株式会社メンタルヘルステクノロジーズ 訂正有価証券報告書 第12期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(E37508)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月25日
【事業年度】 第12期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
【英訳名】 Mental Health Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 刀禰 真之介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
【電話番号】 03(6277)6595
【事務連絡者氏名】 取締役事業開発・M&A室室長兼コーポレート本部担当 松浦 優
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂3-16-11 東海赤坂ビル4階
【電話番号】 03(6277)6595
【事務連絡者氏名】 取締役事業開発・M&A室室長兼コーポレート本部担当 松浦 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年3月31日に提出いたしました第12期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,303千円 13,848千円
未払金 6,597 5,946
10,758 2,119
貸倒引当金
1,166 -
返品引当金
- 663
返金負債
496 981
資産除去債務に係る減価償却費
8,647 4,756
繰延資産
- 8,731
関係会社株式取得関連費用
99,857 88,331
税務上の繰越欠損金(注)2
- 413
その他
繰延税金資産小計
128,829 125,791
△91,169 △ 81,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△4,797 △ 10,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△95,966 △ 91,786
評価性引当額合計(注)1
繰延税金資産合計 32,862 34,005
繰延税金資産の純額 32,862 34,005
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の
内容は、 主に回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 1,540 - 27,873 70,442 99,857
損金(注)1
評価性引当額 - - △1,540 - △27,873 △61,754 △91,169
8,688
繰延税金資産 - - - - - 8,688
(注)2
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
66,091 88,331
- - - - 22,240
損金(注)1
△66,091 △81,273
評価性引当額 - - - - △15,182
7,058
繰延税金資産 - - - - 7,058 -
(注)2
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金 88,331 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法 人 実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割
△52.3 △2.0
評価性引当額の増減
△2.8
税額控除
2.1 3.6
連結子会社との税率差による影響
売掛金認容(社外流出) 2.5
ソフトウエア認容(社外流出) 1.0
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.1 33.3
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,303千円 13,848千円
未払金 6,597 5,946
10,758 2,119
貸倒引当金
1,166 -
返品引当金
- 663
返金負債
496 981
資産除去債務に係る減価償却費
8,647 4,756
繰延資産
- 8,731
関係会社株式取得関連費用
- 61,197
資産調整勘定
99,857 89,368
税務上の繰越欠損金(注)2
- 413
その他
繰延税金資産小計
128,829 188,025
△91,169 △ 82,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△4,797 △ 71,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△95,966 △ 154,020
評価性引当額合計(注)1
繰延税金資産合計 32,862 34,005
繰延税金資産の純額 32,862 34,005
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の
内容は、 主として、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと
に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 1,540 - 27,873 70,442 99,857
損金(注)1
評価性引当額 - - △1,540 - △27,873 △61,754 △91,169
8,688
繰延税金資産 - - - - - 8,688
(注)2
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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株式会社メンタルヘルステクノロジーズ(E37508)
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当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
67,128 89,368
- - - - 22,240
損金(注)1
△67,128 △82,310
評価性引当額 - - - - △15,182
7,058
繰延税金資産 - - - - 7,058 -
(注)2
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金 89,368 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法 定 実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
住民税均等割
△52.3 △2.0
評価性引当額の増減
△2.8
税額控除
2.1 3.6
連結子会社との税率差による影響
売掛金認容(社外流出) 2.5
ソフトウエア認容(社外流出) 1.0
0.6 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.1 33.3
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