江崎グリコ株式会社 有価証券報告書 第119期(2023/01/01－2023/12/31)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第119期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 グループ広報部長 長谷川 一美
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
288,187 344,048 338,571 303,921 332,590
売上高 (百万円)
17,002 19,641 21,708 13,646 21,285
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
12,047 11,836 13,519 8,099 14,133
(百万円)
当期純利益
9,057 11,322 22,835 14,113 23,458
包括利益 (百万円)
220,915 222,551 241,177 244,760 263,116
純資産額 (百万円)
343,812 340,081 356,745 369,056 395,743
総資産額 (百万円)
3,284.19 3,420.92 3,710.65 3,841.62 4,128.69
１株当たり純資産額 (円)
185.31 182.48 208.44 126.59 222.25
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
62.0 65.2 67.5 66.2 66.3
自己資本比率 (％)
5.6 5.4 5.8 3.3 5.6
自己資本利益率 (％)
26.3 24.9 17.6 28.6 18.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
17,344 17,218 28,651 16,802 28,063
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,022 △ 12,444 △ 29,194 △ 20,140 △ 8,613
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,616 △ 9,738 △ 4,859 △ 10,284 △ 6,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
98,005 92,449 89,463 79,917 94,691
(百万円)
期末残高
5,364 5,360 5,321 5,359 5,439
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3,803 ] [ 3,424 ] [ 3,305 ] [ 3,423 ] [ 3,281 ]
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．第115期は、決算期変更により、当社及び３月決算であった連結対象会社につきましては、2019年４月１日か
ら2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
205,383 254,183 234,746 196,730 205,853
売上高 (百万円)
13,701 15,823 16,089 16,011 13,582
経常利益 (百万円)
9,512 10,560 10,323 12,553 9,850
当期純利益 (百万円)
7,773 7,773 7,773 7,773 7,773
資本金 (百万円)
68,468 68,468 68,468 68,468 68,468
発行済株式総数 (千株)
193,761 199,137 208,739 211,088 219,733
純資産額 (百万円)
294,523 294,175 297,011 301,747 316,960
総資産額 (百万円)
2,985.01 3,072.00 3,216.73 3,319.49 3,455.46
１株当たり純資産額 (円)
60.00 65.00 70.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
146.32 162.81 159.17 196.19 154.91
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
65.8 67.7 70.3 70.0 69.3
自己資本比率 (％)
4.9 5.4 5.1 6.0 4.6
自己資本利益率 (％)
33.2 27.9 23.0 18.5 27.0
株価収益率 (倍)
41.0 39.9 44.0 40.8 51.6
配当性向 (％)
1,525 1,448 1,424 1,411 1,405
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 688 ] [ 645 ] [ 643 ] [ 645 ] [ 642 ]
84.6 80.1 66.2 66.9 77.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 109.6 ) ( 117.7 ) ( 132.7 ) ( 129.5 ) ( 166.1 )
最高株価 (円) 5,940 5,330 4,785 4,095 4,550
最低株価 (円) 4,285 3,585 3,490 3,325 3,270
（注）１. 第118期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円（うち１株当たり中間配当額には創立100周年記
念配当５円）を含んでおります。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４. 第115期は、決算期変更により、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用してお
り、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1921年４月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎
商店を創立。
1922年２月 大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）
1929年２月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年２月 ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年１月 グリコ株式会社に商号変更。
1943年２月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。
1953年２月 株式公開。（大阪店頭で売買）
1953年３月 九州工場を新設。
1954年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年３月 アイスクリームの製造販売を開始。
1958年１月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年２月 チョコレートの製造販売を開始。
1960年４月 チューインガムの製造販売を開始。
1960年９月 カレーの製造販売を開始。
1961年５月 東京証券取引所に株式上場。
1966年10月 乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。
1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1970年４月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）
1970年８月 グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1975年６月 鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）
1979年９月 三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1980年２月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年３月 ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フラン
ス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）
1982年４月 グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）
1984年11月 神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）
1986年７月 グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）
1988年６月 ㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）
1991年８月 茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1995年９月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）
1998年５月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司
に社名変更。
1999年８月 江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格
力高食品有限公司に社名変更）
1999年10月 江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）
2001年１月 グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）
2001年10月 アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）
2003年２月 Ezaki Glico USA Corporation設立。（菓子・食品等の販売）
2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）
2011年１月 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2011年９月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設
立。（菓子の製造販売）
2012年４月 グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販
売）
2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、
広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上
場となる。
2013年９月 WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスク
リームの製造販売）
2014年２月 PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売）
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2015年６月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）
2015年10月 グリコ乳業㈱を吸収合併。
2016年４月 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）
2016年６月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。
2017年３月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）
2017年６月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。（ASEAN各拠点の事業統括等）
2017年11月 Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）
2018年２月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）
2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）
2019年１月 アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイク
レオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
2019年１月 Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売）
2019年３月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。（菓子の販売）
2019年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2020年２月 格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）
2020年２月 グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
2020年３月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）
2020年４月 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食料品、乳製品等の製造販売)
2020年７月 連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。
2021年10月 上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。（菓子等の製造）
2021年12月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。
2022年２月 創立100周年を迎える。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んで
おります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構
成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分は同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2023年12月31日現在
セグメント区分 主な事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
健康・食品事業 健康関連商品、レトルト食品、アイスクリー グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
ム等の製造販売
乳業事業 乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
販売
栄養菓子事業 チョコレート、ビスケット等の製造販売 グリコマニュファクチャリングジャパン㈱
食品原料事業 小麦たん白、澱粉、色素等の製造販売 グリコ栄養食品㈱
中部グリコ栄食㈱
国内その他事業 直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販 グリコチャネルクリエイト㈱
売事業 関西フローズン㈱
東北フローズン㈱
江栄情報システム㈱
㈱Greenspoon
海外事業 海外でのチョコレート、ビスケット等の製造 上海江崎格力高食品有限公司
販売 上海江崎格力高閔発食品有限公司
上海江崎格力高南奉食品有限公司
格力高台湾股份有限公司
Glico - Haitai Co.,Ltd.
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.
Thai Glico Co.,Ltd.
PT Glico Indonesia
PT Glico Manufacturing Indonesia
PT.Glico - Wings
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.
Glico Philippines, Inc.
Glico North America Holdings, Inc.
Ezaki Glico USA Corporation
TCHO Ventures,Inc.
Glico Canada Corporation
Generale Biscuit Glico France S.A.
（注）非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微で
あることから記載を省略しております。
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事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2023年12月31日現在
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金又は
主要な事業の の所有
名称 住所 出資金
営業上の 設備の
内容 割合
資金援助
（百万円）
取引 賃貸借
当社 当社
（％）
役員 社員
（連結国内子会社）
菓子、食料
グリコマニュファクチャリ 大阪市 運転資金 当社製品の製 建物の賃
100 品、乳製品等 100.0 あり あり
ングジャパン㈱ 西淀川区 の貸付 造 貸
の製造販売
菓子・食料
グリコチャネルクリエイト 大阪市 運転資金 当社製品の販 建物の賃
品・飲料等の なし あり
80 100.0
西淀川区 の貸付 売 貸
㈱
販売
大阪市 食品原料等の 運転資金 食品原料の購 建物の賃
あり あり
グリコ栄養食品㈱ 400 100.0
西淀川区 製造販売 の貸付 入 貸
名古屋市 食品原料等の 100.0
あり あり なし なし なし
中部グリコ栄食㈱ 10
港区 製造 (100.0)
京都府 アイスクリー 当社製品の販
関西フローズン㈱（注）4 60 100.0 あり あり なし なし
八幡市 ム等の販売 売
岩手県 アイスクリー 運転資金 当社製品の販 建物の賃
東北フローズン㈱ 35 100.0 あり あり
一関市 ム等の販売 の貸付 売 貸
大阪市 情報システム 情報システム 建物の賃
江栄情報システム㈱ 30 53.3 あり あり なし
西淀川区 の保守、開発 の保守、開発 貸
（連結在外子会社）
百万
上海江崎格力高食品有限公 中国 菓子等の製造 当社製品の販
CNY 100.0 なし あり なし なし
司 上海市 販売 売
605
百万
上海江崎格力高閔発食品有 中国 100.0
CNY 菓子等の製造 なし あり なし なし なし
限公司 上海市
(100.0)
100
百万
上海江崎格力高南奉食品有 中国 100.0
CNY 菓子等の製造 なし あり なし なし なし
限公司 上海市
(100.0)
368
百万
台湾 当社製品の販
格力高台湾股份有限公司 NTD 菓子等の販売 100.0 なし あり なし なし
台北市 売
135
百万
韓国 菓子等の製造
Glico - Haitai Co., Ltd.
KRW なし あり なし なし なし
60.0
ソウル市 販売
10,000
百万
Glico Asia Pacific Pte.
ASEAN各拠点の 当社製品の販
シンガポール USD 100.0 あり あり なし なし
事業統括等 売
Ltd.
330
菓子等の製造
販売、
百万
タイ アイスクリー 100.0 当社製品の製
Thai Glico Co., Ltd.
THB あり あり なし なし
バンコック市 ムのマーケ (99.9) 造
240
ティング・販
売
百万
インドネシア 100.0
PT Glico Indonesia
IDR 菓子等の販売 あり あり なし なし なし
南ジャカルタ市
(99.9)
61,075
百万
PT Glico Manufacturing
インドネシア 100.0
IDR 菓子等の製造 なし あり なし なし なし
南ジャカルタ市
(99.9)
Indonesia
887,424
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関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金又は
主要な事業の の所有
名称 住所 出資金
営業上の 設備の
内容 割合
資金援助
（百万円）
取引 賃貸借
当社 当社
（％）
役員 社員
百万
マレーシア
100.0
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
クアラルンプー MYR 菓子等の販売 なし なし なし なし なし
(100.0)
ル市 10
百万
Ezaki Glico Vietnam
ベトナム 100.0
VND 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
ホーチミン市
(100.0)
Co.,Ltd.
69,460
百万
フィリピン 100.0
Glico Philippines, Inc.
PHP 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
マカティ市 (100.0)
176
米国 百万
Glico North America
カリフォルニア USD 米国持株会社 あり あり なし なし なし
100.0
Holdings, Inc.
州 53
千
米国
Ezaki Glico USA
100.0 当社製品の販
カリフォルニア USD 菓子等の販売 なし あり なし なし
売
(100.0)
Corporation
州
2,010
米国 千
菓子等の製造 100.0
TCHO Ventures, Inc.
カリフォルニア USD なし あり なし なし なし
販売 (100.0)
州
10
千
カナダ 当社製品の販
Glico Canada Corporation CAD 菓子等の販売 なし あり なし なし
100.0
バンクーバー市 売
10
（持分法適用関連会社）
百万
インドネシア アイスクリー
PT. Glico - Wings
IDR 41.1 あり あり なし なし なし
ジャカルタ市 ムの製造販売
1,457,600
千
Generale Biscuit Glico
フランス 菓子等の製造
EUR なし あり なし なし なし
50.0
France S.A. クラマール市 販売
1,525
東京都 食料品等の製
㈱Greenspoon 100 39.2 なし なし なし なし なし
渋谷区 造販売
（注）１．連結子会社のうち、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格
力高閔発食品有限公司、上海江崎格力高南奉食品有限公司、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、Thai Glico
Co., Ltd.、PT Glico Manufacturing Indonesia及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に
該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。小数点第一位未満を切り捨てて表示してお
ります。
４．関西フローズン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 38,451百万円
（2）経常利益 747百万円
（3）当期純利益 478百万円
（4）純資産額 3,196百万円
（5）総資産額 11,898百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
472
健康・食品事業 [ 467 ]
673
乳業事業 [ 668 ]
713
栄養菓子事業 [ 877 ]
197
食品原料事業 [ 9 ]
673
国内その他事業 [ 500 ]
1,983
海外事業 [ 590 ]
728
全社（共通） [ 170 ]
5,439
合計 [ 3,281 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,405 44.1 13.9 8,233,249
[ 642 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
261
健康・食品事業 [ 145 ]
288
乳業事業 [ 177 ]
279
栄養菓子事業 [ 162 ]
10
国内その他事業 [ －]
3
海外事業 [ －]
564
全社（共通） [ 158 ]
1,405
合計 [ 642 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）２、４
男性従業員の
女性従業員の
育児休業取得率
パート・有期雇
割合（％）
全従業員 正規雇用従業員
（％）（注）３
用従業員
（注）２
江崎グリコ㈱ 7.6 106.3 46.4 73.9 37.3
グリコマニュファク
4.4 50.0 64.2 78.0 77.1
チャリングジャパン㈱
グリコチャネルクリエ
－ 50.0 60.3 82.8 77.1
イト㈱
グリコ栄養食品㈱ 4.8 300.0 64.6 64.7 48.4
関西フローズン㈱ － 40.0 42.2 81.4 61.5
東北フローズン㈱ 10.0 － 69.1 85.0 64.5
連結会社の状況
管理職に占める
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）２、４
男性従業員の
女性従業員の
育児休業取得率
パート・有期雇
割合（％）
全従業員 正規雇用従業員
（％）（注）３
用従業員
（注）２
当社及び国内連結子会
6.5 90.2 53.9 77.3 66.9
社
（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性従業員の割合の「－」は該当者がいないことを示しております。
３．男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。「－」は該当者がいないことを示しております。
４．男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正
規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」こ
とを「創業の精神」に掲げ、未病・予防の領域に着目し、科学的根拠に基づいて子供から大人まで、誰もが栄養を摂
取しやすい食品を開発してきました。また、企業の存在意義（パーパス：すこやかな毎日、ゆたかな人生）及びあり
たい会社の姿（ビジョン：Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、
「おいしさと健康」を価値として提供し続けます。）を定めております。
当社グループは、創業時から変わることのない健康への想いを更に進化させ、取引先、従業員、株主、地域社会、
将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、皆様のご期待に応える経営成績形成に努め
ることを心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及
び営業利益の向上（売上高成長率 年率３から５％、営業利益成長率 年率５から10％）を継続的に目指すことを目
標としております。
(3）経営環境
企業を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、世界的な金融
引締めによる景気の下振れリスク、急速に進む生成AIをはじめとする技術革新、気候変動など不確実性が増しており
ます。その他にも、世界的な社会的要請への対応、脱炭素・脱プラスチックなど地球環境・将来世代に負の財産を残
さない企業活動など、企業が取り組むべき課題も多様になっております。
このような経営環境の中で、お客様や生活者との接点強化による「おいしさと健康」の価値提供、並びに中国・東
南アジア・北米における事業成長は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内
外における経済状況や業界・市場動向などの変化、持続可能な企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向
上に努めてまいります。
(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、存在意義（パーパス）・ありたい会社の姿（ビジョン）を達成するための要素を、①お客様起点
のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステーク
ホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいり
ます。
①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大
・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値の創出に取り組みます。
・健康事業の拡大に向け、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、
ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させ、さらなる成長の実現に取り組みま
す。
・研究・開発体制(イノベーション）の強化により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」を両立した商品の
実現を目指します。
・デジタル戦略を推進し、様々な情報やデータから、生活者の意識・行動を分析することで、新たな市場の創造を
目指します。
・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。
②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進
・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。
・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財が
より一層活躍できる基盤を整備します。
・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組
みます。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の
向上に取り組みます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と認
識しております。また、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」という存在意義（パーパス）を設定し、生活者自身がそ
れぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、創意工夫により「おいしさと健康」を価値として提供し
続けることを目指して事業運営を行っております。
多様なステークホルダーの皆様とともに存在意義（パーパス）の実現を通して、地球環境、サプライチェーン上の
人権問題、心身の健康等の社会課題の解決に取り組み、企業の持続的成長とともに持続可能な社会の実現を図ってま
いります。
①ガバナンス
当社グループは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、2018年にCSR委員会を設置してお
ります。代表取締役を最高責任者とし、グループ全体でCSRを推進する体制を敷いており、環境、地域貢献、人財
等のテーマ別の５つの分科会で構成されております。
CSR委員会は議題毎に年に数回実施し、中長期的な環境(E)・社会(S)と企業経営双方の持続可能性の観点から、
当社グループのCSR推進の方向性の策定や進捗状況の確認、活動内容の審議等を行っております。活動状況につい
ては、取締役会等にて報告を行い、CSRを経営に反映させながらグループ一体となって推進する体制を取っており
ます。
②リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対応検討
と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。審議された内容は、重要度に応じて
適宜取締役会に報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しております。
(2）気候変動
気候変動は生活者の健康や生活の質に重大な影響を及ぼす環境問題であると認識しております。
当社グループでは、気候変動への取組として、環境負荷削減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の
推進等、気候変動関連の施策を充実化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上
に努めてまいります。
①ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとする社会課題の解決に向けた取組みを強化しており、中長期視点で「事業
を通じて社会に貢献する」経営に取り組んでおります。気候変動に関しては、CSR委員会が中心となり、グループ
全体でCSRを推進する体制を構築しております。
②戦略
気候変動シナリオの分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やTCFD提言を踏まえ、①４℃シナリオ、
②２℃シナリオ、③1.5℃シナリオの３つのシナリオとともに、時期として①中期（2030年）、②長期（2050年）
における当社グループに及ぼす影響を分析しました。その結果、２℃シナリオと1.5℃シナリオでは脱炭素に向け
た取組みが加速し始め、炭素税対応コストの増加等の移行リスクが増大する一方、消費者の意識変化に伴う新たな
事業機会が顕在化することが分かりました。また、４℃シナリオでは原料の調達コストが増加するとともに、水リ
スクなどの物理リスクによる影響が大きくなることが判明しました。これら分析結果を踏まえ、当社では温室効果
ガス削減を迅速に対応しつつ、その他の重要と評価されたリスク・機会への対応も進めてまいります。
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事業イン
シナ 時期
リスクまたは機会 リスク項目 パクト リスク対応策(検討含む)
リオ ※1
※2
・再生可能エネルギーへの切り替
中期 大
炭素税対応コストの え
増加 ・コージェネレーションシステム
脱炭素に向けた取組みが
長期 大
加速し始め、主に移行リ による効率化、冷凍機の更新等
1.5℃ スクが肥大化する一方、
・バイオマス包材の採用
中期 小
包材調達コストの増
※3 消費者の意識変化に伴う
・リサイクルしやすいモノマテリ
加
長期 中
新たな事業機会が顕在化
アル包材の活用
する
中期 小
主要原材料調達コス
・気候変動に対応する主要原料の
トの増加
長期 中
新品種などの開拓
・原料生産への支援による優位調
中期 小
主要原材料調達コス
達の実現
1.5℃シナリオと比べる
トの増加
長期 中
と物理リスクが肥大化す
中期 － －
４℃ るため、それらに適応す
水リスクによる操業
るための対応コストが拡
・サプライチェーン全体でのレジ
停止に伴う売上減少
大する
長期 中 リエンスを強化
・BCPの見直し
※1 時期・・・中期：2030年 長期：2050年
※2 事業インパクト・・・大 ：40億円以上 中： 20～40億円 小： 20億円以下
※3 1.5℃シナリオと２℃シナリオの事業インパクトに大きな差異が無いため、1.5℃シナリオのみ記載しており
ます。
③リスク管理
当社グループでは、事業に対して影響を及ぼすリスクに的確に対処するため、社長室及びリスクマネジメント委
員会が主体となり、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。また、リスク分析及び評価を定期的
に実施し、事業に及ぼす重大なリスクを特定し、必要な対策を関連部門とともに推進しております。この中で気候
変動に関しては、CSR委員会が中心となり、温室効果ガスの削減策について議論しながら、経営に反映しておりま
す。
④指標及び目標
当社グループでは、以下の目標の達成に向けて取組み、持続可能な社会に貢献することを目指して活動しており
ます。
１）企業活動で使用する電気、ガス等の使用量を管理し、CO の排出量を削減している他、工場等で新しい設備を
2
導入する際には、省エネルギーやノンフロン等環境面に十分に配慮した設備への切り替えを進めております。2050
年までに、再生可能エネルギーへの切り替えやコージェネレーションシステムによる効率化、冷凍機の更新等を通
じ、温室効果ガス（CO やフロンガス等）を100%削減することを目指します。
2
２）一部の工場において、排水を冷凍設備の冷却に再利用する等、水資源の使用量削減に取り組んでおります。
2050年までに、空冷式システムの採用や水処理技術の向上等を通じ、水の使用量原単位を20%削減及び水質汚染ゼ
ロ化を目指します。
３）容器・包装の機能を追求するとともに、減量化による環境負荷の低減にも取り組んでおります。2050年まで
に、生産技術向上及び規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチックをリサイクル原
料に、紙を森林認証紙にそれぞれ100%切り替えることを目指します。
４）製造工程での廃棄物の削減に注力するとともに、需給予測精度の向上による過剰在庫を持たない仕組みを通じ
て、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。2050年までに、サプライチェーンの効率化や需給予測精度の向上
等、廃棄が発生しない取組みに注力する他、商品の微細な欠け等、品質に問題がない商品を不揃い品としてアウト
レット販売を行う等により、食品廃棄物を95%削減することを目指します。
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(3）人的資本及び多様性
①戦略
１）人事に関する基本的方針
当社グループは、企業発展の源泉となる最大の資本は「人」であり、個々人の能力開発・育成を図り、意欲にあ
ふれる人財が束となって変革を推し進めること、またそうした変革を推進する人財が次々と育つ企業風土を醸成す
ることが重要であると考えております。さらに、多種多様な社会課題の解決のために、ダイバーシティ&インク
ルージョンにも真摯に取り組み、様々な個性を持つ社員一人ひとりが、適切な配置や機会の提供を受けることで自
身の能力や経験を生かして活躍できると考えております。こうした考え方に基づいて、社会から支持、信頼、尊敬
される企業であることを通じ、当社グループの持続的な発展と社員の幸福の実現を目指しております。
２）当社グループにおける人的資本に関する取組みの全体像
当社グループが目指すのは、創業時から変わることなく、「食品による国民の体位向上」であり「事業を通じて
社会に貢献すること」であります。おいしさや健康に対する価値観と期待水準が変化するなか、当社グループが発
展していくためには、全社員が一つになって社会課題と向き合い、お客様起点の価値を創造し続けなければなりま
せん。2030年の長期経営構想の実現に向け、経営理念体系を見直し、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆ
たかな人生」を最上位に位置づけるとともに、ありたい会社の姿（ビジョン）として、「Glicoグループは人々の
良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより『おいしさと健康』を価値として提供し続けま
す。」と制定しました。
存在意義（パーパス）やありたい会社の姿（ビジョン）を実現する事業戦略として、ゆたかな人生のために「お
いしさと健康の価値の創出」、「すこやかな毎日に貢献するビジネスモデルの構築」、「日本、中国、ASEAN、米
国での事業展開」に注力しております。
当社グループ 人的資本に関する取組みの全体像
３）人財育成方針、社内環境整備方針
組織・人財のあるべき姿を目指す上で必要な５つの要素は、「a オーナーシップマインド」、「b 顧客志向」、
「c グロースマインドセット」、「d 変化対応力」、「e グローバルマインドセット」であります。これらの能力
開発のための人財開発への投資を行うとともに、能力を十分に発揮できるような社内環境整備への投資を実行し、
課題に沿った各種アクションを実行、加速してまいります。
a.オーナーシップマインド：社員全員が創業者マインドを持ち、自立して行動する
Glicoグループのパーパス実現のためには、一人ひとりが創意工夫を体現することで、新たな価値を創出し、生
活者のみなさまの課題解決に貢献する意欲を持つ必要があります。創業者マインドを高めるために、以下の取組み
を実施しております。
・次世代イノベーター育成研修：起業家マインドとグローバルに通じるイノベーション創出力を目的に2019年より
開始し、これまでに36名が受講しております。今後もこうした起業家精神を育む機会を強化してまいります。
・選抜リーダーシップ研修：３つの層からメンバーを選抜して実施しております。
ⅰ.CLC（Change Leader ’ s Camp）研修：2014年に部門長及び部門長候補を対象に経営リテラシーやリーダーシッ
プの獲得を主目的として開始しました（３年間で受講者計48名）。４年目以降はACLC（Advanced Change
Leader ’ s Camp）研修を実施しております（累計受講者数39名）。
ⅱ.LDC（Leadership Development Camp）研修：係長クラスから経営職を目指すメンバーを対象にした研修であ
ります（累計受講者数101名）。
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ⅲ.LLC（Leadership Learning Camp）研修：主任クラスから係長クラスを目指すメンバーを対象とした研修であ
ります（累計受講者数18名）。
・社内公募制度：社員個々の自律的キャリア形成の促進とキャリアニーズにこたえることを目的に2010年より導入
し、2023年度には37名が社内公募に合格しております。
・JICA民間ボランティア制度への派遣：国際感覚を備えた人財の育成と同時に、異なる文化や環境の中で自ら課題
を設定し、一年という限られた期間の中で持続性のある解決策を仕組み化して生み出す体験として、2016年以降、
独立行政法人 国際協力機構JICA（Japan International Cooperation Agency）の民間連携ボランティア制度を活
用し、社内公募による海外への社員派遣を実施しております。８か国８地域へのべ14名を派遣しております。
・smile.box(社内提案制度)：社員なら誰でも業務改善につながるアイデアを直接会社に提案できる制度を2016年
より導入しております。提案されたアイデアは社長、役員、関係部門によって検討され、社員に返答される仕組み
になっております。
b.顧客志向：社員全員が常に顧客起点の発想と、新たな価値を創造・実現できるスキルを持つ
現状の製品（モノ）起点の価値フローから、「お客様起点のバリューチェーン」に切り替えるにあたり、顧客起
点の思考は一層重要度を増しており、以下の取組みを実施しております。
・デザイン思考ワークショップ：顧客視点での課題設定力、問題解決力の向上を目的に2019年より実施し、これま
でに約200名が受講しております。
・デジタルスキル学習：デジタルリテラシーの強化、デジタルを活用した新たな価値創出や業務変革等における職
務遂行能力の獲得・向上を目的に2022年から全社員を対象に順次開始しております（2024年までに当社正社員全員
（約1,400名）が受講予定）。
c.グロースマインドセット：社員全員が協同一致で「One Glico」を実践するマインドを持つ
社員全員がパーパス、ビジョンを理解・共鳴した上で、グループ全体が一丸となり結果を出し切れる組織文化を
目指して取組みを進めております。
・役割等級制度：経営推進職は2018年から、総合職は2022年から、従来の職能資格制度を廃止し、役割の大きさを
基準に等級を設定する役割等級制度へ移行しました。
・自律的な能力開発：並行して計画的な能力開発を目的にスキルステージを導入しました。各等級に求められるス
キル、知識を明示することで、上司の支援のもと、社員一人ひとりが自律的に自身の成長に取り組める仕組みとし
て整備しました。
・キャリア採用：経営戦略上必要な、専門性、経験、知見、チームで課題を解決する能力等の強化施策として外部
からの人財獲得を推進しております。2023年度は当社及び国内連結子会社合計で全採用者の82.3%を占めました。
新卒採用で優秀なポテンシャル人財を採用すると共に、多様なスキルや価値観を持つキャリア採用も積極的に行う
ことで、新たな視点の製品開発や、多様な視点を取り入れたマーケティング活動を推進してまいります。
d.変化対応力：市場や環境の変化に常にアンテナを張り、現場、現物、現実を正確に把握しながら迅速に対応を図
る
持続的な発展のためには、社会の動向を見定め素早く動く「俊敏な組織」でなければなりません。社員一人ひと
りが、日常生活の中でニーズの変化や技術の動向を敏感に察知し、ビジネスチャンスに変えてアウトプットを生み
出す判断力を鍛え、組織能力を高めます。当社グループ全体での俊敏性を高め、正確で迅速な意思決定により、事
業の発展を目指します。
・各部門目標への設定：各部門の目標に俊敏な組織活動に繋がる目標を設定しております。
・能力開発：個々の能力開発機会として、戦略策定のトレーニングや実践の機会を設けております。
e.グローバルマインドセット：社員全員がグローバル目線で事業構想を考えることができ、また異なる意見や価値
観を異質とせず受容することができる
海外市場への積極的な展開においては、全社員がグローバル視点で思考することが必要不可欠であります。人財
の獲得への努力と同時にグローバルリーダーの育成や活躍しやすい環境整備を推進しております。
・海外での新卒採用：世界の多彩なスキルを持つ学生の獲得による、グローバルリーダーの育成を目的に2007年よ
り海外採用を開始し、海外での採用イベントや、キャンパスリクルーティングへ参加しております。これまでに44
名を採用しています。
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・グローバルブランドマネジメント体制の導入：海外展開を前提とした製品開発やマーケティングのあり方をリー
ドする専門組織を設定しております。
・D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）：D&Iへの取組みはイノベーションを創出するとともに、組織運営に
おいても意思決定のレベルを引き上げ、組織マネジメント力を向上させるものと捉えております。国籍や性別、
キャリア、障がいの有無などに関わらず、多様な人財が適材適所で一体となって目標に向かっていける環境づくり
が非常に重要であると考え、以下の取組みを実施しております。
ⅰ.社員一人ひとりがD&Iを深く理解し、インクルーシブルな言葉や行動を選択して実践するスキルを学び、行動
発揮を促すことを目的とした、グループ全社員が参加する“D&Iイベント”を2021年から毎年開催しております。
2023年度実施の社員アンケートでは、およそ８割がインクルーシブな職場環境であると回答しております。
ⅱ.女性活躍推進の観点から、女性社員のキャリア開発研修や上司を対象としたダイバーシティマネジメント研
修等を実施し、現状当社及び国内連結子会社合計の女性管理職比率は6.5%であります。
ⅲ.創業当時と変わらない、子どものココロとカラダの成長を育む世の中にしていきたいという想いから2019年
に「Co育てPROJECT」を発足。その一環として「Co育てMonth」（子どもの出生後６ヵ月以内に１ヵ月の有給休暇の
取得を必須とする制度）に代表する子育て支援に関する各種制度の充実に取り組み、男性育児休業取得率は当社及
び国内連結子会社合計で90.2％に至っております。
ⅳ.障がいのある人がその障がいの種類にかかわらず活躍できる職場として、本社敷地内に「スマイルファクト
リー」を設置し、輸出商品のラベル貼り等、従来外部委託してきた業務の内製化を図っております。当社におい
て、障がい者雇用率は法定雇用率を超える3.34％を実現しております。
４）その他
・人財育成投資：人財育成への投資を積極的に進めており、当社及び国内連結子会社における研修費用総額は、
2021年対比で1.73倍の201百万円に増加し、一人あたり61千円となりました。
研修費用総額及び社員一人当たりの研修費の推移
・健康経営：当社グループが持続的に成長・発展し、事業を通して社会に貢献し続けるためには、当社グループで
働く社員自身が、心身ともに健康であり、働きがいをもっていきいきと働き続けられることが欠かせないと考えて
おります。当社グループでは社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、社員自身の主体的な健康づくり
を積極的に支援しております。そして、働き方改革や業務効率化、生産性やエンゲージメントの改善・向上、D&I
といった他の組織的課題とも連動して中長期的な視点で健康経営を体系的に推進しております。Glicoらしい健康
経営により、ココロもカラダも健康な社員が多様な個性を引き出し合い、存在意義（パーパス）とありたい会社の
姿（ビジョン）の実現を目指すことで、イノベーティブなアイデアやチャレンジを生み出し、自社の健康課題はも
ちろん、社会の健康課題解決に貢献してまいります。社外からの評価として、経済産業省と日本健康会議が共同で
実施する「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました。また、2020年11月、総務省が主催する「テレワー
ク先駆者百選」において、最高位となる「総務大臣賞」を受賞しました。
総合健康リスク※ 85
総労働時間 2,041時間
有給休暇取得率 75.8%
※厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標。全国平均100に対して、低い方が良好値を示す
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②指標及び目標
当社及び国内連結子会社では子育て支援に関する各種制度の充実に取り組んでおります。男性従業員の育児参画
をさらに推進するとともに、対象者の休暇取得をきっかけにして、職場のメンバー全員が働き方についての意識と
行動を見直し、生産性の向上とそれぞれのライフの充実を実現することを目指しております。当社及び国内連結子
会社では男性育児休業取得率については100％を目標としており、当連結会計年度において90.2%に至っておりま
す。
また当社グループでは、障がいのある人がその障がいにかかわらず活躍できる職場を目指し、「スマイルファク
トリー」を開設し、「やりがいを感じる」「必要とされていることを実感できる」体制づくりを進めるとともに、
作業場はもちろん休憩スペースにも障がいの種類にかかわらず働きやすい環境を整えております。今後は障がいが
ハンデとならない職務の開発や、長期雇用を支援する体制と仕組みづくりにも取り組んでまいります。障がい者雇
用について、当社では３%以上の雇用率を目標としており、当連結会計年度において3.3%に至っております。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、生活者の皆さまがそれぞれの「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を送れるよう、高品質な素材を
創意工夫することにより「おいしさと健康」を価値として提供し続けていくために、取り組むべきマテリアリティ
（最重要領域）を特定し、長期的な視点から経営環境に対する課題への対応を図るように努めております。また、リ
スクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクを把握し、リスクの顕在化による危機的状況の発生
を未然に防ぎ、万が一発生した場合に生じる負の影響を最小限に抑えるための策を講じ、当該危機的状況からの早期
の回復を図るよう努めております。
経営環境、経営成績、財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。当社グループはこれらのリスクを脅威とみなすだけでなく、創意工夫による適切な対応を通じ、持続的な成長の
機会としてとらえております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
開示 マテリアリティ 発生
リスク 影響度 機会 リスクへの対応
リスク (最重要領域) 可能性
・国際的な食品安全システム
・製品回収による多額のコ の導入の取組み（ISO、
安心・安全な商 ・適切な情報開示（品
スト発生リスク FSSC22000の取得）
食の安全 品・サービスの 質管理ポリシー、原材
・顧客の流出等による売上 ・取引先の監査等を含むサプ
1 に関する 提供 高 低 料調達）を通じたGlico
低迷のリスク ライチェーンでの品質保証体
リスク 情報開示と対話の ブランドの信頼獲得に
・Glicoブランド棄損のリス 制の構築と運用
推進 よる売上高拡大
ク ・アレルゲンの適切な表示
・お客様の声の反映
・デジタル技術の活用
による原材料発注のサ
・原材料の需給動向や原油
プライチェーンマネジ
価格、海上コンテナの変動
－ 中 高 メントの強化
・長期生産計画と調達需給の
などによる調達価格変動の
・調達地、調達先の多
連動オペレーション
リスク
様化によるレジリエン
・「Glicoグループ調達方
原材料の
スの獲得
針」を公開し 「サプライ
2 調達のリ
チェーンの環境社会配慮」と
・地域の環境法や児童労働
スク
の連動とグローバルイニシア
等の国際社会要請に合致し
・調達トレーサビリ
ティブ（国連グローバル・コ
ないサプライヤーからの調
サプライチェーン ティ導入・強化による
ンパクト、SDGs等）への対応
達による原材料調達取引停 中 低
の環境社会配慮 信頼性の高い調達先の
を推進
止のリスク
選定
・Glicoブランド棄損のリス
ク
・健康機能の科学的評価の仕
組みを構築し、多様なお客様
・新製品開発、現行製品の
・注力領域への経営資 の健康に寄与できる安全な製
改良、コストダウン、基礎
共創とイノベー 源投入及びオープンイ 品の開発
研究分野における開発が成
研究開発 ションの推進 ノベーションによる開 ・デジタル人財開発による販
3 功しないリスク 高 中
のリスク 人々の健康への貢 発の加速 売データ、お客様の声の分析
・市場の変化をとらえきれ
献 ・製品開発へのデジタル 高度化
ず市場ニーズに乖離し、受
技術活用 ・外部の研究機関、スタート
け入れられないリスク
アップ企業との協働による開
発の加速
コーポレート・
ガバナンス
・法令違反によるコンプラ
法的規 人権尊重のマネ
イアンスリスク ・適切な情報開示を通 ・役職員を対象にしたコン
制等に ジメント
4 ・処罰、訴訟提起のリスク 中 低 じたGlicoブランドの信 プライアンス教育の実施
関する 公正で誠実な
・Glicoブランド棄損のリ 頼獲得 ・ホットラインの設置
リスク マーケティング
スク
企業倫理の実践
と腐敗防止
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マテリアリティ
開示 発生
リスク 影響度 機会 リスクへの対応
リスク (最重要領域) 可能性
・パンデミック、地震、洪
水等の天変地異の発生及び ・BCP(事業継続計画）推
・生産部門での非常時の対応
天変地異 テロ、紛争等の発生による 進による通常業務効率化
安全・安心な商 方針・事業継続計画を策定
や社会的 社会的混乱が生じた場合の ・DX取組みによるリモー
品・サービスの提 し、訓練等の実施
5 な制度等 リスク 中 低 トワークの充実
供 ・国際情勢等の情報収集
に関する ・サプライチェーン分断の ・調達地、調達先の多様
労働安全衛生 ・リモートワークの充実に向
リスク リスクや事業停止のリスク 化によるレジリエンスの
けたIT環境整備
・役職員や事業資産が損害 獲得
を被るリスク
・多様性に富む人財確
人財の育成 ・多様な人財を確保できな 保・育成によるイノ ・人財育成プログラムの推進
ダイバーシ いことによる企業活動の生 ベーションの創出 ・多様な人財がより活躍でき
中 低
ティ＆インク 産性低下による業績悪化の ・従業員の働きがいの る環境整備
ルージョン リスク 向上による会社の成 ・健康経営の推進
長、企業理念の達成
・調達先・事業展開先
・温暖化や地球環境の変
商品サービスの の地理的分散化
化、また、それらへの対応
長期的な
ライフサイクル ・消費エネルギー低減
のため、企業活動全体に及
事業継続
全体での環境社 取組、再生可能エネル ・「Glicoグループ環境ビ
6
ぼす影響が顕在化するリス
に関する
会配慮 ギー導入や脱炭素技術 ジョン2050」の策定と実行
ク
リスク
気候変動の緩和 導入などの施策の推進 ・各拠点における食品ロス
・気候変動による原材料調
と適用 ・包材の脱プラスチッ 削減
達不全リスク 高 中
資源循環と廃棄 ク、リサイクル対応の ・TCFDの枠組みのもと、気
・対応遅れによる調達コス
物削減 推進 温上昇に伴うリスクの理解
ト、製造コスト、税コスト
サプライチェー ・情報開示を通じた とそのリスクへの対応等を
の上昇リスク
ンの環境社会配 Glicoブランドの信頼獲 検討
・社会要請への対応遅れに
慮 得
よるGlicoブランド毀損リ
水資源の管理 ・アイスクリームなど
スク
特定製品の需要増加
・リスクマネジメント委員
会に情報セキュリティ部会
・外部からのサイバー攻 を設置し、Glicoセキュリ
情報シス
消費者のプライ 撃、コンピュータウイルス ティポリシーのもと、情報
テムの障
バシーの保護 感染による深刻なシステム セキュリティ体制の構築と
7 害等に関 高 低 －
情報開示と対話 障害、個人情報などの重要 運用
するリス
の推進 データの流出、破損による ・リスクアセスメントに基づ
ク
事業中断のリスク き、役職員を対象とした情報
セキュリティ教育や訓練の実
施
取引先の
・調査機関等の活用による
経営破綻 コーポレート・ ・取引先の経営破綻による
低 低 情報収集や与信管理、債権
8 －
等に関す ガバナンス 債権が回収できないリスク
保全の実施
るリスク
・経済、金融動向の注視
・資産の価値の下落あるい と、投資規模に応じた社内
資産の減 は将来キャッシュ・フロー 審議、手続きに基づく投資
損等に関 コーポレート・ による減損損失計上のリス の実行
9 低 高 －
するリス ガバナンス ク ・出資先に対する事業計画
ク ・新規事業の出資先株式、 達成のための継続的なフォ
のれんの減損リスク ローアップ及びモニタリン
グの実施
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、当連結会計年度の期首より組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」
「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」「食品原料
事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。このため、前年同期数値につきましては、変更後の
セグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進みました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動等の影響が懸念され、また、世界的な
金融引締めによる景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実
現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資
の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は332,590百万
円となり、前年同期（303,921百万円）に比べ9.4％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症によるロックダウンがあった中国で低
下したこと等により前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販売促進
費等が増加しました。
その結果、営業利益は18,622百万円となり、前年同期（12,845百万円）に比べ5,776百万円の増益となりまし
た。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により、21,285百万円となり、前年同期（13,646百万円）に比
べ7,639百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14,133百万円となり、前年同期
（8,099百万円）に比べ6,033百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“DONBURI亭”“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“アーモンド効果”等
が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は50,499百万円となり、前年同期（47,808百万
円）に比べ5.6％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,064百万円となり、前年同期（2,044百万円）に
比べ20百万円の増益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“牧場しぼり”“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイ
ス”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は69,675百万円と
なり、前年同期（66,016百万円）に比べ5.5％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は529百万円となり、前年同期（267百万円）に比べ
262百万円の増益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビッテ”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”
等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は61,890百万円となり、前年同期（57,847百万
円）に比べ7.0％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は6,525百万円となり、前年同期（4,751百万円）に
比べ1,774百万円の増益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」「澱粉」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は
13,348百万円となり、前年同期（11,158百万円）に比べ19.6％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,427百万円となり、前年同期（1,238百万円）に
比べ1,189百万円の増益となりました。
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＜国内その他事業＞
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当連結会
計年度の売上高は65,962百万円となり、前年同期（61,189百万円）に比べ7.8％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は2,047百万円となり、前年同期（906百万円）に比
べ1,140百万円の増益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の
売上高は71,214百万円となり、前年同期（59,902百万円）に比べ18.9％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,165百万円となり、前年同期（1,192百万円）
に比べ2,973百万円の増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は188,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,296百万円増加しまし
た。主な要因は、商品及び製品が1,137百万円減少しましたが、現金及び預金が5,493百万円、受取手形及び売掛金
が3,060百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は207,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ
16,389百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が1,377百万円、ソフトウエア仮勘定が5,731百万円、投資有
価証券が7,575百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は395,743百万円となり、前連結会
計年度末に比べ26,686百万円増加しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は115,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,116百万円増加しまし
た。固定負債は16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,785百万円減少しました。主な要因は、償還期限
が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振替えたこと等によるものでありま
す。この結果、負債合計は132,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,330百万円増加しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は263,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,356百万円増加しました。
主な要因は、剰余金の配当により5,087百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14,133百万円
計上したこと及び為替換算調整勘定が4,816百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比
率は66.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 16,802 28,063 11,260
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △20,140 △8,613 11,527
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △10,284 △6,179 4,105
現金及び現金同等物期首残高 （百万円） 89,463 79,917 △9,546
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 79,917 94,691 14,774
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務
活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には94,691百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは28,063百万円となりました。主な要因は、税金等調
整前当期純利益19,943百万円、減価償却費14,016百万円があったものの、売上債権の増加△2,086百万円、棚卸資産
の増加△366百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,613百万円となりました。主な要因は、定期預
金の払戻による収入9,948百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△11,821百万円、無形固定資産の
取得による支出△6,556百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△6,179百万円となりました。主な要因は、配当金
の支払額△5,087百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
健康・食品事業 （百万円） 39,528 7.6
乳業事業 （百万円） 73,224 7.3
栄養菓子事業 （百万円） 63,687 △0.8
食品原料事業 （百万円） 5,822 14.9
国内その他事業 （百万円） 1,634 △30.9
海外事業 （百万円） 63,663 15.5
合計 （百万円） 247,558 6.8
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
健康・食品事業 （百万円） 10,567 9.8
乳業事業 （百万円） 4,523 2.3
栄養菓子事業 （百万円） 6,836 34.9
食品原料事業 （百万円） 4,425 2.7
国内その他事業 （百万円） 48,748 7.5
海外事業 （百万円） 870 44.1
合計 （百万円） 75,968 9.5
（注）金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
対前年同期増減率
セグメントの名称 （自 2023年１月１日
（％）
至 2023年12月31日）
健康・食品事業 （百万円） 50,499 5.6
乳業事業 （百万円） 69,675 5.5
栄養菓子事業 （百万円） 61,890 7.0
食品原料事業 （百万円） 13,348 19.6
国内その他事業 （百万円） 65,962 7.8
海外事業 （百万円） 71,214 18.9
合計 （百万円） 332,590 9.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度末の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績につきまして、当連結会計年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（参考）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 対修正後計画
当初計画 修正後計画 実績 増減額
売上高 317,000 332,000 332,590 590
健康・食品事業 50,000 50,800 50,499 △300
乳業事業 66,500 70,100 69,675 △424
栄養菓子事業 58,200 60,800 61,890 1,090
食品原料事業 11,700 13,100 13,348 248
国内その他事業 61,600 65,000 65,962 962
海外事業 69,000 72,200 71,214 △985
営業利益 16,000 17,000 18,622 1,622
経常利益 17,000 19,500 21,285 1,785
親会社株主に帰属する
10,000 13,500 14,133 633
当期純利益
当連結会計年度において、海外事業における中国、米国での売上が堅調に推移していることから、当初計画
の見直しを行いました。修正後計画と比較して、当連結会計年度の経営成績は、売上高は修正後計画を590百
万円、営業利益は修正後計画を1,622百万円上回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増設・更新等の設備投資によるものであり
ます。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えてお
ります。
運転資金は内部資金を活用し、設備投資資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長期的資金需要
に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針であります。
また当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理による資金効率の向上と金融費用の削減を
目的として、キャッシュマネジメントシステムを導入しております。
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③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を存在意義（パーパス）として制定しました。存在意義
（パーパス）を実現すべく、中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を策定し、①健康価値の提供・お客
様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に取り組むとともに、利
益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上
を継続的に目指すことを目標に活動を進めております。
当連結会計年度の結果としては、売上高の対前年増減率は+9.4％、営業利益の対前年増減率は+45.0％となっ
ております。引き続き、存在意義（パーパス）の実現に向けた活動を進め、当該目標の達成に向けて邁進してま
いります。
当連結会計年度 目標とする経営指標
（対前年増減率） ＋9.4％
売上高成長率 年平均成長率＋３～５％
営業利益成長率 （対前年増減率）＋45.0％ 年平均成長率＋５～10％
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれ
らの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えてお
ります。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財
政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場
価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、
期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落し
た場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格
のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」も
のとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や
投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処
理が必要となる可能性があります。
ｅ．返金負債
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約先 国名 合弁契約の内容 契約の発効日 契約期間
ジェネラル フランス 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 1981年10月27日 契約の発効日よ
ビスケット り10年間。
目的：各種菓子、食料品類の製造販売
社 以降５年ごとに
資本金：1,525千EUR
更新しておりま
当社出資額：762千EUR（出資比率50％）
す。
設立：1982年３月19日
2008年5月28日 クラフトフーズ
：1986年５月９日 ５百万フランスフラン増資
社と合弁契約の
（新資本金10百万フランス
改定契約を実施
フラン）
しました。
：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社
は、ビー・エス・エヌ社
（現ダノングループ）と合
併しました。
：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社
は、株式譲渡によりクラフ
トフーズ社の傘下となりま
した。
：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モン
デリーズインターナショナ
ル社に社名を変更しまし
た。
PT. インドネ 社名：PT. Glico-Wings 2013年7月30日 設定なし
シア
Mitorajaya 目的：アイスクリームの製造販売
資本金：1,457,600百万IDR
Ekaprana
当社出資額：598,800百万IDR（出資比率41.1％）
設立：2013年９月27日
：2017年３月29日 120,000百万IDR増資
：2018年12月21日 30,000百万IDR増資
：2019年４月26日 650,000百万IDR増資
：2021年３月１日 47,600百万IDR増資
：2023年７月13日 260,000百万IDR増資
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６【研究開発活動】
厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要
課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・
開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額 5,949 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、健康・食
品事業が 1,502 百万円、乳業事業が 1,171 百万円、栄養菓子事業が 1,350 百万円、食品原料事業が 368 百万円で、基礎研
究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,558百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
(1)基礎研究、応用研究分野
基礎研究、応用研究では、独創的かつ健康価値の高い商品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けら
れた「おいしさと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、中期経営計画で定められた注力５領域
（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）でお客様の健康増進に
貢献すべく研究を行っています。さらに、当社グループで重要な素材であるアーモンドに関しても、健康機能の研究
を行い、お客様の健康課題の解決を実現すべく取り組んでおります。
(2)新製品開発分野
＜健康・食品事業＞
アーモンド飲料の“アーモンド効果”は、現在発売中の「アーモンド効果3種のナッツ」から甘さを抜き、より
ナッツ感を味わうことができる「アーモンド効果3種のナッツ砂糖不使用」を発売しました。適正糖質ブランド
“SUNAO”は、パスタをリニューアルし、配合を見直して、つるみや、もっちりとした食感を強化させて品質を向上
しました。また、３種類のソース（「ボロネーゼ」「ポモドーロ」「きのこ入りチーズクリーム」）に、アーリオ・
オーリオを配合することで、おいしさを強化しました。“パワープロダクション”は、エキストラアミノアシッドを
はじめとする複数の製品でアンチドーピングのための情報公開（SSR：スポーツ・サプリメント・リファレンス）を
実施しました。また、アスリートコンディションチェック（アプリ）を公開しアスリート向けサポートの充実を図り
ました。さらに、昨年に引き続き「湘南国際マラソン」のオフィシャルドリンクとして「エキストラハイポトニック
ドリンクCCD」を提供し、ドリンク提供を通じランナーの皆様をスポーツ栄養学の力でゴールまでサポートしまし
た。“パピコ”は「チョココーヒー」で、乳と生チョコとコーヒーのバランスを見直してコク深い味わいとし、独自
のなめらかな食感を強化することでおいしさ向上を図りました。また、濃密な味わいとレーズンの食感を楽しめる
「レーズン＆バター」を新発売しました。“アイスの実”は、１袋の中で２つの味を楽しめる「完熟ぶどう＆芳醇マ
スカット」を北海道限定で発売し、おいしさの変化を楽しめ、１袋を飽きずに食べられる設計がお客様のご利用に繋
がりました。“DONBURI亭”の全ラインナップ、“クレアおばさん”の「具だくさんシリーズ」において、健康価値
向上のため、食塩相当量低減に取り組みました。また、2022年から開始したオフィス向け適正糖質ランチのデリバ
リー事業の「SUNAOデリバリー」では、主食、主菜、サラダなどのメニューラインナップ強化に取り組みました。具
だくさんの炊き込みご飯を簡単に作る事が出来る“炊き込み御膳”では、４つの国産素材（北海道産昆布、九州産鰹
節、うるめ鰯節、枯鯖節）を使ったこだわりの一番だしにより美味しさ向上に取り組みました。また、商品パッケー
ジを刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会による「伝わるデザイン」の第三者認証を
国内の食品メーカーで初めて取得しました。
＜乳業事業＞
“ジャイアントコーン”はコーンのサクサク感を実感いただける「できたてイベント」、店頭での「できたて企
画」を昨年に引き続き行い、おいしさの価値伝達に取り組みました。また、「大人シリーズ」ではご好評いただいて
いる「アーモンドショコラ」に加え、「濃厚ホワイトショコラ」を発売し、ブランド全体の活性化を図りました。
“牧場しぼり”は国産生乳を中心に食品素材だけで作り上げることで、素材本来のおいしさにこだわった設計を実現
しました。ラインナップを「ミルク」、「ミルクカカオ」、「北海道産生クリーム仕立て生キャラメル」に刷新し間
口拡大と購買頻度の向上を図りました。“パナップ”では一部の店舗で、素材のおいしさにこだわった「濃厚ぶど
う」、「濃厚いちご」の先行販売を行いました。アイスは乳原料の選定によりミルク感をアップさせ、ソースは原料
と配合技術により果汁・果実の味わいを高めました。また、その組み合わせを従来以上に楽しんでいただけるよう、
ソースの入れ方を工夫し、新たな価値創造に取り組みました。“BifiXヨーグルト”は、新商品「ドリンクタイプ」
＜やさしい甘さ＞を発売し、タンサ（短鎖）脂肪酸を生み出す訴求を行うことでブランド価値向上を図りました。ま
た、ビフィズス菌BifiXのタンサ脂肪酸による健康機能（「認知機能の改善」、「血管の柔軟性の改善」、「体脂肪
の低減」）を明らかにした論文３報を発表しました。これらの論文発表や昨年に引き続きタンサ脂肪酸PR活動を実施
し、BifiXの健康機能の認知やブランド価値の強化を図りました。“カフェオーレ”は、「カフェオーレオリジナ
ル」で生乳を50%配合し素材のやさしい味わいを引き出すことにより、慌ただしい朝の時間をおだやかに過ごしたい
層の需要獲得に取り組みました。“アイクレオ”は、乳児用液体ミルク「赤ちゃんミルク」で哺育した乳児の発育に
関する調査をまとめ医療機関に提供し、赤ちゃんの健やかな健康と発育をサポートする取組みを行いました。さら
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に、食べムラ、偏食しがちなお子様に向け、「グローアップミルク」を使用した簡単レシピを考案しSNSで動画を配
信することで、お子様の栄養摂取のサポートとブランド価値の強化に取り組みました。
＜栄養菓子事業＞
“プリッツ”では、厳選した十六種類の穀物を練り込み、１袋で１日不足分の食物繊維を美味しく手軽に摂取でき
る「十六穀プリッツ」＜うす塩味＞＜やきのり味＞を発売し、健康に気遣いながら自分時間を楽しむ需要を喚起しま
した。“ポッキー”はポッキー史上もっともビターな「ポッキーカカオ60％」を発売し、大人が好む甘さ控えめ本格
ビターチョコレートの提案で、健康を気にしながらもお菓子を食べたい層の新規獲得を図りました。“ビスコ”は新
たなフレーバーとして「メープル」、素材にこだわっておいしさを高めた「いちご」を発売し、ブランド全体の価値
の向上を図りました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額 118 億円の設備投資を行いました。セグメント別の投資額は、健康・食品事業が 6 億円、乳業
事業が 37 億円、栄養菓子事業が 8 億円、食品原料事業が 3 億円、国内その他事業が 9 億円、海外事業が 51 億円であり、
主な内容は、自動販売機の新設及び更新、岐阜工場の生産設備、インドネシアの生産設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
山梨罐詰㈱他（外注先） 健康・食品 菓子、食料品、
(静岡県静岡市清水興津 乳業 乳製品等生産設
20 859 － － 60 939 －
中町他) 栄養菓子 備
本社、研究所他
研究開発設備 3,329 829
全社(共通) 8,818 344 4 593 13,090
(大阪市西淀川区) その他設備
(74)
[194]
(2）国内子会社
①グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
健康・食品
神戸工場
菓子、食料品等 2,906 204
乳業 3,787 3,748 22 315 10,780
(神戸市西区) 生産設備
(58)
[334]
栄養菓子
健康・食品
大阪工場 菓子、食料品等 4 51
乳業
1,308 767 － 25 2,105
(大阪市西淀川区) 生産設備 (33)
[115]
栄養菓子
健康・食品
鳥取工場 菓子、食料品等 74 45
乳業 357 396 － 105 933
生産設備
(鳥取県西伯郡南部町) (27)
[61]
栄養菓子
健康・食品
北本工場
菓子、食料品等 3,008 133
乳業 3,270 1,857 5 158 8,300
(埼玉県北本市) 生産設備 (113)
[211]
栄養菓子
健康・食品
仙台工場 菓子、食料品等 438 35
乳業
357 273 － 40 1,111
(宮城県加美郡加美町) 生産設備 (34)
[128]
栄養菓子
健康・食品
茨城工場
菓子、食料品等 680 61
乳業 1,330 887 － 87 2,986
(茨城県常陸大宮市) 生産設備
(39)
[98]
栄養菓子
健康・食品
千葉工場 菓子、食料品等 535 118
乳業 6,077 3,015 － 141 9,770
(千葉県野田市) 生産設備 (38)
[77]
栄養菓子
健康・食品
三重工場 菓子、食料品等 404 47
乳業 453 472 0 106 1,437
生産設備
(三重県津市) (24)
[82]
栄養菓子
健康・食品
兵庫工場
菓子、食料品等 43 52
乳業 464 604 1 54 1,168
(兵庫県三木市) 生産設備
(15)
[86]
栄養菓子
那須工場 健康・食品 213
乳製品等生産設 54
(栃木県那須塩原市) 乳業
660 558 (13) 2 147 1,582
備
[64]
（注）２ 栄養菓子 [3]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
健康・食品
東京工場 乳製品等生産設 1,481 68
乳業
1,116 965 － 370 3,935
(東京都昭島市) 備 (28)
[104]
栄養菓子
健康・食品
岐阜工場 乳製品等生産設 364 80
乳業 889 663 － 9,670 11,588
備
(岐阜県安八郡安八町) (53)
[70]
栄養菓子
健康・食品
佐賀工場
乳製品等生産設 374 72
乳業 1,278 981 5 79 2,719
(佐賀県佐賀市) 備 (32)
[95]
栄養菓子
健康・食品
20
柏原工場 乳製品等生産設 188
乳業
61 15 － 1 267
(兵庫県丹波市) 備 (13)
[24]
栄養菓子
②中部グリコ栄食株式会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
名古屋ファクトリー他
食品原料等生産 － 53
(名古屋市港区他) 食品原料
426 473 1 17 918
設備 [8]
[4]
（注）２
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
バンカディ工場
Thai Glico
菓子等生 － 570
他 海外 248 1,672 246 131 2,300
産設備
［143］
Co.,Ltd.
[174]
（タイ）
上海江崎格力高
上海工場 菓子等生 － 585
食品有限公司 海外
56 58 365 209 689
産設備
(中国上海市) ［19］
[3]
（注）２
上海江崎格力高
238
上海工場 菓子等生 －
閔発食品有限公
海外 60 810 － 954 1,825
(中国上海市) 産設備 ［11]
[67]
司 （注）２
上海江崎格力高
上海工場 菓子等生 － 250
南奉食品有限公 海外 3,258 2,892 － 1,937 8,088
(中国上海市) 産設備
[30］
[113]
司 （注）２
PT Glico
カラワン工場
88
菓子等生 1,115
Manufacturing （インドネシ 海外 3,278 12,779 1 230 17,405
産設備
(60）
[228]
ア）
Indonesia
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は170百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては、［ ］で外書きしております。
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３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
提出会社
事業所名 年間支払リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
梅田オフィス
全社（共通） 建物及び構築物 204
（大阪市北区）
北海道東北エリア支店
全社（共通） 建物及び構築物 33
（宮城県仙台市）
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
５．グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社の設備は、主に提出会社所有のものであります。
６．中部グリコ栄食株式会社の設備は、主にグリコ栄養食品株式会社所有のものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を
中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
事業所名 セグメント 設備の 資金調達
総額 既支払
会社名 の増加
（所在地） の名称 内容 方法
(百万 額(百万 着手 完了
能力
円) 円)
本社他
基幹シ 2019年 2024年 －
江崎グリコ㈱ (大阪市西 全社(共通) 34,200 27,180 自己資金
ステム 12月 ３月 (注)１
淀川区他)
グリコマニュ
岐阜工場 建物、
健康・食品
ファクチャリ 2021年 2024年 －
乳業
(岐阜県安 機械装 7,200 7,200 自己資金
ングジャパン ３月 ４月 (注)２
栄養菓子
八郡) 置等
㈱
（注）１．完成後の増加能力については、システム投資であり、その測定が困難であるため、記載しておりません。
２．完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、
増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
プライム市場 100株
68,468,569 68,468,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。なお、本新株予約権の行使期間は2024年
１月16日をもって満了いたしました。また、本社債の償還期間は2024年１月30日をもって満了いたしました。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年１月30日発行）
事業年度末現在
（2023年12月31日）
新株予約権の数(個)（注）１ 3,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）２ 3,847,732
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）３ １株当たり7,796.8
新株予約権の行使期間（注）４ 2017年２月13日～2024年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 7,796.8
株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）５ 資本組入額 3,899
新株予約権の行使の条件 （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る
代用払込みに関する事項 本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面
金額と同額としております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,001
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３．記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わないこととしております。
３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額であります。
(2)2023年８月３日開催の取締役会において、2023年12月期の中間配当が１株につき40円と決定されたことに伴
い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2023年７月１日以降7,800.0円から7,796.8
円に調整されました。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしており
ます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数であります。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2024年１月16日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確
定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
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（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づ く振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できるものとしております。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額であります。
６．(1)各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。
(2)2023年10月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に
定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最後
の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、
2023年10月１日に開始する四半期に関しては、2023年10月30日）までの期間において、本新株予約権を行
使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②
及び③の期間は適用されないものとしております。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発
行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅲ)
JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った
日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普
通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。
７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としてお
ります。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されな
いものとしております。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社であります。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数としております。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとして
おります。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除
して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日
までとしております。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととし
ております。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないもの
としております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしておりま
す。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従うこととしております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月30日
△945 68,468 － 7,773 － 7,413
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 44 25 291 252 40 28,490 29,142 －
所有株式数
－ 215,519 9,886 120,681 151,227 119 185,886 683,318 136,769
（単元）
所有株式数の
－ 31.54 1.45 17.66 22.13 0.02 27.20 100.00 －
割合（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が48,784単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が98株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,509 11.81
（信託口）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.50
掬泉商事株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.50
大同生命保険株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
2,895 4.55
505223 02101 U.S.A.
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,839 4.47
佐賀県佐賀市栄町３－32 1,943 3.06
佐賀県農業協同組合
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,801 2.83
江崎グリコ共栄会
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.51
大日本印刷株式会社
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
1,077 1.69
OM04
AUSTRALIA
東京都豊島区高田３丁目24－１ 1,010 1.59
大正製薬ホールディングス株式会社
28,307 44.52
計
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
ツ州、ボストン、ハンティントンアベ 5,162 7.54
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
201 0.29
株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 5,364 7.84
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３．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会
社が2023年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,842 2.62
１ Angel Lane, London EC4R ３AB,
ノムラ インターナショナル ピーエル
61
0.09
シー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,168 3.17
合計 4,073 5.65
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が
含まれております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,878,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,453,400 634,534
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,769
単元未満株式 普通株式 － －
68,468,569
発行済株式総数 － －
634,534
総株主の議決権 － －
（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区歌島
4,878,400 4,878,400 7.13
江崎グリコ株式会社 －
４丁目６－５
4,878,400 4,878,400 7.13
計 － －
（注）当事業年度末日現在の自己株式数は4,878,498株となっております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 751 2,804,340
当期間における取得自己株式 231 994,905
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 4,878,498 － 4,878,729 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、連結配当性向35%以上を目標に安定した配当政策を実施することを基本方針
として、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見
込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまい
ります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は１株当たり40
円とし、年間配当金は１株当たり80円といたしました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期
末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月３日
2,543 40
取締役会決議
2024年２月13日
2,543 40
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Glicoグループは、「企業理念」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって当社が持続的に
成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針と
し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にそ
の内容を公表します。
①企業統治の体制
株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執
行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。
当社の取締役会（議長は取締役会長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成
されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事項の
審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用してお
り、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期してお
ります。
当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営され
ております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査
を行っております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
ⅰ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制
システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。
２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒
体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。
ⅲ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うた
め、リスク対応に関する規程を制定し、「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生
した場合には、直ちに対応策を協議して事態の収拾、解決にあたる。
２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管
理の状況を定期的に監査し、その結果を会長、社長、取締役会及び監査役会に報告するほか、必要に応
じて各部門の担当役員及び監査役に報告する。
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ⅳ.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率
的に行われることを確保する体制を構築する。
２）取締役会を毎月１回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期す
る。
ⅴ.当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の使用人に適用する。
２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度とし
て「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止
及び早期発見のための体制を構築する。
３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な
法令違反の発生を防止する体制を確立する。
４）代表取締役会長直属の組織として内部監査専門部署である「グループ監査室」を設置し、当社及びグ
ループ会社における内部統制の有効性と妥当性を確認し、会長、社長、取締役会及び監査役会に報告す
る。
ⅵ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報に
ついて、当社への定期的な報告を義務付ける。
２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が
適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法
令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。
４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報
制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。
ⅶ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役
室」を置く。
２）「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。
３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の
指揮命令に従わなければならない。
ⅷ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務
の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若し
くは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグ
ループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。
４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅸ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。
２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅹ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
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②責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が填補されることとな
ります。
④取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。ま
た、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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２）基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー
効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部
門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応し
た販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安
定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時
点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上してまいります。
３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２）の取組み）について
上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方
策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
⑨取締役会の活動状況
取締役会では、存在意義（パーパス）の実現、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上を促し、収
益力・資本効率などの改善を図るために、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、独立した
客観的な立場から、各取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。定例の取締役会を原則として毎月１
回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、法令、定款並びに取締役会規則に基づき、経営全般
の方針に関する事項、財務・投融資に関する事項、重要な契約の締結、その他経営に関する重要事項について審
議したほか、当社及びグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題及び対応策の確認を
行う等、活発な議論を行っております。
なお、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 取締役会出席状況（出席率）
取締役会長 江崎 勝久 16回中16回（100.0％）
取締役社長 江崎 悦朗 16回中16回（100.0％）
取締役 栗木 隆 16回中16回（100.0％）
取締役 本澤 豊 16回中16回（100.0％）
社外取締役 益田 哲生 16回中16回（100.0％）
社外取締役 加藤 隆俊 16回中16回（100.0％）
16回中14回（ 87.5％）
社外取締役 大石 佳能子
16回中15回（ 93.8％）
社外取締役 原 丈人
常勤監査役 吉田 敏明 16回中16回（100.0％）
常勤監査役 大貫 明 16回中16回（100.0％）
４回中３回（ 75.0％）
社外監査役 岩井 伸太郎
社外監査役 宮本 又郎 16回中16回（100.0％）
社外監査役 工藤 稔 16回中16回（100.0％）
社外監査役 寺本 悟 12回中12回（100.0％）
（注）社外監査役岩井伸太郎氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会にて退任しており、在任期間中に開催
された取締役会は４回であります。社外監査役寺本悟氏は、2023年3月29日開催の定時株主総会で選任
されており、就任後開催された取締役会は12回であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年６月 当社入社
1972年11月 同 取締役秘書室長
取締役会長
1973年11月 同 代表取締役副社長
江崎 勝久 1941年８月27日 生 (注)４ 257
(代表取締役)
1982年６月 同 代表取締役社長
2022年３月 同 代表取締役会長、現在に至る
2004年４月 当社入社
2008年６月 同 取締役執行役員コミュニケーション本部
長兼事業統括本部副本部長
2010年４月 同 取締役常務執行役員コミュニケーション
本部長兼事業統括本部副本部長兼マーケティ
ング部長
2012年４月 同 取締役専務執行役員マーケティング本部
長兼マーケティング部長、広報担当
2016年６月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング
本部長、広報・情報システム担当
2017年４月 同 代表取締役専務執行役員マーケティング
本部長、海外事業、広報・情報システム担当
2017年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部
取締役社長
江崎 悦朗
1972年10月31日 生
(注)４ 29
長、グローバルマーケティング、海外事業、
（代表取締役）
情報システム担当、Glico Asia Pacific
Pte. Ltd. CEO
2018年10月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長
兼経営企画部長、グローバルマーケティン
グ、海外事業、情報システム担当、Glico
Asia Pacific Pte. Ltd. CEO
2022年１月 同 代表取締役専務執行役員経営企画本部長
兼経営企画部長、グローバルマーケティン
グ、海外事業、情報システム、サステナビリ
ティ、人事担当、Glico Asia Pacific Pte.
Ltd. CEO
2022年３月 同 代表取締役社長、現在に至る
当社入社
1981年３月
同 取締役生物化学研究所長
2006年６月
同 取締役常務執行役員研究本部長兼生物化
2008年６月
学研究所長兼新素材営業グループ長
取締役 栗木 隆 1957年11月13日 生 (注)４ 12
同 取締役常務執行役員、研究部門統括健康
2015年７月
科学研究所長
同 取締役常務執行役員、健康科学研究所長
2018年４月
同 取締役、研究フェロー、現在に至る
2021年１月
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会
1986年４月
社）入社
同 連結経理部統括部長
2008年８月
同 経営管理部ジェネラルマネージャー
2010年４月
国際会計基準審議会(IASB)・世界作成者
2012年12月
フォーラム(GPF)日本代表委員
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会
2015年１月
本澤 豊
取締役 1960年３月５日 生 (注)４ 2
社） 北米エレクトロニクス事業会社 CFO
同 米国統括会社 Senior Vice President
2018年９月
（CFO）
当社 取締役、コーポレートガバナンス担
2020年３月
当、現在に至る
SREホールディングス株式会社 社外取締役
2020年６月
（監査等委員）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1970年４月 大阪弁護士会登録
2004年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2005年４月 大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会
長
2007年１月 中之島中央法律事務所 代表パートナー、現
在に至る
益田 哲生
取締役 1945年10月29日 生 (注)４ －
2007年４月 近畿弁護士会連合会 理事長、日本弁護士連
合会 理事
2007年７月
当社 独立委員会委員
2008年６月 同 社外取締役、現在に至る
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社 社外監
査役
1964年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1993年７月 同 国際金融局長
1995年６月 同 財務官
1997年７月 同 顧問
1998年９月 米国・プリンストン大学 客員教授
1999年８月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）顧問兼早稲田大学 客員教授
取締役 加藤 隆俊 1941年５月23日 生 (注)４ －
2000年８月 同 顧問兼早稲田大学 客員教授兼米国・クレ
アモント大学 客員教授
2004年２月 国際通貨基金 副専務理事
2010年６月 当社 社外取締役、現在に至る
2010年９月 公益財団法人国際金融情報センター 理事長
2017年10月 同 顧問、現在に至る
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
1988年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年１月 同 パートナー
1997年７月 同 顧問
株式会社メディヴァ設立
2000年６月
同 代表取締役、現在に至る
株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シー
2000年７月
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生
(注)４ －
ズ・ワン）設立
同 代表取締役、現在に至る
医療法人社団プラタナス設立
2004年８月
同 総事務長、現在に至る
2015年６月 参天製薬株式会社 社外取締役、現在に至る
2015年６月 当社 社外取締役、現在に至る
2016年３月 株式会社資生堂 社外取締役、現在に至る
1984年６月 デフタ パートナーズ グループ会長、現在に
至る
1985年４月 アライアンス・フォーラム財団 会長・代表
理事、現在に至る
2006年10月 財務省 参与
2007年１月 国際連合 政府間機関特命全権大使
2009年９月 ザンビア共和国 大統領顧問
2013年４月 経済財政諮問会議専門調査会 会長代理
2013年８月 内閣府 本府参与
2015年６月 ニッコー株式会社 社外取締役、現在に至る
原 丈人
取締役 1952年10月10日 生 (注)４ 2
2019年２月 当社 顧問
2019年６月 同 社外取締役、現在に至る
2020年７月 法務省 危機管理会議 委員
2020年９月 同 危機管理会社法制会議 議長
2021年３月 株式会社バッカス・バイオイノベーション
取締役会長、現在に至る
2021年12月 香港中文大学医学部 栄誉教授、現在に至る
2022年７月 大阪公立大学医学部 特別客員教授、現在に
至る
2023年10月 香港理工大学工学部 栄誉教授、現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年３月 日本生命保険相互会社入社
1993年３月 同 年金運用部長
1999年７月 同 取締役年金運用副本部長兼AMS推進部長
2000年５月 ニッセイアセットマネジメント株式会社 代
表取締役常務取締役
2004年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取
監査役
締役副社長
吉田 敏明
1949年２月14日 生 (注)５ 0
（常勤）
2005年10月 独立行政法人通関情報処理センター 監事
2009年４月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取
締役副会長
2011年５月 企業活性パートナーズ株式会社 取締役
2013年６月 当社入社 顧問
2014年６月 同 常勤監査役、現在に至る
1977年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 NECリース株式会社（現 NECキャピタルソ
リューション株式会社）執行役員
2013年６月 NECビッグローブ株式会社（現 ビッグローブ
株式会社）監査役
監査役
2015年７月 当社入社 常勤顧問
大貫 明
1954年７月17日 生 (注)６ 0
（常勤）
2016年４月 同 執行役員
2016年６月 同 取締役執行役員、管理部門・関連事業・
法務・株式IR担当、情報取扱責任者
2018年４月 同 取締役執行役員、法務・監査担当
2019年６月 同 常勤監査役、現在に至る
1978年４月 大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株
式会社）入社
2003年４月 同 企画部長
2005年６月 同 業務部長
2006年６月 同 執行役員
2008年４月 同 常務執行役員
2009年６月 同 取締役常務執行役員
2011年４月 同 取締役専務執行役員
監査役 工藤 稔 1955年５月18日 生 (注)６ －
2014年４月 同 代表取締役副社長
2015年４月 同 代表取締役社長
2015年６月 当社 社外監査役、現在に至る
2019年６月 学校法人関西学院 理事、現在に至る
2021年４月 大同生命保険株式会社 代表取締役会長、現
在に至る
2023年１月 学校法人日本女子大学 評議員、現在に至る
2023年２月 株式会社KGVC 取締役副社長、現在に至る
1986年９月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あず
さ監査法人）入社
1997年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）入社
2006年５月 同 代表社員
2010年10月 同 理事
監査役 寺本 悟 1959年９月30日 生 (注)６ －
2022年10月 公認会計士寺本悟事務所開設 同 代表、現在
に至る
2023年２月 株式会社アースインフィニティ 社外取締役
（監査等委員）、現在に至る
2023年３月 当社 社外監査役、現在に至る
1997年４月 神戸大学経営学部教授
1999年12月 大蔵省企業会計審議会 臨時委員
2004年10月 日本公認会計士協会 品質管理審議会委員
2006年４月 神戸大学 名誉教授、現在に至る
2006年４月 甲南大学経営学部 教授、現在に至る
2013年７月 日本公認会計士協会 監査業務モニター会議
監査役 内藤 文雄 1956年11月11日 生 (注)７ －
委員
2018年12月 日産自動車株式会社 「ガバナンス改善特別
委員会」委員
2020年６月 関西電力株式会社 社外取締役（監査委
員）、現在に至る
2024年３月 当社 社外監査役、現在に至る
合 計 13名 306
（注）１．代表取締役社長江崎悦朗は代表取締役会長江崎勝久の長男であります。
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２．取締役 益田哲生、加藤隆俊、大石佳能子、原丈人の４氏は、社外取締役であります。
３．監査役 工藤稔、寺本悟、内藤文雄の３氏は、社外監査役であります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役兼務者を除く執行役員の構成は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 高橋 真一
グループ財務責任者、ファイナンス部長
常務執行役員 長谷川 順一
事業変革推進担当
執行役員 若椙 修吾
セールス本部長
執行役員 白石 浩荘
グリコマニュファクチャリングジャパン株式会社代表取締役
執行役員 加藤 巧
上海江崎格力高食品有限公司総経理
執行役員 永久 秀明 Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO
執行役員 木村 幸生
健康イノベーション事業本部長
執行役員 上野 理恵
商品技術開発研究所長
執行役員 渡邉 悦子
CR部長
執行役員 髙橋 康巳
SCM本部長
執行役員 髙橋 潤
グループ人事部長
執行役員 渡邊 武 セールス本部 第一セールス部長
②社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及
び大石佳能子氏と、社外監査役寺本悟氏及び内藤文雄氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役原丈人氏は、デフタ パートナーズグループ会長であり、当社はデフタ パートナーズがジェネラル
パートナーもしくは無限責任組合員として運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.に10百万ドル出資
し、Coba1号投資事業有限責任組合に306百万円出資しております。また、DEFTA Healthcare Technologies,
L.P.及びCoba1号投資事業有限責任組合が出資する株式会社バッカス・バイオイノベーションに300百万円出資し
ております。社外監査役工藤稔氏は、大同生命保険株式会社の代表取締役会長であり、大同生命保険株式会社は
当社の大株主であります。また、当社は大同生命保険株式会社の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査
役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な
立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その
時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判
断しております。
社外監査役寺本悟氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能するものと判断しており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役との情報交換及び連携
を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等での監督又は監査やグループ監査室との連携による監査の実施及び会
計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行うこと等により、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査の組織は、５名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。また、社外監査
役寺本悟氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は期初に策定した監査計画に基づいて、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、取締
役及び従業員からの聴取、業務・財産の調査等の方法により監査を実施し、取締役の職務執行の適法性、妥当性及
び効率性や取締役会の状況、株主利益を侵害する事実の有無等について確認しております。
b. 監査役会及び監査役の活動状況
ⅰ.監査役会の開催状況及び出席状況
当事業年度において、監査役会は５回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間５分でありまし
た。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 監査役会出席状況（出席率）
常勤監査役 吉田 敏明 ５回中５回（100％）
常勤監査役 大貫 明 ５回中５回（100％）
社外監査役 岩井 伸太郎 １回中１回（100％）
社外監査役 宮本 又郎 ５回中５回（100％）
社外監査役 工藤 稔 ５回中５回（100％）
社外監査役 寺本 悟 ４回中４回（100％）
（注）社外監査役岩井伸太郎氏は、2023年３月29日開催の定時株主総会にて退任しており、在任期間中に開
催された監査役会は１回であります。また、社外監査役寺本悟氏は、2023年３月29日開催の定時株主
総会で選任されており、就任後開催された監査役会は４回であります。
ⅱ.監査役会における検討内容
監査役会における具体的な検討事項（決議・協議・報告）は、監査方針・監査計画の内容、監査の実施結
果、会計監査人からの報告、会計監査人の再任・不再任の方針、会計監査人の報酬等の額に関する同意、内
部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門からの監査計画と監査結果に関する報告、監査役会が作成
する監査報告書の内容等であります。
ⅲ.監査役及び監査役会の検討状況
常勤監査役は組織的かつ継続的な監査の担い手として日常的に監査業務を行い、収集及び分析した情報を非
常勤監査役と共有するよう努めております。非常勤監査役は取締役会等の重要会議への出席、常勤監査役と
の情報共有、取締役・従業員からの報告聴取等により独立・中立の立場から必要に応じて意見表明等を行っ
ております。また監査役会は、代表取締役及び社外取締役との会合をそれぞれ定期的に開催し意見交換を
行っております。
②監査役会及び会計監査人の相互連携
監査役会は、会計監査人から監査計画の概要説明や四半期レビュー結果並びに監査結果の報告を受けると
ともに、重要な会計課題について随時情報交換及び意見交換を実施し相互連携を図っております。なお、監
査役会は監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について、会計監査人から定期的に説明及び
報告を受け、意見交換を行っております。
連携内容 概要 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
監査計画概要説
監査計画の説明 ●
明
四半期レビュー 四半期レビューの
● ● ●
報告 結果報告
会社法・金商法監
監査報告書 ● ●
査の結果報告
情報交換・意見 監査活動の共有や
● ● ●
交換 KAMの検討等
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③監査役会及び会計監査人の相互連携
当社の内部監査は代表取締役会長直属の組織として内部監査専門部署であるグループ監査室（13名）を設
置し、公正かつ独立の立場で、合理性と合法性の観点から、当社及び当社グループの業務が、法令・定款・
社内規程等に基づいて適切に遂行されているかについて、計画的に監査を実施しております。
グループ監査室は、監査役及び会計監査人との間でそれぞれ監査計画及び監査経過、監査結果の報告や助
言、意見交換などを実施し相互連携を図ることにより、内部監査の実効性と効率性、財務報告に係る内部統
制の有効性と妥当性を確認しております。
内部統制全般に係る業務監査の結果は、会長、社長、取締役会及び監査役会に定期的に報告し、内部監査
の実効性の確保に取り組んでおります。
④会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
44年間
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
松浦 大
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 （注）
美和 一馬
（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他25名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を策定しており、会計監査人の選定・再任・不再任に関する
方針の決定にあたってはその基準に従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・
体制や品質管理体制等に加え、監査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しており
ます。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合やその他必要と判断し
た場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を策定しており、これに基づいて評価を行っております。具
体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部検査の結果、欠格事由の有無、監査チーム体制、監査
計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報酬、監査役・会社とのコ
ミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
71 2 71 5
提出会社
連結子会社 － － － －
71 2 71 5
計
提出会社における非監査業務の内容は、当社グループの人権デュー・デリジェンス支援等についての対価等で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63
提出会社 － － －
30 14 42 18
連結子会社
30 14 42 82
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連の助言・指導等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略してお
ります。
d．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの
監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は 、 取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております 。 取締役会は 、 当事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等について 、 報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針
と整合していることを確認しており 、 当該決定方針に沿うものであると判断しております 。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです 。
１）基本方針
当社の取締役の報酬は 、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系とし 、 個々取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。 具
体的には 、 取締役の報酬は 、 固定報酬としての基本報酬 、 業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬で構成する 。 ただ
し 、 社外取締役には株式報酬は支給しない 。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む 。 ）
当社の取締役の基本報酬は 、 月例かつ固定の金銭報酬とし 、 役位 、 職責に応じて決定するものとする 。
３）賞与及び株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む 。 ）
・業務執行取締役の賞与
業務執行取締役の賞与は 、 金銭による業績連動報酬等とし 、 イ.前連結会計年度での連結営業利益の目標値に対する
達成度 、 ロ.前連結会計年度の担当部門の業績 、 及びハ.業績目標達成に向けての業務執行取締役の行動の評価に応じて
支給する 。 イ.の目標となる業績指標とその値は 、 適宜 、 環境の変化に応じて見直しを行うものとする 。 賞与の支給時期
は 、 毎年 、 一定の時期とする 。
・社外取締役の賞与
社外取締役の賞与は 、 金銭による業績連動報酬等とし 、 前連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い
に応じて支給する 。 目標となる業績指標とその値は 、 適宜 、 環境の変化に応じて見直しを行うものとする 。 賞与の支給時
期は 、 業務執行取締役と同じ時期とする 。
・株式報酬
株式報酬は 、 譲渡制限を付した株式を付与するものとし 、 付与の方法としては 、 対象となる業務執行取締役に 、 その役
位 、 職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する額の金銭報酬債権を支給し 、 その支給を受けた
業務執行取締役は 、 その金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み 、 当社の普通株式について発行又は処分を
受ける 。 なお 、 係る金銭報酬債権を支給する際の具体的な支給時期及び金額については 、 取締役会において決定する 。
４）基本報酬の額 、 賞与の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については 、 賞与のウエイトは社外取締役のそれよりも高まる構成とし 、 株式報
酬を支給する場合のウエイトはその役位 、 職責に応じて当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定する 。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものと
し 、 その権限の内容は 、 各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績及び業績目標達成に向けての各取締
役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分とする 。 なお 、 株式報酬は 、 取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議
する 。
■ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議等に関する事項
取締役の金銭報酬の額は 、 2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額390百万円以内（うち 、 社外取締
役年額35百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない） 。 当該株主総会終結時点
の取締役の員数は 、 ８名（うち 、 社外取締役は４名）です 。
また 、 金銭報酬とは別枠で 、 2018年６月28日開催の第113回定時株主総会において 、 株式報酬の額として年額150百万
円以内 、 株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外 。 当社と委任契約を締結している執行役員への報酬
を含む）と決議しております 。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は 、 ４名です 。
監査役の金銭報酬の額は 、 2020年３月24日開催の第115回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しておりま
す 。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は 、 ５名です 。
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■ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
取締役会は 、 代表取締役会長 江崎勝久氏に対し 、 各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績及び業績
目標達成に向けての各取締役の行動の評価を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております 。
委任した理由は 、 当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の執行状況についての評価を行うには代表取
締役会長が適していると判断したためであります 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
314 209 71 33 4
取締役（社外取締役を除く）
43 40 2 2
監査役（社外監査役を除く） －
54 50 4 8
社外役員 －
（注）１．上表には2023年３月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。
３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した、株式給付引当金繰入額33百万円が含まれておりま
す。
４．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。
取締役報酬限度額 年額 390 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
（うち社外取締役 年額 35 百万円）
株式報酬限度額 年額 150 百万円（2018年６月28日開催の第113回定時株主総会決議）
ただし、株式報酬限度額には当社と委任契約を締結している執行役員への報酬も含まれております。
監査役報酬限度額 年額 70 百万円（2020年３月24日開催の第115回定時株主総会決議）
５．当事業年度の賞与の算定に用いた業績連動報酬の指標の目標値、実績値、及び選定の理由は下表のとお
りであります。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
企業価値の持続的な向上に
連結営業利益 205億円 128億円
対する意識を高めるため
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
江崎 悦朗 110
取締役 提出会社 79 21 10
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社
との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業
の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
発行会社と事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期
待できる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としており、政策保有株式につき、中長期的な視点で、保
有意義の確認と経済合理性の検証を、取締役会において最低年１回実施しております。取引拡大や事業シナジー
創出に資すると認められない株式がある場合には、株主として発行会社と必要十分な対話を実施し、改善が認め
られない場合には、適宜・適切に売却を実施します。上記基本方針のもと、当事業年度において、５銘柄の上場
株式の売却（１銘柄は一部売却）を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 1,685
非上場株式
36 27,984
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 619
非上場株式 事業拡大に向けた協力関係の構築
安定的取引の維持強化のための取引先持株会買
3 11
非上場株式以外の株式
付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 133
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的に事業拡大に向けた協力
11,088,000 11,088,000
キンドコーポレーション 関係を構築するため保有しており 無
4,051 4,036
ます。
取引金融機関であり、資金調達円
1,443,142 721,571
三井住友トラスト・ホール
滑化と金融取引の維持強化のため 無
ディングス㈱（注３）
3,905 3,310
保有しております。
材料等の仕入先であり、安定的取
893,000 893,000
大日本印刷㈱
引関係の維持強化のため保有して 有
3,726 2,366
おります。
中長期的に事業拡大に向けた協力
283,500 283,500
大正製薬ホールディングス
関係を構築するため保有しており 有
㈱
2,450 1,644
ます。
取引金融機関であり、資金調達円
1,836,240 1,836,240
㈱三菱UFJフィナンシャ
滑化と金融取引の維持強化のため 無
ル・グループ
2,224 1,632
保有しております。
原料等の仕入先であり、安定的取
1,059,806 1,059,806
㈱日清製粉グループ本社 引関係の維持強化のため保有して 無
2,012 1,751
おります。
材料等の仕入先であり、安定的取
461,000 461,000
TOPPANホールディングス㈱
引関係の維持強化のため保有して 無
（注４）
1,814 900
おります。
保険契約の引受先であり、安定的
708,200 708,200
㈱T&Dホールディングス 取引関係の維持強化のため保有し 無
1,586 1,346
ております。
商品の仕入先であり、安定的取引
250,000 250,000
亀田製菓㈱
関係の維持強化のため保有してお 有
1,026 1,087
ります。
原料等の仕入先であり、安定的取
300,000 300,000
㈱ADEKA
引関係の維持強化のため保有して 有
861 649
おります。
原料等の仕入先であり、安定的取
732,000 732,000
㈱ファーマフーズ 引関係の維持強化のため保有して 有
733 967
おります。
材料等の仕入先であり、安定的取
774,000 774,000
レンゴー㈱
引関係の維持強化のため保有して 有
727 702
おります。
中長期的に事業拡大に向けた協力
155,900 155,900
久光製薬㈱
関係を構築するため保有しており 有
672 611
ます。
当社製品の販売先であり、安定的
76,466 74,977
㈱セブン＆アイ・ホール 取引関係の維持強化のため保有し
無
ディングス ております。取引先持株会買付に
427 424
より株式数は増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
本社、工場等の工事にかかる取引
72,000 72,000
㈱錢高組 先であり、安定的取引関係の維持 有
288 189
強化のため保有しております。
物流業務等の取引先であり、安定
104,000 104,000
㈱ヤマタネ 的取引関係の維持強化のため保有 有
256 172
しております。
当社製品の販売先であり、安定的
153,200 153,200
㈱関西フードマーケット 取引関係の維持強化のため保有し 無
220 196
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
63,728 63,100
取引関係の維持強化のため保有し
イオン㈱
無
ております。取引先持株会買付に
200 175
より株式数は増加しております。
当社製品の販売協力先であり、安
371,056 371,056
㈱ジェイエスエス 定的取引関係の維持強化のため保 無
193 188
有しております。
取引金融機関であり、資金調達円
23,096 23,096
㈱三井住友フィナンシャル
滑化と金融取引の維持強化のため 無
グループ
158 122
保有しております。
当社製品の販売先であり、安定的
75,000 75,000
㈱アイスコ 取引関係の維持強化のため保有し 無
109 103
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
18,100 18,100
加藤産業㈱
取引関係の維持強化のため保有し 有
83 63
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
19,600 19,600
㈱ライフコーポレーション 取引関係の維持強化のため保有し 無
64 51
ております。
保険契約の引受先であり、安定的
7,210 7,210
MS&ADインシュアランスグ
取引関係の維持強化のため保有し 無
ループホールディングス㈱
39 30
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
4,400 4,400
㈱ヤオコー 取引関係の維持強化のため保有し 無
35 29
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
12,300 12,300
㈱平和堂 取引関係の維持強化のため保有し 無
26 26
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
取引関係の維持強化のため保有し
13,404 32,092
ております。取引先持株会買付に
㈱いなげや 無
よる株式数の増加はありました
が、一部売却により株式数は減少
17 39
しております。
当社製品の販売先であり、安定的
20,347 19,365
取引関係の維持強化のため保有し
㈱オークワ 無
ております。取引先持株会買付に
16 17
より株式数は増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品の販売先であり、安定的
9,700 9,700
㈱リテールパートナーズ 取引関係の維持強化のため保有し 無
16 12
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
1,000 1,000
伊藤忠食品㈱
取引関係の維持強化のため保有し 無
7 4
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
2,400 2,400
㈱トーホー 取引関係の維持強化のため保有し 無
6 4
ております。
当社製品の販売協力先であり、安
4,095 4,095
エイチ・ツー・オー・リテ
定的取引関係の維持強化のため保 無
イリング㈱
6 5
有しております。
当社製品の販売先であり、安定的
3,000 3,000
セントラルフォレストグ
取引関係の維持強化のため保有し 無
ループ㈱
5 5
ております。
当社製品の販売先であり、安定的
5,280 5,280
イオン北海道㈱
取引関係の維持強化のため保有し 無
4 5
ております。
原料等の仕入先であり、安定的取
2,420 2,420
太陽化学㈱
引関係の維持強化のため保有して 有
3 3
おります。
当社製品の販売先であり、安定的
200 200
㈱コスモス薬品 取引関係の維持強化のため保有し 無
3 2
ております。
100,000
-
野村ホールディングス㈱
－ 無
48
-
5,000
-
東日本旅客鉄道㈱
－ 無
37
-
1,900
-
㈱フジ － 無
3
-
1,693
-
㈱佐賀銀行 － 無
3
-
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。毎期、保有の合理性は、取締役会により
検証しております。(上記②a参照)
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。そのため、保有目的等の記載を省略しておりま
す。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式
分割を行っております。
４．凸版印刷㈱は、2023年10月１日にTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
91,705 97,199
現金及び預金
※１ 45,372 ※１ 48,433
受取手形及び売掛金
226
有価証券 －
17,861 16,724
商品及び製品
891 1,009
仕掛品
14,093 16,109
原材料及び貯蔵品
987 1,272
前払費用
7,143 7,814
その他
△ 113 △ 98
貸倒引当金
178,168 188,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,851 87,480
建物及び構築物
△ 44,626 △ 47,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
41,225 40,203
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 132,874 140,499
△ 98,336 △ 104,914
減価償却累計額及び減損損失累計額
34,538 35,585
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 26,853 28,295
△ 22,151 △ 23,119
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,702 5,175
工具、器具及び備品（純額）
土地 15,984 16,069
3,970 4,436
リース資産
△ 1,809 △ 2,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,161 1,621
リース資産（純額）
11,426 12,803
建設仮勘定
110,038 111,459
有形固定資産合計
無形固定資産
4,401 3,758
ソフトウエア
16,746 22,477
ソフトウエア仮勘定
352 306
のれん
181 367
その他
21,682 26,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 39,265 ※２ 46,840
投資有価証券
13 89
長期貸付金
125 730
長期前払費用
4,432 5,639
退職給付に係る資産
12,648 12,701
投資不動産
△ 433 △ 476
減価償却累計額及び減損損失累計額
12,214 12,224
投資不動産（純額）
繰延税金資産 1,473 1,674
1,682 1,765
その他
△ 39 △ 55
貸倒引当金
59,168 68,909
投資その他の資産合計
190,888 207,278
固定資産合計
369,056 395,743
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
36,430 38,326
支払手形及び買掛金
24,789 25,837
未払費用
2,562 3,181
未払法人税等
7,256 8,383
返金負債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
30,001
－
債
73 80
役員賞与引当金
45
株式給付引当金 －
8,762 10,133
その他
79,875 115,991
流動負債合計
固定負債
30,023
転換社債型新株予約権付社債 －
1,350 1,426
退職給付に係る負債
6,633 8,977
繰延税金負債
6,414 6,231
その他
44,421 16,635
固定負債合計
124,296 132,626
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,894 9,894
資本剰余金
217,184 226,230
利益剰余金
△ 13,806 △ 13,809
自己株式
221,046 230,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,945 14,604
その他有価証券評価差額金
164
繰延ヘッジ損益 △ 59
11,756 16,573
為替換算調整勘定
602 1,111
退職給付に係る調整累計額
23,245 32,454
その他の包括利益累計額合計
468 572
非支配株主持分
244,760 263,116
純資産合計
369,056 395,743
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 303,921 ※１ 332,590
売上高
※２ 193,172 ※２ 208,740
売上原価
110,749 123,850
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,122 26,144
運送費及び保管費
8,956 10,877
販売促進費
10,257 12,737
広告宣伝費
37
貸倒引当金繰入額 △ 1
18,590 20,294
給料及び手当
5,806 5,323
賞与
73 80
役員賞与引当金繰入額
45
株式給付引当金繰入額 －
272 448
退職給付費用
5,889 5,894
福利厚生費
3,425 3,406
減価償却費
17,470 19,977
その他
※３ 97,903 ※３ 105,228
販売費及び一般管理費合計
12,845 18,622
営業利益
営業外収益
550 651
受取利息
657 605
受取配当金
321 514
受取ロイヤリティー
261
為替差益 －
460 813
持分法による投資利益
552 603
不動産賃貸料
425 441
補助金収入
533 493
その他
3,500 4,384
営業外収益合計
営業外費用
96 93
支払利息
143 710
寄付金
1,002
為替差損 －
170 268
投資事業組合運用損
294 22
固定資産廃棄損
218 117
固定資産除却損
116 98
休止固定資産減価償却費
123
債務保証損失 －
534 410
その他
2,699 1,720
営業外費用合計
13,646 21,285
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
400
持分変動利益 －
※４ 3,519 ※４ 49
投資有価証券売却益
3,519 450
特別利益合計
特別損失
※５ 419 ※５ 1,018
減損損失
2,163 742
投資有価証券評価損
30
子会社清算損 －
※６ 647
－
新型コロナウイルス感染症による損失
3,229 1,792
特別損失合計
13,936 19,943
税金等調整前当期純利益
5,955 5,340
法人税、住民税及び事業税
383
△ 176
法人税等調整額
5,779 5,724
法人税等合計
8,156 14,219
当期純利益
（内訳）
8,099 14,133
親会社株主に帰属する当期純利益
56 86
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
3,659
その他有価証券評価差額金 △ 332
224
繰延ヘッジ損益 △ 313
6,659 4,421
為替換算調整勘定
515
退職給付に係る調整額 △ 426
370 417
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ 5,956 ※７ 9,238
その他の包括利益合計
14,113 23,458
包括利益
（内訳）
14,024 23,342
親会社株主に係る包括利益
88 116
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,959 214,795 △ 9,057 223,470
会計方針の変更による累積
△ 893 △ 893
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,773 9,959 213,901 △ 9,057 222,577
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,816 △ 4,816
親会社株主に帰属する当期
8,099 8,099
純利益
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 7 253 261
非支配株主との取引に係る
△ 72 △ 72
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 65 3,283 △ 4,749 △ 1,531
当期末残高
7,773 9,894 217,184 △ 13,806 221,046
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,277 253 4,758 1,030 17,320 386 241,177
会計方針の変更による累積
△ 893
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,277 253 4,758 1,030 17,320 386 240,284
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,816
親会社株主に帰属する当期
8,099
純利益
自己株式の取得 △ 5,002
自己株式の処分 261
非支配株主との取引に係る
△ 72
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 332 △ 313 6,998 △ 427 5,925 81 6,006
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 332 △ 313 6,998 △ 427 5,925 81 4,475
当期末残高 10,945 △ 59 11,756 602 23,245 468 244,760
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,894 217,184 △ 13,806 221,046
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,773 9,894 217,184 △ 13,806 221,046
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,087 △ 5,087
親会社株主に帰属する当期
14,133 14,133
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,045 △ 2 9,043
当期末残高 7,773 9,894 226,230 △ 13,809 230,089
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
10,945 △ 59 11,756 602 23,245 468 244,760
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,945 △ 59 11,756 602 23,245 468 244,760
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,087
親会社株主に帰属する当期
14,133
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
－
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,659 224 4,816 508 9,208 103 9,312
変動額（純額）
当期変動額合計
3,659 224 4,816 508 9,208 103 18,356
当期末残高 14,604 164 16,573 1,111 32,454 572 263,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,936 19,943
税金等調整前当期純利益
13,896 14,016
減価償却費
419 1,018
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 796 △ 685
6 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
45
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 21
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 4,106 －
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260
受取利息及び受取配当金 △ 1,208 △ 1,257
96 93
支払利息
170 268
投資事業組合運用損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 460 △ 813
1,091 75
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 17
218 117
固定資産除却損
294 22
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,519 △ 49
2,163 742
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,285 △ 2,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,084 △ 366
3,271 1,251
仕入債務の増減額（△は減少）
7,256 942
返金負債の増減額（△は減少）
△ 3,721 △ 483
その他
23,354 32,793
小計
法人税等の支払額 △ 6,551 △ 4,729
16,802 28,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,667 －
7,796 9,948
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,753 △ 2,435
5,516 133
投資有価証券の売却及び償還による収入
11 94
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,385 △ 11,821
44 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,312 △ 6,556
493 537
投資不動産の賃貸による収入
13 23
貸付金の回収による収入
1,219 1,753
利息及び配当金の受取額
△ 118 △ 316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,140 △ 8,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 309 －
利息の支払額 △ 96 △ 93
配当金の支払額 △ 4,816 △ 5,087
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 5
238
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5,002 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 72 －
よる支出
△ 217 △ 991
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,284 △ 6,179
4,076 1,504
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,546
89,463 79,917
現金及び現金同等物の期首残高
※ 79,917 ※ 94,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社は、『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
江栄商事株式会社他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings、株式会社Greenspoon
当連結会計年度において、株式会社Greenspoonの株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金
融商品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する
将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販
売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対
価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約
において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき
算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支
払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用し
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
主に５～10年間の均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
返金負債の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
返金負債 7,256百万円 8,383百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件
や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約
束した対価のうち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当連結会計年度末で支払義務が
確定していないものを返金負債として4,793百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績
に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売か
ら一定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売
先における販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを
主要な仮定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、
予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影
響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
において、営業外収益の「その他」に表示しておりました854百万円は、「受取ロイヤリティー」321百万円、「そ
の他」533百万円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 501 百万円 536 百万円
売掛金 44,871 百万円 47,896 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 5,790百万円 7,381百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、注記事項「セグメント情報等」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
247 百万円 121 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,148 百万円 5,949 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと
に伴う売却益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したこと
に伴う売却益を特別利益に計上しております。
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（419百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
江崎グリコ㈱本社他 遊休資産
搬具
建物及び構築物、機械装置及び運
東北フローズン㈱ 事業用資産 搬具、工具、器具及び備品、土
地、リース資産、ソフトウエア
Thai Glico Co.,Ltd.
事業用資産 ソフトウエア
建物及び構築物、機械装置及び運
TCHO Ventures,Inc.
事業用資産
搬具、工具、器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内
訳は、建物及び構築物65百万円、機械装置及び運搬具52百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可
能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
東北フローズン㈱の事業用資産については、回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物
10百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品０百万円、リース資産94百万円、ソフトウエア６百
万円、土地８百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。土地につい
ては路線価をもとに正味売却価額を算定しており、その他の資産については、実質的に他への転用や売却が困難な
ため、正味売却可能価額は、備忘価額をもって評価しております。
Thai Glico Co.,Ltd.における冷菓事業の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となって
いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳はソフトウエア12百万円であります。当該資
産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、実質的に他への転用や売却
が困難なため備忘価額をもって評価しております。
TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運
搬具150百万円、工具、器具及び備品15百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（1,018百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
江崎グリコ㈱本社他 遊休資産 機械装置及び運搬具
建物及び構築物、機械装置及び運
上海江崎格力高食品有限公司 遊休資産
搬具
機械装置及び運搬具、工具、器具
Thai Glico Co.,Ltd.
事業用資産
及び備品、リース資産
建物及び構築物、機械装置及び運
TCHO Ventures,Inc.
事業用資産
搬具、工具、器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに、のれんにおいては会社単位で減損損失の認識
の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
江崎グリコ㈱本社他の今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その内
訳は、機械装置及び運搬具226百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定してお
ります。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
上海江崎格力高食品有限公司の生産拠点の再構築に伴う今後使用見込みのない遊休資産については、回収可能価
額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具55百万円であります。これ
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らの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しておりま
す。
Thai Glico Co.,Ltd.における冷菓事業の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となって
いるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具
及び備品５百万円、リース資産502百万円であります。当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額により算定し
ております。正味売却可能価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額をもって評価しております。
TCHO Ventures,Inc.の事業用資産については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物２百万円、機械装置及び運
搬具167百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零円として評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停
止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しており
ます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 904百万円 5,221百万円
組替調整額 △1,356 △49
税効果調整前
△451 5,171
税効果額 119 △1,512
その他有価証券評価差額金
△332 3,659
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,755 1,546
組替調整額 △2,208 △1,222
税効果調整前
△452 323
税効果額 138 △98
繰延ヘッジ損益
△313 224
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,659 4,328
組替調整額 － 93
為替換算調整勘定
6,659 4,421
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △253 1,010
組替調整額 △376 △265
税効果調整前
△629 744
税効果額 203 △229
退職給付に係る調整額
△426 515
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 370 417
その他の包括利益合計
5,956 9,238
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,468,569 － － 68,468,569
合計 68,468,569 － － 68,468,569
自己株式
普通株式（注） 3,576,677 1,353,607 52,537 4,877,747
合計 3,576,677 1,353,607 52,537 4,877,747
（注）普通株式の自己株式の増加1,353,607株は、自己株式の取得1,352,900株及び単元未満株式の買取707株による増加
であり、減少52,537株は、単元未満株式の買増請求237株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」による自社の株式の交付46,300株、「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」から取締役等への支給6,000株
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
（注2）－
3,771,260 （注1）31,455 － 3,802,715
株予約権付社債
合計 － － － － －
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年２月14日
普通株式 2,272 35 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
2022年８月４日
普通株式 2,543 40 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
（注）１．2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含
まれております。
３．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年２月14日
普通株式 2,543 利益剰余金 40 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
（注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,468,569 － － 68,468,569
合計 68,468,569 － － 68,468,569
自己株式
普通株式（注） 4,877,747 751 － 4,878,498
合計 4,877,747 751 － 4,878,498
（注）普通株式の自己株式の増加751株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式
（注2）－
3,802,715 （注1）45,017 － 3,847,732
株予約権付社債
合計 － － － － －
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2023年２月14日
普通株式 2,543 40 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
2023年８月３日
普通株式 2,543 40 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
（注）2023年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含まれ
ております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2024年２月13日
普通株式 2,543 利益剰余金 40 2023年12月31日 2024年３月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 91,705 百万円 97,199 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,012 △2,507
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
224 －
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 79,917 94,691
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具器具備品・車両運搬具等
(イ）無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 248 356
１年超 148 642
合計 397 999
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は内部資金を活用し、設備資金等の中長期的な資金は、投資計画及びその他の長
期的資金需要に照らして、内部資金の活用、銀行借入、または社債発行等により必要な資金を調達する方針で
あります。また、余資は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金
融商品、主に業務上の関係を有する企業の株式に投資する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。転換社債型新株予
約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。
デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、株式、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価を把握し、その内容を取締役会
に報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員
は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社においてキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ各
社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見直
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 23,202 23,202 －
資産計 23,202 23,202 －
(1）転換社債型新株予約権付社債 30,023 29,775 (248)
負債計 30,023 29,775 (248)
デリバティブ取引(*3) (86) (86) －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(*2) 27,985 27,985 －
資産計 27,985 27,985 －
(1）1年内償還予定の転換社債型新
30,001 29,925 (76)
株予約権付社債
負債計 30,001 29,925 (76)
デリバティブ取引(*3) 237 237 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 1,841 1,687
子会社株式及び関連会社株式 5,790 7,381
組合出資金 8,655 9,787
※非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 91,646 － － －
受取手形及び売掛金 45,372 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
1 5,731 2,921 －
合計 137,020 5,731 2,921 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 97,124 － － －
受取手形及び売掛金 48,433 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ 5,439 4,348 －
合計 145,558 5,439 4,348 －
２. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 22,977 － － 22,977
資産計 22,977 － － 22,977
デリバティブ取引
通貨関連(*) － (86) － (86)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 27,985 － － 27,985
資産計 27,985 － － 27,985
デリバティブ取引
通貨関連(*) － 237 － 237
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付社債 － 29,775 － 29,775
負債計 － 29,775 － 29,775
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内償還予定の転換社債型新株予約
－ 29,925 － 29,925
権付社債
負債計 － 29,925 － 29,925
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,315 8,456 12,858
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 21,315 8,456 12,858
(1）株式 1,662 2,022 △359
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 224 224 －
もの
小計 1,886 2,246 △359
合計 23,202 10,703 12,499
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 27,967 10,383 17,584
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 27,967 10,383 17,584
(1）株式 17 22 △4
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 17 22 △4
合計 27,985 10,405 17,579
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5,516 3,519 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,516 3,519 －
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 133 49 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 133 49 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2,163百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について742百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことと
しております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超え
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 10,271 － (86)
合計 10,271 － (86)
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超え
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 11,149 － 237
合計 11,149 － 237
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職
一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一
時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職
一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 19,345百万円 17,330百万円
勤務費用 988 876
利息費用 103 213
数理計算上の差異の発生額 △1,607 183
退職給付の支払額 △1,553 △1,490
その他 53 103
退職給付債務の期末残高 17,330 17,216
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 22,386百万円 20,412百万円
期待運用収益 559 510
数理計算上の差異の発生額 △1,860 1,193
事業主からの拠出額 328 319
退職給付の支払額 △1,001 △1,006
年金資産の期末残高 20,412 21,429
（注）当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 16,481百万円 16,195百万円
年金資産 △20,412 △21,429
△3,930 △5,233
非積立型制度の退職給付債務 848 1,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,082 △4,212
退職給付に係る負債 1,350 1,426
退職給付に係る資産 △4,432 △5,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,082 △4,212
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 988百万円 876百万円
利息費用 103 213
期待運用収益 △559 △510
数理計算上の差異の費用処理額 △377 △266
過去勤務費用の費用処理額 0 0
その他 199 188
確定給付制度に係る退職給付費用 355 502
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異 △630 744
合 計 △629 744
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 △1百万円 △1百万円
未認識数理計算上の差異 838 1,582
合 計 836 1,581
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 51％ 52％
株式 28 28
一般勘定 7 6
その他 14 14
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.8％、当連結会計
年度22.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.0％～1.7％ 0.0％～1.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 7.4％～14.0％ 7.4％～14.0％
３．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円で
あり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額２百万円は、未払金
（流動負債・その他）に計上しております。
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度259百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
405 565
未払費用 1,172 1,226
退職給付に係る負債 382 38
減損損失 1,529 1,550
有価証券評価損 1,706 1,933
税務上の繰越欠損金(注) 2,522 4,197
減価償却費 745 553
繰延ヘッジ損益 26 －
その他 1,675 1,313
繰延税金資産計
10,166 11,379
税務上の繰越欠損金に係る評 △2,411 △3,700
価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に △3,625 △3,819
係る評価性引当額
評価性引当額小計
△6,036 △7,519
繰延税金負債との相殺
△2,655 △2,186
繰延税金資産の純額
1,473 1,674
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△4,290 △5,803
固定資産圧縮積立金 △2,681 △2,676
繰延ヘッジ損益 － △72
在外子会社留保利益 △2,297 △2,610
その他 △19 △0
繰延税金負債計
△9,289 △11,163
繰延税金資産との相殺 2,655 2,186
繰延税金負債の純額
△6,633 △8,977
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 15 27 66 83 59 2,270 2,522
評価性引当額 △0 △12 △33 △35 △59 △2,270 △2,411
繰延税金資産 15 15 33 47 － － （b）111
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,522百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円（法
定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年12月31日)
（単位：百万円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 15 57 88 361 321 3,353 4,197
評価性引当額 △13 △14 △37 △340 △279 △3,015 △3,700
繰延税金資産 2 42 51 20 42 338 （b）497
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,197百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産497百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産497百万円は、連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高497百万円（法
定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
国内の法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等） 1.3 2.5
一時差異ではない項目（受取配当金等） △0.3 △2.8
住民税均等割等 0.6 0.4
評価性引当額の増減額 2.1 1.3
税額控除 △1.1 △2.9
在外子会社留保利益 △1.7 2.1
その他 10.0 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5 28.7
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外子会社配当源泉税」は重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「在外子会社配当源泉税」3.5％、「その他」6.5％は、「その
他」10.0％として組み換えております。
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は307百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は367百万円
（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,423 12,424
期中増減額 1 206
期末残高 12,424 12,631
期末時価 18,672 19,675
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額で
あります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当
該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成さ
れており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他
事業」及び「海外事業」の６つを報告セグメントとしております。
「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しておりま
す。
「乳業事業」・・・乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「栄養菓子事業」・・・チョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。
「食品原料事業」・・・小麦たん白、澱粉、色素等を製造・販売しております。
「国内その他事業」・・・直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業等を行っております。
「海外事業」・・・海外においてチョコレート、ビスケット等を製造・販売しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い報告セグメントを従来の「菓子・食品部門」「冷菓部門」
「乳業部門」「食品原料部門」「海外部門」から、「健康・食品事業」「乳業事業」「栄養菓子事業」
「食品原料事業」「国内その他事業」「海外事業」に変更しております。なお、これらのセグメント変
更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方
法を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価
しております。
固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外 (注)１ 計上額
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業 (注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
47,808 66,016 57,847 11,158 61,189 59,902 303,921 － 303,921
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
47,808 66,016 57,847 11,158 61,189 59,902 303,921 303,921
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
226 12,606 12,833
－ － － － △ 12,833 －
売上高又は振替高
47,808 66,016 57,847 11,384 73,796 59,902 316,754 303,921
計 △ 12,833
2,044 267 4,751 1,238 906 1,192 10,400 2,445 12,845
セグメント利益
28,029 38,914 50,364 7,812 17,900 54,691 197,713 171,343 369,056
セグメント資産
その他の項目
1,563 3,402 2,905 206 1,634 2,770 12,483 1,413 13,896
減価償却費
有形固定資産及び無
1,722 3,749 3,200 281 2,384 8,313 19,651 7,060 26,712
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額2,445百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,798百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用等646百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額171,343百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額1,413百万
円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,060百万円は、報告セグメントに帰属しない全
社償却費及び全社取得資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外 (注)１ 計上額
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業 (注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
50,499 69,675 61,890 13,348 65,962 71,214 332,590 － 332,590
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
50,499 69,675 61,890 13,348 65,962 71,214 332,590 332,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
301 12,586 12,888
－ － － － △ 12,888 －
売上高又は振替高
50,499 69,675 61,890 13,649 78,549 71,214 345,478 332,590
計 △ 12,888
2,064 529 6,525 2,427 2,047 4,165 17,759 862 18,622
セグメント利益
26,326 50,993 39,666 8,952 22,406 50,478 198,825 196,917 395,743
セグメント資産
その他の項目
1,585 3,459 2,725 223 1,491 3,158 12,643 1,373 14,016
減価償却費
有形固定資産及び無
1,314 2,867 2,259 231 1,837 5,266 13,776 6,239 20,016
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額862百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額2,003百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△1,140百万円が含まれております。全社費用等は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額196,917百万円
は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額1,373百万
円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,239百万円は、報告セグメントに帰属しない全
社償却費及び全社取得資産であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
外部顧客への売上高 47,808 66,016 57,847 11,158 61,189 59,902 303,921
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
244,019 24,443 14,904 14,927 5,627 303,921
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
81,649 9,435 18,369 145 438 110,038
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
外部顧客への売上高 50,499 69,675 61,890 13,348 65,962 71,214 332,590
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
261,375 29,217 18,544 16,865 6,587 332,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米国 その他 合計
80,401 10,603 19,964 66 424 111,459
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
9 20 5 203 180 419
減損損失 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
7 25 2 191 791 1,018
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
72 72
当期償却額 － － － － －
352 352
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
健康・ 栄養 食品 国内
乳業 海外
食品 菓子 原料 その他 計
事業 事業
事業 事業 事業 事業
75 75
当期償却額 － － － － －
306 306
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 3,841.62円 4,128.69円
１株当たり当期純利益 126.59円 222.25円
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式（前連結会計年度16千株、当連結会計年度－千株）を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,099 14,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,099 14,133
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
63,984 63,590
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2024年満期ユーロ円建転換社債 2024年満期ユーロ円建転換社債
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 型新株予約権付社債（額面金額 型新株予約権付社債（額面金額
かった潜在株式の概要 300億円 新株予約権3,000個） 300億円 新株予約権3,000個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円建
2017年 2024年
当社 転換社債型新株予約権付社債 30,023 30,001 － －
１月30日 １月30日
(注)
合計 － － 30,023 30,001 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 7,796.8
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2017年２月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月16日
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,001 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 743 892 1.37～9.53 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,907 1,691 1.37～4.65 2025年～2029年
合計 2,650 2,583 － －
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 899 397 120 272
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 71,075 153,135 246,541 332,590
税金等調整前四半期（当期）純
5,272 10,198 18,096 19,943
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,230 7,817 12,992 14,133
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
66.52 122.93 204.31 222.25
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 66.52 56.41 81.38 17.94
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
54,209 56,333
現金及び預金
501 536
受取手形
※ 29,567 ※ 31,393
売掛金
1
有価証券 －
7,860 8,413
商品及び製品
471 498
仕掛品
9,615 11,054
原材料及び貯蔵品
581 574
短期貸付金
6,877 6,182
未収入金
863 972
その他
△ 161 △ 95
貸倒引当金
110,388 115,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,312 24,182
建物
1,073 1,009
構築物
19,768 16,397
機械及び装置
7 23
車両運搬具
2,821 3,144
工具、器具及び備品
14,585 14,585
土地
27 20
リース資産
8,076 10,808
建設仮勘定
71,672 70,171
有形固定資産合計
無形固定資産
3,380 2,618
ソフトウエア
16,700 22,328
ソフトウエア仮勘定
162 138
その他
20,242 25,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,472 39,456
投資有価証券
39,824 40,257
関係会社株式
1 1
出資金
7,297 7,297
関係会社出資金
※ 1,897 ※ 651
長期貸付金
3,741 4,276
前払年金費用
12,214 12,224
投資不動産
1,200 1,707
その他
△ 206 △ 36
貸倒引当金
99,443 105,837
投資その他の資産合計
191,358 201,095
固定資産合計
301,747 316,960
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 27,029 ※ 28,380
買掛金
※ 2,425 ※ 4,169
未払金
※ 14,349 ※ 15,140
未払費用
1,971 1,809
未払法人税等
※ 1,965 ※ 2,527
預り金
3,943 4,421
返金負債
30,001
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
73 80
役員賞与引当金
45
株式給付引当金 －
567 573
その他
52,326 87,150
流動負債合計
固定負債
30,023
転換社債型新株予約権付社債 －
2,369 2,388
預り保証金
50 60
退職給付引当金
5,225 6,975
繰延税金負債
663 651
その他
38,331 10,076
固定負債合計
90,658 97,226
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
資本剰余金
7,413 7,413
資本準備金
34 34
その他資本剰余金
7,448 7,448
資本剰余金合計
利益剰余金
1,943 1,943
利益準備金
その他利益剰余金
6,071 6,059
固定資産圧縮積立金
349 349
オープンイノベーション促進税制積立金
128,893 128,893
別途積立金
61,529 66,304
繰越利益剰余金
198,788 203,551
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,806 △ 13,809
200,203 204,963
株主資本合計
評価・換算差額等
10,945 14,604
その他有価証券評価差額金
164
△ 59
繰延ヘッジ損益
10,885 14,769
評価・換算差額等合計
211,088 219,733
純資産合計
301,747 316,960
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 196,730 ※２ 205,853
売上高
※２ 127,233 ※２ 131,072
売上原価
69,496 74,781
売上総利益
※１ ,※２ 61,999 ※１ ,※２ 65,962
販売費及び一般管理費
7,497 8,818
営業利益
営業外収益
※２ 7,078 ※２ 2,481
受取利息及び受取配当金
213 74
為替差益
552 603
不動産賃貸料
※２ 1,959 ※２ 2,404
その他
9,803 5,564
営業外収益合計
営業外費用
※２ 15 ※２ 14
支払利息
170 268
投資事業組合運用損
※２ 1,103 ※２ 517
その他
1,289 800
営業外費用合計
16,011 13,582
経常利益
特別利益
3,519 49
投資有価証券売却益
※４ 236
－
関係会社貸倒引当金戻入益
3,519 285
特別利益合計
特別損失
117 226
減損損失
2,163 742
投資有価証券評価損
※３ 220
－
関係会社貸倒引当金繰入額
2,500 969
特別損失合計
17,030 12,898
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,988 2,909
488 138
法人税等調整額
4,477 3,048
法人税等合計
12,553 9,850
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
その他 利益
資本
資本金 ンイノ
資本 利益
繰越
資本 固定資 ベー 剰余金
剰余金
別途
準備金 準備金
産圧縮 ション 利益
合計
剰余金 合計
積立金
積立金 促進税
剰余金
制積立
金
当期首残高
7,773 7,413 26 7,440 1,943 6,089 200 128,893 53,924 191,051
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 17 17 －
オープンイノベーション促
149 △ 149 －
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 4,816 △ 4,816
当期純利益 12,553 12,553
自己株式の取得
－
自己株式の処分 7 7 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7 － △ 17 149 － 7,604 7,736
当期末残高 7,773 7,413 34 7,448 1,943 6,071 349 128,893 61,529 198,788
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
損益 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,057 197,208 11,277 253 11,531 208,739
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
オープンイノベーション促
－ －
進税制積立金の積立
剰余金の配当
△ 4,816 △ 4,816
当期純利益 12,553 12,553
自己株式の取得 △ 5,002 △ 5,002 △ 5,002
自己株式の処分 253 261 261
株主資本以外の項目の当期
－ △ 332 △ 313 △ 645 △ 645
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,749 2,995 △ 332 △ 313 △ 645 2,349
当期末残高
△ 13,806 200,203 10,945 △ 59 10,885 211,088
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープ
その他 利益
資本
資本金 ンイノ
資本 利益
繰越
資本 固定資 ベー 剰余金
剰余金
別途
準備金 準備金
産圧縮 ション 利益
合計
剰余金 合計
積立金
積立金 促進税
剰余金
制積立
金
当期首残高 7,773 7,413 34 7,448 1,943 6,071 349 128,893 61,529 198,788
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12 12 －
オープンイノベーション促
－
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 5,087 △ 5,087
当期純利益 9,850 9,850
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 12 － － 4,775 4,763
当期末残高
7,773 7,413 34 7,448 1,943 6,059 349 128,893 66,304 203,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
損益 差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高
△ 13,806 200,203 10,945 △ 59 10,885 211,088
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
オープンイノベーション促
－ －
進税制積立金の積立
剰余金の配当 △ 5,087 △ 5,087
当期純利益
9,850 9,850
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 3,659 224 3,883 3,883
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 4,760 3,659 224 3,883 8,644
当期末残高 △ 13,809 204,963 14,604 164 14,769 219,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商
品については複合金融商品全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来
の
当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食料品、乳製品等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品
の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート
及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のう
ち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上し
ております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は社内規程に従い、保有する資産に係る為替変動を効果的にヘッジする目的で利用して
おります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
返金負債の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
返金負債 3,943百万円 4,421百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、契約において顧客と約束した対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額を契約条件や過去の実
績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。返金負債には、契約において顧客と約束した対価のう
ち変動する可能性のある部分である変動対価が含まれており、当事業年度末で支払義務が確定していないものを
返金負債として2,559百万円計上しております。
変動対価のうち販売奨励金については、一定期間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売実績に
応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売から一
定期間後に支払額が確定する点が特徴であります。返金負債には、これらの販売奨励金について、各販売先にお
ける販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率を基礎として、これらの見積りを主要な仮
定として、織り込んでおります。
販売促進期間中の販売見込金額及び過去の実績等に基づいた料率の見積りは高い不確実性を伴うことから、予
測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実際金額と異なった場合、翌事業年度の損益に影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 6,163百万円 5,310百万円
長期金銭債権 1,964 668
短期金銭債務 5,787 6,385
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運送費及び保管費 17,821 百万円 17,189 百万円
6,418 7,400
販売促進費
4,900 6,171
広告宣伝費
9,974 10,654
給料及び手当
4,310 3,727
賞与
73 80
役員賞与引当金繰入額
154 337
退職給付引当金繰入額
45
株式給付引当金繰入額 －
3,654 3,489
福利厚生費
2,349 2,245
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 15,817百万円 14,962百万円
仕入高 291 376
委託加工費 24,746 24,981
販売費 6,421 7,466
営業取引以外の取引による取引高 8,378 4,241
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社子会社に対する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社貸倒引当金戻入益
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社子会社に対する債権について、計上していた貸倒引当金を戻入れたものであります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,173百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式34,651百万円、関連会社株式5,606百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産 未払賞与
220 297
未払費用 1,045 1,163
減損損失 1,469 1,469
投資有価証券等評価損 1,702 1,930
貸倒引当金 101 29
関係会社株式評価損 1,998 1,998
減価償却費 527 358
繰延ヘッジ損益 26 －
その他 808 799
繰延税金資産計
7,900 8,046
評価性引当額 △5,856 △6,012
繰延税金負債との相殺 △2,044 △2,034
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債 前払年金費用
△297 △457
その他有価証券評価差額金 △4,290 △5,803
固定資産圧縮積立金 △2,681 △2,676
繰延ヘッジ損益 － △72
繰延税金負債計
△7,269 △9,009
繰延税金資産との相殺 2,044 2,034
繰延税金負債の純額
△5,225 △6,975
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等）
0.8 0.8
一時差異ではない項目（受取配当金等）
△11.5 △4.8
住民税均等割等
0.3 0.4
評価性引当額の増減額
△0.0 1.2
在外子会社配当源泉税
2.9 0.6
その他 3.3 △5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 23.6
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
有形固 5
建物 25,312 454 1,578 24,182 18,384
定資産 (－)
0
構築物 1,073 50 113 1,009 1,759
(－)
285
機械及び装置 19,768 1,892 4,977 16,397 84,578
(226)
0
車両運搬具 7 30 12 23 262
(－)
3
工具、器具及び備品 2,821 1,808 1,481 3,144 17,899
(－)
－
土地 14,585 － － 14,585 －
(－)
リース資産 27 3 － 11 20 84
建設仮勘定 8,076 5,048 2,317 － 10,808 －
2,613
計 71,672 9,288 8,174 70,171 122,968
(226)
無形固
特許権 24 － 0 9 14 －
定資産
商標権 38 － 1 7 28 －
ソフトウエア 3,380 521 15 1,267 2,618 －
ソフトウエア仮勘定 16,700 6,149 521 － 22,328 －
その他 99 － － 4 95 －
計 20,242 6,670 538 1,289 25,085 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の当期増加の主なものは、千葉工場、北本工場等の生産設備等によるものであります。
３．「ソフトウエア仮勘定」の当期増加の主なものは、基幹システム更新投資等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 367 126 362 131
役員賞与引当金 73 80 73 80
株式給付引当金 － 45 － 45
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日（注） ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 次の算式により算定した金額を買取った又は売渡した単元未満株式の数で按
分した額とします。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、約定代金の1.150％の額が2,500円に満たない場合には
2,500円とします。
電子公告により行っております。なお、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/2/2206/index.html
６月30日現在の株主に対し、次のとおりGlicoグループ製品を12月上旬頃
に贈呈いたします。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
３年未満 市価1,000円相当
100株以上
500株未満
３年以上 市価1,500円相当
株主に対する特典
３年未満 市価2,000円相当
500株以上
1,000株未満
３年以上 市価3,000円相当
３年未満 市価4,000円相当
1,000株以上
３年以上 市価6,000円相当
（注）2014年６月27日開催の第109回定時株主総会決議により、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うこ
とができる旨、定款を変更いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月10日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月４日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月６日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2024年３月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎
グリコ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
江崎グリコ株式会社（以下「会社」という。）及び連 当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに
結子会社は、製品の販売に当たり販売促進を目的として 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
販売先に対して販売奨励金を支払っている。 【注記事 ・返金負債の見積りについて、見積りの対象となる得意
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社及 先への売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額の
び連結子会社は、契約において顧客と約束した対価のう 見積りに係る計算過程及び結果の検証に関する内部統
ち、顧客に返金すると見込んでいる額を、契約条件や過 制の整備状況及び運用状況を評価した。
去の実績等に基づいて算定し、返金負債として計上して ・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定の根拠
いる。契約において顧客と約束した対価のうち変動する について経営者に質問し、当該主要な仮定を評価し
可能性のある部分である変動対価について、当連結会計 た。
年度末において支払義務が確定していないものを返金負 ・見積計上資料の正確性及び網羅性について、関連する
債として連結貸借対照表に4,793百万円計上しており、こ データ間の整合性について検証した。また、サンプル
のうち会社において2,559百万円を計上している。 ベースで関連証憑と照合するとともに再計算を実施し
会社の変動対価のうち販売奨励金については、一定期 た。
間において一定の支払率で支払うもの、一定期間の販売 ・会社が主要な仮定として使用した販売促進期間中の販
実績に応じて変動する支払率で支払うもの、随時の契約 売見込金額について評価するため、販売金額の達成に
に応じた条件により支払うもの等の形態が存在し、販売 応じて支払われる販売奨励金で計算対象期間が未到来
から一定期間後に支払額が確定する。会社は当連結会計 の得意先について当年度の販売実績を入手し、サンプ
年度末において、各販売先との契約により販売促進期間 ルベースで関連証憑と照合するとともに、過年度の販
中の販売見込金額や過去の実績に基づいた料率を見積り 売実績と比較し契約条件の達成の可能性を検証した。
における主要な仮定として、返金負債を計上している。 ・会社が主要な仮定として使用した過去の実績に基づい
これらの見積りは不確実性を伴うことから、当監査法人 た料率を評価するため、売上高及び売上高控除額（変
は返金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当す 動対価及び顧客に支払われる対価）の月次推移及び比
るものと判断した。 率を分析し、過去の実績との比較を実施した。
・過年度における返金負債の見積額と実績額とを比較す
ることにより、見積りの精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、江崎グリコ株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、江崎グリコ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江崎グリコ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリ
コ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
返金負債の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債の見積り）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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