株式会社ｓＭｅｄｉｏ 有価証券報告書 第17期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年３月29日
【事業年度】 第17期(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコントロール本部長 兼 経営企画室長 杉山 了
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 （千円） 862,267 913,934 722,473 827,242 813,670
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 57,700 30,066 12,692 △ 182,044 3,021
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 84,827 10,320 1,116 △ 185,051 △ 163,678
属する当期純損失(△)
包括利益 （千円） △ 87,227 8,663 14,314 △ 176,055 △ 159,910
純資産額 （千円） 1,095,735 1,111,099 1,133,673 1,221,023 1,064,132
総資産額 （千円） 1,222,099 1,261,234 1,250,095 1,394,308 1,189,656
１株当たり純資産額 （円） 571.52 575.92 585.68 542.29 471.56
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 44.31 5.36 0.57 △ 89.40 △ 72.58
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － 5.36 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 89.6 88.1 90.7 87.6 89.4
自己資本利益率 （％） △ 7.5 0.9 0.1 △ 15.7 △ 14.3
株価収益率 （倍） － 188.3 1,176.8 － －
営業活動によるキャッ
（千円） △ 307,526 189,656 △ 248,476 123,662 △ 108,893
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 22,086 △ 12,208 △ 1,322 △ 5,797 △ 5,324
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 120,249 1,250 2,976 193,969 －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 631,413 806,624 570,877 889,359 781,347
残高
従業員数 （人） 55 57 53 51 49
(注) １．第13期、第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あったため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
売上高 （千円） 683,135 746,432 569,090 634,255 610,705
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 39,011 51,087 24,113 △ 216,869 △ 97,798
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） △ 41,490 44,956 25,779 △ 206,477 △ 244,004
資本金 （千円） 509,769 510,394 511,882 10,000 10,000
発行済株式総数 （千株） 2,038 2,040 2,042 2,348 2,348
純資産額 （千円） 1,101,679 1,154,104 1,189,207 1,240,595 997,326
総資産額 （千円） 1,189,287 1,276,618 1,285,296 1,370,799 1,111,689
１株当たり純資産額 （円） 574.62 598.22 614.37 550.98 441.96
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 21.68 23.36 13.33 △ 99.75 △ 108.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 23.35 － － －
純利益
自己資本比率 （％） 92.6 90.4 92.5 90.5 89.7
自己資本利益率 （％） △ 3.7 4.0 2.2 △ 17.0 △ 21.8
株価収益率 （倍） － 43.2 50.9 － －
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 19 21 21 21 21
株主総利回り
147.2 148.4 99.9 87.1 81.5
（％）
(比較指標：東証グロース市場
( 110.5 ) ( 147.3 ) ( 121.6 ) ( 89.9 ) ( 87.0 )
（％）
250指数)
最高株価 (円) 1,650 1,648 2,235 932 660
最低株価 (円) 650 380 656 580 537
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期、第16期および第17期につきましては、１株当た
り当期純損失であったため、第15期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２． 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、令和
４年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用して
おり、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４．第16期の資本金の減少は、令和４年12月６日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り
替えたことによるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
平成19年３月 ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金
500千円）
平成19年５月 台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立
平成19年11月 本社を東京都港区新橋へ移転
平成20年３月 上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 sMedio Technology
(Shanghai) Inc. )を設立
平成21年１月 台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化
平成21年７月 子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却
平成21年９月 ロールテック株式会社に商号変更
平成22年４月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転
平成22年７月 台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却
平成22年８月 株式会社sMedioに商号変更
平成23年７月 sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設
平成23年10月 米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedio America Inc.を設立
平成24年２月 米国においてSyncable事業を取得
平成25年３月 台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始
平成26年２月 sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖
平成27年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成27年６月 株式会社情報スペースを子会社化
平成27年６月 本社を東京都港区三田へ移転
平成27年８月 株式会社ブイログを設立
平成28年７月 タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化
平成29年４月 本社を東京都中央区新川へ移転
平成29年５月 株式会社ミックステクノロジーズを子会社化
平成29年７月 株式会社ブイログを吸収合併
平成30年１月 株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併
平成30年２月 台湾支店閉鎖
令和３年11月 株式会社情報スペース清算
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ
移行
令和４年７月 Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第
三者割当増資を実施
令和４年12月 資本金を10百万円に無償減資
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、タオソフ
トウエア㈱）の計４社より構成されております。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。
パソコン・デジタル家 セキュリティ&プライバ
関連事業 建設DXサービス IoTソリューション
電組込ソフトウェア シーソフトウェア
センサーとゲートウェ
映像(4K/8K)・音響再 受託開発およびデータ
映像の解析・分析をAI イ機器を組み合わせ
生・ブラウザ表示ソフ 移行・バックアップア
事業内容 で行うサービスを顧客 て、クラウドでデータ
トウェアを顧客製品に プリを制作し、顧客に
に提供する。 管理等のサービスを提
組込む。 提供する。
供する。
デジタル家電メー
流通・小売業界、建設
顧客業界 カー、パソコンメー 建設業界 通信業界
業界
カー
切羽AI評価サービス
掘削サイクルAI解析
sMedio Cloud Backup
温度管理ソリューショ
サービス
VAlution BD
主力製品・ ン
RiskFinder
覆工コンクリートAI評
サービス CO2濃度モニタリングソ
Tourbillon JS記録保管
価サービス
リューション
JS直接転送
濁水処理AI解析サービ
ス
sMedio Smart Camera
sMedio Data Transfer
主力アプリ － － －
sMedio TV Suite
(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて
① sMedio Technology (Shanghai)Inc.
映像（4K/8K）・音響再生ソフトウェアを開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めてお
り、クラウドバックアップの開発も行っております。
② sMedio America Inc.
主に、米国における販売およびマーケティング活動を行っております。
③ タオソフトウエア㈱
セキュリティ・プライバシーソフトウェアの開発および販売を行っております。
［事業系統図］(令和５年12月31日現在)
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(3) 売上構成について
当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売
を中心とした事業活動を行い、建設DXサービス、セキュリティ＆プライバシーソフトウェア事業に加え、当期より
IoTソリューション事業を展開しております。
売上の主力形態はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れた受託開発およ
び保守サービス・サポート収入も得ております。
① ライセンス・ロイヤリティ
当社ソフトウェアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社ソフトウェアを搭載した情報家電や携帯端末
を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・
ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、出荷報告書に記載されているライセンス使用期
間に基づいて収益を認識しております。
② 受託開発
メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を、当社
固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施
し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。
③ 保守サービス・サポート
顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービ
スは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために関連するクラウドサー
バーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
(4) 具体的な製商品又はサービスの特徴
(パソコン・デジタル家電向け組込ソフトウェア)
① ブルーレイ再生ソフトウェア （VAlution BD, True BD他）
ブルーレイ再生ソフトウェアは、デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。
デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlution BD」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に採
用されております。また、パソコン向けでは当社の「True BD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia
playerとして搭載されています。
② tourbillonシリーズ
ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェース
を実現しています。
③ sMedio Smart Camera
®
sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows 搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラ
と同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。
④ sMedio DataTransfer
sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送すること
を可能にするアプリケーションになります。
⑤ TV Suite
ブルーレイレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションであります。ホー
ムネットワーク内でも、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行
えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。
当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販
売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。
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(建設DXサービス)
① 切羽AI評価サービス
トンネル掘削現場での切羽（掘削面）観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。
② 掘削サイクルAI解析サービス
トンネル掘削現場における掘削サイクル（穿孔・装薬、発破、ずり搬出、吹付け、ロックボルト）のAIによる
認識と工程の解析を支援するサービスを提供しています。
③ 覆工コンクリートAI評価サービス
トンネル覆工コンクリートの表層品質評価をAIが支援するサービスを提供しています。
④ 濁水処理AI解析サービス
トンネル掘削現場における濁水状態をAIによって監視し、薬剤量の調整を自動化するサービスを提供していま
す。
(セキュリティ＆プライバシーソフトウェア)
① sMedio Cloud Backup
スマートフォンの個人データを、高速、安全、かつ簡単にバックアップを実現するアプリを、スマートフォン
販売事業者やサービス事業者を通じて販売しています。
② RiskFinder
TM
RiskFinderは、アップロードするだけで、Android アプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成まで
を可能とするアプリになります。
同製品は、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話
会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。
③ JS記録保管
JS記録保管は、スマートフォンのデータバックアップ専用に設計したアプリを利用したサービスになります。
④ JS直接転送
JS直接転送は、スマートフォン買い替え時などのデータ転送専用に設計したアプリを利用したサービスになり
ます。スマートフォン同士の直接無線接続を実現しているため、Wi-Fi接続環境がなくとも、また、データ通信容
量の消費無しで、いつでもどこでもデータ転送が可能になります。
⑤ JSバックアップ
JSバックアップ は、簡単な操作で、スマートフォン間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品
は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持し
ています。
(IoTソリューション)
① 温度管理ソリューション
冷蔵庫や冷凍庫の温度の記録を自動収集して、異常検知のアラート通知やレポートなど様々な機能も標準実装
したシステムと各種温度センサーとゲートウェイのシンプルなハードウェア構成で実現するワンストップソ
リューションになります。
② CO 濃度モニタリングソリューション
2
CO 濃度を計測し、パネル、専用表示器、インジケーターおよびWebダッシュボードを使って状態を一目で確認
2
することができるソリューションを提供しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
sMedio Technology
ソフトウェアの研究
上海市黄浦区 ソフトウェアの研究
開発、開発委託取引
(Shanghai) Inc. 3,517千元 100.0
（中国） および開発
役員の兼任 有
（注）1
北米市場における販
売活動
sMedio America
販売するソフトウェ
Sunnyvale, CA USA
Inc. 200千USD ソフトウェアの販売 100.0
アはすべて当社より
（注）1,3
供与しております。
役員の兼任 有
ソフトウェアの開発
タオソフトウエア㈱ ソフトウェアの開
委託取引
東京都中央区 10百万円 100.0
（注）1,3 発・販売
役員の兼任 有
（注）１.sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
sMedio America Inc.
タオソフトウエア㈱
① 売上高（千円） 194,311 199,249
② 経常利益（千円） 39,877 61,068
③ 当期純利益（千円） 39,471 41,765
④ 純資産額（千円） 47,976 206,406
⑤ 総資産額（千円） 48,741 242,002
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年12月31日 現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ソフトウェア事業 44
全社（共通） 5
合計 49
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であ
ります。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしてお
りません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたしま
す。
(2) 提出会社の状況
令和５年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
21 47.2 6.0 7,522
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、「デジタルトランスフォーメーションを加速する」というミッションのもと、製品・技術開発に尽力し
てまいりましたが、(3) 経営環境に記載した当社を取り巻く環境の変化に対応するため、再生可能エネルギー関連
製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」に参入し、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変
革してまいります。
この変革に伴い、これまでの事業領域の区分を見直し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する
「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社
テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧
客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。
(3) 経営環境
当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供するこ
とを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者
ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んで
いる現状があります。
一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新
たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生
可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。
このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益モデルの移行
当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数
に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「GXサービス事業」と、「DX
サービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。
② 製品構成の充実
サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・
サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
③ 開発管理体制
当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事
業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要
があります。
④ 知的財産管理体制
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理
し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般
的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。
⑤ 個人情報保護
当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的
ではありません。
主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グルー
プは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。
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⑥ 優秀な人材の確保
ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀
なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェア
を継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく
必要があります。
⑦ 内部管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった
資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建
設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化してい
く必要があります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末に おいて判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポ
レート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりでありま
す。
(2) リスク管理
当社では、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対
応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管
理を行い、必要に応じて専門家の助言・指導を受けております。
(3) 戦略
当社グループが成長していく ためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。 一人ひとりが自律し、
高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専
門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。また、
年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。さ
らに、フレックスタイム制により柔軟な働き方を実現するなど、優秀な人材が定着するような環境整備を行ってお
りますが、今後も継続して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
なお、当社グループは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標及び
目標を現時点では定めておりませんが、 より良い人材育成、社内環境整備に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありま
すが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もり
は困難であると考えております。
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(1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて
祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタ
ル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。
建設DX サービス 事業は、建設工事現場への浸透・採用には手応えを感じておりますが、通常のソフトウェア販売
と違って、工期による影響が存在し、採用が短期間に一気に進むものでない反面、営業体制・開発体制の構築・強
化に継続した投資が必要となります。
GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上
の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社
グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（リスクへの対応策）
新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。
(2) 資産の評価減・減損等について
当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア
等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。
当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価
減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料
（当連結会計期間末時点の簿価で１億円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。
(3) 品質管理について
当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を
行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発か
ら納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
品質管理を徹底するよう努めてまいります。
(4) 知的財産権について
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有
権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努
め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべて
を網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえる
ので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
知的財産に関する情報収集に努めております。
(5) 個人情報等の漏洩について
当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っております
が、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起
因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（リスクへの対応策）
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを
徹底させることにより、個人情報保護に努めております。
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(6) 人材確保/小規模組織について
当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、
特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループに
も 及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく
考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維
持に影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成すること
が必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。
(7) 収益構造について
① 販売先の業績や経営方針の変更等について
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。令和５年12月期の実績では上
位３社で売上の59.5％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不
振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売
上見込が大きく変動する可能性があります。
（リスクへの対応策）
主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。
② 当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセン
ス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競
合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリ
ティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリ
ティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により
想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。
③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者
が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約
では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス
料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これら
の契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。
(8) 業務提携、M&A等について
当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを
目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、
当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で
決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた
場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。
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(9) 外国為替の変動について
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金
の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）
保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。
(10) 配当政策に関して
当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の
拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発
のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えておりま
す。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期
に関しましては未定であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業 績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料
価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっておりま
す。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がます
ます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。
パソコン・デジタル家電 セキュリティ&プライバ
関連事業 建設DXサービス IoTソリューション
組込ソフトウェア シーソフトウェア
センサーとゲートウェ
受託開発およびデータ
映像(4K/8K)・音響再生・ 映像の解析・分析をAI イ機器を組み合わせ
移行・バックアップア
事業内容 ブラウザ表示ソフトウェ で行うサービスを顧客 て、クラウドでデータ
プリを制作し、顧客に
アを顧客製品に組込む。 に提供する。 管理等のサービスを提
提供する。
供する。
デジタル家電メーカー、 流通・小売業界、建設
顧客業界 建設業界 通信業界
パソコンメーカー 業界
切羽AI評価サービス
掘削サイクルAI解析
sMedio Cloud Backup
温度管理ソリューショ
サービス
VAlution BD
主力製品・ ン
RiskFinder
覆工コンクリートAI評
サービス CO2濃度モニタリングソ
Tourbillon JS記録保管
価サービス
リューション
JS直接転送
濁水処理AI解析サービ
ス
sMedio Smart Camera
sMedio Data Transfer
主力アプリ － － －
sMedio TV Suite
パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業領域では、4月よりロジテック（株）に「sMedio TrueBD SE for
Logitec」のライセンス提供を開始し、11月より富士通クライアントコンピューティング（株）に「FMVコントロー
ラー」のライセンス提供を開始しました。
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建設DXサービス事業領域で、当社が重要視している採用企業数（累計）と採用トンネル数（累計）の進捗は下記
の通りになります。
前期末（実績） 当期末（実績） 来期末（目標）
採用企業数（社） ８ 12 15社超
前期末（実績） 当期末（実績） 来期末（目標）
採用トンネル数（本） 32 49 70
当連結会計年度において、「切羽AI評価サービス」が（株）森本組、清水建設（株）、青木あすなろ建設（株）
のトンネル工事現場で採用されたこと、「覆工コンクリートAI評価サービス」が（株）安藤・間のトンネル工事現
場で採用されたことで、当社建設DXサービスの採用企業数（累積社数）は12社となり、採用トンネル数（累積本
数）は49本に達しました。
セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業領域では、「sMedio Cloud Backup」が2023年10月末時点の累計サ
ブスクリプション（定期購読）契約者数が17,000名に到達しました。
① 売上の分析
当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっております。
（ロイヤリティ収入）
当連結会計年度のロイヤリティ収入は、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えた一方で、
一部の顧客製品の出荷数が計画値を下回ったこと等により、 前年同期比24百万円の減収となりました。
（受託開発収入）
当連結会計年度の受託開発収入は、セキュリティ&プライバシー事業での受託開発案件が寄与し、前年同期比８
百万円の増収となりました。
（保守・サポート収入）
当連結会計年度の保守・サポート収入は、後半にかけて受託開発案件での保守・サポートが増加したことで、
前年同期比３百万円の増収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 813百万円 （前期比 1.6%減 ）となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（%）
ロイヤリティ収入 576 551 △24 △4.3
受託開発収入 190 199 8 4.3
保守・サポート収入 60 63 3 5.1
合計 827 813 △13 △1.6
② 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、 450百万円 （前期比 25.3%減 )となりました。
当社は、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業において、Valution BD（以下、製品）を大手メーカーに
納品しており、その製品の中に第三者からライセンス提供を受けたソフトウェアライブラリ（以下、「原材料」）
を組み込んで販売しております。そして、その原材料の将来の使用見込みを計算し、数年先の使用分まで前払いを
して購入しています。
当該原材料については、令和４年12月期において、その時点の将来の使用見込に基づいて評価損を計上しました
が、当年度において消費者ニーズの変化や製品コモディティ化の影響が当初の想定よりも進んだことによって、将
来使用見込みを再精査した結果、令和５年12月期において評価減70百万円を追加計上することとしました。
なお、原材料の評価減の影響を除くと、売上原価は380百万円（前期は原材料の評価減を除くと375百万円）とな
り、原価率はほぼ同じになっています。
③ 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
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当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 404百万円 （前期比 3.7%減 ）となりました。減少額 15百万円 は、
主に、研究開発費の減少15百万円によるものであります。その結果、営業 損失は41百万円 （前期は 196百万円の損
失 ） となりました。
④ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益 ７百万円 の計上 及び、債務勘定整理益36百万円を計上したこと
等により 、 44百万円 （前期比 178.9%増 ）となりました。その結果、経常 利益は３百万円 （前期は 182百万円の損失 ）
となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、 和解金の支払146百万円の影響により 163百万円
（前期は 185百万円の損失 ）となりました。
なお、原材料の評価減及び和解金の支払による影響を除くと、営業利益は28百万円、経常利益は73百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は53百万円の利益になっております。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 827 813 △13
営業損失（△） △196 △41 154
経常利益又は経常損失（△） △182 3 185
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △185 △163 21
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純 損失163百万円 を計上したことなどで、前連結会
計年度末に比べ、 156百万円減少 し、 1,064百万円 になりました。
当社グループは、現預金を 781百万円 保有しており、流動負債 114百万円 を差し引いても、666百万円相当の手元流動
性があります。
現預金が、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少 した主な要因は、和解金の支払いが146百万円あったことによる
ものであります。原材料の評価減及び和解金の支払による影響を除くと、各段階利益は黒字となっていたことから、
当期の損失は、当社グループの構造的な赤字体質に起因するものではなく、翌連結会計年度のキャッシュ・フローに
マイナスの影響が出てくるものではないため、その点でも、当社グループの手元流動性には支障はないと考えており
ます。
また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位３社合計で６割弱程度を占めておりますが、いずれも販売
代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はあり
ませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。また、その際
に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融
機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。
（単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%）
総資産 1,394 1,189 △204 △14.7
負債 173 125 △47 △27.6
純資産 1,221 1,064 △156 △12.8
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 1,144百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 201百万円減少 しました。これは、
主に和解金の支払等により現預金が 108百万円減少 し、評価減の計上等により原材料が119百万円減少したことによ
るものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、 44百万円 であり、前連結会計年度末と比べ ３百万円減少 しました。主な要因
は、固定資産の償却が進んだことによるものです。
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③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、 114百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 45百万円減少 しました。これは、主
に取引先に対する残高を整理したことで、その他流動負債が減少したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、 10百万円 であり、前連結会計年度末と比べ ２百万円減少 しました。これは、繰
延税金負債が ２百万円減少 したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、 1,064百万円 であり、前連結会計年度末と比べ 156百万円減少 しました。これは、
主に親会社株主に帰属する当期純 損失163百万円 を計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 108百万円のマイナス（支出
超過） 、投資活動によるキャッシュ・フローの ５百万円のマイナス（支出超過） 等によって、前連結会計年度末に比
べ 108百万円減少 し、当連結会計年度末には 781百万円 となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、 108百万円のマイナス（支出超過） となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純損益を 143百万円 計上したことに加え、売上債権34百万円の増加、棚卸資産121百
万円の減少、法人税等の支払22千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、 ５百万円のマイナス（支出超過） となりました。
これは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 (自 令和５年１月１日 前年同期比（％）
至 令和５年12月31日 )
ソフトウェア事業 （千円） 113,131 △32.1
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
ソフトウェア事業 149,933 △15.1 15,068 △76.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
販売形態 販売高（千円） 前年同期比(％)
ロイヤリティ収入 551,539 △4.3
受託開発 199,137 4.3
保守サービス・サポート 63,093 5.1
計 813,770 △1.6
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(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
相 手 先
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Microsoft Corp. 200,532 24.2 190,310 23.4
株式会社 NTTドコモ
157,075 19.0 182,496 22.4
シャープ株式会社 135,616 16.4 111,281 13.7
富士通クライアントコンピューティング
63,095 7.6 86,347 10.6
株式会社
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出してお
りますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さ
い。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバ
イス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需
要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタ
イムリーに投入する必要があります。
また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当
社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルや
サービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。
当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適
応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重
要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅
速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」を
ご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
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あります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当連結会計年度は原材料の評価減70百万円、和解金の支払146百万円の計上にともない赤字となりました。しかし
ながら、自己資本比率は引き続き 89.4％ と健全な水準を保っており、翌連結会計年度（令和６年12月期）の親会社
株主に帰属する当期純利益は34百万円の黒字への転換を見込んでおります。
当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では 41百万円の損失 を計上しました。一時
的な要因によって、損失額が大きくなったとはいえ、この水準の営業損失が続けば、財政状態の健全性は毀損する
ことは避けられないと考えております。また、予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収
するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（令和６年12月期）の営業利益
は、 46百万円 を予想しております。
少数の顧客に対する売上高の、売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、少数の
顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。
なお当連結会計年度においては、原材料の評価減、和解金の支払いなどの一時的な影響を除くと、営業利益で28
百万円を計上していたことを考慮すると、ロイヤリティ収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れてきてい
ると考えておりますが、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、既存製品の横展開
による少数の顧客以外への販売の底上げを図り、少数の顧客への売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準
の向上を目指してまいります。
今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
まいります。
詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除
されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(１) 当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約
当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。
相手先 契約名 契約内容 契約期間
THE ORACLE
COMMUNITY SOURCE JAVAテクノロジーであるCDC Software
主な契約は令和３年８月１日から
Oracle America, Inc.(米国)
令和８年12月31日まで
LICENSE AGREEMENT モジュールの使用許諾契約
等
Advanced Access Content Advanced Access
Advanced Access Content System
System Licensing Content System
平成22年10月29日より１年ごとの自
Licensing Administrator (AACS LA) がライセ
動更新
Administrator (AACS LA) Adopter Agreement
ンスする技術仕様の使用許諾契約
(米国) 等
Digital
The Digital Transmission The Digital Transmission Licensing
Transmission 平成22年 ７月21日より１年ごとの
Licensing Administrator Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕
Protection License 自動更新
(DTLA)(米国) 様の使用許諾契約
Agreement
DTS-HD
Manufacturer
DTS Corporation がライセンスする技術仕様の 平成22年11月12日より１年ごとの自
DTS Corporation (米国)
使用許諾契約 動更新
Software License
Agreement
AAC Patent
平成22年 ９月10日より１年ごとの
VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使
VIA Licensing (米国)
License Agreement 用許諾契約
自動更新
4C CPRM/CPPM
平成22年12月 ６日より１年ごとの
4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許
4C Entity (米国)
License Agreement 諾契約
自動更新
Blu-ray Disc™ Read
Blu-ray Disc Association Only Format 2.0 Blu-ray Disc Associationがライセンスする技
平成19年８月８日より５年ごとの自
動更新
(米国) and Logo License 術仕様の使用許諾契約
Agreement等
Dolby Laboratories
System License Dolby Laboratories Licensing Corporationが
平成22年９月９日より１年ごとの自
Licensing Corporation (米
動更新
Agreement等 ライセンスする技術使用の使用許諾契約
国)
BD+ System Adopter BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使
平成19年11月６日より１年ごとの自
BD+ Technologies LLC (米国)
動更新
Agreement等 用の使用許諾契約
MPEG2 Patent
MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの
平成24年12月５日より１年ごとの自
MPEG LA, LLC (米国)
Portfolio License
動更新
使用許諾
等
DVD Copy Control
CSS License DVD Copy Control Association, Inc. (米国)
平成24年９月13日より１年ごとの自
Association, Inc. (米国) 動更新
Agreement がライセンスする技術使用の使用許諾契約
ENSE AGREEMENT FOR
One-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの
平成26年１月27日より１年ごとの自
One-Blue, LLC (米国)
BD-SOFTWARE
動更新
使用許諾
MANUFACTURER
License Agreement
One-Red, LLCが管理するパテントライセンスの
平成26年10月１日より１年ごとの自
One-Red, LLC (米国)
for DVD Software
動更新
使用許諾
Manufacturer
Watermark
Technology License
Verance Corporation(米国)がライセンスする技
Verance Corporation（米国）
Agreement for 平成24年２月23日より自動更新
術使用の使用許諾契約
Verance Finished
Detectors等
StarForce Technologies, StarForce Technologies, Ltd. (キプロス)がラ
平成24年５月24日より１年ごとの自
License Agreement
動更新
Ltd.（キプロス） イセンスする技術使用の使用許諾契約
DVD FORMAT/LOGO
DVD Format/Logo Licensing DVD Format/Logo Licensing Corporation(日本)
令和２年１月１日から
LICENSE AGREEMENT 令和６年12月31日まで
Corporation（日本） がライセンスする技術仕様の使用許諾契約
TOSHIBA SOFTWARE
LICENSE AGREEMENT
Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の 平成26年４月１日より対象製品の出
Dynabook株式会社 for sMedio Product
使用許諾契約 荷終了まで
(License from
Toshiba)
DiRAG SDK使用許諾
株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術 平成26年６月26日より１年ごとの自
株式会社デジオン
使用の使用許諾契約 動更新
契約書
ソフトウェア利用許 株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェ 令和３年7月19日より対象製品の出
株式会社NTTドコモ
諾変更契約書 アの利用許諾契約 荷終了まで
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(２) 業務提携契約
相手先 契約名 契約内容 契約期間
以下の各項目に関する業務提携
・Kiwi Tech社の製品・サービスの 日本での展開
Kiwi Technology Inc.
資本業務提携契約 での協力 令和４年７月１日より期限の定めなし
・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ
対応での協力
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 41 百万円であります。
主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品( 4K/8K高解像度関連製品等 )の開発になります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。）の総額は、 5,324 千円となりました。
主な内容は、工具器具備品の取得 4,179千円 、ソフトウェア・ライセンス購入 1,145千円 であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業
ソフトウェア
建物 工具、器具 その他 合計
設備の内容
(所在地) の名称 員数
及び備品
(人)
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
ソフトウェア
本社
本社事業所 3,219 1,572 1,623 15,853 22,269 16
事業
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 従業
ソフトウェア
建物 工具、器具 その他 合計
会社名 設備の内容
トの名称 員数
(所在地)
及び備品
(人)
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
ソ フ ト
本 社
タオソフト
ウェア事
(東京都 本社事業所 2,035 1,240 － 801 4,077 13
ウエア㈱
業
中央区)
(3) 在外子会社
令和５年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業
ソフトウェア
建物 工具、器具 その他 合計
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 員数
及び備品
(人)
(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
本社事業
sMedio
所
ソフトウェ
Technology
(Shanghai 本社事務所 － 461 － 200 662 15
ア事業
(Shanghai)
,
Inc.
PRC)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年12月31日 ) (令和６年３月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,348,521 2,348,521 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 2,348,521 2,348,521 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、令和６年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
決議年月日 平成26年３月24日
当社取締役５/ 当社従業員６
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社役員１/ 子会社従業員19
新株予約権の数（個）※ 53,500（注）1
普通株式 10,700(注) 1,2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,638 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 平成27年３月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和６年３月25日
発行価格 1,638
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 819
格及び資本組入額（円）※
（注）1,4,5,6
（注）7
新株予約権の行使の条件 ※
本募集新株予約権は譲渡禁止とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（令和５年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（令和６年
2月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 平成26年８月20日の臨時株主総会特別決議により、平成26年８月20日付で普通株式５株につき１株とする
株式併合を実施しております。
2. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の割合
3. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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4. 行使価額の調整Ⅱ
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または当社が保有する自己株式を
処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とする。自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たりの払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
5. 行使価額の調整Ⅲ
当社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場する場
合、上場時の募集・売り出し価額に65％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を調整後行使価額
とするよう調整するものとし、上場日以降にこれを適用する。ただし、当該調整後行使価額が調整前行使
価額を下回る場合は調整を行わないものとします。
6. 行使価額の調整Ⅳ
注１から４のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整が必要な場合には、当社
は、行使価額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができます。
7. 新株予約権の行使条件
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②権利行使時においても当社及び当社子会社に在任する取締役、監査役、在職する当社及び子会社の従業
であることとします。
③新株予約権者の相続人は権利行使できないものとします。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認められないものとします。
⑤新株予約権の行使期間に関わらず、当社株式が日本証券業協会、東京証券取引所又はその他の株式市場
（国内外を問わず）に上場していない場合は、権利行使できないものとします。
上記のほか、細目については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で
締結した新株予約権割当契約書に定めております。
8. 当社は、当社または当社の子会社が消滅会社となる合併、当社または当社の子会社が完全子会社化となる
株式交換、株式移転、当社または当社の子会社の主たる事業が対象となる事業譲渡その他の組織再編行為
が行われるとき、もしくは当社または当社の子会社の過半数の株式が当社役職員以外のものに譲渡される
場合は、本新株予約権を無償で取得することができます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年1月1日か
ら令和元年12月31 6,600 2,038,121 2,062 509,769 2,062 620,047
日まで（注）１
令和２年1月1日か
ら12月31日まで 2,000 2,040,121 625 510,394 625 620,672
（注）１
令和３年1月1日か
ら12月31日まで 2,400 2,042,521 1,488 511,882 1,488 622,160
（注）１
令和４年７月19
306,000 2,348,521 97,002 608,884 97,002 719,162
日（注）２
令和４年12月６
― 2,348,521 △598,884 10,000 △709,162 10,000
日（注）３
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（注） 1. 新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資
発行額 634円
資本組入額 317円
割当先 キーウィテクノロジー株式会社
3. 資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするため、令和４年12月６日開催の臨時株主総
会決議に基づく無償減資による（98.50％減資）資本金及び資本準備金の減少であります。
(5) 【所有者別状況】
令和５年12月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） - 1 18 18 14 21 1,525 1,597 －
所有株式数
- 1 1,088 4,113 302 5,867 12,098 23,469 1,621
（単元）
所有株式数の
- 0.00 4.64 17.53 1.29 25.00 51.55 100.00 －
割合（％）
(注)自己株式91,936株は、「個人その他」に919単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LO LI-CHUN
Taipei City, Taiwan, ROC.
368,600 16.33
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
キーウィテクノロジー株式会社 東京都中央区銀座1丁目１２－4
306,000 13.56
Taipei CITY 104, TAIWAN, R.O.C.
SEN-CHOU LO
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 162,000 7.17
（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）
新丸の内ビルディング）
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 62,600 2.77
岩本 定則 千葉県浦安市 52,000 2.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 49,219 2.18
青柳 和洋 東京都世田谷区 44,300 1.96
大谷 雄一郎 東京都港区 42,000 1.86
谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 1.79
川村 俊雄 大阪府堺市南区 37,000 1.63
計 ― 1,164,228 51.55
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式91,936株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
91,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,550 －
2,255,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,621
発行済株式総数 2,348,521 － －
総株主の議決権 － 22,550 －
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式 数 の 割 合
（％）
(自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目
91,900 － 91,900 3.91
株式会社sMedio ３番１号
計 91,900 － 91,900 3.91
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬による自己株式の処分) 5,000 3,020 － －
保有自己株式数 91,936 － 91,936 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和６年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなが
ら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
一方で、当社は、建設DXサービス事業やIoTソリューション事業への投資や将来の事業拡大に向け、内部留保の充実
を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。ま
た、令和６年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検
討してまいりたいと考えております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定
の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課
題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役
会設置会社を採用しております。
本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含
めた全社的な視点での議論を行う取締役会、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の
執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。
その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置
する体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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イ. 取締役会について
当社の取締役会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会
規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況
を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における取締役会の主な検討内容は、経営方針・事業計画、人事・組織体制、子会社管理に関す
る事項等であります。
個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
岩本 定則 代表取締役社長 14回 14回
落合 洋司 取締役（社外） 14回 14回
李 欣欣 取締役（社外） 11回 10回
北埜 弘剛 取締役 3回 3回
林 志中
取締役 3回 3回
（注）１ 取締役 李欣欣は令和５年３月23日開催の定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたの
で、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２ 取締役 北埜弘剛及び林志中は令和５年３月23日に辞任いたしましたので、辞任までに開催された
取締役会への出席状況を記載しております。
ロ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監
査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っておりま
す。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
ハ．コンプライアンス推進委員会について
コンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役１名および常勤監査役１名により構成され、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。
コンプライアンス
氏名 役職名 取締役会 監査役会
推進委員会
岩本 定則 代表取締役社長 議長 議長
落合 洋司 取締役（社外） ○
李 欣欣 取締役（社外） ○
江藤 祐一郎 常勤監査役（社外） ○ 議長 ○
本郷 喜千 監査役（社外） ○ ○
杉本 佳彦 監査役（社外） ○ ○
その他事務局２名 ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業
活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限
規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中する
ことを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況について
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂
行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契
約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について
当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督
しております。
ニ．取締役及び監査役の定数
当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客
観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営
体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。
ホ．取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社
が負担しております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち、女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
ニチメン電子部品株式会社（現 イーグローバ
平成８年７月
レッジ株式会社）入社
プロダクトマネージャー
インタービデオジャパン株式会社（現 コーレ
平成14年６月
ル株式会社）入社
セールスシニアディレクター
昭和46年５月
ビデェイス株式会社（現 当社）入社
平成20年２月
代表取締役社長 岩本 定則 （注）1 52,000
31日 生
営業本部長
当社取締役セールス・アンド・マーケティング
平成22年３月
本部長
当社常務取締役
平成27年３月
タオソフトウエア株式会社取締役（現任）
平成28年11月
平成29年２月 当社代表取締役社長（現任）
ニチメン電子部品㈱（現 イーグローバレッジ
平成10年４月
㈱）入社
インタービデオジャパン㈱（現 コーレル㈱）
平成18年２月
入社
平成22年９月 サイバーリンク㈱ 入社
イージステクノロジー㈱ 入社
平成25年９月
昭和48年６月
取締役 宇佐美 將生
当社セールス・アンド・マーケティング本部
20日 生 （注）１
平成27年４月
－
部長
当社サービス事業本部 本部長（現任）
平成29年４月
㈱情報スペース 代表取締役 副社長
平成30年４月
sMedio Technology (Shanghai) Inc. 取締役
令和５年３月
(現任)
昭和62年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成元年４月 東京地方検察庁検事
平成12年９月 ヤフー株式会社（元 LINEヤフー株式会社）入
社
平成12年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成13年11月 ヤエス第一法律事務所入所
昭和39年３月
平成20年９月 泉岳寺前法律事務所 開所
取締役 落合 洋司
29日 生 （注）１
－
平成22年４月 東海大学実務法学研究科（法科大学院）
特任教授
平成25年12月 株式会社ウエブクルー監査役（社外）
平成27年３月 当社取締役（社外）（現任）
平成30年４月 高輪共同法律事務所代表（現任）
令和２年１月 株式会社AS Japan監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
Manufacture Hanover Trust銀行入行 台北
昭和62年６月
支社輸出会計部総括
平成２年５月 ボストン銀行入行 台北支社 コルレス銀行部
マネージャー
平成７年６月 Westdeutsche Landesbank Girozentrale銀行
入行 台北オフィス代表補佐
平成11年６月 台湾 誠泰銀行入行 国際金融部副部長
平成12年８月 Acer Capital Corporation入社 財務部およ
び会長補佐
平成16年12月 iD Branding Fund Inc. 入社
平成19年８月 EgisTech Inc. 入社
平成21年１月 SBI＆Capital 22 Inc. 代表取締役
平成21年９月 当社取締役（社外）
昭和40年６月
平成25年１月 京匯資本管理顧問股份有限公司 監査役
取締役 李 欣 欣 （注）１
－
26日 生
平成26年１月 SBI＆Capital 22 Inc. 代表取締役（現任）
平成28年９月 Kiwi Technology Inc. 代表取締役（現任）
平成29年１月 京匯資本管理顧問股份有限公司 取締役
令和４年３月 京匯資本管理顧問股份有限公司 代表取締役
（現任）
令和４年５月 芯鼎科技股份有限公司 取締役（現任）
令和４年６月 海悅國際開發股份有限公司 社外取締役（現
任）
令和５年１月 キーウィテクノロジー㈱代表取締役社長（現
任）
令和５年３月 当社取締役（社外）（現任）
晶相光電股份有限公司（社外）（現任）
令和５年６月
Neo One Capital Inc. 代表取締役（現任）
令和５年７月
平成元年４月 朝日新和会計社
（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
平成４年３月
平成11年11月 監査法人太田昭和センチュリー
監査役
昭和39年６月
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
江藤 祐一郎 （注）2 －
16日 生
（常勤）
平成30年７月 江藤公認会計士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）
平成31年３月
株式会社MCBI 監査役（現任）
令和５年10月
レメディ・アンド・カンパニー株式会社 監査
令和６年１月
役（現任）
平成12年４月 株式会社光通信キャピタル
法務部シニアマネージャー
平成13年10月 SBIホールディングス株式会社
昭和48年１月
監査役 本郷 喜千 （注）2 3,000
法務部シニアマネージャー
５日 生
平成18年８月 インディ・パ株式会社設立
代表取締役社長（現任）
平成21年９月 ロールテック株式会社(現 当社)監査役(現任)
平成元年10月 太田昭和監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
昭和39年12月
監査役 杉本 佳彦 （注）2 －
平成５年８月 公認会計士登録（現任）
26日 生
平成27年７月 株式会社マツモト取締役（社外）（現任）
令和５年３月 当社監査役（社外）（現任）
計 55,000
(注) 1. 代表取締役 岩本定則、取締役 宇佐美將生、落合洋司及び李欣欣の任期は令和６年３月28日開催の定時株
主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、令和５年３月23日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終
の定時株主総会の終結の時までであります。
3. 取締役 落合洋司及び李欣欣は、社外取締役であります。
4. 監査役 江藤祐一郎、本郷喜千及び杉本佳彦は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
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社外監査役の本郷喜千は当社の株式3,000株を所有しております。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係そ
の 他利害関係はありません。
ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、当社以外の法人等における経験や
知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言をいただけること
等を考慮して候補者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて独立した視点からの有益な意見を述べ、経営全般に対する監
督を行っております。
社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行を適正に
監督及び監視しております。また、常勤監査役は、会計監査人および内部監査室と、適宜、意見交換・情報共有
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３
名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。
また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会
及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より
監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取
締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めておりま
す。
なお、社外監査役 江藤祐一郎氏および杉本佳彦氏は、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
江藤 祐一郎 12 12
本郷 喜千 12 12
杉本 佳彦 10 10
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運
用状況の 確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監
査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等を行っております。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。
さらに常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、そ
の結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループ
の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言
を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示
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を行い改善状況を継続的に確認しております。
また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役会に対して直接
報告を行う仕組みはありませんが、常勤監査役と共同して監査を実施しており、監査役会には、常勤監査役が内
部監査の報告も行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
海南監査法人
b. 継続監査年数
５年
c. 業務を執行した公認会計士（継続監査年数）
指定社員 業務執行社員 仁戸田 学（５年）
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一（５年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
区分 公認会計士 その他 合計
人数 ４名 １名 ５名
e. 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。
f. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制
の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われるかどうかをついて、検証、確認することにより、会計監
査人を適切に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程するこ
とといたします。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、海南監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と
専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査
役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわた
り、確認を行い、結果として、同法人は総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行
していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,800 － 21,800 －
連結子会社 － － － －
計 21,800 － 21,800 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度)
当社の連結子会社であるsMedio Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public
Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,948千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるsMedio Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public
Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として2,036千円を支払っております。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、合理的な監査日程を考慮のうえ、協議
により決定することとしております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模およ
び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査報酬
等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、基本報酬の水準を過度に変動させないことで、中長期の業績・企業価値向上に貢献す
る業務執行環境を整えることを主眼に置くとともに、業務執行を担う優秀な人材を確保すること、および、株主
との価値共有を進めることを目的に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう
利益もしくは株価と連動した報酬を取り入れた体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会において決定しております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成され、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役（社外取締役を除く）に関しては、役職に応じた
基本報酬に加え、株式報酬を支給しておりますが、業績連動報酬は支給しておらず、また、社外取締役に関して
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は、基本報酬のみを支給しており、取締役会は上記方針に沿うものと判断しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のう
え、監査役の協議により決定しております。
（取締役の報酬等の額）
平成23年３月30日開催の第４期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与を含まない）とご承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は５名）
また、取締役（社外取締役を除く）に対しては、平成31年３月28日開催の第12期定時株主総会において、金銭
債権報酬を、上記とは別途、年額150百万円以内と承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は６名、
うち社外取締役を除くと４名）
（監査役の報酬等の額）
監査役の報酬等の額は、平成22年３月19日開催の第３期定時株主総会において、年額10百万円以内とご承認い
ただいております。（決議時点の監査役の員数は２名）
（取締役報酬制度の概要）
取締役の報酬は、支給形態では、金銭報酬と金銭債権報酬に大別され、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と賞
与（業績連動報酬）で構成され、金銭債権報酬は株式報酬となっております。
なお、社外取締役には業務執行から独立した立場での監督機能が求められており、会社の業績に連動する報酬
体系は、その監督機能を弱める誘因とも見られかねないため、その役割を考慮し、社外取締役の報酬は、基本報
酬（固定報酬）のみとしております。
（監査役報酬の概要）
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
（業績連動報酬）
・指標・・・連結営業利益(業績連動報酬に関する費用を計上する前の金額であり、以下、決定方法の記載まで同
様)
・指標の採用理由・・・企業の稼ぐ力を表す連結営業利益が、中長期的な事業拡大と企業価値向上の源泉になる
と判断したためであります。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、b.役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する役職ごとの方針に記載のとおりであります。
・決定方法・・・業績連動報酬（賞与）の限度額を、（前連結会計年度の連結営業利益に対する）連結営業利益
の増加額の３割と定めており、その限度額の範囲内において、代表取締役社長が、個別の事情
を勘案し、各取締役に対する支給額を起案し、取締役会で決定しております。
・当事業年度における指標の目標および実績
指標 目標（※） 実績
連結営業利益 25百万円 △41百万円
※当事業年度の目標は、令和５年２月14日に公表しました決算短信に記載の連結営業利益
の予想金額であります。
（株式報酬）
平成31年3月28日の第12期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを付与するとともに、取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外
取締役を除く。）に対して、株式報酬制度の導入を決議しております。
対象となる取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象となる取締役に対して支給される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、第12期定時
株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することが
できるものといたします。）。
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対象となる各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表
取締役社長の基本報酬を基準に総合的に勘案して決定するものとする。
基本報酬の額を100とした場合の役員の報酬等の支給割合は下表のとおりであります。
基本報酬 賞与
株式報酬
（固定報酬） （業績連動報酬）
業務執行取締役 100 0～200 10～50
社外取締役 100 0 0
監査役 100 0 0
c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
代表取締役社長は、a.およびb.の方針に基づいて、各取締役の報酬案を取締役会に提案し、令和５年３月の取
締役会で決議しております。
常勤監査役から提案された各監査役の報酬案を、令和５年３月の監査役会で決議しております。
取締役の報酬等の決定方針を定めるため、令和２年12月から令和３年２月の取締役会にかけて、議論し、取締
役の報酬等の決定方針を、令和３年２月の取締役会で決議しております。
なお、社外取締役以外の取締役に対する役員の報酬等は、基本報酬（金銭による支給部分）と株式報酬（金銭
債権による支給部分）を明確に分けて決定し、業績連動報酬を支給する場合には、a.およびb.の方針に基づいて
決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
基本報酬 賞 与
(百万円) （名）
株式報酬
(固定報酬) (業績連動報酬)
取締役（社外取締役除く） 24 21 － 3 2
監査役（社外監査役除く） 0 0 － － 1
社外取締役 2 2 － － 3
社外監査役 8 8 － － 3
③ 提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年１月１日から令和５年12
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、
海南監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 889,359 781,347
売掛金 181,792 215,927
商品 1,710 10,920
仕掛品 12,947 1,953
原材料及び貯蔵品 235,925 116,396
その他 24,591 18,283
△ 146 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,346,180 1,144,828
固定資産
有形固定資産
建物 15,813 15,864
△ 6,121 △ 7,332
減価償却累計額
建物（純額） 9,692 8,531
工具、器具及び備品
41,113 45,157
△ 36,838 △ 40,619
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,274 4,538
車両運搬具
7,216 7,564
△ 6,584 △ 7,564
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 632 -
有形固定資産合計 14,599 13,069
無形固定資産
ソフトウエア 3,489 1,623
1,396 1,635
その他
無形固定資産合計 4,886 3,258
投資その他の資産
敷金及び保証金 16,599 16,675
繰延税金資産 4,030 3,811
8,012 8,012
その他
投資その他の資産合計 28,642 28,499
固定資産合計 48,127 44,828
資産合計 1,394,308 1,189,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,274 23,050
未払法人税等 14,694 12,831
前受収益 15,358 14,248
賞与引当金 2,481 2,489
106,909 61,927
その他
流動負債合計 159,718 114,546
固定負債
資産除去債務 5,358 5,455
8,207 5,521
繰延税金負債
固定負債合計 13,566 10,977
負債合計 173,284 125,523
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 1,337,521 1,331,461
利益剰余金 23,722 △ 139,956
△ 176,023 △ 166,943
自己株式
株主資本合計 1,195,220 1,034,562
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 1,556 △ 727
24,245 30,298
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25,802 29,570
純資産合計 1,221,023 1,064,132
負債純資産合計 1,394,308 1,189,656
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 813,670
売上高 827,242
※2 ,3 603,472 ※2 450,813
売上原価
売上総利益 223,769 362,857
※4 ,5 420,514 ※4 ,5 404,748
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 196,744 △ 41,891
営業外収益
受取利息 177 184
為替差益 14,832 7,470
助成金収入 332 734
債務勘定整理益 706 36,309
52 214
その他
営業外収益合計 16,102 44,912
営業外費用
1,402 -
株式交付費
営業外費用合計 1,402 -
経常利益又は経常損失（△） △ 182,044 3,021
特別損失
固定資産除却損 - 181
- 146,801
和解金
特別損失合計 - 146,982
税金等調整前当期純損失（△） △ 182,044 △ 143,961
法人税、住民税及び事業税
16,352 21,029
△ 13,345 △ 1,312
法人税等調整額
法人税等合計 3,006 19,717
当期純損失（△） △ 185,051 △ 163,678
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 185,051 △ 163,678
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
当期純損失（△） △ 185,051 △ 163,678
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 2,284
9,001 6,053
為替換算調整勘定
※1 8,995 ※1 3,768
その他の包括利益合計
包括利益 △ 176,055 △ 159,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 176,055 △ 159,910
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 511,882 653,334 145,798 △ 194,148 1,116,867 1,562 15,243 16,806 1,133,673
会計方針の変更による
62,975 62,975 1,029 1,029 64,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
511,882 653,334 208,773 △ 194,148 1,179,842 1,562 16,273 17,835 1,197,678
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
97,002 97,002 194,004 194,004
権の行使含む）
親会社株主に帰属する
△ 185,051 △ 185,051 △ 185,051
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 11,700 18,160 6,460 6,460
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
減資 △ 598,884 598,884 - -
株主資本以外の項目の
△ 5 7,972 7,966 7,966
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 501,882 684,186 △ 185,051 18,125 15,378 △ 5 7,972 7,966 23,344
当期末残高 10,000 1,337,521 23,722 △ 176,023 1,195,220 1,556 24,245 25,802 1,221,023
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 損益 整勘定
額合計
当期首残高 10,000 1,337,521 23,722 △ 176,023 1,195,220 1,556 24,245 25,802 1,221,023
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 163,678 △ 163,678 △ 163,678
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 6,060 9,080 3,020 3,020
株主資本以外の項目の
△ 2,284 6,053 3,768 3,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6,060 △ 163,678 9,080 △ 160,658 △ 2,284 6,053 3,768 △ 156,890
当期末残高 10,000 1,331,461 △ 139,956 △ 166,943 1,034,562 △ 727 30,298 29,570 1,064,132
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 182,044 △ 143,961
減価償却費 9,027 8,372
のれん償却額 1,034 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 -
受取利息 △ 177 △ 184
和解金 - 146,801
有形固定資産除却損 - 181
為替差損益（△は益） 5,110 3,185
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,673 △ 34,132
棚卸資産の増減額（△は増加） 287,814 121,312
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,744 2,775
18,891 △ 47,212
その他
小計 121,181 57,000
利息の受取額
177 184
和解金の支払額 - △ 146,801
法人税等の支払額 △ 2,164 △ 22,903
4,468 3,626
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,662 △ 108,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,305 △ 4,179
無形固定資産の取得による支出 △ 1,465 △ 1,145
△ 25 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797 △ 5,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 194,004 -
△ 34 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 193,969 -
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,647 6,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318,482 △ 108,012
現金及び現金同等物の期首残高 570,877 889,359
※1 889,359 ※1 781,347
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.デリバティブ 時価法
ロ.棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
①商品
移動平均法による原価法を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
③原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
① ロイヤリティ収入
当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。
顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
② 受託開発収入
ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収
時点で収益を認識しております。
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③ 保守・サポート収入
保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収
益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
原材料の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 235,925千円 116,396千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の使用見込み数量に基づいて、原材料を評価しております。将来の使用見込み数量は、過去の実績およ
び利用可能な外部資料を参考に、一定の仮定に基づいて、見積もっておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において、原材料の評価減が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当連結会計年度において投資信託等を保有していないため、当連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委
員会）
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(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
令和７年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益関係)１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
原材料 228,000 千円 70,000 千円
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
売上原価に含まれる工事損失引当
△1,000 千円 － 千円
金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
役員報酬 118,973 千円 97,054 千円
給与手当等 109,512 〃 123,924 〃
支払報酬 44,363 〃 41,188 〃
研究開発費 57,076 〃 41,182 〃
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
57,076 千円 41,182 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5 △2,284
組替調整額 － －
税効果調整前 △5 △2,284
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益 △5 △2,284
為替換算調整勘定
当期発生額 9,001 6,053
組替調整額 － －
税効果調整前 9,001 6,053
税効果額 － －
為替換算調整勘定 9,001 6,053
その他の包括利益合計 8,995 3,768
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 2,042,521 306,000 － 2,348,521
合 計
2,042,521 306,000 － 2,348,521
自己株式
普通株式 (注)２
106,892 44 10,000 96,936
合 計
106,892 44 10,000 96,936
(注) １．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 306,000株
２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 44株
株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約
－ － － － － －
権（第11回新株予約
（親会社）
権）
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,348,521 － － 2,348,521
合 計 2,348,521 － － 2,348,521
自己株式
普通株式 (注)
96,936 － 5,000 91,936
合 計
96,936 － 5,000 91,936
(注) 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約
－ － － － － －
権（第11回新株予約
（親会社）
権）
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
現金及び預金 889,359 千円 781,347 千円
現金及び現金同等物 889,359 千円 781,347 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行
うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っておりま
す。
営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなる
リスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握すると
ともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決
済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引(※１)
2,618 2,618 －
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 2,618 2,618 －
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決
済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引(※１)
ヘッジ会計が適用されていないもの △538 △538 －
ヘッジ会計が適用されているもの △727 △727 －
デリバティブ取引計 △1,266 △1,266 －
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 889,359 － － －
売掛金 181,792 － － －
合計 1,071,152 － － －
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 781,347 － － －
売掛金 215,927 － － －
合計 997,274 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － 2,618 － 2,618
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 － △1,266 － △1,266
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
(単位：千円)
デリバティブ取引の種類 契約額 契約額のうち１年超 時価 評価損益
市場取引以外の取引 為替予約取引買建米ドル 28,188 － △538 △538
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 デリバティブ取引の種類 ヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
為替予約等の振当処理 為替予約取引買建人民元 買掛金 45,805 － △450
為替予約等の振当処理 為替予約取引売建米ドル 売掛金 42,456 － 3,068
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 デリバティブ取引の種類 ヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
為替予約等の振当処理 為替予約取引買建人民元 買掛金 44,244 － △727
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（ 令和５年12月 期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
第11回新株予約権
当社取締役５名、当社従業員６名
付与対象者の区分及び人数（注）１
子会社役員１名、子会社従業員19名
株式の種類及び付与数（注）２ 普通株式 41,800株
決議年月日 平成26年３月24日
付与年月日 平成26年３月25日
権利確定条件 （注）３、４、５
対象勤務期間 平成26年３月25日から権利確定日まで
権利行使期間 平成27年３月26日から令和６年３月25日まで
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合
を実施した後の株式数により記載しております。
３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあること
を要する。
４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。なお、本
行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。
５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和５年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
10,700
権利確定
－
権利行使
－
失効
1,600
未行使残
9,100
（注）失効した株式は、付与された従業員の退職によるものであります。
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② 単価情報
第11回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,638
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おり、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 1,354 千円 1,131 千円
仕入債務 8 10
未払費用 10,521 438
棚卸資産評価減 78,888 103,699
税務上の繰越欠損金(注)２ 72,670 132,842
固定資産償却超過 91 －
3,466 5,082
その他
繰延税金資産小計 167,001 243,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△72,670 △132,842
△90,300 △106,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △162,970 △239,392
繰延税金資産合計 4,030 3,811
繰延税金負債
資産評価差額金 △2,784 △2,784
△5,422 △2,737
その他
繰延税金負債合計 △8,207 △5,521
繰延税金負債純額 △4,177 △1,709
(注) １．評価性引当額が75,470千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額60,171千円を追加的に認識したことに伴うものです。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 1,786 16,235 54,648 72,670 千円
評価性引当額 － － － △1,786 △16,235 △54,648 △72,670 〃
繰延税金資産 － － － － － － (b)－ 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金72,670千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 令和５年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 24,801 － 1,786 16,235 － 90,018 132,842 千円
評価性引当額 △24,801 － △1,786 △16,235 － △90,018 △132,842 〃
繰延税金資産 － － － － － － (b)－ 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 132,842千円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を６年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
期首残高 5,266 千円 5,358 千円
時の経過による調整額 12 〃 12 〃
その他増減額（△は減少） 79 〃 84 〃
期末残高 5,358 千円 5,455 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェ
ア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の４事業か
ら構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」をご参照ください。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ） 至 令和５年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益 827,242 813,670
パソコン・デジタル家電組込 580,224 534,410
建設DXサービス 54,300 55,423
セキュリティ&プライバシー 191,642 217,670
IoTソリューション 1,074 6,166
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 827,242 813,670
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債については、該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
609,610 203,687 203,687 13,943 827,242
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
13,171 1,235 192 14,599
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 200,532 ソフトウェア事業
株式会社NTTドコモ 157,075 ソフトウェア事業
シャープ株式会社 135,616 ソフトウェア事業
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
北米
日本 その他 合計
（うち米国）
605,586 190,847 190,847 17,236 813,670
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：千円)
日本 中国 米国 合計
12,407 662 － 13,069
３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント
Microsoft Corp. 190,310 ソフトウェア事業
株式会社NTTドコモ 182,496 ソフトウェア事業
シャープ株式会社 111,281 ソフトウェア事業
富士通クライアントコンピュー
86,347 ソフトウェア事業
ティング
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 ）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり純資産額 542.29円 471.56円
１株当たり当期純損失（△） △89.40円 △72.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注) １． 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△185,051 △163,678
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△185,051 △163,678
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,069,781 2,254,918
第11回新株予約権 第11回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
詳細は、「第４提出会社の状況 １ 詳細は、「第４提出会社の状況 １
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
株式等の状況 (2)新株予約権等の状 株式等の状況 (2)新株予約権等の状
なかった潜在株式の概要
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式
の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
処分の概要
① 払込期日
令和６年５月17日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 5,500株
③ 処分価額
１株につき714円
④ 処分価額の総額
3,927,000円
⑤ 処分方法
第三者割当による処分
⑥ 処分予定先
当社の取締役２名 5,500株
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、
⑦ その他
金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。
（海外連結子会社の解散）
当社は、当社の連結子会社であるsMedio America Inc.を解散及び清算することを令和６年１月９日に開催した取
締役会において、決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は、平成23年10月に、北米市場における販売活動を目的として、完全子会社となるsMedio America Inc.を設
立しましたが、ビジネスプロセスの最適化、コスト削減を目的として北米市場の事業を当社に移管し、当該子会社
を解散及び清算する事を決定しました。
２．当該連結子会社の概要
（１）名称 sMedio America Inc.
（２）所在地 1111 W EL CAMINO REAL, SUITE 133, #122, SUNNYVALE, CA 94087
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩本 定則
（４）事業内容 北米市場における販売活動
（５）資本金 200,000米ドル
（６）設立年月日 平成23年10月12日
（７）大株主および持株比率 株式会社sMedio 100%
当社が、当該連結子会社株式を100%所有して
（８）上場会社と当該会社との関係 資本関係
おります。
当社取締役が、当該会社の取締役を兼務して
人的関係
おります。
販売するソフトウェアを当社から供与してお
取引関係
ります。
関連当事者への該当状況 関連当事者に該当します。
３．解散及び清算の日程
令和６年1月９日 当社の取締役会による解散決議
令和６年1月９日 当該連結子会社における解散決議
清算の日程につきましては、現地法令に従い手続きを進め、手続が完了次第、
清算結了となる予定です。
４．業績に与える影響
連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後開示すべ事項が発生した場合は速やかにお知らせ
いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 223,399 385,716 582,890 813,670
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純 (千円) 3,853 2,943 △141,813 △143,961
損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △1,468 △1,632 △153,045 △163,678
（当期）純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △0.65 △0.72 △67.88 △72.58
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △0.65 △0.07 △67.09 △4.71
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,112 487,783
売掛金 95,666 153,742
関係会社売掛金 49,959 844
商品 1,710 10,920
仕掛品 8,107 539
原材料及び貯蔵品 235,925 116,396
前払費用 14,367 12,836
前渡金 - 2,620
その他 8,224 3,321
△ 146 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,044,926 789,005
固定資産
有形固定資産
建物 10,905 10,905
△ 3,759 △ 4,610
減価償却累計額
建物（純額） 7,145 6,295
工具、器具及び備品
24,045 26,859
△ 21,550 △ 24,022
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,495 2,836
有形固定資産合計 9,640 9,131
無形固定資産
ソフトウエア 3,489 1,623
商標権 546 833
1,100 -
営業権
無形固定資産合計 5,135 2,457
投資その他の資産
関係会社株式 296,063 296,063
敷金及び保証金 15,019 15,019
12 12
その他
投資その他の資産合計 311,095 311,095
固定資産合計 325,872 322,684
資産合計 1,370,799 1,111,689
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,535 21,609
関係会社買掛金 54,038 52,588
未払金 4,455 6,399
未払費用 5,559 5,877
前受金 - 3,281
未払法人税等 618 618
未払消費税等 21,343 -
前受収益 12,102 10,992
預り金 4,850 7,335
25 1,266
その他
流動負債合計 122,528 109,970
固定負債
資産除去債務 4,380 4,392
3,294 -
繰延税金負債
固定負債合計 7,674 4,392
負債合計 130,203 114,363
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 10,000 10,000
1,326,175 1,320,115
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,336,175 1,330,115
利益剰余金
その他利益剰余金
68,886 △ 175,117
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,886 △ 175,117
自己株式 △ 176,023 △ 166,943
株主資本合計 1,239,039 998,054
評価・換算差額等
1,556 △ 727
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,556 △ 727
純資産合計 1,240,595 997,326
負債純資産合計 1,370,799 1,111,689
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※1 634,255 ※1 610,705
売上高
※1 534,857 ※1 382,281
売上原価
売上総利益 99,397 228,424
※1 ,2 332,591 ※1 ,2 335,471
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 233,194 △ 107,047
営業外収益
受取利息 5 9
為替差益 16,974 9,024
債務勘定整理益 706 -
40 214
その他
営業外収益合計 17,727 9,248
営業外費用
1,402 -
株式交付費
営業外費用合計 1,402 -
経常損失（△） △ 216,869 △ 97,798
特別損失
- 146,801
和解金
特別損失合計 - 146,801
税引前当期純損失（△） △ 216,869 △ 244,599
法人税、住民税及び事業税
1,680 1,637
△ 12,072 △ 2,232
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,392 △ 595
当期純損失（△） △ 206,477 △ 244,004
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
1. 材 料 費
74,790 25.10 63,265 21.04
2. 労 務 費
43,237 14.51 61,534 20.46
3. 経 費 179,979 175,931
※１ 60.39 58.50
当期総製造費用 100.00 100.00
298,006 300,732
14,626 8,107
仕掛品期首棚卸高
合 計
312,633 308,839
仕掛品期末棚卸高 8,107 539
当期製品製造原価 304,526 308,300
ソフトウエア償却費 2,295 2,271
228,000 70,000
原材料評価減
製品売上原価
534,821 380,571
Ⅱ 商品売上原価
商品期首棚卸高 － 1,710
1,808 10,920
当期商品仕入高
合 計
1,808 12,630
商品期末棚卸高 1,710 10,920
他勘定振替高 ※２ 62 －
1,710
商品評価減
商品売上原価 36 －
売上原価合計
534,857 382,281
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（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
（脚注）
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※１．主な内訳は以下のとおりであります。 ※１．主な内訳は以下のとおりであります。
外注費 109,088千円 外注費 107,628千円
ライセンス料 23,858 〃 ライセンス料 28,355 〃
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
主な内訳は以下のとおりであります。 主な内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費 62千円 販売費及び一般管理費 －千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和４年１月１日 至令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 511,882 622,160 29,827 651,988 217,921 217,921
会計方針の変更によ
57,442 57,442
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
511,882 622,160 29,827 651,988 275,364 275,364
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 97,002 97,002 97,002
当期純損失（△） △ 206,477 △ 206,477
自己株式の処分 △ 11,700 △ 11,700
自己株式の取得
減資 △ 598,884 △ 709,162 1,308,047 598,884
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 501,882 △ 612,160 1,296,347 684,186 △ 206,477 △ 206,477
当期末残高 10,000 10,000 1,326,175 1,336,175 68,886 68,886
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 194,148 1,187,644 1,562 1,562 1,189,207
会計方針の変更によ
57,442 57,442
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 194,148 1,245,086 1,562 1,562 1,246,649
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 194,004 194,004
当期純損失（△） △ 206,477 △ 206,477
自己株式の処分 18,160 6,460 6,460
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
減資 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5 △ 5 △ 5
額）
当期変動額合計 18,125 △ 6,047 △ 5 △ 5 △ 6,053
当期末残高 △ 176,023 1,239,039 1,556 1,556 1,240,595
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当事業年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 10,000 1,326,175 1,336,175 68,886 68,886
当期変動額
当期純損失（△） △ 244,004 △ 244,004
自己株式の処分 △ 6,060 △ 6,060
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 6,060 △ 6,060 △ 244,004 △ 244,004
当期末残高 10,000 10,000 1,320,115 1,330,115 △ 175,117 △ 175,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △ 176,023 1,239,039 1,556 1,556 1,240,595
当期変動額
当期純損失（△） △ 244,004 △ 244,004
自己株式の処分 9,080 3,020 3,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,284 △ 2,284 △ 2,284
額）
当期変動額合計 9,080 △ 240,984 △ 2,284 △ 2,284 △ 243,269
当期末残高 △ 166,943 998,054 △ 727 △ 727 997,326
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備） ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法により償却しております。
営業権
30ヶ月の定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。
顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。
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② 受託開発収入
ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収
時点で収益を認識しております。
③ 保守・サポート収入
保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収
益を認識しております。
８. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、重要な条件が同一であるため有効性の判定
を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
原材料の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
原材料及び貯蔵品 235,925千円 116,396千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。なお、当事業年度において投資信託等を保有していないため、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 177,546 千円 129,125 千円
外注費 109,088 〃 98,682 〃
研究開発費 15,714 〃 20,543 〃
業務管理委託費 39,588 〃 44,987 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
役員報酬 52,060 千円 35,135 千円
給与手当等 75,615 〃 89,424 〃
支払報酬 43,363 〃 40,188 〃
研究開発費 57,952 〃 44,973 〃
業務委託費 11,308 〃 12,016 〃
減価償却費 1,196 〃 1,329 〃
おおよその割合
販売費 61％ 60％
一般管理費 39％ 40％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和４年12月31日 ） （ 令和５年12月31日 ）
子会社株式 296,063 296,063
計 296,063 296,063
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価額 78,888 103,699
貸倒引当金
50 －
繰越欠損金
49,615 108,040
固定資産償却超過
65 －
資産除去債務
327 1,507
繰越外国税額控除 － 1,456
営業権償却 328 501
繰延ヘッジ損益 － 251
155 －
その他
繰延税金資産小計
129,431 215,458
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △49,615 △108,040
△79,815 △106,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △129,431 △214,580
繰延税金資産合計
－ 877
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △977 △877
繰延ヘッジ損益 △1,061 －
△1,254 －
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △3,294 △877
繰延税金資産（負債）純額 △3,294 －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決
議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
(海外連結子会社の解散)
当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、海外連結子会社の解散を行うことについて決議いたしま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 高（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 10,905 － － 10,905 4,610 850 6,295
工具、器具及び備品 24,045 2,813 － 26,859 24,022 2,472 2,836
有形固定資産計 34,951 2,813 － 37,764 28,632 3,322 9,131
無形固定資産
ソフトウェア 13,359 645 8,876 5,128 3,504 2,511 1,623
商標権 1,663 499 － 2,163 1,329 212 833
営業権 3,000 － － 3,000 3,000 1,100 －
無形固定資産計 18,023 1,145 8,876 10,291 7,834 3,823 2,457
(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン等 2,813千円
ソフトウェア ソフトウェア使用許諾等 645千円
ソフトウェア ソフトウェア除却 8,876千円
２．当期において、減損による損失はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区 分 （千円） （千円） （目的使用） （その他） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 146 － 146 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度の末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
100 株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款
に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 ) 令和５年３月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和５年３月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 ) 令和５年５月15日 関東財務局長に提出
第17期 第２四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ) 令和５年８月14日 関東財務局長に提出
第17期 第３四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日 ) 令和５年11月14日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和５年９月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える影響）の規定に基づく臨時報告書
令和６年２月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和６年３月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年３月29日
株式会社sMedio
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 仁戸田 学
業務執行社員
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社sMedioの 令和５年１月１日 から 令和５年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社sMedio及び連結子会社の 令和５年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料及び貯蔵品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び 当監査法人は令和５年12月期末時点の原材料及び貯
貯蔵品116,396千円が計上されており、連結総資産の9.7％を 蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監
占めている。また、 連結損益計算書関係注記 にて、原材料評 査手続を実施した。
価損が70,000千円計上されている。
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程につ
なる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資
いて、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を
産の評価基準及び評価方法③ に記載されているとおり、会社
担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する
は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価
評価手続を実施した。
している。また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的
② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理
な見積りの方法は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
性を評価するため、その根拠について経営者等に対す
記載されている。
る質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の
③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析
算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要
し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されてい
予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。
るか検討した。
使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確
④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用
実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。
可能な外部データと比較し、検討した。
以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社sMedioの 令和５年12
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社sMedioが 令和５年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月29日
株式会社sMedio
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 仁戸田 学
業務執行社員
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社sMedioの 令和５年１月１日 から 令和５年12月31日 までの 第17期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社sMedioの 令和５年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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