佐渡汽船株式会社 有価証券報告書 第162期(2023/01/01－2023/12/31)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第162期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾渡 英生
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,477,011 7,690,806 8,078,994 10,089,910 12,139,597
売上高 （千円）
359,613 1,140,193
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 418,764 △ 2,755,220 △ 1,745,192
親会社株主に帰属する当期
922,483 1,358,257
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 769,623 △ 2,547,349 △ 1,671,983
属する当期純損失（△）
921,882 1,371,779
包括利益 （千円） △ 753,241 △ 2,576,578 △ 1,678,873
1,700,926 1,478,941 2,833,054
純資産額 （千円） △ 876,922 △ 2,203,352
15,269,690 15,041,171 10,131,229 12,070,990 14,036,786
総資産額 （千円）
90.67 26.59 52.22
１株当たり純資産額 （円） △ 64.10 △ 136.05
１株当たり当期純利益又は
21.06 25.32
（円） △ 54.96 △ 180.83 △ 101.86
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
8.3 11.8 19.8
自己資本比率 （％） △ 6.4 △ 22.4
64.6 49.0
自己資本利益率 （％） △ 60.6 － －
2.1
株価収益率 （倍） △ 4.7 △ 1.2 △ 2.4 －
営業活動による
883,928 1,275,023 1,870,402
（千円） △ 1,616,245 △ 747,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,715,682
（千円） △ 752,764 △ 196,595 △ 1,005,523 △ 744,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
115,492 2,655,499 1,007,869
（千円） △ 2,860,221 △ 253,532
キャッシュ・フロー
1,927,949 2,770,608 1,878,154 3,155,523 4,027,939
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
883 860 815 770 824
従業員数 （名）
（注）１ 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式併合及び株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
３ 第159期及び第160期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 当社は2022年５月６日に上場廃止となったため、第161期の株価収益率は最終取引日（2022年５月２日）ま
での株価に基づいて記載しております。
５ 当社は2022年５月６日に上場廃止となったため、第162期の株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用して
おり、第161期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
8,112,708 5,266,073 5,751,163 7,418,989 9,954,763
海運業収益及びその他事業収益 （千円）
212,065 1,140,506
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 477,471 △ 2,678,746 △ 1,777,719
当期純利益
748,621 1,533,885
（千円） △ 809,190 △ 2,417,137 △ 1,708,403
又は当期純損失（△）
845,265 845,265 1,028,184 10,000 10,000
資本金 （千円）
14,292 15,370 17,006 79,889 79,889
発行済株式総数 （千株）
838,039 801,275 2,322,201
純資産額 （千円） △ 1,350,656 △ 2,705,159
11,672,393 11,978,196 7,196,857 9,434,024 11,994,709
総資産額 （千円）
57.92 14.92 43.73
１株当たり純資産額 （円） △ 90.99 △ 162.13
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
17.08 28.59
（円） △ 57.64 △ 171.07 △ 103.50
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
7.0 8.5 19.4
自己資本比率 （％） △ 11.5 △ 37.8
93.4 66.1
自己資本利益率 （％） △ 99.5 － －
2.6
株価収益率 （倍） △ 4.4 △ 1.3 △ 2.3 －
配当性向 （％） － － － － －
176 177 174 188 469
従業員数 （名）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） 327 258 307 253 －
最低株価 （円） 244 205 211 44 －
（注）１ 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で
普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式併合及び株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 第158期、第159期及び第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
３ 第159期及び第160期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は2022年５
月６日に上場廃止となったため、第161期の株価収益率、最高株価及び最低株価は最終取引日（2022年５月
２日）までの株価に基づいて記載しております。
６ 株主総利回り、比較指標及び第162期の株価収益率は、当社株式が2022年５月６日に上場廃止となったため
記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用して
おり、第161期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1913年２月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
1914年３月 大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注
1932年４月 新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
1939年７月 佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立
1949年12月 下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始
イ 新潟～両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号
ロ 小木～新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号
ハ 小木～直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
1962年７月 郵便物の運送委託契約を締結
1964年６月 佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1967年２月 一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
1967年３月 当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟～両津間に配船
1968年９月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
1969年４月 日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立
1969年７月 資本金を２億５千万円増額し５億円とする
1970年12月 佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立
1971年７月 株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立
1972年４月 佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1972年５月 佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立
1973年４月 真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立
1973年４月 新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
1977年５月 日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航
1981年７月 新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
1985年２月 佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
1988年６月 上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
1988年11月 株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立
1989年１月 免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を
通年運航とする
1990年１月 新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更
1992年３月 長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2000年４月 佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場
2007年12月 資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする
2009年３月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立
2009年７月 佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立
2009年９月 佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立
2009年９月 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立
2012年４月 佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
2013年４月 日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
2019年５月 寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
2022年３月 株式会社みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となる
2022年５月 東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止
2023年１月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船商事株式
会社、佐渡汽船観光株式会社の４社を当社が吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（佐渡汽船株式会社）のほか親会社、連結子会社８社で構成さ
れており、佐渡島～本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としております。
なお、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメ
ント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っており、その事業を継承しております。
また、2023年6月30日をみなし取得日として佐渡急送株式会社を取得し、当社グループに含めております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
当社グループの主なサービス内容は次のとおりであります。
親会社
会社名 事業の内容
㈱みちのりホールディングス 公共交通に関する人材投入型経営支援事業
当社グループ
会社名 事業の内容 サービスの内容
佐渡汽船㈱ 海陸輸送事業 旅客・航送・貨物の輸送サービス等
佐渡汽船運輸㈱ 海陸輸送事業 貨物輸送・自動車整備サービス
佐渡急送㈱ 海陸輸送事業 貨物輸送サービス
小木観光㈱ 観光事業 土産等の物品販売・食堂サービス
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 観光事業 観光施設サービス
㈱佐渡歴史伝説館 観光事業 観光施設サービス
㈱SADO二ツ亀ビューホテル 観光事業 宿泊サービス
両津南埠頭ビル 不動産・施設管理事業 不動産賃貸・有料駐車場サービス
万代島ビルテクノ㈱ 不動産・施設管理事業 ビル管理・清掃サービス
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（事業系統図）
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 議決権の被
資本金 主要な事業
所有割合 所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） の内容
（％） （％）
（連結子会社）
当社施設を賃貸
佐渡汽船運輸㈱ 新潟県 100.0
79,000 海陸輸送 － 佐渡島内貨物の集荷・配達
佐渡市
（注）２（注）４（注）５ (－)
役員の兼任……有（２名）
佐渡急送㈱ 新潟県 100.0 佐渡島内貨物の集荷・配達
2,500 海陸輸送 －
佐渡市
（注）５（注）６ (100.0) 役員の兼任……有（２名）
新潟県 75.0 当社利用旅行客の受入
小木観光㈱ 40,000 観光 －
佐渡市 役員の兼任……有（２名）
(－)
当社利用旅行客の受入
新潟県 100.0
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 50,000 観光 －
佐渡市 (－) 役員の兼任……有（２名）
新潟県 70.9 当社利用旅行客の受入
㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル 82,500 観光 －
佐渡市 (15.2) 役員の兼任……有（２名）
新潟県 100.0 当社利用旅行客の受入
㈱佐渡歴史伝説館 観光
50,000 －
佐渡市
(－) 役員の兼任……有（２名）
新潟県 不動産・ 75.5 当社利用客向けの駐車場の運営
両津南埠頭ビル㈱ 100,000 －
佐渡市 施設管理 役員の兼任……有（２名）
(0.5)
当社所有の船舶・事務所等の清掃役務提供
新潟市 不動産・ 100.0
万代島ビルテクノ㈱ 12,800 －
中央区 施設管理 (－) 役員の兼任……有（２名）
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 (1) 売上高 2,024,326千円
(2) 経常利益 △42,679千円
(3) 当期純利益 △57,315千円
(4) 純資産額 710,157千円
(5) 総資産額 2,094,262千円
５ 2024年１月１日を効力発生日として 、 佐渡汽船運輸株式会社を吸収合併存続会社 、 佐渡汽船運輸株式会社の完
全子会社である佐渡急送株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で266,448千円となっております。
議決権の 議決権の被
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 所有割合 関係内容
（千円） の内容
（％） （％）
（親会社）
公共交通に
㈱みちのりホールディングス 東京都 関する人材 79.8 経営支援、業務委託
301,500 －
（注）１ 千代田区 投入型経営 (－) 役員の兼任……有（１名）
支援
㈱日本共創プラットフォーム 東京都 79.8
投資事業
18,672,500 － 役員の兼任……有（１名）
千代田区
（注）１．２ (79.8)
（注）１ 上記の親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２ ㈱日本共創プラットフォームは、㈱みちのりホールディングスの親会社であり、当社の親会社の親会社であ
ります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
海陸輸送 760
観光 21
不動産・施設管理 43
合計 824
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
469 44.1 18.1 4,929
セグメントの名称 従業員数（名）
海陸輸送 469
合計 469
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が281名増加していますが、これは主として、2023年１月１日付で当社の完全
子会社であった、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観
光株式会社並びに佐渡汽船商事株式会社を吸収合併したことによるものです。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員（378名）は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（189名・全日本運輸産業労働組合連合会に所
属）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
（注）１、４、５
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
(注)１、２ （注）３
全労働者
労働者 有期労働者
－ － 76.8 76.8 － －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。
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３ 当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
４ 平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金の差異の主な要因であります。なお、賃金制度・体系において性別
による差異はありません。
５ パート・有期労働者は女性労働者のみであるため記載しておりません。
②連結子会社
当事業年度
補足説明
名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）
佐渡汽船運輸㈱ 9.5 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法
律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の
育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2022年３月、株式会社みちのりホールディングス（以下、「みちのりホールディングス」といい
ます。）からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
(佐渡汽船グループ)
・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。
・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。
・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現
する。
・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。
(船舶運航事業)
・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。
・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。
・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。
・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。
・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。
・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。
(陸上運輸事業)
・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生
活の向上に貢献する。
・収支を改善し、事業の成長を実現する。
・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。
(観光・旅行事業)
・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のＰＲ活動をリードする。併せ、地域一
体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。
・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。
・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。
(物販・飲食事業)
・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。
・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。
(2) 経営環境
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、
また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定
した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な
視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では、お客様サービスの向上を図り、コロナ禍により減少し
た観光客や島民の利用を増加へと転じる施策を講じることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グ
ループの事業継続に繋がるものと考えております。
そこで、当社では航路関係自治体やみちのりグループと連携して、佐渡の自然、食、文化等の発掘や魅力作
り、マラソン、ロングライド、トライアスロン等のスポーツイベントの実施、カーボンニュートラル実現に向け
た環境問題への取り組み、佐渡島内における二次交通の利便性向上に向けたオンデマンドシャトルサービスの社
会実験、佐渡市に特化したふるさと納税サイトの運営、古民家再生による宿泊施設の拡充や多様化への取り組み
等を通じて、佐渡島の魅力の向上、付加価値の向上に努めております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業上の対処すべき課題
株式会社みちのりホールディングスによる経営支援を受けての事業再生３年目となる2024年は「継続的な設
備投資」「労働生産性の改善」「労働分配の増加」の３つの目標を掲げ経営改革に取り組んでまいります。
「継続的な設備投資」として、新しい予約管理システムの導入や業務のデジタル化に経営資源を投下すると
ともに、オペレーション能力の強化や人材育成にも積極的に取り組むことで「労働生産性の改善」を目指しま
す。また、グループ外の交通事業者、行政や地域と連携して、今後増加が見込まれる訪日外国人客等の移動需
要を確実に取り込み、グループ全体の収益基盤をさらに改善することで「労働分配の増加」に繋げてまいりま
す。
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は新潟県を含む北陸地方に大きな被害をもたらしました。
当社も一部の陸上施設で被害を受けましたが、幸いにも船舶の運航に影響を及ぼすまでには至らず、通常通り
の運航を続けることができております。小木～直江津航路は現在運休期間中ですが、３月29日の運航再開に向
けて被災した施設の修繕を行っております。
地震等により佐渡島内で大きな被害が発生した場合、島外に避難する島民や救援物資・災害復旧資材を輸送
することは当社の責務であります。地震に限らず、近年増加している豪雨や大雪等の自然災害に対する備えも
確実に行い、行政や地域との連携も強化することで、公共交通としての責務を果たしてまいります。
当社及びグループ各社の使命は「地域と共に走り続けること」と考えております。その使命に向けて邁進す
る企業に生まれ変わるべく経営改革に取り組んで行くとともに、その成果を目に見える形で地域と共有してま
いります。
② 財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年３月、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けたほか、取引
金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での
分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図ってまいりまし
た。引き続き、再生計画に定めた収支改善策の実行、ＤＸ化の推進等により業務の効率化、生産性の向上を図
り、将来の船舶更新を見据えて財務基盤の強化に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、再生計画において、2024年12月期の計画数値として、売上高11,197百万円、営業利益
1,146百万円、EBITDA1,533百万円、フリー・キャッシュ・フロー△388百万円を定めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、佐渡島と本土を結ぶ定期航路事業を営んでおり、人流・物流インフラを担うとともに、佐渡島
の基幹産業の一つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。安定的な輸送量の確保は、当社グルー
プの事業継続に必要不可欠であり、地域(佐渡島)への貢献、佐渡島の魅力や付加価値の向上、佐渡島の自然環境保
護活動を通じて、佐渡島及び当社グループの共存共栄を図ることが相互の持続可能性を高めていくことに繋がるも
のと考えております。
(2）ガバナンス及びリスク管理
当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理に関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりです。なお、下記「(3)戦略」
に記載の内容も含め重要な事業や案件については、毎月１回以上、担当部門及び代表取締役が出席するモニタリン
グ会議を開催し、ガバナンス及びリスク管理を行っております。
また、当社、新潟県、佐渡市、上越市、㈱みちのりホールディングス（当社の親会社）は、佐渡航路の維持確保
及び地域経済の活性化に取り組むことを目的に連携協定を締結しております。この協定に基づき、事業年度の半期
毎に目的達成に向けた協議、当社グループ経営状況報告等のモニタリングの実施、情報共有や意見交換を行うこと
でガバナンス及びリスク管理を行っております。
(3）戦略
① 当社グループの地域（佐渡島）への貢献、環境問題に対する取り組み、検討状況
イ．納税先を佐渡市に特化した、ふるさと納税サイト「ふる佐渡」を運営
財源の拡大、体験型返礼品での交流人口の拡大、佐渡産品（返礼品）の販路拡大による地域経済への貢献。
ロ．古民家をリノベーションした宿泊施設「さどまり」を運営
空き家問題対策、減少傾向にある佐渡島内の宿泊施設対策、雇用の創出等、地域社会への貢献。
ハ．佐渡の自然環境保護に向けた取り組み
2009年より「トキ応援宅配便」事業を通じて、宅配便料金の一部をトキ野生復帰事業へ寄附。一部の事業所に
おいて太陽光発電システムや電気自動車を導入。
② 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する取り組み、検討状況
イ．人事評価制度の刷新
グループ全体の管理職を対象とした新しい人事評価制度を2023年４月より導入。管理職以外の事務職につい
ては、2024年４月を目標に導入予定。
ロ．船員の採用及び定着に向けた取組み
若年船員を対象にメンター制度を導入。また「SK-SHIP未来プロジェクト」を立ち上げ、体系的な人材育成
に必要な制度や教育プログラムの構築、求められる資格とスキル、その客観的な評価方法等について検討。
ハ．女性船員、女性ドライバーの採用
女性船員、女性ドライバーの積極的な採用と、設備投資（船内居住施設の整備、車両の導入等）。
ニ．ハラスメントの撲滅
グループ全体の役職員を対象にしたハラスメントに関する研修を実施。社内及び社外に相談窓口を設置。
(4）指標及び目標
①人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る目標
当社は、海運業という事業の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあ
り、現在、女性管理職はおりませんが、2023年１月１日付で当社は連結子会社４社の吸収合併を行ったことか
ら、人員構成に変化が生じております。上記のとおり、2023年４月から管理職を対象に新しい人事評価制度を導
入し、2024年４月からを目標に管理職以外の事務職員にも新しい人事評価制度の導入を予定しており、これを定
着させることで女性管理職の登用を目指してまいります。
また、コロナ禍からの需要の回復に伴い、業種を問わず人手不足が課題となっておりますが、当社グループに
おいては、ＤＸ化を推進することで業務の効率化、生産性の向上を図り、ワークライフバランスの充実、労働分
配率を高めていくことで、採用の強化、定着率の向上に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（船舶の運航に関するリスク）
(1) 船舶の重大な事故、故障等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航基準と危機管理の強化に努めておりますが、
2010年８月11日に新潟～両津航路に就航していたカーフェリー「おおさど丸」に機関故障が発生し、復旧まで
約１ヵ月半もの間を要する事例が発生しております。また、2019年３月９日にジェットフォイル「ぎんが」が
両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われる）と接触し、乗客80名超の方が負傷されるとともに
ジェットフォイル「ぎんが」復旧まで約４ヵ月もの間を要する事故が発生しております。
このため、当社では機関故障事故の再発防止策として策定した「メンテナンス規程」に基づいて機器類の点
検・整備を確実に実行する等、船舶整備体制の強化を図っております。また、危機管理体制の強化のため、既
存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で新たに危機管理規程類を策定しております。
ジェットフォイルの安全対策としては、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカー
の改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面のクッション材をよ
り衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等）、⑦客室内に「緊急
停止」発光掲示板の設置、⑧当該事故を基に衝撃の強さと負傷の関連性を検証し、同様の事故が発生した場合
に危険性が高いと思われる座席の発売中止（乗船定員の縮小変更）、⑨ガラス飛散による怪我防止のため、客
席前方のガラス窓をアルミ板に交換といった措置をとっております。また、事故該当便に乗船されていたすべ
てのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
しかしながら、当社の船舶及び旅客等に重大な損害を与える不測の事故、故障等が発生した場合、当社の財
政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与
が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。
当社では、船舶燃料油価格の変動に対応するため2006年６月から燃料油価格の変動幅に応じて、ご利用のお
客様から「燃料油価格変動調整金」をいただいております。
しかしながら、需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化等により原油価格が著しく高騰した場合、
「燃料油価格変動調整金」だけではコストの上昇分を十分に回収できない可能性があることや、運賃高騰に伴
う需要減少の可能性があり、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に
止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面において
も、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。
当社では、コロナ禍の期間においては需要の著しい減少を受けて、ジェットフォイルの一部減便を実施して
おりましたが、その規模は最低限に留まっております。また、当社では常に関係機関及び地元自治体と情報の
交換・共有を図っておりますが、上記のような局面においては当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響について
当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け様々な対策を
行っておりますが、当社従業員、特に船員において新型コロナウイルス等の感染症の感染者が拡大した場合、
船舶の運航要員を確保できず運航に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態、経営
成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
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（輸送需要に関するリスク）
観光客数の減少による影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響
を与えております。
当社グループでは、国内観光需要の回復が期待される中、地元自治体やみちのりグループと連携し、訪日外
国人観光客の誘致や、ＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合
や、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大の影響等を受けた場合、当社グループの財政状態、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金融・財務リスク）
事業再生計画の実施による影響額について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、2021年の第２四半期に
債務超過に陥りました。そこで、早急に債務超過を解消し事業を継続していくため、2022年の第１四半期に、
産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続において、再生計画案（再
生計画案は対象債権者全員による同意を得て成立しております。以下「本再生計画」といいます。）を策定
し、実施可能な施策から順次、実行しております。今後も、この本再生計画を確実に実行していくにあたり、
当社の親会社である株式会社みちのりホールディングス、関係機関、地元自治体、取引金融機関との連携が必
要であり、当社ではこれらの関係者と緊密に情報の交換・共有を図るとともに、本再生計画の進捗状況の確認
と合わせ、必要に応じて本再生計画の見直しや追加施策を行ってまいります。
しかしながら、経営環境の著しい変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離する場合には、金融機
関からの借入金の金利変動や一部の借入金に付される財務制限条項に抵触し、当社の財政状態、経営成績に悪
影響を及ぼす恐れがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩
和等から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ及び中東情勢、原油や
原材料価格の高騰及び円安の影響、コロナ禍からの需要の回復に伴う人手不足問題等により、わが国経済の先行
きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、グループ全体の事業再建・価値向上を図ることを目的として、2023
年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡
汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行いました。更に、2023年６月には、佐渡急送株式会社の全株式を取得して連結の範囲に含めており
ます。
営業施策としては、2023年４月29日からは小木～直江津航路にこれまでのジェットフォイルに替えてカーフェ
リー「こがね丸」を就航させ、輸送能力の増強及び営業・広告宣伝の強化を図りました。また、当社の貨物部門
と連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社及び佐渡急送株式会社と一体となり、貨物の海陸一貫輸送を行うこと
等により、佐渡～本土間の物流に関する業務の効率化及びサービスの向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,139,597千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は1,166,482千円
（前年同期比188.9％増）、経常利益は1,140,193千円（前年同期比217.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,358,257千円（前年同期比47.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績等は次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更
しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
また、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著でありま
す。
（海陸輸送）
当連結会計年度の海上輸送における旅客輸送人員は1,205,133人（前年同期比22.4％増）、自動車航送台数は
乗用車換算で217,560台（前年同期比11.3％増）、貨物輸送トン数は118,329トン（前年同期比6.6％減）とな
り、コロナ禍からの需要の回復及び小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航した効果により、旅
客、航送部門において輸送量が増加しております。
陸上輸送においては、佐渡急送株式会社の全株式を取得して連結の範囲（当セグメント）に含めております。
当連結会計年度の売上高は11,604,206千円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は
1,136,927千円（前年同期比162.4％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、カーフェリー「こがね丸」の導入、陸上輸送における車両の更新及び佐
渡急送取得に伴うのれんの計上により、13,817,397千円（前年同期比16.5％増）となりました。
（観光）
コロナ禍からの需要の回復、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」が就航したことにより、観光客、
マイカー客の利用が増加したことに加え、グループ各社において地元客を対象とした商品開発・販売に努めたこ
とにより、売上高は増加しセグメント損失は減少しました。
当連結会計年度の売上高は313,527千円（前年同期比35.8％増）、セグメント損失（営業損失）は12,759千円
（前期は40,682千円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、ホテルにおいて改装工事（2024年3月リニューアルオープン）を行って
おり、その一部を建設仮勘定として計上していることから、268,434千円（前年同期比9.0％増）となりました。
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（不動産・施設管理）
両津港周辺の有料駐車場利用の増加、清掃部門において積極的な営業を行った結果、売上高は増加しました。
当連結会計年度の売上高は221,864千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は43,524千円
（前年同期比238.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の増加に伴い現金及び預金が増加したことから、366,160千円
（前年同期比20.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,965,796千円増加し14,036,786千円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,239,646千円増加し6,236,274千円となりました。これは、売上高の増加
により現金及び預金が792,316千円、受取手形及び売掛金が437,038千円それぞれ増加したことが主な要因であり
ます。
固定資産は前連結会計年度末に比べ726,373千円増加し7,800,346千円となりました。これは、有形固定資産
が中古船舶の購入や車両の代替購入により増加したこと、株式の取得により佐渡急送㈱を連結の範囲に加えたこ
とに伴いのれんを計上したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ611,683千円増加し11,203,732千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ715,518千円増加し1,958,832千円となりました。これは、金融機関への返
済猶予期間が当連結会計年度末にて終了したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金が376,095千円増加した
こと、支払手形及び買掛金が76,062千円、未払金が129,898千円、未払消費税等が69,787千円それぞれ増加した
ことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ103,835千円減少し9,244,900千円となりました。これは、退職給付に係る
負債が95,324千円、特別修繕引当金が120,165千円それぞれ増加したものの、長期借入金が321,397千円減少した
ことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,354,113千円増加し2,833,054千円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,358,257千円を計上したことが主な要因であります。この結
果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の11.8％から19.8％に、また１株当たり純資産額は26.59円
から52.22円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の
増加が1,870,402千円、投資活動による資金の減少が744,454千円、財務活動による資金の減少が253,532千円と
なり、前連結会計年度末に比べ872,416千円増加し、当連結会計年度末残高は4,027,939千円(前年同期比27.64％
増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,870,402千円(前年同期は1,275,023千円の増加)となりました。これは売上債権
の増加額が412,923千円、棚卸資産の増加額が52,008千円、利息の支払額が106,792千円あったものの、税金等調
整前当期純利益が1,328,286千円、減価償却費が564,232千円、仕入債務の増加が62,594千円、補助金の受取額が
177,023千円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は744,454千円(前年同期は1,005,523千円の減少)となりました。これは定期預金の
払戻による収入が206,000千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が853,867千円あったこと
が主な要因であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は253,532千円(前年同期は1,007,869千円の増加)となりました。これは長期借入れ
による収入が293,964千円あったものの、短期借入金の返済による支出が282,052千円、長期借入金の返済による
支出が239,266千円あったことが主な要因であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社輸送実績）
2022年度 2023年度 輸送目標 前年度差 輸送目標差
旅客輸送人員（人） 984,659 1,205,133 1,142,267 220,474 62,866
自動車航送換算台数（台） 195,540 217,560 193,747 22,020 23,813
貨物輸送トン数（トン） 126,647 118,329 122,100 △8,318 △3,771
当連結会計年度においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の
緩和等から社会経済活動の正常化が進み需要の回復が顕著となったことに加え、2023年4月29日から小木～直江
津航路にこれまでのジェットフォイルに替えてカーフェリー「こがね丸」を就航させ、輸送能力の増強を図った
ことにより、当社の旅客、航送車の輸送量は前連結会計年度と比較して増加しました。これに伴い、観光産業に
付帯するサービスを提供する連結子会社の観光客需要も増加しております。また、佐渡島内の連結子会社では、
地元客をターゲットとした商品開発を行い、積極的な営業活動を行ったことにより、当連結会計年度の当社グ
ループの売上高は12,139,597千円（前年同期比20.3％増）となりました。
なお、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けております。
現状においては、当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではありますが、中長期的にはインバウ
ンド誘致は当社にとって重要な課題であり、地元自治体やみちのりグループ各社と連携してインバウンド誘致に
努めてまいります。
（船舶主燃料費の推移）
2021年度 2022年度 2023年度
船舶主燃料費（千円） 1,239,862 1,425,412 1,522,775
連結売上原価に占める船舶
14.3 16.5 15.3
主燃料費の割合（％）
当社では、船舶主燃料の購入の一部については入札制度を導入しコスト削減に努めております。一方、当連結
会計年度においては、小木～直江津航路にカーフェリー「こがね丸」を導入しており、保有船舶の増加に伴い運
航便数が増加していることや、ネルギー価格の高止まり及び円安の影響による燃料油価格の高騰により船舶主燃
料費は増加しております。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が
著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ（「３ 事業等のリスク」参照）があるた
め、燃料油価格の動向を注視しております。
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当社グループの売上原価は9,954,062千円（前年同期比15.0％増）、販売費及び一般管理費は1,019,053千円
（前年同期比1.2％減）となりました。売上原価の増加は、売上高増加に伴う原価の増加、上述のとおり保有船
舶の増加に伴う燃料費、修繕費、減価償却費の増加の他、需要の回復に伴う人手不足問題に対応するため、コロ
ナ 禍において抑制していた労働分配率の改善を図ったことが主な要因であります。また、生産性向上及び収益力
向上のため、中長期的な視野に立ちＤＸの推進やコンサルタント導入等の支出も行っております。
以上の結果、営業利益は1,166,482千円（前年同期比は188.9％増）、経常利益は1,140,193千円（前年同期比
217.1％増）となりました。
特別利益は199,133千円、特別損失は11,041千円を計上しております。特別損益の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４～※８」
をご参照ください。なお、特別損失については、前連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、当連
結会計年度はこれが無かったことから、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益1,328,286千円（前年同期比91.8％増）に法人税等調整額△65,411千円
（前期は△256,860千円の法人税等調整額）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,358,257千円（前年同期比47.2％増）となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要
①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観
光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交
通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営
施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災
害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっ
ております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につき
ましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応
しております。また、当社グループを対象としたグループ内融資枠制度を設けることにより、グループ内の余剰
資金を一元管理し、グループ外からの借入による資金調達の抑制を行っております。
なお、2022年３月、当社は取引金融機関から既存借入金のリファイナンスにより返済猶予と15年間での分割返
済を内容とする金融支援を受けておりましたが、返済猶予期間は当連結会計年度末にて終了しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
（単位：千円）
2023年度実績 2023年度計画
売上高 12,139,597 11,305,000
営業利益 1,166,482 1,329,000
EBITDA（営業利益＋減価償却費） 1,730,714 1,706,000
フリー・キャッシュ・フロー 1,125,948 △207,000
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社は、2023年４月25日付で佐渡急送株式会社の第三者割当による
株式取得を内容とする総数引受契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年６月１日付で同社の全株式を取
得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
(2) 当社の子会社である佐渡汽船運輸株式会社及び佐渡急送株式会社は、2023年10月27日開催の取締役会におい
て、佐渡汽船運輸株式会社を吸収合併存続会社、佐渡急送株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこ
とを決議し、2023年11月１日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年１月１日付で吸
収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要
な後発事象」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,210,593千円（有形固定資
産の他、無形固定資産への投資を含めております。以下同じ。）であります。
なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。
(1）海陸輸送
当連結会計年度の設備投資は、中古船舶の購入（建設仮勘定336,237千円）、車両購入等、総額1,186,203千円を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）観光
当連結会計年度の設備投資は、建物の改修等、総額22,945千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3）不動産・施設管理
当連結会計年度の設備投資は、システム更新等、総額1,445千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
船舶 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 他
船舶及び事 1,030,498
（新潟県
海陸輸送 1,652,691 2,074,042 89,660 15,864 229,702 5,092,459 469
務所他 (57,347)
佐渡市他）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
（船舶の内訳） 2023年12月31日現在
種別 隻数（隻） 総屯数（屯） 帳簿価額（千円）
カーフェリー 3 13,718.00 1,554,870
ジェットフォイル 3 610.32 85,591
貨物船 1 497.00 9,557
曳船他 1 19.00 2,671
（賃借及びリース） 2023年12月31日現在
事業所名 年間賃借料・年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社 他 ターミナル施設他
海陸輸送 183,977
（新潟県 佐渡市他） （賃借）
本社 他 予約発券システム機器他
海陸輸送 6,079
（新潟県 佐渡市他） （リース）
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 （名）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
本社 他
本社事務所 598,281
佐渡汽船運輸㈱ （新潟県 海陸輸送 283,122 223,917 － 11,564 1,116,885 291
車両他
(46,035)
佐渡市他）
本社
本社事務所 －
小木観光㈱ （新潟県 観光 5,852 0 － 2,743 8,595 4
売店・食堂
(－)
佐渡市）
本社
㈱佐渡西三川 本社事務所 －
（新潟県 観光
54,261 1 － 4,174 58,436 6
ゴールドパーク 観光施設他 (－)
佐渡市）
本社
㈱SADO二ツ亀 宿泊施設 31,185
（新潟県
観光 6,534 165 － 15,357 53,241 7
ビューホテル 車両他 (15,127)
佐渡市）
本社
㈱佐渡歴史伝説 売店・食堂 20,376
（新潟県 観光 0 － － 2,580 22,956 4
館 観光施設他 (16,435)
佐渡市）
本社
両津南埠頭ビル 不動産・ 売店・食堂 －
（新潟県 107,101 0 － 7,741 114,842 5
㈱ 施設管理 事務所 他
(－)
佐渡市）
本社 他
万代島ビルテク 不動産・ 清掃用機器 －
（新潟市 － 229 － 2,121 2,350 38
施設管理 検査機器他
ノ㈱ (－)
中央区他）
本社
本社事務所 17,690
（新潟県 海陸輸送
佐渡急送㈱ 317 21,027 － 29 39,063 0
車両他
(2,964)
佐渡市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種種類株式 26,195,000
Ｂ種種類株式 1,500
計 176,196,500
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月26日）
取引業協会名
普通株式
単元株式数
（注） 53,693,466 53,693,466 非上場
100株
１．２．３
Ａ種種類株式 単元株式数
26,195,000 26,195,000 非上場
（注）４ 100株
Ｂ種種類株式 単元株式数
1,500 1,500 非上場
（注）５ 100株
計 79,889,966 79,889,966 － －
（注）１．普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。
３．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主
名簿に記載または記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）およびＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、Ａ種種類株
式1株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主または普通株
式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」という。）と同順位にて、普通株式1株につき支払
う配当額と同額の金銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等およびＡ種種類株主等に
対する残余財産の分配額の合計額が、普通株式払込総額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式払込
総額（以下に定義する。）の合計額から、普通株式既配当額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式
既配当額（以下に定義する。）の合計額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等と同順
位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を支払う。
「普通株式払込総額」とは、当初1,122,069,705円（ただし、剰余金の配当の決議時の前日までに佐
渡汽船株式会社 第9回新株予約権および佐渡汽船株式会社 第10回新株予約権の保有者が当該新株予
約権を行使し、行使価額の払込みを行った場合には、当該払込金額の総額が加算されるものとする。）
とする。ただし、2022年7月1日以降、普通株式もしくは普通株式を目的とする新株予約権の発行または
行使、普通株式の併合に伴う端数相当株式の処理、当会社による普通株式の取得、合併、株式交換、株
式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合に
は、合理的に調整される。
「Ａ種種類株式払込総額」とは、当初523,900,000円とする。ただし、Ａ種種類株式もしくはＡ種種
類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＡ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「普通株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全ての普通株主等に対して支払済みの剰余金の累
計額をいう。
「Ａ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＡ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
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② 上記①に従い普通株主等およびＡ種種類株主等に対し残余財産の分配を行った後になお残余財産があ
る場合、Ａ種種類株主等に対し、全てのＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」とい
う。） およびＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下、「Ｂ種種類株主等」とい
う。）に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額（以下に定義する。）から
Ｂ種種類株式既配当額（以下に定義する。）を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等お
よびＢ種種類株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額の
Ａ種残余財産分配額を支払う。なお、当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種
類株式の数を乗じた金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。
記
同順位残余財産 B種種類株式
－
分配額総額 残余財産分配額
Ａ種残余財産分配額 ＝
（発行済みの普通株式数－当会社が保有する普通株式数）＋（発
行済みのＡ種種類株式数－当会社が保有するＡ種種類株式数）
「同順位残余財産分配額総額」とは、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株主等に対して同
順位で支払われる残余財産分配額の総額をいう。
「Ｂ種残余財産分配額」とは、本条において、Ｂ種種類株主等に対して同順位で支払われる残余財産
分配額の総額をいう。
「Ｂ種種類株式払込総額」とは、当初1,500,000,000円とする。ただし、Ｂ種種類株式もしくはＢ種
種類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＢ種種類株式の取得、合併、株式交
換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする
場合には、合理的に調整される。
「Ｂ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＢ種種類株主等に対して支払済みの剰
余金の累計額をいう。
③ 上記②に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種種類株主等に対し、普通株
主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を
支払う。
(3) 取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、以下に定める条件に従い、当会社に対しいつでも、その有するＡ種種類株式を取得す
ることを請求することができる。
① Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当会社普通株式
② Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数
１株
ただし、当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付または資本金の額の減少を行う場
合その他これらの場合に準じＡ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数の調整を必要と
する場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(4) 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、2022年7月1日以降、株式の併合または分割をするときは、普通株式およびＡ種種類株式の
種類ごとに同時に同一の割合でする。
② 当会社は、2022年7月1日以降、株主に募集株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当会社は、2022年7月1日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場
合に応じて、普通株主には普通株式の株式無償割当てまたは普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の株式無償割当てまたはＡ種種類株式を目的とする
新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
(7) 種類株主総会における決議
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当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
いものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
４．Ｂ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① Ｂ種種類株式配当条件不充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであっても、株主総会
その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、下記に定める条件（以下、「Ｂ種種類株
式配当条件」という。）が充足されていない場合、Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当を行わない。
記
下記(a)および(b)の合計額に下記に定める算式により算出される調整割合（以下、「本調整割合」と
いう。）を乗じた額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）が1,466,887,380円
（以下、「本基準価額」という。ただし、株式会社みちのりホールディングスが新株予約権を行使する
ことによりまたは当会社が発行する株式を引き受けることにより、金銭の払込みを行った場合には、当
該払込日以降、当該払込金額の総額は本基準価額に加算されるものとする。）以上となった場合。な
お、株式会社みちのりホールディングスが、当会社の普通株式またはＡ種種類株式を第三者に譲渡した
場合または当会社が株式会社みちのりホールディングスが保有する株式について自己株式の取得をする
場合、株式会社みちのりホールディングスが保有する当会社の普通株式およびＡ種種類株式の合計数か
ら当該譲渡されたまたは取得された普通株式またはＡ種種類株式の数を控除した数を、当該時点におけ
る発行済みの普通株式数および発行済みのＡ種種類株式数の合計額で除した数を本基準価額に乗ずるこ
とにより、本基準価額は合理的に調整される。
(a) 直前事業年度に係る当会社の貸借対照表における利益剰余金（会社計算規則（平成18年法務省令
第13号）第76条第5項に規定する利益剰余金をいう。）の額
(b) 2022年３月31日以降、普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額の合計額
本調整割合は以下の算式により算定される。
なお、「発行済みの普通株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時
点における普通株式の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいい、「発行済みのＡ種種
類株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時点におけるＡ種種類株式
の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいう。
株式会社みちのりホールディングスが保有する
普通株式数およびＡ種種類株式数の合計数
本調整割合 ＝
発行済みの普通株式数＋発行済のＡ種種類株式数
② Ｂ種種類株式配当条件充足時
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであって、株主総会そ
の他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、Ｂ種種類株式配当条件が充足されている場
合には、（ア）当該事業年度におけるＢ種種類株主等に対する配当金の合計額がＢ種種類株式払込総額
に2.0％を乗じた額に達するまでの範囲において、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載
または記録されたＢ種種類株主等に対して、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、Ｂ種種類
株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに
支払われる金銭を、以下、「Ｂ種種類株式配当金」という。）の金銭を支払い、（イ）当該事業年度に
おけるＢ種種類株式配当金がＢ種種類株式払込金額相当額に2.0％を乗じた額に達した後は、普通株主
等およびＡ種種類株主等に対してのみ剰余金の配当を行う。なお、Ｂ種種類株式配当金にＢ種種類株主
等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
記
Ｂ種種類株式配当金は以下の算式により算定される。
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Ｂ種種類株式払込総額
同順位
×
（普通株式払込総額＋Ａ種種類株式払
配当金総額
Ｂ種種類株式配当金 ＝
込総額＋Ｂ種種類株式払込総額）
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
「同順位配当金総額」とは、ある事業年度において、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株
主等に対して同順位で支払われる剰余金の配当額の総額をいう。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主等およびＡ種種類株主等に対し、Ｂ種種類株主等に
先立ち、普通株式1株およびＡ種種類株式1株につき、普通株式払込総額およびＡ種種類株式払込総額の
合計から普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額を控除した額を普通株式およびＡ種種類株式の
発行済株式の総数（ただし、当会社が保有する普通株式およびＡ種種類株式の数を除く。）で除した額
の金銭をそれぞれ支払う。なお、当該残余財産の分配額に各普通株主等が権利を有する普通株式の数を
乗じた金額または当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた
金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 上記①に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｂ種種類株主等に対し、全ての
Ｂ種種類株主等に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額からＢ種種類株式
既配当額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、
Ｂ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる残余財産の分配によりＢ種種
類株式1株当たりに支払われる金額を、以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。な
お、Ｂ種残余財産分配額に、Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
記
（Ｂ種種類株式払込総額
－Ｂ種種類株式既配当額）
同順位残余財
{（普通株式払込総額－普通株式既配当
×
産分配額総額
額）＋（Ａ種種類株式払込総額－Ａ種種
Ｂ種残余財産分配額 ＝
類株式既配当額）＋（Ｂ種種類株式払込
総額－Ｂ種種類株式既配当額）}
（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）
③ Ｂ種種類株主等に対しては、上記(2)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することを
もって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20営業日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一
部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還
に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に払込金額相当
額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。金銭対価償還に係るＢ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、比例按分その他の方法により当
会社の取締役会において決定する。
(5) 譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
② 当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えない。
③ 当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
(7) 種類株主総会における決議
当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
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当会社が株主総会の決議によってＢ種種類株主との合意により当該Ｂ種種類株主の有するＢ種種類株式
の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しな
い ものとする。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2022年２月７日
新株予約権の数（個） 15,000,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 15,000,000
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり20円
新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2024年６月30日
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし 、 計算の結果１円未満の端数が生
新株予約権の行使により株式を発行する場合
じる場合は 、 これを切り上げる 。
の株式の発行価格及び資本組入額
・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本準備金の額は 、 資本金等増加限度額から 、 増加する資本金の額を
減じた額とする 。
本第９回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
新株予約権の行使の条件 における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第９回
新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社の取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）
する事項
（注） 当社が、当社を吸収合併消滅会社若しくは新設合併消滅会社とする吸収合併若しくは新設合併、当社を吸収
分割会社若しくは新設分割会社とする吸収分割若しくは新設分割、当社が株式交換完全子会社若しくは株式移
転完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得するこ
とを内容とする株式交付（以下、本表において総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、本第９
回新株予約権は消滅するものとし、効力発生日の直前において残存する本第９回新株予約権（以下、本表にお
いて「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又は株式交付の場合には株式交付親会社（以下、本表において総称
して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本「組
織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄第(3)号に従って決定される当該各新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5）新株予約権を行使することができる期間
本第９回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、本第９回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要する。
(8）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年５月21日（注）１ 16,800 14,292,250 2,130 845,265 2,130 683,122
2020年12月29日（注）２ 1,078,397 15,370,647 － 845,265 231,855 914,977
2021年２月10日（注）３ 1,605,300 16,975,947 178,990 1,024,256 178,990 1,093,968
2021年３月26日（注）４ 31,000 17,006,947 3,927 1,028,184 3,927 1,097,896
2022年３月31日（注）５ 60,001,500 77,008,447 1,350,000 2,378,184 1,350,000 2,447,896
2022年５月９日（注）６ △10,701 76,997,746 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年５月10日（注）７ △50,801,058 26,196,688 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年６月29日（注）８ 50,759,812 76,956,500 － 2,378,184 － 2,447,896
2022年７月１日～
2,933,466 79,889,966 44,001 2,422,186 44,001 2,491,898
2022年９月30日（注）９
2022年12月31日（注）10 － 79,889,966 △2,412,186 10,000 △2,491,898 －
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う増加であり
ます。
３．佐渡市を割当先とする第三者割当増資に伴う増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当
(1) 株式会社みちのりホールディングス
①株式の種類 普通株式
発行価格 20円
資本組入額 10円
増加株式数 33,805,000株
②株式の種類 Ａ種種類株式
発行価格 20円
資本組入額 10円
増加株式数 26,195,000株
(2) 株式会社第四北越銀行
株式の種類 Ｂ種種類株式
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
増加株式数 1,500株
６．自己株式の消却による減少であります。
７．普通株式の株式併合（270,000：１）によるものであります。
８．普通株式の株式分割（１：270,000）によるものであります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．2022年12月20日開催の臨時株主総会において、資本金を2,412,186千円、資本準備金を2,491,898千円それぞ
れ減少し、欠損てん補することを決議しております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） 2 2 － 14 － 2 497 517 －
所有株式数
71,874 16,864 － 427,666 － 18 20,493 536,915 1,966
（単元）
所有株式数の割合
13.39 3.14 － 79.65 － 0.00 3.82 100.00 －
（％）
（注）自己株式589,301株は、「個人その他」に5,893単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
② Ａ種種類株式
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 261,950 － － － 261,950 －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
② Ｂ種種類株式
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 15 － － － － － 15 －
（単元）
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社みちのりホールディング 東京都千代田区丸の内１丁目９－２
68,585 86.49
ス グラントウキョウサウスタワー８階
新潟市中央区新光町４－１ 5,400 6.81
新潟県
新潟県佐渡市千種232 1,787 2.25
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300番地１ 1,146 1.45
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 541 0.68
株式会社第四北越銀行
203 0.26
新潟交通株式会社 新潟市中央区万代１丁目－６番１号
200 0.25
古川茂代 新潟県上越市
67 0.09
加藤佳彦 新潟市中央区
新潟市中央区西湊町通３ノ町3300番地３ 67 0.08
株式会社本間組
62 0.08
中野 洸 新潟県佐渡市
78,060 98.44
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除きますが、当社はＡ種種類株式 、 Ｂ種種類株式ともに自己株式は保有しておりませ
ん 。 ）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目９－２
423,900 79.83
株式会社みちのりホールディングス
グラントウキョウサウスタワー８階
新潟市中央区新光町４－１ 54,000 10.17
新潟県
新潟県佐渡市千種232 17,874 3.37
佐渡市
新潟県佐渡市原黒300－１ 11,464 2.16
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 5,400 1.02
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区万代１丁目６－１ 2,033 0.38
新潟交通株式会社
2,000 0.38
古川茂代 新潟県上越市
676 0.13
加藤佳彦 新潟市中央区
新潟市中央区西湊町通３ノ町3300番地３ 672 0.13
株式会社本間組
621 0.12
中野 洸 新潟県佐渡市
518,640 97.67
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種種類株式 26,195,000
無議決権株式 － －
Ｂ種種類株式 1,500
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 589,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 53,102,200 531,022 －
単元未満株式 普通株式 1,966 － －
発行済株式総数 79,889,966 － －
総株主の議決権 － 531,022 －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟県佐渡市両津湊
佐渡汽船株式会社 589,300 － 589,300 0.74
353番地
計 － 589,300 － 589,300 0.74
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2023年６月27日）での決議状況
11,573,466 347,203,980
（取得期間2023年８月１日～2023年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 589,301 17,666,310
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,984,165 329,524,950
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 94.91 94.91
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 94.91 94.91
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 589,301 － 589,301 －
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたり
ましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上
を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当
のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。
当期の配当につきましては、会社再生の途上にあるため、誠に遺憾ながら無配であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は株主重視の基本方針に基づき、経営の公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応で
きる経営体制の確立に努めております。
① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営されております。
取締役会は、環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう取締役３名で構成され、３カ月毎に１回の定例取
締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営、業務執
行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けてお
ります。
監査役は、取締役会や重要な会議に出席する他、各部門長へのヒアリングや監査法人と定期的に情報交換を行
う等、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範と
しております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しておりま
す。当社の内部統制については、ワークフローシステムの導入により、すべての稟議等について金額・内容に応
じて代表取締役または部門長が決裁を行っている他、重要な案件については取締役・執行役員・経理部門をメン
バーとする投資委員会が決裁を行っております。すべての稟議書等は取締役、執行役員、監査役、経理部門、関
係各部門により閲覧がなされることで、相互監視及び内部統制機能を有しております。また、コンプライアンス
上疑義ある行為について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。
また、毎月１回以上、各部門と代表取締役は管理会計等を用いて主要な事業や業務のモニタリングを実施して
おり、これらの内容や重要な案件、新規プロジェクト等については、定期的に代表取締役及び取締役により監査
役及び親会社である「みちのりホールディングス」への報告が行われております。
③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役
を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付
随するリスク管理は担当部門が行っております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク
管理体制を構築し、企業集団における業務の適正の確保を推進し管理しております。
会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連に関しては、税
理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
ハラスメントの防止については、役職員全員を対象にハラスメントに関する研修を行っている他、従業員から
の連絡、相談を受け付ける窓口を社内及び社外にも設置し、問題の事前防止と早期発見に努めております。
反社会的勢力排除に向けた体制については、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って所轄警
察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マ
ニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、役員の派遣の他、当社のグループ企画業
務部が中心となり定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、子会社全社にもワークフローシステムを
導入し、当社においてすべての稟議に対して決裁または閲覧を行っております。
また、毎月、子会社と当社代表取締役は管理会計等を用いて業績や事業のモニタリングを実施しており、ガバ
ナンス及びリスク管理を行っております。
⑤ 役員報酬の内容
役員区分 対象となる役員の員数（名） 報酬等の総額（千円）
取締役（社外取締役を除く） 2 19,463
監査役（社外監査役を除く） 1 1,500
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．対象となる役員の員数には、無報酬の取締役及び監査役は含まれておりません。監査役の対象となる
役員の員数並びに報酬等の総額には、退任した役員分が含まれております。
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⑥ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に
ついて填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定
の免責事項があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑩ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行しております。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、
株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためで
あります。
なお、Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
⑪ 取締役会の活動状況
取締役会は原則３カ月毎に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度は合計10回開
催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
取締役 松本 順 10 10
取締役 尾渡 英生 10 10
取締役 大久保 治仁 注１ ８ ８
取締役 八木 秀徳 注２ ２ ２
監査役 薮田 伸一 注１ ８ ８
監査役 臼杵 章 注２ ２ ２
(注)１ 取締役の大久保治仁及び監査役の薮田伸一は、2023年３月の就任後に開催された取締役会の回数及び出
席状況を記載しております。
２ 取締役の八木秀徳及び監査役の臼杵章は、2023年３月に退任するまでの間に開催された取締役会の回数
及び出席状況を記載しております。
取締役会においては、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、決算、株主総会に関する事
項、予算・人事組織に関する事項のほか、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等
につき報告を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ４名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2003年５月 産業再生機構執行役員
2007年４月 ㈱経営共創基盤
取締役マネージングディレクター
（2020年12月より同共同経営者
（パートナー）マネージングディレ
クター）（現）
2009年３月 ㈱みちのりホールディングス
代表取締役社長（2018年１月より同
代表取締役グループCEO）（現）
2010年４月 岩手県北自動車㈱
代表取締役社長(現)
2010年４月 ㈱浄土ヶ浜パークホテル
代表取締役社長
2010年４月 茨城交通㈱取締役会長
2012年４月 関東自動車㈱取締役会長
2013年８月 会津乗合自動車㈱取締役会長
2013年12月
福島交通㈱取締役会長（現）
取締役 松 本 順 1961年11月11日生 (注)１ －
2016年４月 ㈱みちのりトラベルジャパン
取締役会長（現）
2016年６月
湘南モノレール㈱取締役会長（現）
2018年５月 ㈱南紀白浜エアポート取締役（現）
2020年５月 ㈱日本共創プラットフォーム
取締役専務
2022年３月
当社取締役会長（現）
2022年10月 ㈱みちのりホテルズ
代表取締役社長（現）
2022年12月
茨城交通㈱取締役（現）
関東自動車㈱取締役（現）
会津乗合自動車㈱取締役（現）
㈱日本共創プラットフォーム
代表取締役専務（現）
2023年２月 ㈱ときわヘルスケアサービス
取締役（現）
1983年４月 日商岩井㈱入社
2008年６月 ベトナムスズキ社取締役副社長
2011年４月 双日ロジスティクス㈱
取締役
国際事業本部長
尾 渡 英 生 1961年２月２日生
(注)１ －
（代表取締役）
2013年４月 IS JAYA LOGISTIK社取締役副社長
2015年10月 湘南モノレール㈱代表取締役社長
2022年３月
当社代表取締役社長（現）
1991年４月 ㈱日本エル・シー・エー
1994年７月 海東税務会計事務所
2002年６月 ㈱学究社監査役
2003年６月 ㈱学究社取締役
2009年10月 プラウドフットジャパン㈱副社長
2014年11月 ストラテジクスパートナーズ㈱
パートナー
取締役 大久保 治 仁 1967年９月12日生
(注)１ －
2017年４月 ㈱学究社代表取締役社長
2018年10月 ㈱リブ・コンサルティングバイス・
プレジデント
2022年５月 当社専務執行役員
2022年９月 佐渡汽船運輸㈱代表取締役社長
2023年３月
当社取締役専務執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2002年10月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入社
2008年２月 ㈱経営共創基盤入社
2015年６月 湘南モノレール㈱監査役（現）
2016年４月 ㈱みちのりトラベルジャパン
監査役 薮 田 伸 一 1981年10月15日生
(注)２ －
監査役(現)
2016年12月
関東自動車㈱監査役(現)
2021年２月 ㈱みちのりホールディングス
グループディレクター（現）
2023年３月 当社監査役（現）
計
－
（注）１ 第162期定時株主総会決議の時から第163期定時株主総会終結の時までであります。
２ 第161期定時株主総会決議の時から第165期定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査（監査役１名）は、３ヵ月毎に開催される取締役会及び必要に応じて開催される臨時
取締役会への出席、重要な会議への出席、ワークフローシステムによるすべての稟議書等の閲覧、各部門長との
面談方式による業務状況の調査、監査法人との情報交換を通じ、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っ
ております。
監査役の薮田伸一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社では内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社経理部門が定期的に現金実査を行う
他、ワークフローシステムにより当社及び子会社のすべての稟議書等の閲覧を行っております。支払いに関して
は経費精算ソフトを導入し、多段階承認機能を使用して不正の防止に努めております。また、監査法人が行う各
種実査や棚卸確認、子会社往査に当社経理部門も立会う等の連携を行っております。
なお、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みは設け
ておりませんが、経理部門と代表取締役とは隔週毎に報告・連絡・相談する機会を設けている他、経理部門長は
取締役会に毎回出席し、経理報告と併せて必要な報告を行っております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
13年間
ウ．業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
清水 栄一
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並
びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第１項等への抵触の有無等も考慮し、選定する
こととしております。
カ．監査役による監査法人の評価
監査役は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換
を行い、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、現在の監
査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
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④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 38,500 － 40,000 －
連結子会社 － － － －
計 38,500 － 40,000 －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
オ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）及
び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成してお
ります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研
修・セミナーに参加するとともに、会計専門誌を購読し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,089,910 ※１ 12,139,597
売上高
※２ 8,654,979 ※２ 9,954,062
売上原価
1,434,931 2,185,535
売上総利益
※３ 1,031,148 ※３ 1,019,053
販売費及び一般管理費
403,783 1,166,482
営業利益
営業外収益
260 788
受取利息
3,648 4,594
受取配当金
70,212 13,633
不動産賃貸料
52,303 6,433
助成金収入
23,731
保険解約返戻金 －
47,848 86,937
その他営業外収益
198,002 112,385
営業外収益合計
営業外費用
117,188 107,148
支払利息
16,846 5,472
賃貸資産減価償却費
17,276 11,762
賃貸資産維持管理費
42,911
シンジケートローン手数料 －
47,951 14,292
その他営業外費用
242,172 138,674
営業外費用合計
359,613 1,140,193
経常利益
特別利益
※４ 13,394 ※４ 6,329
固定資産売却益
30,731
役員退職慰労引当金戻入額 －
12,194
新株予約権戻入益 －
15,781
受取保険金 －
※７ 370,920 ※７ 177,023
補助金収入
427,239 199,133
特別利益合計
特別損失
※５ 172 ※５ 251
固定資産売却損
※６ 3,881 ※６ 10,535
固定資産除却損
※８ 72,116
減損損失 －
245
投資有価証券売却損 －
4,104 10
投資有価証券評価損
14,000
－
和解金
94,273 11,041
特別損失合計
692,579 1,328,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,125 26,720
△ 256,860 △ 65,411
法人税等調整額
法人税等合計 △ 228,735 △ 38,691
921,314 1,366,977
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8,720
△ 1,169
帰属する当期純損失（△）
922,483 1,358,257
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
921,314 1,366,977
当期純利益
その他の包括利益
568 4,802
その他有価証券評価差額金
※１ 568 ※１ 4,802
その他の包括利益合計
921,882 1,371,779
包括利益
（内訳）
923,051 1,363,059
親会社株主に係る包括利益
8,720
非支配株主に係る包括利益 △ 1,169
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,028,184 1,166,959 △ 4,441,130 △ 37,414 △ 2,283,401
会計方針の変更による累積
△ 18,165 △ 18,165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,028,184 1,166,959 △ 4,459,296 △ 37,414 △ 2,301,567
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,350,000 1,350,000 2,700,000
新株の発行（新株予約権の
44,001 44,001 88,003
行使）
自己株式の取得 △ 249,578 △ 249,578
自己株式の処分 △ 31,991 284,337 252,345
自己株式の消却
△ 2,655 2,655 －
減資 △ 2,412,186 2,412,186 －
欠損填補 △ 4,856,402 4,856,402 －
親会社株主に帰属する当期
922,483 922,483
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,018,184 △ 1,084,861 5,778,885 37,414 3,713,254
当期末残高
10,000 82,098 1,319,589 － 1,411,687
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,203,352
会計方針の変更による累積
△ 18,165
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,661 15,661 12,194 52,194 △ 2,221,518
期首残高
当期変動額
新株の発行 2,700,000
新株の発行（新株予約権の
88,003
行使）
自己株式の取得
△ 249,578
自己株式の処分 252,345
自己株式の消却 －
減資 －
欠損填補
－
親会社株主に帰属する当期
922,483
純利益
株主資本以外の項目の当期
568 568 △ 12,194 △ 1,169 △ 12,795
変動額（純額）
当期変動額合計 568 568 △ 12,194 △ 1,169 3,700,458
当期末残高 16,229 16,229 － 51,025 1,478,941
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 82,098 1,319,589 － 1,411,687
当期変動額
自己株式の取得 △ 17,666 △ 17,666
親会社株主に帰属する当期
1,358,257 1,358,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,358,257 △ 17,666 1,340,591
当期末残高 10,000 82,098 2,677,846 △ 17,666 2,752,278
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 16,229 16,229 51,025 1,478,941
当期変動額
自己株式の取得
△ 17,666
親会社株主に帰属する当期
1,358,257
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,802 4,802 8,720 13,522
変動額（純額）
当期変動額合計 4,802 4,802 8,720 1,354,113
当期末残高 21,031 21,031 59,745 2,833,054
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,282,077 ※２ 4,074,393
現金及び預金
※１ ,※４ 717,926 ※１ ,※４ 1,154,964
受取手形及び売掛金
※３ 851,249 ※３ 905,093
棚卸資産
25,024 15,488
未収入金
124,075 90,194
その他流動資産
△ 3,723 △ 3,858
貸倒引当金
4,996,628 6,236,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,764,491 15,082,289
船舶
△ 13,241,362 △ 13,429,599
減価償却累計額
※２ 523,129 ※２ 1,652,690
船舶（純額）
建物 12,520,278 12,528,927
△ 10,031,761 △ 10,137,110
減価償却累計額
※２ 2,488,517 ※２ ,※８ 2,391,817
建物（純額）
構築物 2,256,581 2,264,560
△ 2,116,861 △ 2,129,872
減価償却累計額
※２ 139,720 ※２ 134,688
構築物（純額）
機械及び装置 407,724 431,539
△ 366,243 △ 369,704
減価償却累計額
41,481 61,835
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 2,495,507 2,638,222
△ 2,375,764 △ 2,365,058
減価償却累計額
119,743 273,164
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 2,471,402 2,521,772
△ 2,275,228 △ 2,302,940
減価償却累計額
※２ ,※８ 196,174 ※２ ,※８ 218,832
器具及び備品（純額）
リース資産 132,132 132,132
△ 110,684 △ 116,268
減価償却累計額
21,448 15,864
リース資産（純額）
※２ 1,674,872 ※２ 1,698,031
土地
939,138 57,180
建設仮勘定
6,144,223 6,504,101
有形固定資産合計
無形固定資産
256,880
のれん －
3,013 947
リース資産
※８ 95,671
123,348
その他無形固定資産
98,684 381,175
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
120,526 122,997
投資有価証券
11,432 12,274
出資金
315,341 321,083
長期前払費用
38,091 50,201
差入保証金
318,649 377,088
繰延税金資産
29,169 33,780
その他長期資産
△ 2,142 △ 2,353
貸倒引当金
831,066 915,070
投資その他の資産合計
7,073,973 7,800,346
固定資産合計
繰延資産
389 166
社債発行費
389 166
繰延資産合計
12,070,990 14,036,786
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
321,589 397,651
支払手形及び買掛金
※２ 231,388 ※２ ,※９ 607,483
１年内返済予定の長期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
104,383 234,281
未払金
8,512 6,281
リース債務
216,295 245,807
未払費用
9,459 24,960
未払法人税等
112,764 182,551
未払消費税等
32,589 69,745
賞与引当金
206,335 170,073
その他流動負債
1,243,314 1,958,832
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 －
※２ ,※９ 8,039,002 ※２ ,※９ 7,717,605
長期借入金
4,113 1,860
役員退職慰労引当金
995,909 1,091,233
退職給付に係る負債
207,822 327,987
特別修繕引当金
28,787 29,376
資産除去債務
19,408 13,126
リース債務
25,666 21,178
繰延税金負債
8,027 42,535
その他固定負債
9,348,735 9,244,900
固定負債合計
10,592,049 11,203,732
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
82,098 82,098
資本剰余金
1,319,589 2,677,846
利益剰余金
－ △ 17,666
自己株式
1,411,687 2,752,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,229 21,031
その他有価証券評価差額金
16,229 21,031
その他の包括利益累計額合計
51,025 59,745
非支配株主持分
1,478,941 2,833,054
純資産合計
12,070,990 14,036,786
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
692,579 1,328,286
税金等調整前当期純利益
435,428 564,232
減価償却費
72,117
減損損失 －
受取保険金 － △ 15,781
保険解約返戻金 △ 23,731 －
245
投資有価証券売却損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 12,194 －
14,000
和解金 －
補助金収入 △ 370,920 △ 177,023
役員退職慰労引当金戻入額 △ 30,731 －
948 346
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,652 223
社債発行費償却
受取利息及び受取配当金 △ 3,908 △ 5,382
117,188 107,148
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,129 △ 412,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,365 △ 52,008
33,152 62,594
仕入債務の増減額（△は減少）
6,587
のれん償却額 －
13,784 37,156
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 58,510 △ 91
95,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28,141
84,981 120,164
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
4,104 10
投資有価証券評価損益（△は益）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 13,222 △ 6,078
3,881 10,535
有形及び無形固定資産除却損
81,236
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,170
28,208 67,382
未払消費税等の増減額（△は減少）
83,927 60,451
その他
1,093,334 1,790,227
小計
利息及び配当金の受取額 3,908 5,382
利息の支払額 △ 120,150 △ 106,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 72,720 △ 11,219
23,731 15,781
保険金の受取額
370,920 177,023
補助金の受取額
△ 24,000 －
和解金の支払額
1,275,023 1,870,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 834 △ 894
111 4,700
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 900
支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,040,668 △ 853,867
13,816 18,904
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,270 7,177
補助金収入
定期預金の預入による支出 △ 167,400 △ 125,900
187,094 206,000
定期預金の払戻による収入
1,088 326
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,523 △ 744,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,680
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 121,280 △ 282,052
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13,984 △ 8,512
4,489,074 293,964
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,756,312 △ 239,266
社債の償還による支出 △ 462,080 －
2,788,004
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 249,578 △ 17,666
252,345
－
自己株式の売却による収入
1,007,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,532
1,277,369 872,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,878,154 3,155,523
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,155,523 ※１ 4,027,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期 11 社
当期 8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船
シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社、佐渡汽船商事株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
また、当連結会計年度より、連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社が佐渡急送株式会社の株式を取得し
たことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社である佐渡急送株式会社の決算日を３月20日から12月31日に変更しております。同社の
みなし取得日を2023年６月30日としているため、2023年７月１日から2023年12月31日までの６か月間を連結
しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
(ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年４月１日以降に取得した有形固定資
産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007
年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
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ハ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による
期末要支給額の100％相当額を計上しております。
ニ 特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 海運業に係る収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを
提供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した
時点で収益を認識しております。
ロ 海運業に係る費用
すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 318,649 377,088
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することが
できると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業
計画を基礎として決定しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、当社グループ航路の旅客・航送輸送量であります。新
型コロナウイルス感染症の影響は５類移行により薄らいでおり、当該輸送量はコロナ禍前の水準までは戻
らないものの、2023年の輸送実績は上回るとの見込みに基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付費用 173,291千円 248,428千円
特別修繕引当金繰入額 84,980 120,164
賞与引当金繰入額 29,645 63,747
計 287,916 432,339
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 73,814 千円 29,676 千円
347,473 432,200
従業員給与・賞与
2,944 5,998
賞与引当金繰入額
19,745 27,385
退職給付費用
3,739 1,163
役員退職慰労引当金繰入額
70,521 74,479
福利厚生費
43,075 50,707
光熱・消耗品費
80,465 70,759
租税公課等
17,557 6,593
資産維持費
40,953 43,801
減価償却費
6,587
のれん償却費 －
330,862 269,705
その他
1,031,148 1,019,053
計
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両及び運搬具 12,030千円 4,420千円
機械及び装置 1,363 1,908
計 13,394 6,329
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両及び運搬具 172千円 249千円
土地 － 1
計 172 251
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※６ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 3,155千円 4,040千円
構築物 22 －
車両及び運搬具 5 721
機械及び装置 0 －
器具及び備品 504 785
その他除却損 192 4,989
計 3,881 10,535
「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。
※７ 主要な補助金収入の内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助
金」として5,109千円、「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円（う
ち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺）、
新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ
受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
国土交通省の「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域
公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上して
おります。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国
庫補助金受増益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として計上しており
ます。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県上越市 遊休資産 土地 8,918千円
新潟県新潟市 遊休資産 建物 4,473千円
新潟県佐渡市 遊休資産 建物 3,474千円
新潟県上越市 遊休資産 建物 40,150千円
新潟県長岡市 遊休資産 建物 58千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物 2,470千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物 12,570千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産について、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
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(回収可能価額の算定方法)
遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地
及び建物の一部については第三者による合理的に算定された評価額等から処分費用見込額を控除して
算定しており、その他の資産については他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,071千円 7,286千円
組替調整額 － －
税効果調整前
2,071 7,286
税効果額 △1,503 △2,484
その他有価証券評価差額金
568 4,802
その他の包括利益合計
568 4,802
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１.２.３ 17,006,947 87,498,278 50,811,759 53,693,466
Ａ種種類株式 (注)４ － 26,195,000 － 26,195,000
Ｂ種種類株式 (注)５ － 1,500 － 1,500
合計 17,006,947 113,694,778 50,811,759 79,889,966
自己株式
普通株式 (注)１.６ 103,398 8,318,822 8,422,220 －
合計 103,398 8,318,822 8,422,220 －
（注）１．当社は2022年５月10日付で普通株式270,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当社は2022年６月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加33,805,000株、株
式分割による増加50,759,812株、新株予約権の行使による増加2,933,466株であります。普通株式
の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少10,701株、株式併合による減少50,801,058
株であります。
４．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
６．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加273株（株式併合前273株）、株
式併合による１株未満の端数の買取りによる増加8,318,549株であります。普通株式の自己株式の
減少は、自己株式の消却による減少10,701株、自己株式の売却による減少8,411,519株でありま
す。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第９回新株予約権
普通株式 － 15,000,000 － 15,000,000 －
（注）１
（親会社）
第10回新株予約権
普通株式 － 50,801,246 50,801,246 － －
（注）２
合計 普通株式 － 65,801,246 50,801,246 15,000,000 －
（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。第10回新株予約権の減少
は、新株予約権の行使及び権利行使期間終了に伴う減少であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,693,466 － － 53,693,466
Ａ種種類株式 26,195,000 － － 26,195,000
Ｂ種種類株式 1,500 － － 1,500
合計 79,889,966 － － 79,899,966
自己株式
普通株式 (注) － 589,301 － 589,301
合計 － 589,301 － 589,301
（注） 普通株式の自己株式の増加は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による
ものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 15,000,000 － － 15,000,000 －
（親会社）
合計 普通株式 15,000,000 － － 15,000,000 －
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保又は財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 5,652千円 5,652千円
船舶 436,901 458,939
建物 2,073,920 2,033,080
土地 1,483,977 1,484,004
計 4,000,452 3,981,675
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金
2,566,443千円 2,652,807千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 2,566,443 2,652,807
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貯蔵品 822,245 千円 871,460 千円
27,465 31,283
商品
1,539 2,350
原材料
851,249 905,093
計
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 512千円 3,255千円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,063 千円 3,568 千円
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６ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
小木観光株式会社 －千円 28,210千円
株式会社佐渡歴史伝説館 － 27,494
計 － 55,704
７ 当座貸越契約
当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 － －
差引額 550,000 550,000
※８ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 －千円 13,964千円
器具及び備品 739 3,995
計 739 17,959
無形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ソフトウェア 1,349千円 －千円
計 1,349 －
※９ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制
限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
当連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制
限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に
おける純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
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・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連
続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業
損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収
益及び特別利益）を加算した額を指す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 3,282,077千円 4,074,393千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △126,554 △46,454
現金及び現金同等物 3,155,523 4,027,939
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア．有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ．無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 22,862 22,862
１年超 26,673 3,811
合計 49,535 26,673
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、その他の債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投
資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を
把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金
及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒さ
れておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 65,195 65,195 －
資産計 65,195 65,195 －
(1）社債 20,000 19,984 △16
(2）長期借入金
8,270,390 8,255,065 △15,325
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 8,290,390 8,275,049 △15,341
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 72,480 72,480 －
資産計 72,480 72,480 －
(1）社債
20,000 19,984 △16
（１年以内返済予定のものを含む）
(2）長期借入金
8,325,088 8,332,640 7,552
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 8,345,088 8,352,624 7,536
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 55,331 50,516
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,282,077 － － －
受取手形及び売掛金 717,926 － － －
未収入金 25,024 － － －
合計 4,025,027 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,074,393 － － －
受取手形及び売掛金 1,154,964 － － －
未収入金 15,488 － － －
合計 5,244,845 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － 20,000 － － － －
長期借入金 231,388 557,398 493,469 467,136 3,787,343 2,733,655
合計 231,388 577,398 493,469 467,136 3,787,343 2,733,655
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
社債 20,000 － － － － －
長期借入金 607,483 513,197 498,484 3,821,063 180,207 2,704,654
合計 627,483 513,197 498,484 3,821,063 180,207 2,704,654
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 65,195 － － 65,195
資産計 65,195 － － 65,195
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 72,480 － － 72,480
資産計 72,480 － － 72,480
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 19,984 － 19,984
長期借入金
－ 8,255,065 － 8,255,065
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 － 8,275,049 － 8,275,049
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 19,984 － 19,984
（１年以内返済予定のものを含む）
長期借入金
－ 8,332,640 － 8,332,640
（１年以内返済予定のものを含む）
負債計 － 8,352,624 － 8,352,624
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 46,852 21,580 25,272
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 46,852 21,580 25,272
(1）株式 18,342 18,987 △645
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 18,342 18,987 △645
合計 65,194 40,567 24,627
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 72,480 40,567 31,913
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 72,480 40,567 31,913
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 72,480 40,567 31,913
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 4,670 － 245
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
有価証券について4,104千円（その他有価証券の非上場株式4,104千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。また、清算を予定している投資先については、投資先の残余財産の分配見込額を
基に減損額を算出しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
有価証券について10千円（その他有価証券の非上場株式10千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,024,048千円 995,909千円
退職給付費用 189,363 274,182
退職給付の支払額 △123,370 △95,278
中小企業退職金共済制度への拠出額 △94,132 △83,580
退職給付に係る負債の期末残高 995,909 1,091,233
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,922,183千円 2,052,412千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △926,274 △961,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 995,909 1,091,233
退職給付に係る負債 995,909 1,091,233
連結貸借対照表に計上された負債の純額 995,909 1,091,233
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度189,363千円 当連結会計年度274,182千円
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 12,194 －
（注） 2022年３月15日をもって、ストック・オプションの付与対象者全員が権利放棄を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 582千円 1,843千円
未払事業所税 3,151 3,666
賞与引当金 11,075 23,776
未払従業員給与 32,173 48,475
役員退職給与引当金 1,402 634
退職給付に係る負債 341,325 372,738
特別修繕引当金 17,711 33,558
株式評価損 6,508 6,470
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 370,464 348,511
減損損失（土地） 75,507 75,507
税務上繰越欠損金 (注)１
1,863,185 1,392,880
78,365 68,774
その他
繰延税金資産の合計 2,801,453 2,376,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△1,647,864 △1,086,876
△787,472 △871,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 △2,435,336 △1,958,656
繰延税金負債との相殺 △47,468 △41,091
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 318,649 377,088
繰延税金負債
未収事業税 1,764千円 1,133千円
前払中退共掛金 12,716 －
連結子会社の資産に係る時価評価差額 50,257 50,257
その他有価証券評価差額金 8,395 10,879
△47,468 △41,091
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額 25,666 21,178
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
5,013 10,496 95,001 54,202 8,917 1,689,554 1,863,185
（※１）
評価性引当額 5,013 10,496 24,844 23,649 8,917 1,574,943 1,647,864
繰延税金資産（※２） － － 70,156 30,552 － 114,611 215,320
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
2,748 12,948 21,734 8,917 － 1,346,531 1,392,880
（※１）
評価性引当額 2,748 12,948 21,734 8,917 － 1,040,527 1,086,876
繰延税金資産（※２） － － － － － 306,004 306,004
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
34.09％ 34.09％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.67 △0.03
住民税均等割 0.45 0.18
評価性引当額の減少 △67.53 △35.89
1.23 △1.47
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.02 △2.91
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡
汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽
船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月１日付けで吸収合併いた
しました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
佐渡汽船シップマネジメント株式会社：船舶管理業
佐渡汽船シップメンテナンス株式会社：船舶修繕業
佐渡汽船観光株式会社：旅行業、貸自動車業
佐渡汽船商事株式会社：売店・飲食業
② 企業結合日
2023年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、佐渡汽船シップマネジメント株式会社、佐渡汽船シップメンテナンス株式会
社、佐渡汽船観光株式会社及び佐渡汽船商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④ 結合後企業の名称
佐渡汽船株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは2022年３月に株式会社みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けて
おります。これ以降、当社グループではグループ経営を徹底しグループ全体の事業再建・価値向上を図っ
てまいりました。この経営方針に基づき、当社グループの経営管理機能効率化及び意思決定の迅速化を目
的として本吸収合併を行っております。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：佐渡急送株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業
② 企業結合を行った理由
子会社である佐渡汽船運輸株式会社との連携による一般貨物自動車運送分野における業容拡大を図るた
め。
③ 企業結合日
2023年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社である佐渡汽船運輸株式会社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決
権の100％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
取得原価 5,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,449千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
263,467千円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行います。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
30,499千円
流動資産
51,863
固定資産
82,362
資産合計
25,276
流動負債
311,365
固定負債
負債合計 336,641
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,440千円（賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,333千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸
費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 317,956 283,819
期中増減額 △34,137 △13,311
期末残高 283,819 270,508
期末時価 301,091 299,719
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少及び減価償却によるものであ
ります。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少及び減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
貨物運賃 923,256 － － 923,256
自動車航送運賃 2,415,707 － － 2,415,707
旅客運賃 3,494,889 － － 3,494,889
貨物陸送 1,466,719 － － 1,466,719
その他 1,253,817 230,826 93,121 1,577,764
顧客との契約から
9,554,388 230,826 93,121 9,878,335
生じる収益
その他の収益 120,279 － 91,296 211,575
外部顧客への売上高 9,674,667 230,826 184,417 10,089,910
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
貨物運賃 977,847 － － 977,847
自動車航送運賃 2,762,464 － － 2,762,464
旅客運賃 4,335,239 － － 4,335,239
貨物陸送 1,674,713 1,674,713
その他 1,425,798 313,527 107,905 1,847,230
顧客との契約から
11,176,061 313,527 107,905 11,597,493
生じる収益
その他の収益 428,145 － 113,959 542,104
外部顧客への売上高 11,604,206 313,527 221,864 12,139,597
（注） 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約負債はそ
の他流動負債にそれぞれ含まれています。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 689,797 717,926
契約負債 18,165 19,088
契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,165千円
であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 717,926 1,154,964
契約負債 19,088 23,022
契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,088千円
であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島～本土間の人流・物流とこれに付帯するサービスを主たる業務としておりま
す。そのため、当社グループは、サービス別の「海陸輸送」、「観光」及び「不動産・施設管理」の３つ
を報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海陸輸送 旅客・自動車・貨物の輸送サービス等
観光 主に観光客を対象とした、観光施設、売店・飲食、宿泊サービス
不動産・施設管理 不動産賃貸、有料駐車場サービス、ビル管理、清掃サービス
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、2022年３月に㈱みちのりホールディングスによる出資を通じた経営支援を受けて以
降、グループ経営を徹底し、グループ全体の事業再建・価値向上を図っており、この経営方針に基づき
2023年１月に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽
船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱及び佐渡汽船観光㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い
ました。これを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告
セグメントを「海陸輸送」、「観光」及び「不動産・施設管理」の３つに変更することが適切であると判
断いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
売上高
外部顧客への売上高 9,674,667 230,826 184,417 10,089,910
セグメント間の内部売上高
6,310 13,028 157,671 177,009
又は振替高
計 9,680,977 243,854 342,088 10,266,919
セグメント利益又は損失(△)（注） 433,240 △ 40,682 12,850 405,408
セグメント資産 11,863,929 246,220 302,824 12,412,973
その他の項目
減価償却費 420,258 6,690 8,480 435,428
特別利益 383,114 － － 383,114
減損損失 72,116 － － 72,116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,029,743 2,492 441 1,032,676
（注） セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
海陸輸送 観光 不動産・施設管理
売上高
外部顧客への売上高 11,604,206 313,527 221,864 12,139,597
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,251 20,904 192,184 221,339
計 11,612,457 334,431 414,048 12,360,936
セグメント利益又は損失(△)（注） 1,136,927 △ 12,759 43,524 1,167,692
セグメント資産 13,817,397 268,434 366,160 14,451,991
その他の項目
減価償却費 541,366 7,513 15,353 564,232
特別利益 177,023 － － 177,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,186,203 22,945 1,445 1,210,593
（注） セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,266,919 12,360,936
セグメント間取引消去 △177,009 △221,339
連結財務諸表の売上高 10,089,910 12,139,597
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 405,408 1,167,692
セグメント間取引消去 △1,625 △1,210
連結財務諸表の営業利益 403,783 1,166,482
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,412,973 14,451,991
全社資産（注） 131,958 135,271
セグメント間相殺消去 △473,941 △550,476
連結財務諸表の資産合計 12,070,990 14,036,786
（注） 全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 435,428 564,232 － － 435,428 564,232
特別利益
383,114 177,023 － － 383,114 177,023
有形固定資産及び
1,032,676 1,210,593 － － 1,032,676 1,210,593
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
海陸輸送 観光 不動産・施設管理 合計
6,587
当期償却額 6,587 － －
256,880
当期末残高 256,880 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
㈱みちのり 公共交通に関す 業務委託
東京都 被所有 自己株式売却
親会社 ホールディ 301,500 る人材投入型経 役員の兼任 250,687 － －
千代田区 直接 78.45 （注）１
ングス 営支援 １名
新潟県 被所有 港湾施設の 補助金受入
主要株主 新潟県 － 地方公共団体 78,810 － －
新潟市 直接 10.06 賃借 （注）２
（注）１． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、売却価額については、ディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式価値の算定結果及び第三者算定機関による株式価
値の算定結果を参考に決定しております。
２． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県
補助金等交付規則等に基づいております。
３． ㈱みちのりホールディングスは、2022年３月31日に行った第三者割当有償増資により、当社の
親会社になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金
額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新潟県 被所有 港湾施設の 補助金受入
主要株主 新潟県 地方公共団体
－ 90,307 － －
新潟市 賃借
直接 10.17 （注）１
（注）１． 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟
県 補助金等交付規則等に基づいております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱みちのりホールディングス（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 26.59円 52.22円
１株当たり当期純利益 21.07円 25.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１． 当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６
月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益を算定しております。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益（千円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 922,483 1,358,257
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
922,483 1,358,257
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,792,354 53,648,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な子会社同士の合併）
当社の子会社である佐渡汽船運輸株式会社及び佐渡急送株式会社は、2023年10月27日開催の取締役会におい
て、佐渡汽船運輸株式会社を吸収合併存続会社、佐渡急送株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う
ことを決議し、2024年１月１日付けで吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、
本吸収合併を行うことといたしました。
(2) 合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併決議取締役会 2023年10月27日
吸収合併契約締結日 2023年10月27日
効力発生日 2024年１月１日
② 合併の方式
佐渡汽船運輸株式会社を存続会社、佐渡急送株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併に係る割当ての内容
佐渡急送株式会社は、佐渡汽船運輸株式会社の完全子会社であるため、本吸収合併による株式その他の金
銭等の割当てはありません。
(3) 被結合企業の概要
佐渡急送株式会社：一般貨物自動車運送業
(4) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
佐渡汽船観光㈱ 20,000 20,000
佐渡汽船㈱ 2019．９．25 0.30 なし 2024．９．25
第１回無担保社債 (－) (20,000)
20,000 20,000
合計 － － － － －
(－) (20,000)
(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である佐渡汽船観光株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、その社債を継承しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 231,388 607,483 1.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,512 6,281 － －
長期借入金 2025年１月
8,039,002 7,717,605 1.28
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2037年３月
リース債務 2027年６月
19,407 13,126 －
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2028年３月
合計 8,298,309 8,344,495 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン1,440,000千円が含まれております。返済期限につい
ては、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 513,197 498,484 3,821,063 180,207
リース債務 4,849 4,973 3,136 169
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
海運業収益
運賃
923,256 977,847
貨物運賃
2,415,707 2,762,464
自動車航送運賃
3,494,889 4,335,239
船客運賃
6,833,853 8,075,551
運賃合計
150,252 408,189
その他海運業収益
6,984,106 8,483,741
海運業収益合計
海運業費用
運航費
329,547 274,563
貨物費
389,260 384,691
船客費
42,488 1,522,775
燃料費
2,042 28,661
港費
※１ 3,431,135
運航委託手数料 －
507,756 224,565
その他運航費
4,702,231 2,435,256
運航費合計
船費
85,968 1,235,076
船員費
3,965 56,917
退職給付費用
4,560 33,466
船舶消耗品費
4,721 130,475
船舶保険料
71,599 744,268
船舶修繕費
84,980 120,164
特別修繕引当金繰入額
57,852 188,236
船舶減価償却費
9,313 40,514
その他船費
322,962 2,549,119
船費合計
事業所費用
562,910 967,983
従業員給与
5,279 8,421
賞与引当金繰入額
10,697 12,057
退職給付費用
105,534 139,890
福利厚生費
15,143 14,027
通信費
79,995 87,688
水道光熱費
206,744 212,112
資産維持費
165,992 141,941
減価償却費
1,152,298 1,584,123
事業所費用合計
6,177,492 6,568,499
海運業費用合計
806,614 1,915,241
海運業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他事業収益
172,633 142,527
自動車事業収益
262,249 461,711
旅行業収益
808,918
商事事業収益 －
57,864
－
不動産賃貸事業収益
434,882 1,471,021
その他事業収益合計
その他事業費用
158,990 143,607
自動車事業費用
235,408 526,197
旅行業費用
751,973
商事事業費用 －
16,593
－
不動産賃貸事業費用
394,399 1,438,372
その他事業費用合計
40,483 32,649
その他事業利益
847,097 1,947,891
営業総利益
一般管理費
29,776 20,962
役員報酬
137,375 302,774
従業員給与
1,014 5,854
賞与引当金繰入額
6,825 16,803
退職給付費用
28,555 52,428
福利厚生費
2,234 2,793
旅費・交通費
2,669 2,723
通信費
23,658 36,461
光熱・消耗品費
63,683 59,163
租税公課
23,346 26,326
資産維持費
20,333 25,660
減価償却費
796 1,414
交際費
1,051 1,228
会費・寄付金
25 12,439
貸倒引当金繰入額
263,876 184,993
その他一般管理費
605,224 752,030
一般管理費合計
241,872 1,195,860
営業利益
営業外収益
10 1,675
受取利息
36,431 4,593
受取配当金
※１ 103,909
10,902
不動産賃貸料
62,549 69,363
その他営業外収益
202,900 86,534
営業外収益合計
営業外費用
109,247 101,307
支払利息
7,567 5,472
賃貸資産減価償却費
15,828 11,936
賃貸資産維持管理費
554 60
社債利息
5,428 222
社債発行費償却
11,656 10,824
関係会社事業損失引当金繰入額
42,911
シンジケートローン手数料 －
39,514 12,065
その他営業外費用
232,707 141,889
営業外費用合計
212,065 1,140,506
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※２ 8,017 ※２ 2,415
固定資産売却益
12,194
新株予約権戻入益 －
155,635
抱合せ株式消滅差益 －
※５ 370,920 ※５ 177,023
補助金収入
14,013
－
受取保険金
391,131 349,087
特別利益合計
特別損失
※３ 171 ※３ 250
固定資産売却損
※４ 643 ※４ 11,756
固定資産除却損
72,116
減損損失 －
245
投資有価証券売却損 －
4,104 10
投資有価証券評価損
8,310 3,990
関係会社株式評価損
14,000
－
和解金
99,345 16,252
特別損失合計
503,851 1,473,340
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 335 330
△ 245,105 △ 60,874
法人税等調整額
法人税等合計 △ 244,769 △ 60,544
748,621 1,533,885
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,981,402 △ 4,856,402 △ 2,655 △ 2,732,568
当期首残高
会計方針の変更による
△ 18,165 △ 18,165 △ 18,165
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,028,184 1,097,896 409 1,098,305 125,000 △ 4,999,567 △ 4,874,567 △ 2,655 △ 2,750,733
当期首残高
当期変動額
1,350,000 1,350,000 1,350,000 2,700,000
新株の発行
新株の発行（新株予
44,001 44,001 44,001 88,003
約権の行使）
－ △ 252,359 △ 252,359
自己株式の取得
△ 14 △ 14 252,359 252,345
自己株式の処分
△ 2,655 △ 2,655 2,655 －
自己株式の消却
△ 2,412,186 △ 2,491,898 4,904,084 2,412,186 －
減資
△ 4,856,402 △ 4,856,402 4,856,402 4,856,402 －
欠損填補
－ 748,621 748,621 748,621
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
△ 1,018,184 △ 1,097,896 45,011 △ 1,052,884 － 5,605,023 5,605,023 2,655 3,536,610
当期変動額合計
10,000 － 45,421 45,421 125,000 605,455 730,455 － 785,876
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
15,214 15,214 12,194 △ 2,705,159
当期首残高
会計方針の変更による
△ 18,165
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,214 15,214 12,194 △ 2,723,324
当期首残高
当期変動額
2,700,000
新株の発行
新株の発行（新株予
88,003
約権の行使）
△ 252,359
自己株式の取得
252,345
自己株式の処分
－
自己株式の消却
－
減資
－
欠損填補
748,621
当期純利益
株主資本以外の項目の
184 184 △ 12,194 △ 12,010
当期変動額（純額）
184 184 △ 12,194 3,524,600
当期変動額合計
15,398 15,398 － 801,275
当期末残高
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
10,000 － 45,421 45,421 125,000 605,455 730,455 － 785,876
当期首残高
当期変動額
△ 17,666 △ 17,666
自己株式の取得
1,533,885 1,533,885 1,533,885
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
－ － － － － 1,533,885 1,533,885 △ 17,666 1,516,218
当期変動額合計
10,000 － 45,421 45,421 125,000 2,139,340 2,264,340 △ 17,666 2,302,095
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
15,398 15,398 801,275
当期首残高
当期変動額
△ 17,666
自己株式の取得
1,533,885
当期純利益
株主資本以外の項目の
4,707 4,707 4,707
当期変動額（純額）
4,707 4,707 1,520,926
当期変動額合計
20,106 20,106 2,322,201
当期末残高
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,291,872 3,686,094
現金及び預金
※２ 2,327
受取手形 －
※４ 444,139 ※４ 812,675
海運業未収金
※４ 27,561 ※４ 52,625
その他事業未収金
747,089 820,458
貯蔵品
22,756
商品 －
21,361 28,982
前払費用
554 2,944
代理店債権
※４ 33,585 ※４ 16,137
未収入金
※４ 30,019 ※４ 124,775
その他流動資産
△ 355 △ 12,499
貸倒引当金
3,598,155 5,554,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,764,271 15,082,069
船舶
△ 13,241,141 △ 13,429,378
減価償却累計額
※１ 523,129 ※１ 1,652,691
船舶（純額）
建物 8,957,009 9,533,367
△ 7,101,097 △ 7,571,244
減価償却累計額
※１ 1,855,911 ※１ ,※５ 1,962,122
建物（純額）
構築物 1,866,248 1,874,222
△ 1,753,174 △ 1,762,302
減価償却累計額
※１ 113,073 ※１ 111,920
構築物（純額）
機械及び装置 22,951 16,516
△ 18,889 △ 13,500
減価償却累計額
4,061 3,016
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 701,279 711,943
△ 648,337 △ 625,298
減価償却累計額
52,942 86,644
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品 1,532,454 1,590,383
△ 1,365,490 △ 1,403,730
減価償却累計額
※１ ,※５ 166,963 ※１ ,※５ 186,652
器具及び備品（純額）
リース資産 132,036 132,036
△ 110,588 △ 116,172
減価償却累計額
21,448 15,864
リース資産（純額）
※１ 1,018,490 ※１ 1,030,498
土地
939,138 43,049
建設仮勘定
4,695,159 5,092,459
有形固定資産合計
無形固定資産
52,887 46,908
ソフトウエア
16,279 16,376
電話加入権
947
リース資産 －
37,671
－
ソフトウエア仮勘定
69,167 101,904
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
106,493 110,812
投資有価証券
677,153 633,215
関係会社株式
4,687 4,698
出資金
※３ 39,146 ※３ 44,261
長期前払費用
5,861 53,536
差入保証金
237,140 377,088
繰延税金資産
1,110 21,879
その他長期資産
△ 52 △ 262
貸倒引当金
1,071,541 1,245,228
投資その他の資産合計
5,835,868 6,439,592
固定資産合計
繰延資産
165
－
社債発行費
165
繰延資産合計 －
9,434,024 11,994,709
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 430,981 ※４ 366,802
海運業未払金
※４ 25,160 ※４ 68,772
その他事業未払金
※１ ,※７ 402,365
１年内返済予定の長期借入金 －
20,000
１年内償還予定の社債 －
6,126 6,280
リース債務
※４ 52,814 ※４ 224,004
未払金
335 165
未払法人税等
55,039 171,914
未払費用
15,832 6,912
前受金
7,152 40,416
預り金
2,418 749
前受収益
4,203 1,079
代理店債務
6,744 33,353
賞与引当金
※４ 113,381 ※４ 81,334
その他流動負債
720,191 1,424,151
流動負債合計
固定負債
※１ ,※７ 7,270,800 ※１ ,※７ 7,203,545
長期借入金
18,281 13,126
リース債務
144,432 598,349
退職給付引当金
207,822 327,986
特別修繕引当金
254,455 84,317
関係会社事業損失引当金
14,904 15,207
資産除去債務
1,860 5,822
その他固定負債
7,912,557 8,248,355
固定負債合計
8,632,749 9,672,507
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
45,421 45,421
その他資本剰余金
45,421 45,421
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
605,455 2,139,340
繰越利益剰余金
730,455 2,264,340
利益剰余金合計
自己株式 － △ 17,666
785,876 2,302,095
株主資本合計
評価・換算差額等
15,398 20,106
その他有価証券評価差額金
15,398 20,106
評価・換算差額等合計
801,275 2,322,201
純資産合計
9,434,024 11,994,709
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～20年
建物 ８～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金
共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(4）特別修繕引当金
船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上して
おります。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）海運業収益
海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供
する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収
益を認識しております。
(2）海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 237,140 377,088
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り） 繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運航委託手数料 3,431,135千円 －千円
不動産賃貸料 59,713 385
計 3,490,848 385
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両及び運搬具 8,017千円 507千円
機械及び装置 － 1,908
計 8,017 2,415
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両及び運搬具 171千円 249千円
土地 － 1
計 171 250
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※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
－千円 4,039千円
建物
車両及び運搬具 － 705
器具及び備品 415 714
その他除却損 227 6,296
計 643 11,756
「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。
※５ 主要な補助金収入の内訳
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江
津航路維持確保支援金」213,246千円、国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助
金」として5,109千円、「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」として74,441千円（う
ち740千円については設備に対する補助金であるため国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損とで相殺）、
新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円及び73,701千円をそれぞれ
受領したことから、371,607千円を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
国土交通省の「令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金」90,567千円及び新潟県の「地域
公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」90,307千円を受領したことから、特別利益として計上して
おります。なお、受領した補助金のうち3,995千円については設備に対する補助金であることから、国
庫補助金受増益と固定資産圧縮損とを相殺し、相殺後の176,880千円を補助金収入として計上しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保及び財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
船舶 436,901千円 458,939千円
建物 1,734,653 1,824,364
土地 1,015,548 1,022,087
計 3,187,103 3,305,391
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金
2,072,241千円 2,072,241千円
（１年以内に返済するものを含む）
計 2,072,241 2,072,241
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 215千円 －千円
※３ 長期前払費用に関する事項
前事業年度（2022年12月31日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
当事業年度（2023年12月31日）
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。
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※４ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
海運業未収金 33,447千円 36,263千円
その他事業未収金 56 445
未収入金 31,217 1,255
その他流動資産 994 93,392
計 65,716 131,356
負債
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
海運業未払金 292,233千円 31,629千円
その他事業未払金 17,788 17,726
未払金 277 426
その他流動負債 743 61
計 311,043 49,844
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 －千円 13,964千円
器具及び備品 739 3,995
計 739 17,959
６ 当座貸越契約
当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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※７ 財務制限条項
前事業年度（2022年12月31日）
当事業年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限
条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期
連続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の
営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営
業外収益及び特別利益）を加算した額を指す。
当事業年度（2023年12月31日）
当事業年度の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限
条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての
債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期
連続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の
営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営
業外収益及び特別利益）を加算した額を指す。
（有価証券関係）
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式 677,153千円
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式 633,215千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,733千円 3,539千円
賞与引当金 2,299 11,370
未払従業員給与 12,505 35,494
退職給付引当金 49,237 204,714
特別修繕引当金 17,711 33,558
株式評価損 7,931 7,935
減価償却超過額（土地を除く減損損失を含む） 287,950 280,175
減損損失（土地） 63,557 70,096
投資有価証券 12,297 －
税務上繰越欠損金 1,625,469 1,210,931
158,660 76,563
その他
繰延税金資産の小計
2,240,355 1,934,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,410,148 △904,927
△583,336 △640,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 △1,993,485 △1,545,758
繰延税金資産の合計 246,870 388,621
繰延税金負債
未収事業税 1,764千円 1,133千円
7,964 10,399
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 9,729 11,533
繰延税金資産の純額 237,140 377,088
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
34.09％ 34.09％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56 0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.29 △0.02
住民税均等割 0.07 0.02
評価性引当額の減少 △80.90 △30.35
子会社合併による影響 － △5.42
△0.02 △2.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △48.49 △4.10
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
新潟交通㈱ 17,200 35,242
㈱エフエムラジオ新潟 480 24,000
㈱第四北越フィナンシャルグループ 4,800 18,408
㈱ＢＳＮメディアホールディングス 6,000 9,300
投資有価証 その他有
東北電力㈱ 6,000 5,748
券 価証券
万代島フロンティアカンパニー㈱ 190 5,407
新日本海フェリー㈱ 10,000 5,000
えちごトキめき鉄道㈱ 200 1,670
直江津タクシー㈱ 660 1,320
東日本旅客鉄道㈱ 100 812
その他（20銘柄） 55,834 3,902
計 101,464 110,812
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
船舶 13,764,271 1,317,798 － 15,082,069 13,429,378 188,236 1,652,691
建物 8,957,009 629,508 53,150 9,533,367 7,571,244 107,573 1,962,122
構築物 1,866,248 7,974 0 1,874,222 1,762,302 9,127 111,920
機械及び装置 22,951 － 6,434 16,516 13,500 724 3,016
車両及び運搬具 701,279 90,373 79,709 711,943 625,298 35,748 86,644
器具及び備品 1,532,454 69,128 11,198 1,590,383 1,403,730 24,109 186,652
リース資産 132,036 － － 132,036 116,172 5,583 15,864
土地 1,018,490 12,007 － 1,030,498 － － 1,030,498
建設仮勘定 939,138 414,507 1,310,596 43,049 － － 43,049
有形固定資産計 28,933,880 2,541,297 1,461,089 30,014,088 24,921,628 371,104 5,092,459
無形固定資産
ソフトウエア 365,708 52,062 4,143 413,627 366,719 37,519 46,908
電話加入権 16,279 97 － 16,376 － － 16,376
リース資産 76,270 10,330 － 86,600 85,652 2,066 947
その他無形固定
－ 37,671 － 37,671 － － 37,671
資産
無形固定資産計 458,257 100,161 4,143 554,275 452,371 39,585 101,904
142,816 19,012 38,822 123,005 78,743 2,855 44,261
長期前払費用
[23,182] [17,592] [11,041] [29,733] [29,733]
繰延資産
社債発行費 80,259 1,112 － 81,371 81,205 222 165
繰延資産計 80,259 1,112 － 81,371 81,205 222 165
（注）１．当期増減の主なものは下記のとおりであります。
船舶 こがね丸、他 1,305,847千円
建物 佐渡汽船観光㈱、佐渡汽船商事㈱合併による増加 181,117千円
古民家 29,279千円
古民家補助金圧縮 △13,964千円
車両及び運搬具 レンタカー 41,974千円
器具及び備品 PC等入替 15,388千円
ソフトウエア 基幹システム改修 16,831千円
建設仮勘定 中古CF購入関連 336,237千円
中古CF購入関連 △1,275,295千円
その他無形固定資産 次期基幹システム開発 28,930千円
２．船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「つばさ」「あかねⅡ」及び「日海丸」については定額法に
より償却しております。
３．長期前払費用の償却方法は、定額法を採用しております。
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４．長期前払費用の［ ］内は内書きで、保険料及び社債発行保証料の期間配分等に係るものであり、
減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 355 12,499 － 355 12,499
貸倒引当金（固定） 52 295 84 － 262
賞与引当金 6,744 33,353 6,744 － 33,353
特別修繕引当金 207,822 120,164 － － 327,986
関係会社事業損失引当金 254,455 10,824 － 180,963 84,317
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗い替えによる戻入額及び債権の回収によ
るものであります。
２．関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」は、連結子会社の吸収合併に伴う戻入による
ものであります。
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 項目
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃 6,833,853 8,075,551
海運業収益 内航
その他 150,252 408,189
計 6,984,106 8,483,741
運航費 4,702,231 2,435,256
海運業費用 内航
船費 322,944 2,548,337
他社委託手数料 － －
小蒸気船費 17 781
事業所費用 1,152,298 1,584,123
計 6,177,492 6,568,499
海運業利益 806,614 1,915,241
（注） 当社は内航のみ営業致しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、新潟日報に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページ（https://www.sadokisen.co.jp/）に掲載いたします。
優待券 5,000株以上の株主に対し、5,000株につき無記名式２点券１枚の割合で発
発行基準 行いたします。
点数と等級
（1）カーフェリーに乗船される場合
スイート
等級 特等 １等 ２等
ルーム
片道につき
点数 14点 ６点 ４点 ２点
◎スイートルーム、特等及び１等を希望され、各等級の点数に満たない場合は、差額
を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
（2）ジェットフォイルに搭乗される場合
２点＋運賃・料金の３分の２相当額
片道につき ４点＋運賃・料金の３分の１相当額
株主に対する特典
６点
（3）カーフェリー車両航送
新潟航路 14点
◎車両の長さは６ｍ未満とします（運転手２等運賃含む）。また、点数に満たない場
合は、差額を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
（注）１ 毎決算期を発行基準とします。
２ 乗船有効期間は３月１日から翌年２月28日までとします（2024年度分）。
尚、下記の期間に乗船する乗船券との引換えは出来ません。
2024年４月27日（土）～2024年５月６日（月・祝）
2024年８月10日（土）～2024年８月15日（木）
株式の譲渡制限 定款に株式の譲渡制限を定めております。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第161期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度（第162期中）（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）2023年10月２日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年４月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告
書であります。
2023年10月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第162期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、佐渡汽船株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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