/年
の実現
社員満足度調査及び改善の
未実施 １回以上/年
実施
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
リスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリ
スクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委
員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業について
当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することにより
サプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等
に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非
常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安
定供給と事業保全の両立を図っております。
(2) 為替相場の変動について
当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えてお
ります。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支
払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。
(3) 原材料等の価格変動・安定調達について
当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があり
ます。この影響を受けやすいリード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価
格変動リスクの低減に努めております。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等
による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達
に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が
存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成
績等への影響を最小限にすべく対応しております。
(5) 天候・自然災害等について
当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等
の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の
実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。
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(6) 研究開発について
当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競
争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市
場における技術優位性の維持に努めております。
(7) 製品の品質について
当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基
づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が
生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直
しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を鋭意進めております。
(8) 人材確保について
当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必
要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利
厚生の充実等の対策を行っております。
(9) 他社との提携の成否について
当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、また
M&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財
産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務
等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア
等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調
達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定
め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティ
に関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入
を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。
(11) 知的財産権について
当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を
進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調
査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しておりま
す。
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(12) コンプライアンスについて
当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影
響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直
面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対し
てコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管
理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図って
おります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆
候の判定を行っております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 特定人物への依存について
当社の代表取締役である石井太は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を
有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において
役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進
めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(15) 大株主について
当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在
で発行済株式総数の63.6％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に
あたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代
表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によ
り同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等で改善の動きがありま
したが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まりや物価上
昇、欧米の金利上昇等に伴う景気後退懸念が見られました。アジア地域においては、インド等が景気回復局面と
なりましたが、中国経済が減速する等地域によるばらつきが見られました。
日本においては、雇用環境の改善や設備投資の回復、また株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え
始めました。
エレクトロニクス市場においては、個人消費の矛先が、コロナ下における巣ごもり需要の拡大から旅行等のコ
ト消費へ移行した一方で、テレワークで一時的に需要が拡大した情報通信機器市場で、反動による市場の調整が
長引き、年間を通じて厳しい状況が続きました。民生機器市場では、中国の不動産不況等景気減速の影響を受け
て消費が低迷しました。自動車市場においては、世界生産が回復する中で、欧州等で発生した部品の過剰在庫の
調整が長引き、その影響を受けました。また、産業機器市場も設備投資の低迷等により、厳しい状況が続きまし
た。
海底ケーブル機器向け光デバイス市場におきましては、新たに大手テック企業が大西洋横断等の海底ケーブル
敷設プロジェクトを発表される等、情報通信容量の拡大に向けた動きが続きましたが、一部の海底ケーブル敷設
プロジェクトにおいては投資スケジュール変更に伴う海底ケーブル機器用部品の在庫調整が発生しました。
こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を
進める等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、アルミ電解コンデンサの高機能化に対応した新製品
の販売促進や、情報通信容量の拡大ニーズに対応した海底ケーブル用光デバイスの技術開発を進めました。さら
に、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント体制の強化にも取り組みました。
当連結会計年度の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上高は
13,472百万円 (前期比 14.0％減 )、営業利益は 2,812百万円 (前期比 27.6％減 )、経常利益は 3,152百万円 (前期比
29.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,904百万円 (前期比 37.9％減 )となりました。当連結会計年度に
おける期中平均レートは、１米ドル当たり140.66円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(リード端子事業)
当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は 7,400百万円 (前期比 11.7％減 )、セグメント利益(営業利益)
は 44百万円 (前期比 80.7％減 )となりました。
自動車市場では、自動車生産台数が回復基調となり、また中国を中心にEV化が進展しましたが、サプライ
チェーンの正常化の流れの中で、アルミ電解コンデンサにおける過剰在庫が顕在化し、市場の調整が続きまし
た。また、ステイホーム需要で先食いした情報通信機器市場の落ち込みが続き、加えて中国経済の減速等の影響
を受け、民生機器市場も大幅に低迷しました。
こうした中で、収益構造の改善や中長期的な市場の成長を視野に入れ、不採算製品についての価格見直し交渉
を進めたほか、自動車市場向け等に有効な対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した「バリレス品」、漏れ電流低
減に寄与する高機能製品や、需要拡大が見込まれるEDLC(電気二重層キャパシタ)向け新製品等、アルミ電解コン
デンサの技術進化に対応した高付加価値製品の拡販に努め、売上と収益力の強化に取り組みました。
また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発
に取り組みました。サプライチェーンの強靭化に向けて、中国蘇州工場の移転、中国東莞工場とマレーシア工場
への生産シフト等によるグローバル生産体制の再構築を推進しました。
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(光部品・デバイス事業)
当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は 6,071百万円 (前期比 16.7％減 )、セグメント利益(営
業利益)は 2,767百万円 (前期比 24.2％減 )となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、世界的な通信インフラの強化に伴う需要拡大を背景に、基幹製品の光
アイソレータの売上が堅調に推移しました。一方で、一部の海底ケーブル敷設プロジェクトの計画変更による在
庫調整等の影響により、カスタム製品の光フィルタの売上は大きく落ち込みました。また、陸上光通信用光ファ
イバアレイ製品では、データセンタ市場の調整等により売上が大きく落ち込みました。
開発面では、さらなる情報通信量の拡大に向けた技術革新に合わせて、超多芯化に対応した小型製品や複合製
品の開発を進めました。また、将来技術であるマルチコアファイバに対応した、「シリコンフォトニクスを用い
た４芯MCFコア間スイッチングモジュール（産業技術総合研究所との共同開発）」や、「海底ケーブル等長距離通
信向けの４コアファイバ用光アイソレータ」等次世代通信技術の進化に向けて、研究開発活動を強化しました。
さらに、安定供給体制を強化するため、後工程拠点における生産の自動化、前工程拠点における止水対策等自然
災害対策を強化しました。
第３の事業として開発を進めている高純度石英ガラス事業については、紫外線用非球面レンズの量産及び販売
を開始しました。また、さらなる微細化が進む次世代半導体製造装置向けにサンプル出荷を開始する等、将来の
売上拡大に向けての拡販活動を進めました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ 492百万円減少 し、 16,735百万円 となりました。これは主に、 現金及び預金
が 500百万円増加 した一方で、 受取手形及び売掛金 が 590百万円 、 製品 が 86百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 179百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,180百万円増加 し、 8,237百万円 となりました。これは主に、 建物及び構
築物（純額） が 447百万円 、 リース資産（純額） が 285百万円 、 建設仮勘定 が 202百万円 、無形固定資産が 196百万
円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 687百万円増加 し、 24,973百万円 となりました。
(負債)
流 動負債は前連結会計年度末に比べ 853百万円減少 し、 2,522百万円 となりました。これは主に、 買掛金 が 207百
万円 、 短期借入金 が 245百万円 、 １年内返済予定の長期借入金 が 158百万円 、 未払法人税等 が 213百万円 それぞれ減
少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 222百万円減少 し、 2,391百万円 となりました。これは主に、 リース債務 が
278百万円増加 した一方で、 長期借入金 が 517百万円減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,075百万円減少 し、 4,913百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,762百万円増加 し、 20,059百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が
1,409百万円 、 為替換算調整勘定 が 348百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 10,439百万円 となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,577百万円の収入 となりました。主な資金増加要因は、 税金等調整前
当期純利益 2,869百万円 、 減価償却費 780百万円 、売上債権の減少 695百万円 、棚卸資産の減少 360百万円 、主な資
金減少要因は 法人税等の支払額 1,227百万円 であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,033百万円の支出 となりました。主な資金減少要因は、 有形固定資産
の取得による支出 1,398百万円 、 定期預金の預入による支出 440百万円 、主な資金増加要因は 定期預金の払戻によ
る収入 1,036百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,577百万円の支出 となりました。主な資金減少要因は、 配当金の支払
額 494百万円 、 長期借入金の返済による支出 676百万円 、短期借入金の返済による支出 260百万円 、 リース債務の返
済による支出 144百万円 であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
リード端子事業 5,856 △19.1
光部品・デバイス事業 1,861 △23.6
合計 7,717 △20.2
(注) 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 (百万円) 前期比 (％) 受注残高 (百万円) 前期比 (％)
リード端子事業 7,400 △11.7 － －
光部品・デバイス事業 7,360 △3.1 4,527 ＋39.8
合計 14,761 △7.6 4,527 ＋39.8
(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから
受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
リード端子事業 7,400 △11.7
光部品・デバイス事業 6,071 △16.7
合計 13,472 △14.0
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
SubCom,LLC － － 2,345 17.4
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
3,712 23.7 2,010 14.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成
績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1)
経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費
及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充
実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方
針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
指標
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
事業別営業利益
232 44
(リード端子事業) (百万円)
事業別営業利益
3,652 2,767
(光部品・デバイス事業) (百万円)
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
ております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することによ
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り、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。
当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は57名であります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 737 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) リード端子事業
小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、
その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりまし
た。
特に、自動車の電装化が進み、小型アルミ電解コンデンサに対する耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高く
なっていることを受け、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体
と固体の複層)のコンデンサが車載市場を中心に特性を高く評価され、年々増産されております。
その主要部品であるリード端子について、ハイブリッドタイプ向けを中心に、バリレス品、丸目品、漏れ電流
低減に寄与する技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいります。更なる技術の向
上と品質向上を図るべく、継続した製品開発の推進を進めております。アルミ電解コンデンサメーカー各社と技
術会議を開催し、市場要求に対応した製品の開発と量産化を推進し、付加価値向上を進めてまいります。
また、電気二重層キャパシタ(EDLC)用リード端子の技術開発・品質高度化への対応を強化してまいります。
なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は 108 百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）
・プレス厚みバラツキ低減金型技術の開発（コンデンサ性能の向上）
(2) 光部品・デバイス事業
顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光ファイバ通信の光ファイバ多芯化やマル
チコアファイバ化に対応した光部品、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。また、当社が長年培っ
たコア技術を発展させたユニークな新製品を提唱することに努めております。さらに、大学等の研究機関との共
同研究により、新たな製品の開発や技術の創造に取り組んでまいります。光部品・デバイス事業における研究開
発費の総額は、 628 百万円であります。
具体的なテーマは次のとおりであります。
・光部品 ： 高速光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*１)
・光デバイス ： 海底ケーブルの高速大容量化をターゲットとした高信頼性光デバイス
マルチコアファイバと関連した光デバイス
シリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイス
・石英ガラス製品 ： 製造技術SSG®(*２)を用いた高純度石英ガラス部品
・技術開発 ： デジタルホログラフィ干渉法(*３)の応用
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光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。
a. 光デバイス
海底ケーブルのマルチコアファイバ光海底中継器用として求められる性能に応じた「４コアファイバ用光ア
イソレータ」の開発成果を国際会議で発表しました。
また、産業技術総合研究所と共同開発の次世代のマルチコアファイバを用いた情報通信向けの「シリコン
フォトニクス光スイッチを用いた４芯マルチコアファイバ（MCF）用のコア間スイッチングモジュール」の開
発成果を国際会議で発表しました。
b. 石英ガラス製品
高純度石英ガラス製品の製造技術 SSG®を用いた従来にない高密度に配置された多孔形状、及び切削加工で
は実現が難しい断面形状等の特殊プリフォームの製造装置の特許を国際出願しました。
また、厚み0.5mm極薄フライアイ・レンズや微細孔（Φ50μm）加工技術等、自由度の高い形状である高純度
石英ガラスの部品であることを各種の展示会で発表しました。
c. 技術開発
レーザー光を用いた３次元計測手法の１つである「デジタルホログラフィによる計測技術」を国際会議で共
著発表しました。
(用語解説)
項番 用語 意味・内容
１ 多芯光ファイバアレイ ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。
湖北工業が確立した高純度石英ガラス製品の製造技術。
形状の自由度が極めて高いといった利点を持ち、従来の切削加工
製造技術 SSG®
２
等では困難な複雑形状の高純度石英ガラス成型部品を実現。
レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひ
３ デジタルホログラフィ干渉法
とつで、３次元のイメージング技術。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、中国蘇州工場の移転の他、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載
しております。
重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,692 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) リード端子事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国蘇州工場の移転や、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置
の導入を中心とする、総額 1,174 百万円の投資を実施しました。
(2) 光部品・デバイス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心とする、総
額 297 百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社内基幹システムの開発費用を中心とする、総額 220 百万円の投資を実施しま
した。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
リード
端子事業
本社工場
143 166
本社機能
630 203 395 535 1,909
(滋賀県 光部品・
(19,310.56) (45 )
製造設備
長浜市)
デバイス
事業
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
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(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
セグ 設備 従業
事業所名
建物
機械装 工具、
会社名 メント の 員数
土地
(所在地)
及び 置及び 器具及 その他 合計
の名称 内容 (名)
(面積㎡)
運搬具 び備品
構築物
マレーシア
KOHOKU
リード 製造
－ 196
工場
ELECTRONICS
77 530 8 115 732
（27,137） (－)
端子事業 設備
(マレーシアセ
(M) SDN.BHD.
ランゴール州)
東莞工場
東莞瑚北電子 リード 製造
179
－ 714 39 － 307 1,060
(中国広東省
(－)
有限公司 端子事業 設備
東莞市)
リード
端子事業
蘇州工場
203
製造
蘇州瑚北光電
469 664 19 － 1,642 2,795 (－)
光部品・
(中国江蘇省
子有限公司
設備
蘇州市)
デバイス
事業
スリランカ
工場
光部品・
KOHOKU LANKA
製造
685
229 797 13 － 57 1,096
(スリランカ デバイス
(－)
(PVT) LTD.
設備
カトゥナー
事業
ヤカ市)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権77百万円として無形固定資産のその他
に計上しております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 の
会社名
予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月
増加
年月
(百万円) (百万円)
能力
光部品・
研究開発用 2024年 2024年
デバイス 309 － 自己資金 (注)
設備の増強 ２月 12月
事業
2024年 2024年
事業共用地 700 － 自己資金 (注)
８月 12月
湖北工業 本社工場
株式会社 (滋賀県長浜市)
2024年 2024年
管理部門 施設改修 418 － 自己資金 (注)
２月 12月
基幹システム 2025年
2022 年
507 229 自己資金 (注)
の再構築 ６月
10月
リード端子
KOHOKU
マレーシア工場
リード 関連製造 2024年 2024年
ELECTRONICS
123 － 自己資金 (注)
(マレーシア
端子事業 設備の増強 ２月 12月
セランゴール州)
(M) SDN.BHD.
・改良
光部品・
スリランカ工場
光部品・ デバイス
KOHOKU LANKA
2024年 2024年
(スリランカ
関連製造 136 － 自己資金 (注)
デバイス
(PVT) LTD. カトゥナーヤカ ２月 12月
事業 設備の増強
市)
・改良
(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で 株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となる予定です。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,000,000 9,000,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 9,000,000 9,000,000 － －
(注) 2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月1日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議し
ました。これにより、分割後の発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となる予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月23日 (注)１
9,900,000 10,000,000 － 350 － －
2021年10月28日 (注)２
△1,000,000 9,000,000 － 350 － －
(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。
２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 25 89 48 13 4,890 5,070 －
(人)
所有株式数
－ 2,981 1,019 1,124 11,918 43 72,825 89,910 9,000
(単元)
所有株式数
－ 3.32 1.13 1.25 13.26 0.05 80.99 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式3,497株は「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井
太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 太
滋賀県米原市 4,057,500 45.10
アイエフマネジメント株式会社 神奈川県横浜市中区本牧荒井85－26 1,662,500 18.48
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
246,000 2.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15－1 品川イ
ンターシティＡ棟）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652 BRUSSELS, BELGIUM
196,600 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15－1 品川イ
ンターシティＡ棟）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
BOSTON, MASSACHUSETTS 189,500 2.11
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 176,500 1.96
(信託口）
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
118,700 1.32
(常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 NY 10286, U.S.A.
92,800 1.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティＡ棟)
湖北工業従業員持株会 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 79,746 0.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 59,700 0.66
計 － 6,879,546 76.47
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,497株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
数は、各行の信託業務に係るものであります。
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３．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年６月30日現在でそれ
ぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメン
東京都千代田区丸の内１-８-３ 614,500 6.83
ト株式会社
シュローダー・インベストメント・マネジメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・リミテッド（Schroder Investment
41,100 0.46
ウォール・プレイス１
Management Limited）
計 － 655,600 7.29
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 準となる株式であります。なお、単元株式
3,400 数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,987,600 89,876 同上
単元未満株式 9,000 － －
発行済株式総数 9,000,000 － －
総株主の議決権 － 89,876 －
（注）１． 「 単元未満 株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２．2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月1日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決
議しました。これにより、分割後の発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となる予定で
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
滋賀県長浜市高月町
(自己保有株式)
3,400 － 3,400 0.04
湖北工業株式会社
高月1623番地
計 － 3,400 － 3,400 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 129 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,497 － 3,497 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な事業の成長及び企業価値の増加に向けて設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入す
るとともに、利益還元を強化し、継続性、安定性に十分留意しながら充実した配当を実施していくことで、株主様の
ご期待に総合的に応えていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、配当方針につきましては連結配当性向30％を目標とし、中長期的な業績の拡大に対応した
株主還元の強化を図ってまいります。また、経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE３％以上
を新たな目安として設定いたします。
なお、当社は12月31日を基準日として、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会
であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2024年3月28日 定時株主総会決議 539 60.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーを尊重し、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上
を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任
を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を
行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に
応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、専務取締役１名、常務取締役
１名、取締役５名(うち社外取締役３名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)が参加しております。取締役
会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
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(b) 監査役会・監査役
監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催しているほか、必要に応じ随時開催し、取締役から経営に関す
る重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。
各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財
産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法
的知見を有する者を含んでおります。
本書提出日現在の監査役会の構成員は、監査役松宮克弥を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)で
あります。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
(c) 経営会議
経営会議は、取締役及び部室長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算、重要な議案等、当社に
おける重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管
理部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに原則毎月１回開催し、また
必要に応じて随時開催しております。
本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、
取締役３名（内社外取締役１名）、部室長５名及び常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。ま
た、前述に記載していない役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、常務取締役
１名、取締役３名（内社外取締役１名）、部室長５名及び常勤監査役(社外監査役)１名が参加しておりま
す。また、前述に記載していない役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。
本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、常務取
締役１名、取締役３名（内社外取締役１名）、部室長４名及び常勤監査役（社外監査役）１名が参加してお
ります。また、前述に記載していない役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役及び部室長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方
針、施策の決定、コンプライアンス推進に係る啓発及び教育等を検討するため原則隔月開催しております。
本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務
取締役１名、取締役２名、部室長３名、常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しておりま
す。
(e) リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、取締役及び部室長等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係
る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行い、当社
グループの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため原則隔月開催しております。
本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常
務取締役１名、取締役２名、部室長３名、常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しておりま
す。
(f) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループが環境等の諸問題の解決に向けた取組を以て持続可能な社会に
貢献すると共に、持続的な企業成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としたサステナビリ
ティ活動を推進するために2024年１月に設置し、原則４半期ごとに開催します。本書提出日現在のサステナ
ビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役２名、部
室長11名、常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しております。
(g) 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・
透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。
本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、社外取締役(委員長)、代表取締役社長、社外取締役
１名であります。
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(h) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状
況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査
に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間では、内部監査
計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っております。
本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長、他室員１名であります。
(i) 会計監査人
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行って
おります。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、
当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
b. 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速
な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ
企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保す
るための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。
(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。
(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規
則」等に則り適正に処分する。
(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通
報制度を設け、適正に運用する。
(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィード
バックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是
正処置を行うものとする。
(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公
正性・透明性・客観性を高める。
(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供
は絶対に行わない。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じ
て適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。
(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と
緊急時に対応が可能な体制を整備する。
(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失
の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是
正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。
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(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基
づき、重要事項について審議・決定を行う。
(ⅱ) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、
手続の詳細について定める。
(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対
する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。
(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実
効性の確保に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役等の指揮命令に服さない。
(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告する
こととする。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。
(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとす
る。
(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内
容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。
(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの
対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当
社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の
早期発見及び是正を図っております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な
管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社
に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
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f. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(1) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の
決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任
限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
i. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
石井 太 代表取締役社長 16回 16回
専務取締役
北川 一清 16回 16回
執行役員
常務取締役
加藤 隆司 16回 16回
執行役員
取締役
国友 啓行 16回 16回
執行役員
取締役
山﨑 学 16回 16回
執行役員
取締役
上原 邦生 13回 13回
執行役員
取締役
栗山 裕功 16回 16回
(非常勤)
取締役
西村 猛 16回 16回
(非常勤)
取締役
澤木 聖子 13回 13回
(非常勤)
取締役
鈴木 基司 ３回 ３回
執行役員
取締役
髙原 誠 ３回 ３回
執行役員
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(注) １．上原邦生と澤木聖子は、2023年３月30日開催の第64回定時株主総会において新たに選任され就任し
ております。
２．山﨑学は、2024年３月28日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
３．鈴木基司と髙原誠は、2023年３月30日開催の第64回定時株主総会の終結の時をもって退任しておりま
す。
取締役会では、法令、定款、諸規程に定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を決定するとと
もに、取締役から職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
なお、第65期におきましては、会社法等に定められた議案以外に以下の事項等について議論を行いました。
・ 蘇州瑚北光電子有限公司に係る移転先工場への追加工事
・ 民事訴訟に係る和解
・ 決算関連、業績予想の修正、中期経営計画、剰余金の配当
・ 各種開発投資案件
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
1995年４月 当社入社
1996年９月 当社製造部長
1998年３月 当社常務取締役
1999年３月 当社代表取締役副社長
1999年３月 アイ・エス・エンジニアリング㈱
(現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)
2000年３月 当社代表取締役社長(現任)
5,720,000
代表取締役社長 石井 太 1958年８月21日 (注)３
2000年10月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director
(注)７
2001年４月 KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
Managing Director(現任)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing
Director
2002年６月 蘇州瑚北光電子有限公司董事長
2005年２月 湖北電子工業協同組合代表理事
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事長
2015年２月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 湖北町役場(現 長浜市役所)入庁
1985年８月 当社入社
2004年３月 当社取締役支援本部長
2009年３月 当社取締役業務部長兼経営戦略室担当
兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課
長
専務取締役
2012年10月 東莞瑚北電子有限公司董事(現任)
執行役員
2014年９月 当社取締役管理部兼業務部長
(リード端子管掌) 北川 一清 1958年２月10日 (注)３ 19,100
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2016年３月 当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長
リード端子
2016年９月 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)
営業部部長
2017年２月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長
2017年９月 蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2019年８月 当社常務取締役執行役員
2022年２月 蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)
2022年３月 当社専務取締役執行役員(現任)
2022年４月 当社リード端子営業部部長(現任)
1993年４月 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2014年４月 同社電子事業本部コンポーネント事業推進部
YDグループ部長
2015年２月 当社入社
常務取締役
当社光事業部担当部長
執行役員
2015年６月 当社光事業部技術開発部長
加藤 隆司 1965年12月23日 (注)３ 17,200
(光部品・デバイ 2016年１月 当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当
2017年２月 当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長
ス事業管掌)
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
研究開発部部長
2018年３月 当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長
2018年７月 当社取締役執行役員研究開発部部長
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2021年３月 当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)
1982年４月 ㈱大垣共立銀行入行
2000年５月 同行長森支店支店長
2003年３月 同行関ヶ原支店支店長
2006年５月 同行経営管理部部長代理
2011年５月 同行事務集中部部長
2013年１月 同行事務管理部部長
2015年５月 同行経営管理部部長
取締役執行役員
兼コンプライアンス統轄センター所長
(総務部、広報・
2016年１月 当社監査役
国友 啓行 1958年４月９日 (注)３ 17,200
2017年９月 当社執行役員管理本部長
IR室管掌)
2018年１月 KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
総務部部長
2018年３月 当社取締役執行役員管理本部長
2018年７月 当社取締役執行役員
2018年８月 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2018年９月 当社取締役執行役員総務部部長
2021年１月 当社取締役執行役員管理部部長
2022年３月 当社取締役執行役員(現任)
2023年10月 当社総務部部長(現任)
1983年４月 ローム㈱入社
ROHM USA Inc.出向 Assistant Controller
1993年４月
1997年４月 ローム㈱経理部資金課課長
2001年９月 同社経理部原価分析課課長
兼シンガポール支店長兼韓国支店長
2002年４月 同社経理部副部長
取締役執行役員
2009年３月 同社経理部部長
(経営企画室、
上原 邦生 1960年５月８日 (注)３ －
2017年４月 同社経理本部統括部長
経理部管掌)
2018年６月 同社取締役財務担当経理本部長
経理部部長
2019年９月 同社取締役上席執行役員財務担当兼経理本部長
2021年６月 同社チーフアドバイザー
2022年３月 当社入社
当社執行役員管理部部長
2023年３月 当社取締役執行役員管理部部長
2023年４月 当社取締役執行役員経理部部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 コニシ㈱入社
2007年４月 科昵西貿易(上海)有限公司総経理
2010年４月 コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長
取締役 栗山 裕功 1950年５月６日 2011年４月 同社取締役執行役員化成品事業本部本部長 (注)３ －
2012年４月 丸安産業㈱代表取締役社長
2018年５月 同社顧問(非常勤)
2018年12月 当社取締役(現任)
1974年11月 等松・青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 公認会計士登録
2001年７月 ㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイト
トーマツベンチャーサポート㈱)設立 同社代表取締
役
取締役 西村 猛 1951年７月７日 (注)３ －
2017年１月 西村公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)
2017年７月 税理士登録
2017年12月 ㈱オーケーエム監査役
2018年12月 ㈱レオクラン監査役(現任)
2019年６月 ㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 監査法人京立志設立 同所包括代表社員(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
1996年７月 名古屋大学講師(非常勤研究機関研究員)
1997年４月 日本学術振興会特別研究員PD
1997年12月 滋賀大学経済学部講師
1999年４月 滋賀大学経済学部助教授
取締役 澤木 聖子 1965年６月12日 2000年４月 滋賀大学経済学部助教授 (注)３ －
兼滋賀大学大学院経済学研究科助教授
2007年４月 滋賀大学経済学部教授(現任)
兼滋賀大学大学院経済学研究科教授(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
1964年４月 ㈱大垣共立銀行入行
1991年６月 同行本店営業部副部長
1994年１月 同行秘書室長
常勤監査役 松宮 克弥 1946年３月１日 1999年６月 同行岐阜支店支店長 (注)４ －
2003年６月 共立文書代行㈱代表取締役
2009年６月 大垣正和サービス㈱代表取締役
2017年９月 当社監査役(現任)
1985年４月 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
2006年10月 弁護士登録
監査役 中村 正哉 1960年５月17日 (注)４ －
2012年４月 さざなみ法律事務所開設 同事務所所長(現任)
2015年７月 当社監査役(現任)
1981年４月 当社入社
2001年11月 当社光部品事業部営業部次長
2004年２月 当社業務本部購買部次長
2005年３月 当社支援本部営業部次長
2016年３月 蘇州瑚北光電子有限公司董事総経理
監査役 矢野 久司 1959年２月２日 (注)４ 6,731
2017年９月 当社品質保証センター センター長
2019年８月 当社タブ端子営業部部長
2022年４月 当社品質保証部次長
2023年３月 当社監査役(現任)
5,780,231
計
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(注) １. 取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります 。
２. 監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります 。
３. 取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
専務取締役執行役員
北川 一清 リード端子営業部部長
(リード端子事業管掌)
常務取締役執行役員
加藤 隆司 研究開発部部長
(光部品・デバイス事業管掌)
取締役執行役員
国友 啓行 総務部部長
(総務部、広報・IR室管掌)
取締役執行役員
上原 邦生 経理部部長
(経営企画室、経理部管掌)
上席執行役員 杉山 幸登 特命プロジェクトSG事業推進総括担当
技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当)
上席執行役員 荒木 治人
上席執行役員 髙原 誠 購買部部長(全体統括、リード端子担当)
上席執行役員 鈴木 基司 研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当)
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director
上席執行役員 山﨑 学
上席執行役員 山田 大元 総務部部長(法務・特命担当)
執行役員 山下 真弘 特命プロジェクトSG事業推進営業担当
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director
執行役員 瀬戸 正則
東莞瑚北電子有限公司 董事長 兼
執行役員 濵藤 宏幸
蘇州瑚北光電子有限公司 副董事長
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴
株式数(株)
2007年12月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2013年１月 税理士法人トーマツ
(現 デロイトトーマツ税理士法人)出向
川上 泰裕 1985年３月11日 －
2016年12月 同所退所
2017年１月 川上公認会計士事務所開設
同事務所所長(現任)
2018年１月 当社顧問(現任)
７. 石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含
めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と
幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、
取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献して
おります。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しておりま
す。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の
代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計に
ついて専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役
として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知
識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しており
ます。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社
外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施で
きると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等
に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立
場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監
査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部、経理部等の内部統制部門との連携を図り
適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しておりま
す。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合
は、その都度臨時監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外監査役(常勤) 松宮 克弥 14回 14回
社外監査役 中村 正哉 14回 14回
監査役 矢野 久司 10回 10回（注）１
監査役 木原 征夫 ４回 ４回（注）２
（注）１．監査役の矢野久司氏は、2023年３月30日開催の第64回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしま
したので、就任以降の出席状況を記載しております。
２．監査役の木原征夫氏は、2023年３月30日開催の第64回定時株主総会で退任いたしましたので、退任以
前の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内
部監査の実施状況等を検討しております。
また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執
行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非
常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております 。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき実施しており、当社グループ内の各部署を対象として、
法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査役及び会計監査人と意見交換や情報
共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、監査機能及び監査内容の充実に努めるとともに、内部監査の
結果については代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行う体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇 美紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の
妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断し
たため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を
総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性や会計監査人と
しての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たしていること、加えて監査部門や経理部
門、グループ各社との意思疎通が適時適切に行われていること等を総合的に勘案検討した結果、有限責任監査
法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 45 －
連結子会社 － － － －
計 45 － 45 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 2
連結子会社 20 － 21 －
計 20 3 21 2
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、電子帳簿保存法及び消費税インボイス対応に関する税務助言業務であ
ります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、電子帳簿保存法に関する税務助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監
査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しておりま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当で
あると判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役
員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て取
締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の具
体的な額につきましては、2023年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしておりま
す。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百
万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の臨時株主総会におい
て、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。
また、2024年３月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たに譲渡制限付株式を付与することが決議されております。当該報酬額は、現行の取締役報酬枠とは別
枠で年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年20,000株（注）以内としております（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われる等、株
式数の調整が必要となる事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的な範囲で調整することができる
ものとします。）。
取締役の報酬等の額については、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、過半数を社
外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取
締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定
権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と中長期的インセンティブとしての株式報酬、及び業績に応じて変動
する賞与から構成されており、賞与は営業利益等をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものと
しております。
（注）当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に分割するこ
と、及び発行可能株式総数を108,000,000株にすることを決議しているため、2024年４月１日付で当該株式
総数を60,000株に調整いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
(名)
(百万円) 固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
92 65 27 － － － 8
(社外取締役
を除く。)
社外取締役 10 10 － － － － 3
監査役
2 2 － － － － 2
(社外監査役
を除く。)
社外監査役 8 8 － － － － 2
(注) １．上記には、2023年３月30日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社内監
査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んで
おります。
取締役 ３名 27百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の
株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者又は運用管理者によって費用
対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用
責任者又は運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、
保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あた
り5,000万円以上の場合、又は有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり5,000万円以上の場合は取締役会決議
を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 234
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 5 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘 柄
定量的な保有効果
保有の
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
有無
計上額 (百万円) 計上額 (百万円)
当社の販売先であり、取引関係の維
157,700 154,403
持・強化のため株式を保有。
ニチコン㈱ 無
204 189
持株会を通じた取得により増加。
当社の主たる資金決済等を行う金融機
10,419 10,110
関であり、安定的な取引維持のため株
㈱大垣共立銀行 無
式を保有。
19 18
株式累積投資による増加。
8,000 8,000
当社の販売先であり、取引関係の維
日本ケミコン㈱ 無
持・強化のため株式を保有。
10 12
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載してお
ります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区 分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － － 1 2
非上場株式以外の株式 1 0 1 0
当事業年度
区 分
評価損益の合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 0 － 0 －
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,363 10,864
※1 3,041 ※1 2,450
受取手形及び売掛金
電子記録債権 994 937
製品 1,066 979
仕掛品 362 351
原材料及び貯蔵品 1,067 888
332 263
その他
流動資産合計 17,227 16,735
固定資産
有形固定資産
※3 959 ※3 1,406
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,758 2,756
工具、器具及び備品（純額） 503 476
※3 143 ※3 143
土地
リース資産（純額） 1,609 1,895
236 439
建設仮勘定
※2 6,210 ※2 7,117
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 134 ※3 330
その他
無形固定資産合計 134 330
投資その他の資産
投資有価証券 324 385
繰延税金資産 178 210
209 193
その他
投資その他の資産合計 711 789
固定資産合計 7,057 8,237
資産合計 24,285 24,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 684 476
※3 441
短期借入金 196
※3 ,※4 676 ※3 ,※4 517
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 135 127
未払金 465 422
未払法人税等 615 402
賞与引当金 65 70
役員賞与引当金 30 27
260 282
その他
流動負債合計 3,375 2,522
固定負債
※3 ,※4 726 ※3 ,※4 208
長期借入金
リース債務 1,623 1,902
繰延税金負債 82 80
退職給付に係る負債 104 123
資産除去債務 66 67
10 8
その他
固定負債合計 2,613 2,391
負債合計 5,988 4,913
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 5,648 5,648
利益剰余金 11,223 12,633
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 17,221 18,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 7
1,073 1,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,074 1,429
純資産合計 18,296 20,059
負債純資産合計 24,285 24,973
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,673 13,472
※1 9,528 ※1 7,993
売上原価
売上総利益 6,145 5,479
※2 ,※3 2,260 ※2 ,※3 2,666
販売費及び一般管理費
営業利益 3,884 2,812
営業外収益
受取利息及び配当金 13 102
為替差益 507 362
物品売却益 25 2
81 50
その他
営業外収益合計 628 517
営業外費用
支払利息 67 92
※4 50
訴訟関連費用 －
工場移転費用 － 26
1 8
その他
営業外費用合計 69 177
経常利益 4,443 3,152
特別損失
※5 2 ※5 39
固定資産除売却損
※6 243
－
減損損失
特別損失合計 2 283
税金等調整前当期純利益 4,441 2,869
法人税、住民税及び事業税
1,305 1,003
69 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,374 965
当期純利益 3,066 1,904
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066 1,904
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 3,066 1,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 6
508 348
為替換算調整勘定
※１ 503 ※１ 354
その他の包括利益合計
包括利益 3,570 2,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,570 2,258
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350 5,607 8,642 △ 22 14,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 485 △ 485
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066 3,066
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 40 22 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40 2,581 21 2,643
当期末残高 350 5,648 11,223 △ 0 17,221
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6 564 571 15,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 485
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の
△ 5 508 503 503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 508 503 3,146
当期末残高 1 1,073 1,074 18,296
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350 5,648 11,223 △ 0 17,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,904 1,904
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,409 △ 0 1,408
当期末残高 350 5,648 12,633 △ 1 18,629
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 1,073 1,074 18,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 494
親会社株主に帰属する当期純利益 1,904
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
6 348 354 354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 348 354 1,762
当期末残高 7 1,422 1,429 20,059
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,441 2,869
減価償却費 692 780
減損損失 － 243
工場移転費用 － 26
固定資産除売却損益（△は益） 2 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 102
支払利息 67 92
為替差損益（△は益） △ 11 △ 28
訴訟関連費用 － 50
売上債権の増減額（△は増加） 198 695
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 349 360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266 △ 234
未払金の増減額（△は減少） △ 49 △ 52
△ 123 87
その他
小計 4,577 4,847
利息及び配当金の受取額
10 101
利息の支払額 △ 66 △ 93
訴訟関連費用の支払額 － △ 50
△ 1,766 △ 1,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,755 3,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 440
定期預金の払戻による収入 － 1,036
有形固定資産の取得による支出 △ 866 △ 1,398
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 209
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 55
投資有価証券の売却による収入 18 2
6 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,949 △ 1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,210 △ 260
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 676
社債の償還による支出 △ 9 －
リース債務の返済による支出 △ 142 △ 144
自己株式の処分による収入 62 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 485 △ 494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,585 △ 1,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 191 109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,588 1,076
現金及び現金同等物の期首残高 10,951 9,362
※ 9,362 ※ 10,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、
在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社
については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処
理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの
製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより
履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工
費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額
表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外
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販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 1,066 979
仕掛品 362 351
原材料及び貯蔵品 1,067 888
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産について
は、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価
額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確
実な経済環境等の影響を受ける場合があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 6,210 7,117
無形固定資産 134 330
減損損失 － 243
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって
資産のグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の
有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来
の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－ ２ 項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5 百万円 1 百万円
売掛金 3,035 〃 2,449 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,776 百万円 10,366 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 635 百万円 613 百万円
土地 138 〃 138 〃
その他 (借地権)
5 〃 5 〃
計 780 百万円 757 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 100 百万円 － 百万円
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)
860 〃 473 〃
計 960 百万円 473 百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440 百万円 1,440 百万円
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度 ( 2022年12月31日 )
長期借入金250百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産
の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続
して損失を計上しないこと。
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当連結会計年度 ( 2023年12月31日 )
長期借入金150百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当
該条項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産
の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか
高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続
して損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
10 百万円 5 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 355 百万円 379 百万円
賞与引当金繰入額 49 〃 55 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 27 〃
退職給付費用 11 〃 16 〃
支払手数料 189 〃 287 〃
研究開発費 574 〃 737 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「発送費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「発送費」は208百万円であ
ります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 574 百万円 737 百万円
※４ 訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりでありま
す。
解決金 30百万円
弁護士費用 20百万円
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※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 29 〃
工具、器具及び備品 0 〃 9 〃
計 2 百万円 39 百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
セグメント 会社 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1
湖北工業株式会社 事業用資産 機械装置及び運搬具 6
工具、器具及び備品 6
機械装置及び運搬具 87
光部品・デバイス 蘇州瑚北光電子
事業用資産
事業 有限公司
工具、器具及び備品 10
建物及び構築物 20
KOHOKU LANKA
事業用資産 機械装置及び運搬具 107
(PVT) LTD.
工具、器具及び備品 2
合計 243
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行っております。
資産グループのうち、光部品・デバイス事業に属する一部の事業（陸上光通信用光ファイバアレイ分
野）について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回
収可能額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8 8
－ △2
組替調整額
税効果調整前
△8 8
2 △2
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5 6
為替換算調整勘定
508 348
当期発生額
その他の包括利益合計
503 354
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,000,000 － － 9,000,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 170,000 68 166,700 3,368
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得による増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
処分による減少 166,700株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月30日
普通株式 485 55.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 494 55.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,000,000 － － 9,000,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,368 129 － 3,497
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得による増加 129株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月30日
普通株式 494 55.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 539 60.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 10,363 百万円 10,864 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 百万円 △425 百万円
現金及び現金同等物 9,362 百万円 10,439 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社
の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度
の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うこ
とを基本としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当
該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債
務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外
貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取
引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投
資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁
止としているため、信用リスクは僅少であります。
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借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を通常の運転資金相当に維持すること、及び海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること等
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100 96 △3
② その他の有価証券
221 221 －
資産計 321 317 △3
(1) 長期借入金 (※)
1,402 1,405 2
(2) リース債務 (※)
1,758 1,787 28
負債計 3,161 3,192 31
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式 2
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額(百万円)
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
150 147 △2
② その他の有価証券
235 235 －
資産計 385 383 △2
(1) 長期借入金 (※)
726 727 1
(2) リース債務 (※)
2,029 2,062 32
負債計 2,756 2,789 33
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,363 － － －
受取手形及び売掛金 3,041 － － －
電子記録債権 994 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 100 －
合計 14,399 － 100 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,864 － － －
受取手形及び売掛金 2,450 － － －
電子記録債権 937 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 150 －
合計 14,253 － 150 －
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(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 441 － － － － －
長期借入金 676 517 208 － － －
リース債務 135 112 100 81 89 1,240
合計 1,253 630 308 81 89 1,240
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 196 － － － － －
長期借入金 517 208 － － － －
リース債務 127 116 98 106 114 1,466
合計 841 324 98 106 114 1,466
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 221 － － 221
資産計 221 － － 221
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価 (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 235 － － 235
資産計 235 － － 235
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② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価 (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 96 － 96
資産計 － 96 － 96
長期借入金 － 1,405 － 1,405
リース債務 － 1,787 － 1,787
負債計 － 3,192 － 3,192
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価 (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 147 － 147
資産計 － 147 － 147
長期借入金 － 727 － 727
リース債務 － 2,062 － 2,062
負債計 － 2,789 － 2,789
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融
機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金 (１年以内返済予定長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務 (短期リース債務を含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
て算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
100 96 3
超えないもの
合計 100 96 3
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
150 147 2
超えないもの
合計 150 147 2
２. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
区分
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 189 183 6
小計 189 183 6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 31 36 △4
小計 31 36 △4
合計 221 219 1
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
区分
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 205 187 17
小計 205 187 17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 30 36 △6
小計 30 36 △6
合計 235 224 10
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
区分
株式 18 － －
合計 18 － －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
区分
株式 2 － －
合計 2 － －
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度
として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24 17
勤務費用 3 4
利息費用 1 4
為替換算差額 △8 3
数理計算上の差異の処理額 △2 △0
退職給付の支払額 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 17 28
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 17 28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17 28
退職給付に係る負債 17 28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17 28
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 3 4
利息費用 1 4
数理計算上の差異の処理額 △2 △0
退職給付の支払額 △0 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 2 7
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 22.0％ 12.6％
予想昇給率 20.0％ 11.0％
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 84 86
退職給付費用 6 8
退職給付の支払額 △4 －
退職給付に係る負債の期末残高 86 95
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 86 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 95
退職給付に係る負債 86 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 95
(3) 退職給付費用
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 6 8
４. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)
への要拠出額は、 前連結会計年度14百万円 、 当連結会計年度15百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
年金資産の額 3,951 3,791
年金財政上の数理債務の額 3,874 3,902
差引額 77 △110
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(2022年３月分) 2.489％
(2023年３月分) 2.484％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、当年度繰越不足額であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 15 百万円 27 百万円
退職給付に係る負債 31 〃 37 〃
賞与引当金 19 〃 21 〃
資産除去債務 20 〃 20 〃
未払事業税 29 〃 24 〃
減価償却超過額 7 〃 4 〃
減損損失 20 〃 73 〃
未実現利益控除額 78 〃 42 〃
繰越欠損金 (注)
49 〃 87 〃
在外子会社再投資控除額 226 〃 247 〃
18 〃 7 〃
その他
繰延税金資産小計 519 百万円 593 百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△34 〃 △40 〃
△174 〃 △194 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △208 百万円 △235 百万円
繰延税金資産合計
310 百万円 358 百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費 86 百万円 120 百万円
在外子会社の留保利益 124 〃 102 〃
その他有価証券評価差額金 0 〃 3 〃
3 〃 3 〃
その他
繰延税金負債合計 215 〃 229 〃
繰延税金資産純額
95 百万円 129 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
－ － － － － 49 49百万円
△34 〃
評価性引当額 － － － － － △34
(b)15 〃
繰延税金資産 － － － － － 15
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。
当該繰延税金資産15百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45百万円について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の
課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (c)
－ － － － 38 49 87百万円
△40 〃
評価性引当額 － － － － △2 △37
(d)46 〃
繰延税金資産 － － － － 35 11
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円及び、蘇州
瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU
ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金
は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識し
ておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.1 ％
試験研究費税額控除 △1.9 ％ △4.0 ％
外国税額控除 △0.5 ％ △0.8 ％
留保金課税 3.8 ％ 4.5 ％
評価性引当額の増減 △1.5 ％ 1.4 ％
在外子会社との税率差 △0.7 ％ 0.4 ％
在外子会社の留保利益 0.9 ％ △0.8 ％
海外子会社の為替変動による影響 － ％ 1.3 ％
外国子会社合算税制 － ％ 0.4 ％
0.0 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0 ％ 33.6 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２
つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発
生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
日本 3,762 1,491 5,254 － 5,254
中国 1,785 381 2,166 － 2,166
アジア 2,785 62 2,848 － 2,848
イギリス － 3,712 3,712 － 3,712
アメリカ － 1,583 1,583 － 1,583
その他 51 56 107 － 107
顧客との契約から生じる収益 8,384 7,289 15,673 － 15,673
外部顧客への売上高 8,384 7,289 15,673 － 15,673
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,384 7,289 15,673 － 15,673
セグメント利益 232 3,652 3,884 － 3,884
セグメント資産 7,591 4,898 12,490 11,795 24,285
その他の項目
減価償却費 387 304 692 － 692
有形固定資産及び
544 362 906 1,356 2,263
無形固定資産の増加額
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(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,795百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の
移転に伴う工場リース契約によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
リード端子 光部品・デバイス
(注１)
計
(注２)
事業 事業
売上高
日本 3,480 1,375 4,856 － 4,856
中国 1,558 101 1,659 － 1,659
アジア 2,327 19 2,346 － 2,346
イギリス － 2,010 2,010 － 2,010
アメリカ － 2,543 2,543 － 2,543
その他 33 21 55 － 55
顧客との契約から生じる収益 7,400 6,071 13,472 － 13,472
外部顧客への売上高 7,400 6,071 13,472 － 13,472
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,400 6,071 13,472 － 13,472
セグメント利益 44 2,767 2,812 － 2,812
セグメント資産 7,636 4,473 12,110 12,862 24,973
その他の項目
減価償却費 449 330 780 － 780
減損損失 － 243 243 － 243
有形固定資産及び
1,377 259 1,636 303 1,940
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 12,862百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 303百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システ
ムへの投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 イギリス アジア 中国 米国 その他 合計
5,254 3,712 2,848 2,166 1,583 107 15,673
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
中国 日本 スリランカ その他 合計
3,071 1,563 1,151 424 6,210
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
3,712 光部品・デバイス事業
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 イギリス アジア 中国 米国 その他 合計
4,856 2,010 2,346 1,659 2,543 55 13,472
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
中国 日本 スリランカ その他 合計
3,718 1,673 1,078 647 7,117
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SubCom,LLC 2,345 光部品・デバイス事業
Alcatel Submarine Networks UK Ltd.
2,010 光部品・デバイス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,033.69円 2,229.68円
１株当たり当期純利益 346.14円 211.64円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 3,066百万円 1,904百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,066百万円 1,904百万円
普通株式の期中平均株式数 8,859,924株 8,996,558株
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更について決議い
たしました。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
(2) 分割の方法
2024年３月31日（日）（実質的には３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 9,000,000株
② 今回の分割により増加する株式数 18,000,000株
③ 株式分割後の発行済株式数 27,000,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 108,000,000株
(4) 分割の日程
① 基準日公告日 2024年３月14日（木）
② 基準日 2024年３月31日（日）
③ 効力発生日 2024年４月１日（月）
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 677.90円 743.23円
１株当たり当期純利益 115.38円 70.55円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 441 196 2.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 676 517 0.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 135 127 － －
長期借入金 2025年１月31日～
726 208 0.56
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年10月２日
リース債務 2025年７月15日～
1,623 1,902 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2090年１月31日
合計 3,602 2,952 － －
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 208 － － －
リース債務 116 98 106 114
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,521 7,023 10,355 13,472
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 882 2,147 2,836 2,869
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 564 1,344 1,723 1,904
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.77 149.41 191.62 211.64
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 62.77 86.64 42.21 20.02
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,031 8,145
受取手形 0 1
電子記録債権 994 937
※1 2,260 ※1 1,780
売掛金
製品 393 302
仕掛品 101 88
原材料及び貯蔵品 265 282
前払費用 13 15
関係会社短期貸付金 1,127 1,367
※1 348 ※1 333
未収入金
※1 90 ※1 66
その他
流動資産合計 13,629 13,321
固定資産
有形固定資産
※2 650 ※2 627
建物（純額）
※2 3 ※2 3
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 183 202
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品（純額） 399 395
※2 143 ※2 143
土地
リース資産（純額） 0 0
172 295
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,555 1,668
無形固定資産
※2 5 ※2 5
借地権
ソフトウエア 5 4
ソフトウエア仮勘定 35 228
1 1
その他
無形固定資産合計 47 240
投資その他の資産
投資有価証券 324 385
関係会社株式 3,644 3,644
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 － 425
長期前払費用 6 5
繰延税金資産 126 109
106 106
その他
投資その他の資産合計 4,207 4,677
固定資産合計 5,810 6,586
資産合計 19,439 19,907
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 899 ※1 606
買掛金
※2 100
短期借入金 －
※2 ,※4 676 ※2 ,※4 517
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 0
※1 239
未払金 264
未払費用 52 56
未払法人税等 537 361
預り金 56 54
賞与引当金 65 70
30 27
役員賞与引当金
流動負債合計 2,683 1,933
固定負債
※2 ,※4 726 ※2 ,※4 208
長期借入金
リース債務 0 －
退職給付引当金 86 95
資産除去債務 66 67
10 8
長期預り金
固定負債合計 889 379
負債合計 3,572 2,313
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金
5,648 5,648
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,648 5,648
利益剰余金
利益準備金 75 87
その他利益剰余金
9,792 11,503
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,868 11,590
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 15,866 17,587
評価・換算差額等
1 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 7
純資産合計 15,867 17,594
負債純資産合計 19,439 19,907
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,604 9,205
売上原価
製品期首棚卸高 271 393
※1 3,433 ※1 2,657
当期製品製造原価
※1 2,344 ※1 1,924
当期製品仕入高
合計 6,050 4,976
製品期末棚卸高 393 302
製品売上原価 5,656 4,674
売上総利益 4,947 4,531
※2 1,743 ※2 1,988
販売費及び一般管理費
営業利益 3,204 2,543
営業外収益
※1 24 ※1 159
受取利息
※1 142 ※1 153
受取配当金
為替差益 358 349
83 22
その他
営業外収益合計 607 684
営業外費用
支払利息 10 5
※3 50
訴訟関連費用 －
0 0
その他
営業外費用合計 10 55
経常利益 3,801 3,172
特別利益
※1 ,※4 15 ※1 ,※4 7
固定資産売却益
特別利益合計 15 7
特別損失
※5 0 ※5 0
固定資産除売却損
※6 14
－
減損損失
特別損失合計 0 14
税引前当期純利益 3,816 3,165
法人税、住民税及び事業税
1,158 934
50 14
法人税等調整額
法人税等合計 1,208 948
当期純利益 2,607 2,217
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
その他資本剰余金
合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 350 5,607 5,607 26 7,719 7,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 485 △ 485
当期純利益 2,607 2,607
利益準備金の積立 48 △ 48 －
自己株式の取得
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40 40 48 2,073 2,122
当期末残高 350 5,648 5,648 75 9,792 9,868
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 22 13,681 6 6 13,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 485 △ 485
当期純利益 2,607 2,607
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 62 62
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 5 △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 2,184 △ 5 △ 5 2,178
当期末残高 △ 0 15,866 1 1 15,867
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
その他資本剰余金
合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 350 5,648 5,648 75 9,792 9,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
当期純利益 2,217 2,217
利益準備金の積立 12 △ 12 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 12 1,710 1,722
当期末残高 350 5,648 5,648 87 11,503 11,590
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 15,866 1 1 15,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
当期純利益 2,217 2,217
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
6 6 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,721 6 6 1,727
当期末残高 △ 1 17,587 7 7 17,594
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
原価法
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～45年
構築物 ７年～15年
機械及び装置 ２年～10年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
６. 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売
については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充
足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格
に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しておりま
す。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断
し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
製品 393 302
仕掛品 101 88
原材料及び貯蔵品 265 282
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
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２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,555 1,668
無形固定資産 47 240
減損損失 － 14
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－ ２ 項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました36百万
円は、「ソフトウエア仮勘定」35百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 349 百万円 181 百万円
未収入金 201 〃 186 〃
その他(流動資産) 12 〃 47 〃
買掛金 800 〃 560 〃
未払金 － 〃 0 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 632 百万円 610 百万円
構築物 3 〃 3 〃
土地 138 〃 138 〃
借地権 5 〃 5 〃
計 780 百万円 757 百万円
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前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 100 百万円 － 百万円
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む)
860 〃 473 〃
計 960 百万円 473 百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 1,440 百万円 1,440 百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
東莞瑚北電子有限公司 110 百万円 47 百万円
蘇州瑚北光電子有限公司 341 〃 196 〃
計 452 百万円 244 百万円
※４ 財務制限条項等
前事業年度 ( 2022年12月31日 )
長期借入金250百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
当事業年度 ( 2023年12月31日 )
長期借入金150百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条
項は以下のとおりであります。
2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の
金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損
失を計上しないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業費用
当期製品製造原価 (外注加工費)
1,784 百万円 1,393 百万円
当期製品仕入高 2,191 〃 1,762 〃
営業外収益
受取利息 20 百万円 70 百万円
受取配当金 136 〃 147 〃
特別利益
固定資産売却益 15 百万円 7 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
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至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 237 百万円 242 百万円
賞与引当金繰入額 39 〃 47 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 27 〃
退職給付費用 6 〃 7 〃
支払手数料 144 〃 233 〃
研究開発費 574 〃 737 〃
おおよその割合
販売費 5.3 ％ 5.0 ％
一般管理費 94.7 〃 95.0 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示していた「発送費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「発送費」は68百万円であります。
※３ 訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。
解決金 30百万円
弁護士費用 20百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 11 百万円 7 百万円
工具、器具及び備品 4 〃 － 〃
計 15 百万円 7 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 0 百万円 0 百万円
※６ 減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度 ( 2022年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 ( 2022年12月31日 )
区分
関係会社株式 3,644
計 3,644
当事業年度 ( 2023年12月31日 )
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度 ( 2023年12月31日 )
区分
関係会社株式 3,644
計 3,644
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 10 百万円 16 百万円
退職給付引当金 26 〃 29 〃
賞与引当金 19 〃 21 〃
関係会社株式評価損 39 〃 39 〃
資産除去債務 20 〃 20 〃
投資有価証券評価損 8 〃 8 〃
未払事業税 29 〃 24 〃
減損損失 27 〃 21 〃
減価償却超過額 7 〃 4 〃
10 〃 9 〃
その他
繰延税金資産小計 199 百万円 195 百万円
評価性引当額 △68 〃 △67 〃
繰延税金資産合計
131 百万円 127 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 0 百万円 3 百万円
為替差益 － 〃 10 〃
3 〃 3 〃
その他
繰延税金負債合計 4 百万円 17 百万円
繰延税金資産純額 126 百万円 109 百万円
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ％ － ％
試験研究費税額控除 △2.3 ％ － ％
外国税額控除 △0.5 ％ － ％
留保金課税 4.4 ％ － ％
0.0 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の ５以下 であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
2
建物 2,296 20 2,314 1,687 41 627
(1)
構築物 59 － － 59 56 0 3
203
機械及び装置 1,347 268 1,412 1,210 65 202
(6)
車両運搬具 16 － － 16 15 1 1
19
工具、器具及び備品 992 73 1,046 650 71 395
(6)
土地 143 － － 143 － － 143
リース資産 3 － 2 0 0 0 0
建設仮勘定 172 306 183 295 － － 295
410
有形固定資産計 5,031 669 5,289 3,621 181 1,668
(14)
無形固定資産
借地権 5 － － 5 － － 5
ソフトウエア 176 1 0 178 173 2 4
ソフトウエア仮勘定 35 193 － 228 － － 228
その他 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 218 195 0 413 173 2 240
長期前払費用 10 － － 10 5 1 5
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２. 貸借対照表の表示方法の変更に伴い、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示してい
た36百万円は、「ソフトウエア仮勘定」35百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 製造用付属設備 14 百万円
機械及び装置 製造用設備 184 〃
機械及び装置 研究設備 74 〃
工具、器具及び備品 評価・分析用装置 51 〃
建設仮勘定 製造用設備 143 〃
建設仮勘定 増産に伴う設備組立用部品及び備品 124 〃
ソフトウエア仮勘定 基幹システム導入 193 〃
４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 子会社への製造用設備売却 188 百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 65 70 65 － 70
役員賞与引当金 30 27 30 － 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kohokukogyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月31日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第65期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月11日近畿財務局長に提出。
事業年度 第65期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月９日近畿財務局長に提出。
事業年度 第65期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月９日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年４月３日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024 年 ３ 月 28 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る湖北工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北
工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連 当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性を検討するに
結貸借対照表】に記載のとおり、会社は、2023年12月31 あたり、主に以下の監査手続を実施した。なお、海外の
日現在、棚卸資産を2,218百万円（製品979百万円、仕掛 重要な連結子会社については、各社の監査人との間でリ
品351百万円、原材料及び貯蔵品888百万円）計上してお スク評価やリスクに対応する監査手続について協議を
り、連結総資産の8.9％を占めている。 行ったうえで監査の実施を指示し、主として以下の監査
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 手続を実施した。
重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資
産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産は
（１）内部統制の評価
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく
棚卸資産計上額の算定を適切に実施できるような内部
簿価切下げの方法）により期末の評価単価が計算されて
統制を会社が整備及び運用しているかどうかを評価する
いる。このうち、 【注記事項】（重要な会計上の見積
ために実施した主な手続は以下のとおりである。
り）棚卸資産の評価 に記載のとおり、棚卸資産の正味売
（実地棚卸結果の入力）
却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売
棚卸資産管理システムへの実地棚卸結果の入力の正確
却価額まで減額するとともに、正常な営業循環過程から
性及び網羅性に関する内部統制について、入力資料の閲
外れた棚卸資産については保有期間に応じた一定の評価
覧・照合等や関係者への質問を実施し、その有効性を評
基準により規則的に帳簿価額を切り下げている。
価した。
会社の主な棚卸資産は、リード端子（アルミ電解コン
（スプレッドシートにおける算定）
デンサー用リード端子）及び光部品・デバイス（光ファ
スプレッドシートにおける棚卸資産の評価の正確性及
イバー通信網用光部品）であり、その需要動向について
び網羅性に関する以下の内部統制について、スプレッド
は、リード端子は主に自動車関連及び産業機器市場、光
シートの閲覧・照合・再計算等及び経理部責任者への質
部品・デバイスは主に海底ケーブル及びデータセンター
問を実施し、その有効性を評価した。
市場の影響を受ける。棚卸資産の保有期間については、
・棚卸資産管理システムのデータ（単価及び数量）の
資材供給状況や資源価格上昇等を踏まえて決定してお
スプレッドシートへの取り込みの正確性・網羅性
り、市場環境に応じて変動するものの、長期にわたるこ
・スプレッドシートで組まれている、棚卸資産の評価
とはない。
単価の算定及び集計に関する計算ロジックの妥当性
・スプレッドシートでの棚卸資産の評価単価の算定に
棚卸資産計上額は、その単価及び数量を構成するデー
使用する正味売却価額及び保有期間のデータの、棚卸資
タを棚卸資産管理システムからスプレッドシートに手動
産管理システムからの取り込みの正確性・網羅性
で取り込み、当該シートで組まれている計算ロジックを
（棚卸資産の推移分析）
使用して算定されている。スプレッドシートでの処理を
拠点別・事業部別に主要な製品分類ごとの単価及び数
誤れば、棚卸資産計上額が正確に算定されず、損益に重
量の推移分析に関する内部統制について、推移分析資料
要な影響を及ぼすこととなる。
の閲覧及び経理部責任者への質問を実施し、その有効性
また、スプレッドシートにおいて、棚卸資産管理シス
を評価した。
テムから取り込んだ単価を基準として、期末の正味売却
価額との比較及び保有期間に応じた一定の評価基準によ
（２）実証手続
る規則的な帳簿価額切り下げを行っている。これらの処
棚卸資産計上額が正確に算定されているかを検討する
理を誤れば、棚卸資産の評価単価が正確に算定されず、
ために実施した主な実証手続は以下のとおりである。
損益に重要な影響を及ぼすこととなる。
（棚卸資産計上額の整合性）
会社は棚卸資産計上額及び評価単価を正確に計算する
スプレッドシートにおける棚卸資産の合計金額が、各
ために、実地棚卸結果の入力やスプレッドシートにおけ
社の貸借対照表における棚卸資産計上額と整合している
る算定が正確かつ網羅的に記録されるための内部統制を
かどうかを確かめた。
整備運用している。また、棚卸資産計上額及び評価単価
（棚卸資産の数量の妥当性）
を正確に計算されていることを確かめるために、四半期
棚卸資産管理システムの数量データについて、実地棚
毎で拠点別・事業部別に主要な製品分類の単価及び数量
卸結果を正確かつ網羅的に反映しているか、またスプ
の推移分析を行い、スプレッドシートを用いた原価計算
レッドシートへ正確かつ網羅的に取り込まれているかを
及び棚卸資産の評価の妥当性を検討している。しかしな
確かめるために、各データの数量合計の整合性を検討し
がら、棚卸資産の金額には重要性があるため、推移分析
た。また、実地棚卸立会時にサンプルで入手した品目に
が有効に機能せず、棚卸資産計上額が正確に算定されな
ついて、同様に各データの整合性を検討した。
いリスクはある。
（棚卸資産の評価単価の妥当性）
棚卸資産の評価単価が、一定の評価基準及び評価方法
以上より、当監査法人は、棚卸資産計上額の妥当性
に従い正確に算出されているかを確かめるために、以下
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
の監査手続を実施した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するもの
・会社が適用している評価基準が実態を適切に反映し
と判断した。
ているかを評価するため、営業部門及び製造部門の責任
者への質問を行うとともに、販売状況及び生産状況等を
検討した。
・スプレッドシートの計算ロジックの妥当性を確かめ
るため、計算式を通査するとともに、サンプルによる再
計算を実施した。
・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算
定において比較検討されている正味売却価額が、棚卸資
産管理システムの直近の販売価額と整合しているかどう
か、サンプルによる突合を実施した。
・スプレッドシートにおける棚卸資産の評価単価の算
定において参照されている保有期間が、棚卸資産管理シ
ステムのデータと整合しているかどうか、サンプルによ
る検討を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024 年 ３ 月 28 日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る湖北工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、湖北工業
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
左記のとおりであり、記載を省略する。
２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照
表】及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おり、会社は、2023年12月31日現在、棚卸資産672百万
円（製品302百万円、仕掛品88百万円、原材料及び貯蔵
品282百万円）計上しており、総資産の3.4％を占めてい
る。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検
討事項「棚卸資産計上額の妥当性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「棚卸資産計上額の妥当性」と実質的に同一の内容であ
るため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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