株式会社オロ 有価証券報告書 第26期(2023/01/01-2023/12/31)
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株式会社オロ(E33039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月25日
【事業年度】 第26期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ORO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 コーポレート本部長 日野 靖久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2020年1月1日 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (千円) - 4,877,561 5,530,898 6,210,714 7,033,155
税引前利益 (千円) - 1,549,343 2,032,404 2,352,477 2,602,772
親会社の所有者に帰属
(千円) - 1,074,183 1,424,038 1,623,552 1,836,415
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) - 1,077,698 1,463,204 1,648,035 1,857,563
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 5,392,722 6,333,772 5,908,847 7,331,089 8,884,053
する持分
総資産額 (千円) 8,711,198 9,720,443 9,347,841 11,045,755 12,373,522
1株当たり親会社
(円) 324.87 381.41 366.76 454.86 550.91
所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 (円) - 64.69 87.96 100.75 113.90
希薄化後1株当たり
(円) - - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 61.9 65.2 63.2 66.4 71.8
比率
親会社所有者帰属持分
(%) - 18.3 23.3 24.5 22.7
当期利益率
株価収益率 (倍) - 67.8 33.1 18.8 22.7
営業活動による
(千円) - 1,329,354 2,087,187 1,603,240 2,515,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 232,336 △ 34,892 △ 278,493 △ 129,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △ 328,817 △ 2,088,143 △ 436,094 △ 517,736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,135,866 5,904,772 5,914,992 6,831,944 8,707,486
の期末残高
従業員数 (名) 429 425 441 465 507
(注) 1.第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 5,022,672 5,240,816 5,762,070
経常利益 (千円) 1,357,727 1,713,121 2,132,046
親会社株主に帰属する
(千円) 900,306 1,182,080 1,490,724
当期純利益
包括利益 (千円) 894,857 1,185,196 1,529,892
純資産額 (千円) 6,164,021 7,216,818 6,859,908
総資産額 (千円) 7,681,739 8,608,368 8,357,570
1株当たり純資産額 (円) 371.32 434.59 425.79
1株当たり当期純利益 (円) 54.24 71.19 92.08
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.2 83.8 82.1
自己資本利益率 (%) 15.6 17.7 21.2
株価収益率 (倍) 70.5 61.6 31.6
営業活動による
(千円) 853,113 1,170,252 1,924,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,676 △ 232,336 △ 34,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,027 △ 169,715 △ 1,925,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,135,866 5,904,772 5,914,992
の期末残高
従業員数 (名) 429 425 441
(注) 1.第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,744,201 5,022,955 5,507,254 5,903,146 6,708,823
経常利益 (千円) 1,351,619 1,707,124 2,081,456 2,243,992 2,732,954
当期純利益 (千円) 852,422 1,198,616 1,441,383 1,583,086 1,970,363
資本金 (千円) 1,185,030 1,193,528 1,193,528 1,193,528 1,193,528
発行済株式総数 (株) 16,600,000 16,606,453 16,606,453 16,156,453 16,156,453
純資産額 (千円) 5,811,778 6,881,003 6,432,304 6,851,391 8,517,906
総資産額 (千円) 7,121,655 8,109,081 7,789,659 9,967,821 11,479,520
1株当たり純資産額 (円) 350.11 414.37 399.25 425.10 528.20
1株当たり配当額 9.00 10.00 15.00 20.00 30.00
(1株当たり中間
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 51.35 72.19 89.03 98.24 122.20
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.6 84.9 82.6 68.7 74.2
自己資本利益率 (%) 15.6 18.9 21.7 23.8 25.6
株価収益率 (倍) 74.5 60.7 32.7 19.3 21.1
配当性向 (%) 17.5 13.9 16.8 20.4 24.5
従業員数 (名) 235 242 253 264 288
株主総利回り (%) 187.0 214.8 143.6 95.0 130.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
4,490
最高株価 (円) 4,725 4,720 2,942 2,930
□7,400
1,843
最低株価 (円) 2,052 2,794 1,381 1,741
□3,780
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益については、当該株式分割が第22期の期首に実施されたと仮定し算定しておりま
す。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
4. 当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所
プライム市場におけるものであります。
6.第22期の最高株価及び最低株価については、当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分
割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□は株式分割による権利落前の株
価であります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第
25期以降に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2 【沿革】
当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式
会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株
式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2000年9月 「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立
2004年8月 ウェブサイト構築、運用保守業務を開始
2005年12月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始
2006年6月
2006年9月 本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転
2007年7月 プライバシーマーク付与認定取得
大阪支社(現:西日本支社)開設
2008年3月 北海道支社開設
中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現:連結子会社)
2010年1月
2010年2月 環境マネジメントシステム(EMS)認証取得
2012年3月 宮崎サポートセンター開設
2012年9月 中部支社開設
マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現:連結子会社)
2012年12月
ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)
2013年1月
シンガポール現地法人 oRo Technology Singapore Pte. Ltd. 設立
2013年5月
タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現:連結子会社)
2014年7月
台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現:連結子会社)
2016年1月
中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現:連結子会社)
2016年5月
2016年9月 株式会社オロ宮崎 設立(現:連結子会社)
2017年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.(現:oRo Digital Asia Pte. Ltd.)の全株式を取得し子会社
2018年7月
化(現:連結子会社)
2018年11月 福岡支社開設
株式会社oRo code MOC設立(現:連結子会社)
2019年4月
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam
Co.,Ltd.、oRo Malaysia Sdn.Bhd.、oRo(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式
会社オロ宮崎、oRo Digital Asia Pte. Ltd.及び株式会社oRo code MOCの計10社で構成されております。
また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運
営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、
テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューション
を提供しております。
「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じ
て、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「デジタルトランス
フォーメーション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化に
とどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。
当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティン
グやブランド向上などを目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタ
ルシフトをトータルに支援できる点にあります。
近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しておりま
す。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技
術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っ
ていくことが重要となります。
一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウド
サービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安
定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えて
いるか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用
した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。
当社グループは、クラウドソリューション事業とデジタルトランスフォーメーション事業の二つのセグメントに分
類しております。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグ
メント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
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1) クラウドソリューション事業
「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソ
リューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び
「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。
① 「ZAC」
「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システ
ムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等
の価値を提供しております。
「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ
設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータとい
う項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・
調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめ
パラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業から
の要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機
能強化が行われる設計となっております。
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当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス/ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロ
ジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。
② 「Reforma PSA」
「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma
PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客
企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。
当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業
向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としておりま
す。
2) デジタルトランスフォーメーション事業
「デジタルトランスフォーメーション事業」では、全国各地の商圏ごとに 販売店舗をもつ企業を対象としたエリ
アマーケティングを軸として、 デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティン
グ支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザ
イン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発など、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまな
ソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出しま
す。
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日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせ
たデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や
拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオ
ペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステ
ムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデ
ジタル体験の提供による事業の変革を支援します。
これらの取り組みを通じて、デジタルマーケティング関連の市場が成長する中、デジタルトランスフォーメー
ション事業は「エグゼキューションカンパニー」として、クライアントのマーケティング戦略が「絵に描いた餅で
終わらない」よう、コミュニケーション設計(効果的な戦術の立案)と、マーケティング実行支援(その戦術を運
用しスケールさせる役割)の両輪で継続的に成果を生み出す支援モデルを提供します。
また、アジア圏にはまだ浸透していない海外のマーケティングツールについて、国内やアジア圏を中心とした販
売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。 あわせて当社
グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支
援に強みを持っております。
当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる
直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。
(注) 1.クラウドサービス:インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形
態を指します。
2.ERP:Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の
効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP
パッケージ」と呼びます。
3.PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタン
ト・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフト
ウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。
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当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおり
であります。
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び
当社
「Reforma PSA」の開発・販売
クラウドソ
リューション事
欧楽科技(大連)有限公司 ZACの開発業務の一部を受託
業
株式会社オロ宮崎
ZACの運用・保守業務の一部を受託
株式会社oRo code MOC
日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケー
ションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告
当社
の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客の
マーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
欧楽科技(大連)有限公司
受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム
大連奥楽広告有限公司
設計・開発・販売、インバウンド業務支援
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
oRo Vietnam Co., Ltd.
受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、シス
デジタルトラン
テム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
スフォーメー
ション事業 タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・
oRo (Thailand) Co., Ltd.
販売、インバウンド業務支援
マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
開発・販売、インバウンド業務支援
台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・
台灣奧樂股分有限公司
販売、インバウンド業務支援
株式会社オロ宮崎
デジタルトランスフォーメーション事業における制作業務の一部を
株式会社oRo code MOC
受託
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
ク ラ ウ ド ソ
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
欧楽科技(大連)有限公
ウェブ制作の一部等を
中華人民共和国 70,000
司 デジタルトラン
100.0
委託しております。
遼寧省大連市 USドル
スフォーメー
(注)6
役員の兼任1名
ション事業
(連結子会社)
デジタルトラン ウェブ制作の一部等を
スフォーメー 委託しております。
ベトナム 100,000
oRo Vietnam Co., Ltd.
100.0
ション事業 役員の兼任1名
ホーチミン市 USドル
(連結子会社)
デジタルトラン
1,000,000
スフォーメー 役員の兼任1名
マレーシア
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0
ション事業
クアラルンプール
リンギット
(連結子会社)
デジタルトラン 資金の貸付をしており
oRo(Thailand)Co.,
スフォーメー ます。
タイ 4,000,000
49.0
Ltd.
ション事業 役員の兼任1名
[41.0]
バンコク タイバーツ
(注)3.4
(連結子会社)
デジタルトラン 資金の貸付をしており
スフォーメー ます。
5,000,000
台灣奧樂股分有限公司 台湾台北市 100.0
ション事業 役員の兼任1名
台湾ドル
(連結子会社)
デジタルトラン
スフォーメー 役員の兼任1名
大連奥楽広告有限公司 中華人民共和国 1,000,000
100.0
ション事業
(100.0)
(注)5 遼寧省大連市 人民元
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社)
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
株式会社オロ宮崎 10,000
デジタルトラン
宮崎県宮崎市 100.0
委託しております。
(注)6 千円
スフォーメー
役員の兼任2名
ション事業
ク ラ ウ ド ソ
(連結子会社)
当社のクラウドソ
リューション事
リューション事業や
業
ウェブ制作の一部等を
株式会社oRo code MOC
新潟県新潟市 10,000
デジタルトラン
100.0
委託しております。
中央区 千円
(注)6
スフォーメー
役員の兼任2名
ション事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。
5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は連結子会社の所有割合であります。
6.特定子会社であります。
7.上記の他に連結子会社1社がありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 206
デジタルトランスフォーメーション事業 234
全社(共通) 67
合計 507
(注) 1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当
社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満で
あるため、記載しておりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
288 33.7 5.7 6,067
セグメントの名称 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 136
デジタルトランスフォーメーション事業 129
全社(共通) 23
合計 288
(注) 1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向
者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、
前者の加入者が24名、後者の加入者が21名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき
事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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①提出会社
2023年12月31日 現在
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.4.
男性労働者の育
(参考)男性労 全労働者 うち正規雇用労 うちパート・有
児休業取得率
管理職に占める 働者の平均育児 働者 期契約労働者
(%)
女性労働者の割 休業等取得日数
(注)2.
合(%) (日)
(注)1. (注)3.
7.94 66.67 34.0 76.96 80.04 108.99
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。
4. 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明は下記の通りであります。正規雇用労働者においては、一定以
上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同
僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通
じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「Technology×Creative」
をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)
として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソ
リューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事
業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資
本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)
を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの
確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。
(3) 中長期の成長に向けた取り組み
(全社戦略)
当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのた
め当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解
決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着および多様性の確保、事業活動における温室効果ガス排出量の
削減に取り組んでまいります。
(クラウドソリューション事業 中長期戦略)
2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、
「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約
形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴
い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようにな
るため、中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。
また現時点で国内約44,000社と見込んでいるマーケットを拡大すべく、「従業員数1万人規模の大企業」および
「海外の中堅中小企業」にも提案活動を行えるよう、研究開発および企画・調査を進めております。特に2024年12
月期では、海外での販売戦略の検討を具体的に進めるにあたり、進出先の決定や、進出候補地における展示会への
出展などを予定しております。
(デジタルトランスフォーメーション事業 中長期戦略)
2023年12月期では、執行役員をはじめとするトップマネジメント層の採用や営業職の採用が順調に進み、2024年
12月期以降の成長に向けて組織体制を強化できました。引き続き、「クライアントのマーケティング戦略を具体的
な施策に落とし込み、着実に実行する体制・仕組みを構築できること」を強みとして、新規顧客および既存顧客に
対する提案を行ってまいります。このことを通じて、2024年12月期以降はマーケティング・プロモーションセグメ
ントのみならず、システム・Webインテグレーション他セグメント及び運用サポート・運用事務局セグメントも成長
させてまいります。
海外拠点の営業体制については、海外売上比率を高めることを目指して、引き続き強化しております。
また、アジア圏にはまだ流通していない海外のマーケティングツールの、国内やアジア圏を中心とした販売・コ
ンサルティングの代理店事業も行っており、既存のツールの拡販とあわせて取り扱う海外製ツールの拡充にも取り
組んでおります。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに情
報サービス産業に属しております。この事業領域では、技術の進化、顧客ニーズの変化、人材の獲得競争が続いて
います。
こうした環境の中、当社グループの発展においては、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要で
す。
クラウドソリューション事業においては、国内の成長産業におけるシェア拡大に向けて、製品・サービス及び営
業体制の強化が必要と考えております。また、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グルー
プが中長期で更なる成長を遂げるためには、グローバルな事業運営が必要です。
デジタルトランスフォーメーション事業においては、事業機会を捉えるために、技術面・サービス面での一層の
差別化が求められます。また、顧客の海外展開に対応し、当社グループのグローバルな営業体制を強化すること
は、海外市場の開拓による大きな成長機会を期待するためにも重要と考えております。
当社グループは、このような課題認識に基づき、経営理念及び中長期にわたる持続的な成長に向けて、以下の経
営戦略を実行してまいります。
当社グループにおいては、継続的な成長の原資である人材が最も重要な経営資源であり、持続的な成長を実現す
るための重要課題(マテリアリティ)と認識しています。人的基盤の強化に向けて、ダイバーシティの推進、多様
なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・教育・育成の強化、就業環境の向上等の各種施策を進め
てまいります。
クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強み
を活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。営業面では成長産業へのシェアを
増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げながら、並行してパートナー企業との連携を強化し、新規
契約獲得社数の増加を目指してまいります。加えて、既存顧客に対する支援体制を強化することで、既存顧客の製
品利活用度を高め、製品の利用範囲拡大を促進いたします。
中長期での成長の実現に向けては、2026年の海外進出に向けた研究開発体制の強化に努め、多言語・多通貨対応
等を推進いたします。さらに、大企業での利用に向けたシステム構成の見直しや新たな機能の提供に取り組んでま
いります。
デジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策に
落とし込み、着実に実行できる仕組みと体制を構築する「エグゼキューションカンパニー」として業界で認知され
ることを目指し、営業・マーケティング戦略の強化を通じて、案件数の向上を図ります。また、引き続き大手広告
代理店や協業会社との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
技術的優位性の強化に向けては、技術及び法規制の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業へ反映してまい
ります。
加えて、海外市場における機会を取り込むべく、海外連結子会社の営業体制及びガバナンスの強化、グローバル
パートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
(1)サステナビリティ共通
(サステナビリティ方針)
当社は、世界に誇れる物を創造し、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となることを経
営理念に掲げています。この理念を実現するには、持続可能な社会の実現と持続的な当社グループの成長の両方を
追求することが重要と考えています。テクノロジーとクリエイティビティの融合によって新しい価値を世の中に提
供し、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(概念図)
経営理念を実現するには、当社自身の持続的な成長が不可欠です。ただし当社の成長は、あくまでも同僚・家
族・取引先・株主・社会に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供してはじめて成立するものだと捉えておりま
す。そのため当社は、下記のプロセスに従って「事業」「人材」「環境」をマテリアリティとして特定し、それら
の取り組みについて「サステナビリティ」の観点でベクトルを合わせ、取り組み状況をモニタリングしながら、経
営理念の実現に向けて企業活動を展開してまいります。
(マテリアリティ特定のプロセス)
国際基準であるSASB・GRIスタンダード・ISO26000に示されている項目それぞれについて、「オログループに与え
る影響度」「ステークホルダーに与える影響度」の2軸で評価しました。そのうち、オログループおよびステークホ
ルダーの両者に対する影響度が高い項目において、各項目で語られているテーマを抽出し、「事業」「人材」「環
境」のマテリアリティを特定しました。
(事業)
当社は、経営理念を実現すべく、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを志しています。現在展開してい
るクラウドソリューション事業は「ホワイトカラーの生産性向上」をミッションに掲げており、日本の非製造業の
労働生産性が低い状況を改善すべく、クラウドERPをはじめとするITソリューションの提供を通じた「経営の見える
化」「業務効率化」を支援しております。
デジタルトランスフォーメーション事業は「優れた商品・サービスを、本当に必要な人に届ける。」をミッショ
ンとして、デジタルの力でクライアントとより多くの利用者の関係性を築き、社会的に受容される商品・サービス
を普及させることでの社会貢献を目指しております。
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(人材)
当社の中長期的な成長を生み出すのは人材です。高度で多様な人材が集まり創発することで、サービスの高付加
価値化を実現していきます。また、新規事業開発、新技術への対応、経営継承を見据えた次世代育成なども、人材
への投資により成し遂げられるものと考え、積極的に行っていきます。
(環境)
当社が、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業を目指すうえでは、同僚・家族・取引先・
株主だけでなく、社会に対する責任も観点としては欠かせない要素です。昨今の情勢から、社会的要請のうち環境
問題に対する社会の関心がより高まっている中で、社会の公器としてより多くの人々により多くの「幸せ・喜び」
を提供するうえでは、当社としても優先度高く取り組むべき課題だと認識しております。
(ガバナンス)
当社は、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、取締役専務執行役員を委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を2021年より設置しております。当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特
定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種KPIの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の
実行をしております。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。
(リスク管理)
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 及び 「3 事業等のリスク」
をご参照ください。
(2)事業
(戦略・リスク管理)
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 及び 「3 事業等のリスク」
をご参照ください。
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(3)人材
(戦略)
現在、次の取り組みを重点的に展開しております。
①中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)
多様な個性を持つ人々が自己実現を図り、結果として事業の成長性および、組織の多様性を確保・強化できる
よう、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境を整備します。具体的な目標としては、2021年に5%であっ
た女性の管理職比率を、2027年までに15%へ上げることを掲げています。そのために、下記のような取り組みを実
施しています。
a.女性社員向けアンケート実施
b.女性社員座談会実施
②中核人材の育成における取り組み
事業を推進する中核となりうる、優秀な人材を輩出する採用・育成の仕組みを充実させます。そのために、下
記のような取り組みを実施しています。
a.U35未来会議の実施
若手の幹部候補を対象とした研修の実施をしています。外部から経営者を講師として招聘し、当社の次世代
を担う35歳以下の管理職向けの勉強会を年6回程開催しております。
b.書籍に基づく幹部研修の実施
当社の経営管理に関するノウハウを体系的に集約した書籍『ナレッジワーカー・マネジメント』をテキスト
として、管理職を対象としたマネジメント研修を実施しております。
③多様性の確保に向けた人材方針
当社はグループ人材方針にもとづき、多様性の確保を目指しています。採用、評価、人員配置、昇給・昇進な
どあらゆる企業活動を通じて、本人の適正・能力と関係のない非合理的な事項に基づく判断を除外し、適正に処
遇します。
(グループ人材方針)
目的:私たちは、創造力豊かな自律した人材を継続的に育成し、より多くの人々に対してより多くの「幸
せ・喜び」を提供できるよう、組織・製品・サービスを創造します。
1 人種、信条、性別、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。
2 働く人々を公正に評価し、適正に処遇します。
3 多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して、自己実現を図ることができる風
土を作ります。
4 本人及び家族の物心両面の幸福を追求し、キャリア形成、健康、プライベートの充実などについて支援し
ます。
④人材の活躍に向けての様々な投資と取り組み
当社の従業員がいきいきと活躍できるよう、様々な支援や制度に取り組んでいます。
a.女性活躍の促進
・子育てサポート企業「くるみん」認定を取得
・子育て支援勤務制度(コアライフ)の実施
コアライフは、オロの子育て支援勤務制度です。10時〜16時を出社して勤務する時間とし、それ以
外の時間は働く場所(オフィスor自宅)と時間を柔軟に選択できるようにすることで、家庭や子育
てとの両立を支援します。
・対象拠点:株式会社オロ、株式会社オロ宮崎で小学生以下の子供がいる社員・契約社員(リモートワー
ク可能な職種に限る)
・開始時期:2023年1月1日
b.多様な働き方の促進
・選択的週休3日制(サンライフ)の実施
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サンライフは、8時間勤務タイプか10時間勤務タイプを選択して週休3日の働き方を取り入れられる
制度です。対象者は、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することが可能です。
・対象:株式会社オロの社員(希望者のみ)
・開始時期:2023年1月1日
c.健康経営の促進
・健康経営優良認定を取得(当社 及び 株式会社オロ宮崎 並びに 株式会社oRo code MOC)
・健康促進手当の実施
1か月の1日平均歩数が一定数を越えた社員に毎月手当を支給する制度を導入しています。
・喫煙率低下に向けた取り組み
非喫煙者手当の導入、禁煙外来費用の一部補助等を行い、禁煙の促進に努めています。
(指標及び目標)
戦略に基づく主要な定量目標としては、女性管理職比率を現時点で定めております。詳細は「(3)人材 (戦
略) 1)中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)」及び 「第一部 企業情報 第1 企業の概
況 5 従業員の状況」 をご確認ください。
(4)環境
(リスク管理)
当社は、TCFDの提言に従い、気候変動リスクの分析を実施いたしました。持続可能な発展の下で世界の平均気温
上昇が2100年までに2℃以下に抑えられる「2℃以下シナリオ」および追加緩和策を導入せず平均気温が2100年まで
に4℃上昇する「4℃シナリオ」の2パターンを想定し、リスク・機会の抽出とオログループへの影響を定性的に分析
しております。
今後は財務インパクトについても評価を進め、影響度の高いものから対策を講じてリスクの低減に努めるととも
に、気候変動によるビジネス機会を活かすことで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業成長を目指し
ます。
具体的な気候変動シナリオ分析の結果については、下記リンクの 当社Webサイト をご参照ください。
https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/
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(指標及び目標)
当社グループでは2021年を基準年とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年までに50%削減、中期目標と
して2028年までに30%削減、を目標として設定いたしました。
Scope3に属する排出量のほとんどが、デジタルトランスフォーメーション事業において顧客から受託して運用す
るWeb広告に伴うものであり、事業の成長と共に温室効果ガス排出量が増える見込みです。そのため排出量の削減目
標はScope1・2のみとしております。
温室効果ガス排出量の実績については、下記リンクの 当社Webサイト をご参照ください。
https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/
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3 【事業等のリスク】
◆ リスク管理体制について
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するため
のリスク管理体制を構築しています。リスクマネジメント委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リス
クの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。当社グループの事業
活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。
◆ リスク管理のプロセスについて
リスクマネジメント委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び
影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。各重要リスクを主
管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員
会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。
◆個別のリスク について
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結
果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境について
① 競合について
当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既
に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がない
ことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企
業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性が
あります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性がありま
す。 現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、 これらの競合企業に
対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グルー
プの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 特定の取引先への依存について
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益(当期におけ
る㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益574,852千円、総売上収益に対する割合8.2%等)ならびにイオングループ向け
売上収益(当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益477,300千円、総売上収益に対する割合6.8%等)の割合
が高い水準にあります。
当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結してお
り、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針
転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 特定の製品への依存について
当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取
引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参
入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて
当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にか
かるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売り
にしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。
市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めて
おりますが、 競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサル
ティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② プログラム等のバグ(不良箇所)について
当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技
術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足
と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持
に取り組んでおります。同時に、当社グループは事業を遂行する上で、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく
調査を行うなど、細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第
三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 顧客から預かる情報の管理について
当社グループは、事業の性格上、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があり、個人情報保護、情報
セキュリティ確保が重要となります。また、情報を保有しサービス提供をするサーバーが格納されるデータセン
ターやネットワーク設備は事業活動を継続するうえで重要となります。情報資産を保護するため、情報セキュリ
ティ方針、個人情報保護方針を定め、情報セキュリティの国際規格、プライバシーマークの認証の取得・維持を
通じた情報管理体制・プロセスの整備・改善、研修等を通じた全役職員への情報管理の徹底、ITインフラのセ
キュリティ強化、データセンターの分散配置等により、情報保護・管理の強化・徹底とサービス提供の維持に努
めております。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備等に被害を及ぼ
す災害、事故、サーバー攻撃等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩又は消失、サービスの提供が維持
できない状態に至った場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する
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信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制について
① 人材の確保や育成について
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内
においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多
様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。
これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層へ
の幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。同時に、多様性を有する人材の積
極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性がありま
す。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような
場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンス体制について
当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。
そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を
遵守することを徹底しております。また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令
等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組ん
でおります。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害
賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症
法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるな
ど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市
場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新し
い働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっており
ます。また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマ
ンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの
流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入
れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューション
の提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与
いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運
用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・
運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまい
りました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、
マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益 7,033,155 千円(前年同期比 13.2%増 )、営業利益
2,547,337 千円(同 11.4%増 )、税引前利益 2,602,772 千円(同 10.6%増 )、親会社の所有者に帰属する当期利益は
1,836,415 千円(同 13.1%増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容
ZACライセンス料・保守
「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保
料・SaaSその他月額サービ
守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス
ス料
ZAC導入支援・カスタマイ 「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開
ズ 発
Reforma PSA 「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供
他社製品 他
他社製ソフトウェアの代理人としての販売
2023年第2四半期からデータセンター利用料の値上げ、及び「ZAC Enterprise」の既存顧客に向けたインボイ
ス制度対応が増収幅を押し上げました。これらの計画を上回る増収に加え、新規顧客の大型化に伴う「ZAC」新
規契約の単価向上、及び広告宣伝費の効率化が増益を後押ししました。その結果、前年同期比では売上収益、
セグメント利益はともに増加し、売上収益は 4,299,876 千円(前年同期比 21.4%増 )、セグメント利益は
1,981,120 千円(同 22.6%増 )となりました。
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(b)デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
売上種別 サービス内容
マーケティング・プロモー 顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、
ション 広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)
システム・WEBインテグ
WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーター
レーション 他
としての受託開発等及びシステム保守等
運用サポート・運用事務局 WEBサイトの運用、更新作業等
2023年は自動車業界に対する広告案件が回復し、マーケティング/プロモーションセグメントでの収益増に寄
与しました。一方、新規顧客の獲得に苦戦し、その結果、売上収益は 2,733,279 千円(前年同期比 2.4%増 )とな
りました。また、好調な採用活動に起因する人件費・採用費の増加により、セグメント利益は 566,364 千円(同
11.7%減 )となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,327,766千円増加 し、 12,373,522千円 となりました。主
な要因は、現金及び現金同等物が 1,875,541千円 増加し、営業債権及びその他の債権が 407,712 千円、繰延税金資産
が 107,804 千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 219,077千円減少 し、 3,489,241千円 となりました。主な要
因は、営業債務及びその他の債務が 51,800千円増加 し、未払法人所得税等が 245,674千円 、リース負債が63,625千円
減少したことによります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ 1,546,844千円増加 し、 8,884,280千円 となりました。主な
要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,836,415 千円の計上による増加、配当金の支払い322,343千円による
減少によります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 8,707,486千円 となり、前連結
会計年度末と比べ 1,875,541千円の増加 (前年同期比 27.5%増 )となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は2,515,291千円 (前連結会計年度は 1,603,240千円の獲得 )となりました。これは
主に、法人所得税の支払による減少 910,754 千円等があったものの、税引前利益 2,602,772 千円等が生じたことによ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は129,762千円 (前連結会計年度は 278,493千円の使用 )となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 52,474千円 、無形資産の取得による支出 40,399 千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は517,736千円 (前連結会計年度は 436,094千円の使用 )となりました。これは主
に、配当金の支払による減少 322,050 千円及びリース負債の返済による支出 195,686 千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
クラウドソリューション事業 1,234,838 123.7
デジタルトランスフォーメーション事業 1,123,629 91.8
合計 2,358,468 106.1
(注) 金額は、売上原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
クラウドソリューション事業 4,235,209 117.3 1,830,023 96.6
デジタルトランスフォーメーショ
2,849,902 116.1 353,005 149.3
ン事業
合計 7,085,111 116.8 2,183,028 102.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
クラウドソリューション事業 4,299,876 121.4
デジタルトランスフォーメーション事業 2,733,279 102.4
合計 7,033,155 113.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社TBWA HAKUHODO
620,837 9.9 574,852 8.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績
等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業
の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組む
ため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、海外進出に向けた多言語・多通貨対応技術の開発、従業員数1万人規模の大企業に対する
安定的なサービス提供に向けたシステム構成の見直し等を行っております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 45,925 千円であり、主にクラウ
ドソリューション事業において発生したものであります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 128,369 千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形資産への投資
を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額 94,729 千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルトランスフォーメーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、運用サポート・運用事務局サービス用システム開発費用を中心とする総額
33,639 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称
内容
(所在地) (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
クラウドソリュー
本社
ション事業
業務
(東京都 78,464 7,761 165,893 82,314 334,435 235
デジタルトランス
施設
フォーメーション
目黒区)
事業
クラウドソリュー
西日本支社
ション事業
業務
(大阪市 32,527 1,279 107,899 - 141,706 35
デジタルトランス
施設
フォーメーション
中央区)
事業
北海道支社
デジタルトランス
業務
(札幌市 フォーメーション 1,992 412 21,956 - 24,362 10
施設
事業
中央区)
データ
セン
データセン クラウドソリュー
201,172 - - 201,172 -
ター
ター計2箇所 ション事業 -
(外部)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
本社
株式会社 業
業務
(宮崎県
4,005 1,536 15,941 - 21,483 76
施設
オロ宮崎 デジタルトラン
宮崎市)
スフォーメー
ション事業
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
本社
株式会社
業
(新潟県 業務
oRo code
17,350 995 51,925 - 70,270 58
新潟市 施設
デジタルトラン
MOC
中央区)
スフォーメー
ション事業
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
会社名
内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具 使用権
建物 その他 合計
及び備品 資産
ク ラ ウ ド ソ
リューション事
本社
欧楽科技
業
(中華人民 業務
(大連)有 1,495 6,673 20,221 722 29,112 24
共和国遼寧 施設
デジタルトラン
限公司
省大連市)
スフォーメー
ション事業
本社
oRo
デジタルトラン
(ベトナム 業務
Vietnam スフォーメー 1,061 1,116 5,007 36 7,221 25
ホーチミン 施設
ション事業
Co.,Ltd.
市)
oRo
本社
デジタルトラン
(タイ
(Thailan 業務
スフォーメー - 1,406 13,975 265 15,646 19
d)Co., 施設
バンコク
ション事業
市)
Ltd.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
クラウドソリュー
本社 ション事業
欧楽科技(大連)有
(中華人民共和国
子会社事務所 3,181
デジタルトランス
限公司
遼寧省大連市) フォーメーション
事業
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
クラウドソ サーバー
提出
2024年 2024年
(東京都 リューション 等機器購 96,600 - 自己資金 (注)
1月 12月
会社
事業 入
目黒区)
(注)完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 16,156,453 16,156,453 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,156,453 16,156,453 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月1日
8,300,000 16,600,000 - 1,185,030 - 1,095,030
(注)1
2020年4月24日
6,453 16,606,453 8,498 1,193,528 8,498 1,103,528
(注)2
2022年4月28日
△450,000 16,156,453 - 1,193,528 - 1,103,528
(注)3
(注) 1.株式分割(1:2)による増加であります。
2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
3.自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 19 55 105 26 6,744 6,958 -
(人)
所有株式数
- 6,598 1,541 448 41,543 32 111,357 161,519 4,553
(単元)
所有株式数
- 4.08 0.95 0.28 25.72 0.02 68.95 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式30,282株は、「個人その他」に302単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(%)
川田 篤 東京都江東区 6,228,623 38.62
日野 靖久 東京都目黒区 2,909,977 18.05
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
615,400 3.82
5NT, UK
SMALLER COMPANIES FUND
(常任代理人 香港上海銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 550,300 3.41
会社(信託口)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BROSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC POOL
479,400 2.97
1246
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
333,357 2.07
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
EC4A 4AU, U.K.
クス証券株式会社)
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1 1000 BRUSSELS,
296,000 1.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀
BELGIUM
行)
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
265,300 1.65
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT 210,800 1.31
(常任代理人 香港上海銀行)
オロ従業員持株会 東京都目黒区目黒3丁目9番1号 190,900 1.18
計 - 12,080,057 74.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 30,200
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 16,121,700
完全議決権株式(その他) 161,217
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 4,553
単元未満株式 - -
発行済株式総数 16,156,453 - -
総株主の議決権 - 161,217 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒
30,200 - 30,200 0.19
株式会社オロ
三丁目9番1号
計 - 30,200 - 30,200 0.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付き株式報酬制度
9,017 18,493 - -
による自己株式の処分)
保有自己株式数 30,282 - 30,282 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定
的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総
合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた
機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うこととし
ております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第26期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2024年3月22日
483,785 30.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
オログループの経営理念は「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同
僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通
じて社員全員の自己実現を達成する。」です。
オログループでは、その経営理念の実現に向け、高い倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため
に、「オログループ活動指針」を定めています。
a.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目指し、社会・経済環境の変化に迅速に対応
できる組織体制を確立し維持することを意味します。
取締役会で選任された執行役員は、コーポレート・ガバナンスの実現を目指して「オログループ活動指針」を
実践し、オログループ内の従業員に対して「オログループ活動指針」を浸透させ、実践状況を監督します。取締
役会は、「オログループ活動指針」及び金融商品取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に
賛同し、透明性が高く柔軟な組織とシステムを構築し、株主と当社の顧客に対する責任を果たします。
内部統制システムは、オログループの業務執行の適正を確保するための仕組みです。オログループ内の全ての
役職員は、「オログループ活動指針」の実践を通じて、業務の適正を確保しています。当社は取締役会におい
て、内部統制システムの基本方針を定め、業務執行体制を構築しております。取締役会はこの基本方針の運営及
び業務執行を監督します。監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含めて取締
役(監査等委員でない取締役を除く。)の職務執行を監査します。
取締役会は上記の基本的な考え方に基づき、株主総会で承認された定款の規定に従って、以下のようにコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
b.コーポレート・ガバナンス体制
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表取締役が議長を務めており
ます。月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会で
は、法定事項並びに経営及び業務執行に関する重要事項の審議、決議及び報告を行っております。また、
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当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役の視点も踏まえた取締役の業務執行の監督を実施してお
ります。
取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文
書(電磁的記録含む)により作成、保存、管理する体制を維持しております。
(提出日時点の構成員氏名)
取締役 川田篤(議長)、日野靖久
社外取締役 前田洋一、今村由幾、田上沙織
なお、社外取締役の全員が独立役員であります。
(取締役会の当事業年度の活動状況)
当事業年度は合計15回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
川田 篤 15回 15回
日野 靖久 15回 15回
生本 博士 4回 4回
清宮 理慎 4回 4回
阪口 啓 4回 3回
前田 洋一 15回 15回
鈴木 誠一 15回 15回
廣岡 穣 15回 15回
今村 由幾 15回 15回
なお、生本博士、清宮理慎及び阪口啓の3氏は2023年3月24日開催第25回定時株主総会終結の時をもって
退任いたしました。
当事業年度での一回当たりの開催所要時間は、約1時間半でした。年間を通じ次のような報告、審議、決
議がなされました。
報告事項:業務執行状況報告、目標進捗報告、経営戦略会議報告、各委員会報告(サステナビリティ・指
名報酬・リスクマネジメント)、経営理念・行為準則レビュー、内部監査報告、内部統制整備状況報告、リ
スク管理体制報告、コンプライアンス体制報告、内部通報体制報告 等
決議事項:コーポレートガバナンス・内部統制システムに関する基本方針改定、サステナビリティ方針改
定、役員報酬基本方針改定、経営陣幹部選解任方針改定、取締役選解任基準改定 等
審議事項:経営戦略・方針、経営課題・事業リスク、グループ内部通報制度、取締役会実効性評価 等
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を実施しておりま
す。2023年度に行われた取締役会を対象とする分析・評価結果の概要は、次のとおりとなっておりま
す。
なお、取締役会の実効性の分析・評価においては、取締役会に参加する取締役自身の意見や意見を受け
た取締役会での審議による評価が有効であると考えており、現時点では第三者による評価は実施しており
ません。
(ア)評価方法
取締役会の実効性に関するアンケートを取締役全員に実施いたしました。アンケート結果に基づき取締
役会において審議いたしました。
<アンケート項目>
取締役会の開催頻度・審議時間・議事進行・議案峻別、議論の絞り込み、自由に発言できる雰囲気
提出資料の内容・分量、情報提供の過不足、議案説明、資料検討時間の確保
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業務執行状況の情報・状況把握、ガバナンス・内部統制・リスク管理体制議論
経営環境・経営戦略・経営課題議論、持続的な成長に向けた重要課題議論、株主への利益還元
トレーニング機会の提供・費用支援、個々の取締役自身のリスク理解・事前準備、問題提起・意見表明
等
(イ)評価結果の概要
実効性の分析・評価の結果、全16項目中、13項目について、「十分に適切」と「概ね適切」との評価を
受けており、取締役会の形式面の実効性が確保されてきていることが確認されております。一方で、「経
営環境・経営戦略・経営課題議論」、「持続的な成長に向けた重要課題議論」については依然課題ありと
の評価をうけており、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会がどのような役割・
責務を果たすべきかが実質的に問われていることが確認されております。
(ウ)前年度の課題対応への評価
前年度の課題対応として、次の項目に取り組んでまいりました。
ⅰ)「経営環境・経営戦略・経営課題議論」として、経営戦略会議における経営戦略・方針等に関する議
論を取締役会において報告し、取締役会において審議いたしました。
ⅱ)「リスク管理体制報告の頻度・内容」の課題対応として、リスクマネジメント委員会の対応計画、対
応状況報告の頻度を高めるとともに、リスク評価の是非、リスク対応の有効性について、取締役会におい
て審議をいたしました。
実効性の分析・評価の結果、「リスク管理体制報告の頻度・内容」については改善がみられるとの評価
となる一方で、「経営環境・経営戦略・経営課題議論」については、なお改善の必要があるとの評価と
なっております。
(エ)課題への今後の対応
以上の評価を踏まえて取締役会で審議をした結果、2024年度は以下の項目を中心とした取組みを強化し
ていくことといたしました。
「経営環境・経営戦略・経営課題議論」、「持続的な成長に向けた重要課題の議論」として、経営環
境、経営課題を踏まえた経営戦略・方針、また持続的な成長に向けた重要課題について、それぞれの取り
組みや目標の振り返りも含めて議論を充実させてまいります。
(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、社外取締
役が委員長を務めております。月1回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催いたします。監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い
行った監査内容の報告及び必要となる審議、決議を行っております。
また、監査等委員会の職務を適正におこなうため、下記の体制を整備しております。
(ア)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに指示の実効性確保に関する事項
ⅰ)監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会補助使用人を
置くものとし、その人選については監査等委員会で協議する。
ⅱ)監査等委員会補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するた
め、監査等委員会補助使用人の任命、異動、評価、解任等については監査等委員会と事前協議し、
同意を得るものとする。
ⅲ)監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令
に従うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令は受けないものとする。
(イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体
制
イ 監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席し、報告を求める権限を有
する。
ロ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、定期的に監査等委員会へ内部統制の状
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況等の報告を行い、内部監査室は、内部監査の計画及び結果を定期的に報告する。
ハ 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅱ)子会社の取締役、監査役 及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告するための体制
当社の監査等委員会の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、重大な法令・定款違
反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時
は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。
(ウ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
扱いを行うことを禁止する。
(エ)監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員から前払い又は償
還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らか
に認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
(オ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査等委員として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、社長
や取締役(監査等委員である取締役を除く。)等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
ⅱ)監査等委員会は、社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
ⅲ)監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携のうえ、監査計画を作成する。また監査等委員会は、必
要に応じて内部監査室に調査を指示することができる。内部監査室は、監査等委員会の指示による
職務に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、社長の指揮命令は受けないものとす
る。
ⅳ)内部監査室の人員の任命、異動、評価、解任等については、監査等委員会と事前協議し、同意を得
るものとする。
(提出日時点の構成員氏名)
監査等委員である取締役 前田洋一(常勤、委員長)、今村由幾(非常勤)、田上沙織(非常勤)
なお、社外取締役全員が独立役員であります。
(監査等委員会の当事業年度の活動状況)
当事業年度の活動状況は4 コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況をご確認ください。
(c)指名報酬委員会
当社は、2022年3月25日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指
名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役の計3名で構成されており、独立社外取締役
が委員長を務めております。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に対し経営から独立した立場で関
与することで、決定プロセスの透明性・客観性を高め、経営の監視・監督機能を強化することを目的とし
ております。取締役候補者の指名、後継者計画等及び取締役の報酬等の公正・妥当性について、指名報酬
委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスとしております。
(提出日時点の構成員氏名)
独立社外取締役 前田洋一(常勤、委員長)、今村由幾(非常勤)
取締役 川田篤
(指名報酬委員会の当事業年度の活動状況)
当事業年度は合計5回開催し、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 開催回数 出席回数
前田 洋一 5回 5回
鈴木 誠一 5回 5回
川田 篤 5回 5回
当事業年度での一回当たりの開催所要時間は、約1時間でした。 年間を通じ次のような報告、審議、決議
がなされました。
決議事項:委員長選定、活動計画、報酬方針、取締役選任議案原案、代表取締役選定議案原案、委任型執
行役員選任議案原案、取締役・委任型執行役員報酬議案原案 等
審議事項:指名報酬委員会の構成、取締役会の構成、取締役のスキルマトリックス、取締役・監査等委員
選任手続、取締役・監査等委員選解任基準、社長後継者計画、報酬方針、報酬構成、報酬水準、取締役・
委任型執行役員の評価・報酬決定方法 等
(d)会計監査人
当社は有限責任あずさ監査法人が監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査
法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当社の監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実
施します。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換
を行い、緊密な連携を図っております。
(e)業務執行・内部統制体制
オログループ内の役職員は、「オログループ活動指針」の実践を通じて、業務の適正を確保しておりま
す。当社は取締役会において、以下の内部統制システムの基本方針を定め、業務執行体制を構築しており
ます。
(ア)経営戦略会議及び週次報告会等、業務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各機能の強化及び取締役会の最適化を図るこ
とを目的として執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した基本方針に従ってその監督
のもと、与えられた権限の範囲内で、担当業務の意思決定及び業務執行を行うこととしておりま
す。執行役員は「経営会議規程」に従い、経営戦略会議及び週次報告会議にて、取締役会付議事項
等オログループの経営上の審議事項を協議し業務の執行状況を報告しております。
経営戦略会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員及び常勤監査等委員で
ある取締役の計8名で構成され、社長執行役員が議長を務めております。月1回開催し、経営の基本
方針及び重要な施策に関する事項、取締役会に提出する議案に関する事項等経営課題の審議・決定
を行っております。
週次報告会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、常勤監査等委員であ
る取締役及び一定以上のグループ会社役員4名の計12名で構成され、週1回開催し、権限に基づいた
意思決定のほか、業績の進捗状況等その他業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
執行役員は、経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分
析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。
ⅱ)意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整
備し、役割、権限、責任を明確にしております。
ⅲ)財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の
整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及
び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備しております。なお、全
社的な内部統制、ITに係る全般統制、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制に
ついて、基本計画を策定のうえ整備・運用を実施しており、その有効性について、被評価部署によ
る自己評価及び内部監査室による独立的評価を実施しております。
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(提出日時点の経営戦略会議の構成員氏名)
社長執行役員 川田篤(議長)
専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
執行役員 佐々木陽一郎、竹内正也、鈴木智
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
(提出日時点の週次報告会議の構成員氏名)
社長執行役員 川田篤
専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
執行役員 佐々木陽一郎、竹内正也、鈴木智
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
グループ会社役員4名
(イ)リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、常勤監査等委員であ
る取締役及び法務部門従業員1名の計6名で構成され、社長執行役員が委員長を務めております。リス
ク管理の基本事項を定めた「リスク管理規程」に従い、定期的に開催され、オログループのリスクの
分析、リスク対応政策の進捗状況等の報告および情報共有を行っております。また、リスクが顕在化
した場合には、社長執行役員がリスクマネジメント委員会を招集し、リスク対応とリスク防止策を検
討いたします。リスクマネジメント委員会の運営状況は、委員長から定期的に取締役会に報告してお
ります。
なお、リスクマネジメント委員会に情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジ
メントシステムを組込み、個人情報を含めた情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに、
役員及び従業員を対象とした研修を実施して情報の適正管理に努めております。
不測の事態が発生した場合には、社長執行役員の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁
護士事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限に
とどめる体制を整えております。
当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、リ
スクマネジメント委員会にて対策を検討し、以下の施策を実施しております。
ⅰ)「企業倫理規程」を制定し、これに従い、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった
行動をとることを周知徹底しております。また、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための
方策として、全役職員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する
研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行っております。
ⅱ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め
会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断しております。ま
た、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除
するための体制の整備を推進しております。
ⅲ)法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基
づき、法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正
することを目的とする内部通報体制の運用を行っております。
(提出日時点の構成員氏名)
社長執行役員 川田篤(委員長)
専務執行役員 日野靖久
常務執行役員 生本博士、清宮理慎
常勤監査等委員である取締役 前田洋一
法務部門従業員1名
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(ウ)内部監査室
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。専任の1
名により構成され、オログループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠
し、効率的な運営となっているかを検証、評価、助言を行っております。これにより、法令違反、不
正、誤謬の防止、正確な情報提供、財産の保全、業務活動の改善に努めております。
当事業年度の活動状況は4コーポレート・ガバナンスの状況等(3) 監査の状況をご確認ください。
(エ)その他オログループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社は、オログループ(企業集団)における人材方針やコンプライアンス方針などの理念体系である
「oRo Group Policy」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保
する。
ⅱ)子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承
認を求めるとともに、定期的に業務進捗報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図り
ながら、業務執行体制の適正を確保する。
ⅲ)子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の社長執行役
員、取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
ⅳ)監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて子会社に赴き業務の執行状況を監査する。
ⅴ)当社は、必要に応じて、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役として派遣し、当該取締役又は
使用人を通じて、子会社の取締役の職務執行を監督する。
ⅵ)当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接利用できる内部通報制度を構築し、法令・
定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正する。
② 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名以内とし、監査等委員である取締役を4名以内とする旨
を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
④ 取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、業務執行取締役等で
ない取締役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職
務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約により被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、損害賠償
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請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとしております。当該保険契約の
被保険者は当社及び会社法上の子会社における全ての取締役、監査役等であり、全ての被保険者について、その
保 険料を全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定
の免責事由があります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 40.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
代表取締役社長
2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事長
2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director
2014年7月 oRo(Thailand)Co., Ltd. Director
2016年1月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2016年5月 大連奥楽広告有限公司 董事長
代表取締役
2018年2月 欧楽科技(大連)有限公司 董事
川田 篤
1973年9月8日 (注)2 6,228,623
社長執行役員
2018年2月 大連奥楽広告有限公司 董事
2018年2月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2018年4月 当社国際事業本部長
2018年6月 ネットイヤーグループ株式会社
社外取締役
2018年7月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director
2020年5月 株式会社日宣 社外取締役(現)
2023年3月 当社代表取締役社長執行役員(現)
1999年1月 有限会社オロ(現 株式会社オロ)設立
取締役
2009年4月 当社管理本部長
2009年6月 当社専務取締役
2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司 董事
2013年1月 oRo Vietnam Co., Ltd.
General Director
取締役
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director
日野 靖久
1973年5月14日 (注)2 2,909,977
専務執行役員
2015年1月 当社管理本部長(現 コーポレート本部
長)(現)
2021年3月 株式会社オロ宮崎 取締役(現)
2021年3月 株式会社oRo code MOC 取締役(現)
2023年3月 oRo(Thailand)Co., Ltd. Director(現)
2023年3月 oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director(現)
2023年3月 当社取締役専務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 三井物産株式会社入社
1991年3月 ベネルックス三井物産株式会社
ブリュッセル本店情報・機械部GM
2001年4月 三井物産株式会社エレクトロニクス事
業本部 半導体事業部室長
2005年12月 同社情報産業本部戦略企画室長
2007年4月 同社情報産業本部情産業務部長
2007年7月 同社情報産業本部エレクトロニクス事
業部長
2011年3月 同社内部監査部検査役
2017年6月 三井物産アイ・ファッション株式会社
(現MNインターファッション株式会社)
取締役
前田 洋一
1956年10月18日 (注)3 ―
常勤監査役
(常勤監査等委員)
2021年7月 三井物産株式会社
内部監査部特任検査役
2022年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現)
2022年3月 欧楽科技(大連)有限公司 監事(現)
2022年3月 oRo Vietnam Co., Ltd. Controller
(現)
2022年3月 台灣奧樂股分有限公司 監察人(現)
2022年3月 大連奥楽広告有限公司 監事(現)
2022年3月 株式会社オロ宮崎 監査役(現)
2022年3月 株式会社oRo code MOC 監査役(現)
1998年4月 株式会社マッキャンエリクソン入社
2008年12月 弁護士登録
2009年1月 TMI総合法律事務所入所
取締役
今村 由幾
1976年1月18日 (注)3 ―
2021年1月 同事務所カウンセル(現)
(監査等委員)
2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2022年8月 イーソリューションズ株式会社 監査役
(現)
新日本監査法人
2007年12月
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
税理士法人福島会計
2013年1月
(現税理士法人FLAIR)入所
公認会計士登録
取締役
2013年4月
田上 沙織
1983年6月24日 (注)3 ―
(監査等委員)
株式会社クラダシ 監査役
2021年10月
2022年10月 株式会社クラダシ 常勤監査役(現)
2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 9,138,600
(注) 1.取締役(監査等委員)の前田洋一、今村由幾、田上沙織の3名は社外取締役であります。なお、 今村由幾氏の戸籍上の氏名は、山内由幾で
あります。
2.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持ち株数を記載しております。なお、2024年1月1日以降の株式累積投資に
よる取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年12月31日現在の実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名(うち監査等委員は3名。)を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)前田洋一氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役(監査等委員)今村由幾氏は、弁護士であり、TMI総合法律事務所のカウンセルでありますが、当社と
同氏及び同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)田上沙織氏は、公認会計士であり、株式会社クラダシの常勤監査役でありますが、当
社と同氏及び同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、弁護士、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に対する独立し
た客観的な観点からの助言・提言を行うことで取締役等の職務執行の監督を行っております。
なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。具体的には、金
融商品取引所の定める独立性基準を充たしていることに加え、以下の要件のいずれにも該当しないと判断される
場合に、独立性を有しているものと判断しております。
a. 当社グループ(当社およびその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執
行者(注2)
b. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
d. 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
e. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
f. 当社の主要株主(注6)またはその業務執行者
g. 各号に該当する者のうち、重要な者(注7)の近親者(注8)
(注)1.「主要な取引先とする者」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引金額が、当
該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
2.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等(直前3事業年度中にその職
にあった者を含む。)をいう。
3.「主要な取引先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該取引先との取引金額
が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
4.「多額」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、金額が1事業年度あたり1,000万円超に該当する場合
をいう。
5.「主要な借入先」とは、直前3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの当該借入先からの借入金額
が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
6.「主要株主」とは、当社の議決権の10%以上を保有する株主をいう。
7.「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員、部長格以上の使用人等、重要な地位にある者をいう。
8.「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、他の取締役との
意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
社外取締役である監査等委員は、月1回程度開催される監査等委員会に出席し、内部監査室より年間監査計画に
基づく監査の実施状況及び重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明します。
内部監査室は、週次又は重要事項については随時に常勤監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制
評価で検出した問題点等を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告します。また、監査等委員会及び内部監査
室は、会計監査人である監査法人と監査実施内容に関する情報交換を定期に実施します。その際、監査結果や監
査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を図ります。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の合計3名で構成される監査等
委員会によって実施されております。監査等委員は、全員が経営陣から独立した社外取締役であり、独立役員
として登録しております。常勤 監査等委員前田洋一氏は、事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い
知識を有しております。 非常勤 監査等委員今村由幾 氏は、弁護士 であり広告に関する実務及び法律の専門的な
知識・経験等を有しております 。非常勤 監査等委員田上沙織 氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員 会の活動状況
監査等委員 会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計14 回 開催し、個々の 監査等委員 の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
前田 洋一 14回 14回
鈴木 誠一 14回 14回
廣岡 穣 14回 14回
今村 由幾 14回 14回
当該事業年度での一回当たりの開催所要時間は約1時間半でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・
協議がなされました。
決議事項: 監査報告書、選定監査委員・特定監査委員・委員長の選定、監査等委員会関連規程の見直しと改
定、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任と報酬等の同意、監査等委員報酬額の決
定、監査等委員の選任基準と通算任期の制定 等
報告事項: 内部監査結果及びフォローアップ状況報告(年4回)と年次計画、常勤監査等委員による月次監査実
施状況報告、海外子会社の内部統制整備状況報告、指名報酬委員会活動報告、生成系AIの社内活用状況と利用
ガイドライン策定、リスクマネジメント委員会及びISMS・PMS監査結果報告、会計監査人の再任に向けた評価
等
審議・協議: 取締役会への監査等委員会報告、CGコードへの対応方針、国内・海外子会社を含む内部統制シ
ステムの整備・運用状況の評価方法と監査調書、内部通報制度の充実、監査等委員会への報告必要事項、監査
等委員会の実効性自己評価、執行役員制度導入と取締役会の構成 等
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当事業年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次に記載のとおりです。
重点監査項目 主な監査活動実績
① 監査等委員による新任執行役員との面談実施(当期二
回)
② 執行役員制度導入後の制度に対する経営幹部・中間管
執行役員制度導入による導入目的達成
状況
理職による評価聴取
③ 取締役の職務執行状況確認・監査、取締役会の実効性
自己評価実施
① 常勤監査等委員による海外子会社往査時に経営幹部に
対するヒアリングを実施、平行してコーポレート本部に
よる内部統制整備支援状況の報告を受け、整備・運用状
海外子会社の内部統制整備状況の確認
況の実態を確認(デスクレビュー及び管理者・担当者との
と監査
個別面談)、及び助言を実施
② 内部監査部門・コーポレート本部が保有する基礎デー
タと課題認識を共有
定期、不定期開催の意見交換やディスカッション
① 会計監査人による四半期レビュー報告と内部統制改善
案協議
② 会社法・金融商品取引法監査、及び内部統制監査報告
と意見交換
③ 会計監査法人の品質管理体制や職務執行体制等のヒア
会計監査人とのコミュニケーション
リング
④ リスクベースでの監査テーマに関する意見交換(不正
含む)、監査計画及び監査報酬案
⑤ その他KAMやグループガバナンス等についてのディス
カッション
① 内部監査部門責任者による内部監査及びフォローアッ
プ実施状況報告(監査等委員会年4回)、及び内部監査年次
計画への意見交換
② コーポレート本部及び内部監査部門で保有する監査対
象先基礎データ共有
内部監査部門との連携、内部監査人の
③ 常勤監査等委員による週次での打ち合わせを通じて、
育成強化
内部監査結果とフォローアップ状況、監査等委員会監査
結果や常勤監査等委員による往査結果等の相互共有、組
織経営・事業監査のあり方などの指南を実施
④ 三様監査の一環として、監査活動の相互共有と意見交
換を実施
常勤監査等委員の活動では、取締役会に加えて、経営戦略会議、経営幹部・内外子会社社長による週次報告会議、
リスクマネジメント委員会、及び人事関連会議等の重要な会議に出席し、経営の意思決定のプロセスや内部統制の
環境の整備・運用状況の監査を行うと共に、経営の豊富な経験と幅広い見識を活用して、独立・中立の立場から客
観的に意見を述べています。また、重要な決裁書類等を閲覧し、適正に意思決定が行われていることを確認するほ
か、国内支社・子会社及び海外子会社を往査し、それらの経営幹部及び社員全員との面談による情報収集や意見交
換等を通じて、経営課題や事業等のリスクに関する認識を共有し、監査の環境整備に努めています。
これらの監査状況は月次で監査等委員会にて共有しています。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者1名により内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役社長
執行役員直轄組織の下、代表取締役社長執行役員の承認または命に基づき作成した年間の監査計画に従い、内
部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告などの信頼性、法令遵守、および会社資産の保
全の観点から評価し、リスク管理、コントロール手段、およびガバナンスの妥当性・有効性の改善に向けて助
言・提言を行っております。 監査結果を定期的に代表取締役社長執行役員、取締役会及び監査等委員会に報告
します。内部監査室は監査法人と定期的に情報交換を実施します。
常勤監査等委員と内部監査室は、週次での定例会議を実施し、監査対象先基礎データの共有、監査手法と結
果、監査進捗状況、年次計画等について意見交換を行っております。内部監査室、監査等委員会及び監査法人
は監査結果や監査計画等について適宜意見交換を行うことで連携を図ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
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2014年12月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。
c. 業務を執行した公認会計士
桑本 義孝
新保 哲郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士4名、会計士試験合格者4名、その他9名であります 。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、主体的に会計監査人の独立性及び専門性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行っています。具体的な監査計画並びに
監査報酬が合理的かつ妥当であること、審査体制が整備されていることなどを確認し、監査実績などを踏まえた
上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人が会社
法第340条第1項の各号のいずれかの項目に該当すると認められる場合、監査等委員の全員の同意により会計監査
人を解任いたします。この場合、当社監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任の旨及びその理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な職務の遂行が困難
と認められる場合、当社監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
いたします。(会社法第399条の2第3項第2号)
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経
営者・コーポレート本部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等
が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 54,000 - 46,350 -
連結子会社 - - - -
計 54,000 - 46,350 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、事業の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。
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e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた
当事業年度の監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状
況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第
1項及び第3項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
当社は取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおり
です。当該取締役会の決議に際しては、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進し、持続的成長に不可欠な人材の確保が可能であること、当社
が重視する経営指標に基づき、その職務・業績への貢献及び経営状況に見合うものであり、同業他社とのバランス
を考慮した水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等は、「固定報酬」に加えて、業績の反映及び株主との価値共有という観点
から、「業績連動報酬」、「株式報酬」により構成しております。
固定報酬は、金銭にて支給するものであり、役位別に定められた報酬額を支給しております。
業績連動報酬は、短期インセンティブとして金銭にて支給するものであり、前事業年度における連結営業利益に
役位別に定められた割合を乗じた額を支給しております。
株式報酬は、中長期インセンティブとして譲渡制限付株式を付与するものであり、取締役会決議に基づき、株主
総会で承認を得た譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で対象取締役に対し役位別
に定められた額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むこと
で、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。
支給割合は、代表取締役社長執行役員で概ね固定報酬5割、業績連動報酬3割及び株式報酬2割を目安とし、上位役
位ほど業績連動性の高い体系としております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を得たうえで取締役会で
の決議により決定しております。
当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が本決定方針との整
合性を含む検討のうえ答申を行い、取締役会において当該答申を尊重して決定しているため、当該方針に沿ってい
るものと判断しております。
業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標である連結営業利益となっております。2023年度の業績連
動報酬の算定に用いた2022年度の連結営業利益は2,286百万円となっております。
取締役(監査等委員)の報酬等は、客観的立場より取締役(監査等委員を除く。)の職務の執行を監査する立場にあ
ることを考慮して「固定報酬」のみで構成しております。
取締役(監査等委員)の報酬等は、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
指名報酬委員会の概要、活動状況については、4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針b.コーポレート・ガバナンス体制をご確認ください。
b.役員報酬に関する株主総会決議について
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年
額200百万円以内(うち社外取締役分は年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額35百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外
取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は4名です。
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、取締役の報酬限度額とは別枠で取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円
以内(割り当てる譲渡制限付株式数としては、年15,000株以内)とすることを決議しております。当該株主総会終結
時点の当該決議の対象となる取締役の員数は4名です。なお、2023年3月24日開催の第25期定時株主総会において、
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の退任時の取扱い及び譲渡制限の解除について改定を決
議しております。当該株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は2名です。
2022年3月25日開催の第24期定時株主総会において、海外赴任をする取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。)に対して、借上げ社宅を提供するとともに、海外赴任により生ずる子女の教育費の追加費用を金銭に
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非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、取締役一人当たり月額500
千円以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 員数
役員区分
(千円) (名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 97,660 54,338 29,325 13,996 5
(うち社外取締役) 1,350 1,350 - - 1
取締役(監査等委員) 32,580 32,580 - - 4
(うち社外取締役) 32,580 32,580 - - 4
計 130,240 86,918 29,325 13,996 9
(うち社外取締役) 33,930 33,930 - - 5
(注) 上記の取締役(監査等委員を除く。)の員数には、2023年3月24日開催の第25期定時株主総会の終結の時を
もって退任した取締役3名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先と
の関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在保有している株式はないため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 6,831,944 8,707,486
営業債権及びその他の債権 8、21 1,405,886 998,173
契約資産 21 514,034 447,407
その他の金融資産 9 583,023 641,152
73,258 126,445
その他の流動資産 10
流動資産合計
9,408,149 10,920,664
非流動資産
有形固定資産 11 828,245 731,017
無形資産 12 70,689 83,338
その他の金融資産 9 102,564 111,251
繰延税金資産 13 596,601 488,796
39,505 38,452
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 1,637,606 1,452,857
資産合計 11,045,755 12,373,522
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14、28 403,582 455,382
契約負債 21 1,801,890 1,759,116
リース負債 28 190,993 195,412
未払法人所得税等 475,244 229,569
引当金 16 5,165 27,639
411,178 476,106
その他の流動負債 17
流動負債合計
3,288,054 3,143,227
非流動負債
リース負債 28 288,162 220,118
132,102 125,895
引当金 16
非流動負債合計 420,264 346,014
負債合計 3,708,319 3,489,241
資本
資本金 18 1,193,528 1,193,528
資本剰余金 18 1,095,202 1,095,202
自己株式 18 △ 141,788 △ 112,862
利益剰余金 18 5,117,976 6,620,867
66,170 87,318
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計
7,331,089 8,884,053
6,347 227
非支配持分
資本合計 7,337,436 8,884,280
負債及び資本合計 11,045,755 12,373,522
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②【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 6、21 6,210,714 7,033,155
2,222,269 2,358,468
売上原価 22
売上総利益
3,988,444 4,674,687
販売費及び一般管理費 22 1,688,925 2,081,276
研究開発費 42,579 45,925
その他の収益 23 30,918 49,614
1,294 49,762
その他の費用 23
営業利益
2,286,563 2,547,337
金融収益 24 73,163 62,627
7,249 7,193
金融費用 24
税引前利益
2,352,477 2,602,772
722,185 772,882
法人所得税費用 13
当期利益 1,630,291 1,829,889
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,623,552 1,836,415
6,738 △ 6,525
非支配持分
当期利益 1,630,291 1,829,889
1株当たり親会社の普通株主に帰属する当
期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 26 100.75 113.90
希薄化後1株当たり当期利益(円) 26 - -
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③【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 1,630,291 1,829,889
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,266 -
25
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
1,266 -
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
23,259 21,553
在外営業活動体の換算差額 25
純損益に振り替えられる可能性のある
23,259 21,553
項目合計
税引後その他の包括利益合計 24,525 21,553
当期包括利益 1,654,817 1,851,443
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,648,035 1,857,563
6,781 △ 6,120
非支配持分
当期包括利益 1,654,817 1,851,443
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④【連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2022年1月1日時点の残高
1,193,528 1,095,407 △ 1,727,465 5,300,180
当期利益 1,623,552
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 - - - 1,623,552
譲渡制限付株式に基づく
20
△ 205 20,576 △ 4,501
報酬取引
配当金 19 △ 241,663
自己株式の消却 1,565,100 △ 1,565,100
その他の資本の構成要素
5,508
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 205 1,585,676 △ 1,805,756
2022年12月31日時点の残高
1,193,528 1,095,202 △ 141,788 5,117,976
当期利益 1,836,415
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 - - - 1,836,415
譲渡制限付株式に基づく
20
28,925 △ 11,181
報酬取引
△ 322,343
配当金 19
所有者との取引額合計 - - 28,925 △ 333,524
2023年12月31日時点の残高 1,193,528 1,095,202 △ 112,862 6,620,867
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
非支配持分 資本合計
括利益を通 在外営業
合計
注記 じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
る金融資産
2022年1月1日時点の残高
4,241 42,954 47,195 5,908,847 △ 434 5,908,412
当期利益 1,623,552 6,738 1,630,291
1,266 23,216 24,482 24,482 42 24,525
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 1,266 23,216 24,482 1,648,035 6,781 1,654,817
譲渡制限付株式に基づく
20
15,869 15,869
報酬取引
配当金 19 △ 241,663 △ 241,663
自己株式の消却 - -
その他の資本の構成要素
△ 5,508 △ 5,508 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 5,508 - △ 5,508 △ 225,793 - △ 225,793
2022年12月31日時点の残高
- 66,170 66,170 7,331,089 6,347 7,337,436
当期利益 1,836,415 △ 6,525 1,829,889
- 21,147 21,147 21,147 405 21,553
その他の包括利益 25
当期包括利益合計 - 21,147 21,147 1,857,563 △ 6,120 1,851,443
譲渡制限付株式に基づく
20
17,744 17,744
報酬取引
△ 322,343 △ 322,343
配当金 19
所有者との取引額合計 - - - △ 304,598 - △ 304,598
2023年12月31日時点の残高 - 87,318 87,318 8,884,053 227 8,884,280
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,352,477 2,602,772
減価償却費及び償却費 310,903 342,729
金融収益 △ 72,075 △ 59,759
金融費用 3,865 3,527
和解金 - 45,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△
△ 285,434 410,542
は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 308,830 66,937
営業債務及びその他の債務の増減額(△
58,240 26,242
は減少)
契約負債の増減額(△は減少) 325,780 △ 43,266
引当金の増減額(△は減少) △ 286 10,131
△ 36,350 47,924
その他
小計
2,348,290 3,452,782
利息の受取額 1,586 21,790
配当金の受取額 63 -
利息の支払額 △ 3,865 △ 3,527
和解金の支払額 - △ 45,000
△ 742,834 △ 910,754
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,603,240 2,515,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88,804 △ 18,361
有形固定資産の取得による支出 △ 157,294 △ 52,474
無形資産の取得による支出 △ 43,310 △ 40,399
有価証券の取得による支出 △ 49 -
有価証券の売却による収入 14,375 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,586 △ 21,095
176 2,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 278,493 △ 129,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 27 △ 194,502 △ 195,686
△ 241,591 △ 322,050
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,094 △ 517,736
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
888,653 1,867,792
現金及び現金同等物の期首残高 5,914,992 6,831,944
28,299 7,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 7 6,831,944 8,707,486
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社オロ(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要
な事業所の住所はホームページ(https://www.oro.com/ja/)で開示しております。本連結財務諸表は、2023年12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、当社及びその子会社9社の計10社より構成されており、クラウドERPの使用許諾及び関連サービ
スを行うクラウドソリューション事業と、デジタル広告やウェブ制作などを行うデジタルトランスフォーメーショ
ン事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.事業セグメント」に記載しており
ます。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月25日に 代表取締役社長執行役員 川田篤によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
(4)新基準の早期適用
該当事項はありません。
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3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合
的に判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有者持分の変動のうち、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されており
ます。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の
収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額
は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。 在外営業活動体の
換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外
営業活動体に関連する為替換算差額の累計金額を純損益として認識します。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定する金融資
産、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
重大な金融要素を含まない営業債権を除いて、全ての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で測
定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
なお、営業債権について重要な金融要素を含んでいない場合には、取引価格で測定しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初
認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しており
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ます。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による総額の帳簿価額から減損損失累計額を控除し
た金額で認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当
該金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、「金融収益」に含めて純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産等の減損
償却原価で測定する金融資産及び契約資産の予想信用損失について、損失評価引当金を認識しております。
損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大して
いるかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと
判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定し
ます。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12か月以内
に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権及び契約資産について
は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グルー
プが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識して
おります。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを
純損益として認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳
簿価額から直接減額しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グ
ループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク
と経済価値のほとんど全てを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について契約の当事者となった取引日で当初認識し、償却原価で測定しておりま
す。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融収益又は金融費用の一
部として純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止いたします。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で
測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3-18年
・工具、器具及び備品 3-10年
・使用権資産 1-7年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)無形資産
無形資産については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し
ております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却されます。主要な無形資産の見積耐
用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
・商標権 10年
・特許権 8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
研究活動に関する支出については、発生時に純損益に認識しております。開発活動に関する支出については、資
産の認識要件を全て満たすものに関して、資産の認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計
額で測定し、連結財政状態計算書に計上しております。
(7)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金
額に借手に発生した当初直接コストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産及びリース負債の測定に
際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素
として認識することを選択しております。
当初認識後、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産のリース期間
は、リースの解約不能期間と延長オプション等を加味して見積っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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(8)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損
の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資 金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に
固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテスト
されない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについ
て評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行
い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを
行いま す。
(9)株式に基づく報酬
当社グループは、取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加
として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して
測定しております。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは「金融費用」と
して認識しております。
当社グループは引当金として、主に受注損失引当金、製品保証引当金、資産除去債務、株主優待引当金を認識し
ております。
① 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失の発生が見込まれ、かつ、当該損
失金額を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を認識してお
ります。
② 製品保証引当金
ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、報告期間の末日現在で将来の費用の発生が見込
まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる費用
額を認識しております。
③ 資産除去債務
当社グループが使用する建物の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する有形固定資産の除
去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来
支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負
担額を計上しております。
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(11)従業員給付
短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、
従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
(12)収益
① 収益の認識方法
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については注記「21.売上収益」に記載しております。
② 収益の表示方法
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に
移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが
当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準として
おります。
当社グループが本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指
標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収
益を純額で表示しております。
(13)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識
しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に当
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金に対して
認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時
差異とを発生されない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一
時差異
・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消することがコン
トロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合。
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、
かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、 将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、潜在的普通株式が存在
しないため算定しておりません。
(16)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメ
ントへの経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的に検討しております。
(17)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本
剰余金又は利益剰余金として認識しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります 。
(クラウドERPの買取型契約の使用許諾料に係る売上収益の配分期間の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上収益 801,146千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
クラウドERP ZACは、ソフトウェアライセンス、ソフトウェア保守、システム環境のサービスを組み合わせて
提供することで顧客がシステム利用の便益を享受できるものであるため、単一の履行義務であります。ソフト
ウェアライセンスのうち買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して受け取りますが、
会計上はそれを顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたって収益として認識することになりま
す。具体的には、買取型契約の料金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間
にわたり配分し、収益を認識します。
顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見
込まれる期間は、平均的な顧客の利用期間よりも短いことがあり、経営者の判断を伴う会計上の見積りであり
ます。顧客のニーズの変化や料金体系の変更等により当該期間の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度中にZACソフトウェアライセンスの買取型契約を廃止しているため、
当該見積りに関する重要性は翌期以降低減する見込みであります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に基づき収益を認識した金額 764,405千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ZACの導入支援・カスタマイズ及びWEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額及び完成ま
でに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の
充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この進捗度の測定は、見積総原
価に対する発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。
これらの収益認識については、総原価の見積りに依存しており、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏ま
えてこれを適時適切に見積もっておりますが、見積総原価の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、
外注価格等は不確実性があるため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものはありません。
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報
告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業:クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業:デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタル
マーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルトラ
クラウド
調整額
ンスフォー
連結
ソリューション 計
メーション事 (注)1
事業
業
売上収益
外部収益 3,541,984 2,668,729 6,210,714 - 6,210,714
- - - - -
セグメント間収益
計 3,541,984 2,668,729 6,210,714 - 6,210,714
セグメント利益 1,615,464 641,475 2,256,939 29,623
2,286,563
金融収益 73,163
7,249
金融費用
税引前利益 2,352,477
その他:
191,790 119,113 310,903 - 310,903
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益の調整 29,623千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルトラ
クラウド
調整額
ンスフォー
連結
ソリューション 計
メーション事 (注)1
事業
業
売上収益
外部収益 4,299,876 2,733,279 7,033,155 - 7,033,155
- - - - -
セグメント間収益
計 4,299,876 2,733,279 7,033,155 - 7,033,155
セグメント利益 1,981,120 566,364 2,547,485 △ 147
2,547,337
金融収益 62,627
7,193
金融費用
税引前利益 2,602,772
その他:
220,394 122,335 342,729 - 342,729
減価償却費及び償却費
(注)1.セグメント利益の調整 △147千円 は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費
用」であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めの対象とはなっていないため記載しておりません。
(3)地域別に関する情報
外部収益
本邦の外部収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております 。
(4)主要な顧客に関する情報
外部収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,831,944 8,707,486
合計 6,831,944 8,707,486
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及
び現金同等物」の残高は、一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形
50,412 -
売掛金 1,200,679 793,561
未収入金 154,929 204,747
△133 △135
損失評価引当金
合計 1,405,886 998,173
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3か月超の定期預金 582,823 641,100
敷金及び保証金 102,512 110,976
252 327
その他
合計 685,588 752,404
流動資産 583,023 641,152
102,564 111,251
非流動資産
合計 685,588 752,404
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10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前払費用
54,100 55,539
預け金 1,940 40,989
56,724 68,368
その他
合計 112,764 164,897
流動資産 73,258 126,445
39,505 38,452
非流動資産
合計 112,764 164,897
(表示方法の変更)
前連結会計年度において 、「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要 性が増したため、当連結会計年度より
「預け金」に独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
11.有形固定資産
増減表
各連結会計年度の「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以
下のとおりであります。
取得原価
(単位:千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2022年1月1日
254,007 440,595 946,658 1,641,262
取得 17,019 112,759 40,590 170,369
売却又は処分 △50 △7,398 △3,684 △11,133
在外営業活動体の換算差額 1,598 3,666 10,573 15,839
- - 33,009 33,009
その他
2022年12月31日
272,575 549,622 1,027,148 1,849,347
取得 37,453 50,516 145,461 233,430
売却又は処分 △28,415 △81,605 △107,460 △217,481
在外営業活動体の換算差額 1,287 1,989 5,637 8,915
- - △265 △265
その他
2023年12月31日 282,901 520,523 1,070,521 1,873,945
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2022年1月1日
△125,992 △244,414 △357,235 △727,642
減価償却費 △39,589 △60,257 △192,786 △292,634
売却又は処分 - 7,385 3,530 10,916
在外営業活動体の換算差額 △1,082 △3,251 △7,407 △11,741
- - - -
その他
2022年12月31日
△ 166,664 △ 300,537 △ 553,899 △ 1,021,101
減価償却費 △41,574 △74,492 △198,878 △314,945
売却又は処分 24,919 80,738 93,490 199,149
在外営業活動体の換算差額 △995 △1,529 △3,505 △6,029
- - - -
その他
2023年12月31日 △ 184,314 △ 295,821 △ 662,793 △ 1,142,928
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位:千円)
工具、器具
建物 使用権資産 合計
及び備品
2022年1月1日
128,015 196,180 589,423 913,619
2022年12月31日 105,911 249,085 473,249 828,245
2023年12月31日 98,587 224,702 407,728 731,017
12.無形資産
(1) 増減表
各連結会計年度の「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとお
りであります。
取得原価
(単位:千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 特許権 その他 合計
仮勘定
2022年1月1日
208,966 9,332 3,234 - 9 221,543
取得 444 - 29 - - 474
内部開発による増加 - 42,835 - - - 42,835
振替 34,003 △34,003 - - - -
売却又は処分 △8,030 - - - - △8,030
在外営業活動体の
58 - - - - 58
換算差額
- - - - - -
その他
2022年12月31日
235,443 18,164 3,264 - 9 256,881
取得 1,102 - - 487 - 1,589
内部開発による増加 - 38,810 - - - 38,810
振替 55,327 △55,327 - - - -
売却又は処分 - - - - - -
在外営業活動体の
33 - - - - 33
換算差額
- - - - - -
その他
2023年12月31日 291,907 1,647 3,264 487 9 297,315
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償却累計額
(単位:千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 特許権 その他 合計
仮勘定
2022年1月1日
△172,799 - △3,021 - - △175,820
償却費 △18,243 - △26 - - △18,269
売却又は処分 7,897 - - - - 7,897
在外営業活動体の
- - - - - -
換算差額
- - - - - -
その他
2022年12月31日
△ 183,145 - △ 3,047 - - △ 186,192
償却費 △27,722 - △26 △35 - △27,784
売却又は処分 - - - - - -
在外営業活動体の
- - - - - -
換算差額
- - - - - -
その他
2023年12月31日 △ 210,867 - △ 3,073 △ 35 - △ 213,976
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位:千円)
ソフトウェア
ソフトウェア 商標権 特許権 その他 合計
仮勘定
2022年1月1日
36,166 9,332 213 - 9 45,722
2022年12月31日 52,298 18,164 216 - 9 70,689
2023年12月31日 81,039 1,647 190 451 9 83,338
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
該当事項はありません。
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13.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
その他の
純損益を
2022年 資本に直接 2022年
その他
包括利益に
1月1日 認識 12月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 59,350 △47,450 - - - 11,899
資産除去債務 15,755 4,322 - - - 20,078
ソフトウェア 3,507 △585 - - - 2,921
契約負債 434,879 89,032 - - - 523,912
未払事業税 25,556 3,685 - - - 29,241
未払賞与 11,426 △10,696 - - - 729
受注損失引当金 631 △470 - - - 160
製品保証引当金 879 541 - - - 1,421
株式報酬費用 9,106 3,328 - - - 12,435
リース負債 168,167 △32,136 - - - 136,031
26,653 3,751 - - - 30,405
その他
合計 755,913 13,323 - - - 769,236
繰延税金負債
契約資産 62,679 △61,180 - - - 1,498
在外子会社留保利益金 - 34,423 - - - 34,423
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 1,872 - △1,872 - - -
金融資産
使用権資産 168,173 △32,139 - - - 136,033
5,500 △4,820 - - - 680
その他
合計 238,224 △63,716 △1,872 - - 172,635
繰延税金資産純額 517,688 77,040 1,872 - - 596,601
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
その他の
純損益を
2023年 資本に直接 2023年
その他
包括利益に
1月1日 認識 12月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産 11,899 △2,049 - - - 9,849
資産除去債務 20,078 3,040 - - - 23,119
ソフトウェア 2,921 △170 - - - 2,751
契約負債 523,912 △126,740 - - - 397,171
未払事業税 29,241 △12,027 - - - 17,213
未払賞与 729 △257 - - - 472
受注損失引当金 160 △97 - - - 62
製品保証引当金 1,421 △496 - - - 924
株式報酬費用 12,435 5,433 - - - 17,868
リース負債 136,031 △21,464 - - - 114,566
30,405 2,722 - - - 33,127
その他
合計 769,236 △152,108 - - - 617,128
繰延税金負債
契約資産 1,498 △1,014 - - - 484
在外子会社留保利益金 34,423 △17,711 - - - 16,711
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - - -
金融資産
使用権資産 136,033 △22,063 - - - 113,970
680 △3,514 - - - △2,834
その他
合計 172,635 △44,304 - - - 128,331
繰延税金資産純額 596,601 △107,804 - - - 488,796
2023年12月期より国際会計基準第12号「法人所得税」を適用しております。これに伴い、2022年1月1日から遡及
適用後の数値を表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「製品保証引当金」「株式報酬費用」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税務上の繰越欠損金
35,983 6,860
- -
将来減算一時差異
合計 35,983 6,860
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります 。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内
- -
1年超2年以内 - -
2年超3年以内 3,353 -
3年超4年以内 - -
4年超5年以内 - 1,273
32,629 5,587
5年超
合計 35,983 6,860
当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に
一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期税金費用
801,657 665,078
△79,471 107,804
繰延税金費用
合計 722,185 772,882
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 30.6
住民税均等割 0.3 0.3
永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.2 1.1
税額控除 △1.4 △1.5
関係会社の留保利益 1.5 △0.7
△0.6 △0.4
その他
平均実際負担税率 30.7 29.7
当社の法定実効税率は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)から構成されており、これらを基礎とし
て計算されております。
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14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金
302,651 300,284
100,930 155,098
未払金
合計 403,582 455,382
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
15.リース
(1)使用権資産
当社グループは、主としてクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業における不
動産をリースしております。なお、リース契約による追加リースに関する制限等はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
192,786 198,878
建物
合計 192,786 198,878
リース負債に係る金利費用
3,865 3,517
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
使用権資産
473,249 407,728
建物
合計 473,249 407,728
使用権資産の増加額は、注記「11.有形固定資産」に記載しております。
リース負債に係る利息費用は、注記「24.金融収益及び金融費用」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
194,502千円 及び 195,686千円 であります。
リース負債の満期分析については、注記「28.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
解約オプションは、事業所に係る不動産リースに含まれており、一定期間前(6か月前等)までに相手方に書面
をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されておりま
す。
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16.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
受注損失 製品保証 資産除去 株主優待
その他 合計
引当金 引当金 債務 引当金
2022年1月1日
2,061 2,873 114,376 - 12,756 132,068
期中増加額 523 2,927 5,390 - - 8,841
割引計算の期間利息費用 - - △66 - - △66
期中減少額(目的使用) - △1,159 - - △450 △1,609
期中減少額(戻入れ) △2,061 - - - - △2,061
- - 95 - - 95
在外営業活動体の換算差額
2022年12月31日
523 4,642 119,795 - 12,306 137,267
期中増加額 182 3,041 11,585 24,415 - 39,225
割引計算の期間利息費用 - - △35 - - △35
期中減少額(目的使用) - △2,366 △475 - △225 △3,067
期中減少額(戻入れ) △523 △2,276 △5,053 - △12,081 △19,934
- - 80 - - 80
在外営業活動体の換算差額
2023年12月31日 182 3,041 125,895 - 153,535
24,415
引当金の大部分は 資産除去債務であり、資産除去債務は原状回復費用、資産の解体・除去費用が発生した時点で使
用されると見込まれます。しかし、これら金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更さ
れる可能性があります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債
5,165 27,639
132,102 125,895
非流動負債
合計 137,267 153,535
当社グループが計上している引当金の性質については、注記「3.重要な会計方針(10)引当金」に記載しておりま
す。
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17.その他の負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払費用
220,989 268,050
未払事業税等 35,831 28,700
未払消費税等 108,927 127,131
未払賞与 2,130 1,379
預り金 38,348 45,418
4,951 5,427
その他
合計 411,178 476,106
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18.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)
授権株式数 発行済株式数
2022年1月1日
48,000,000 16,606,453
期中増減 (注)2 - △450,000
2022年12月31日
48,000,000 16,156,453
- -
期中増減
2023年12月31日 48,000,000 16,156,453
(注) 1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
2.自己株式の消却による減少であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(単位:株、千円)
株式数 金額
2022年1月1日
495,585 1,727,465
期中増減 (注)1
△456,286 △1,585,676
2022年12月31日
39,299 141,788
期中増減 (注)2
△9,017 △28,925
2023年12月31日 30,282 112,862
(注) 1.主に自己株式の消却による減少であります。
(注) 2.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます 。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定
にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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19.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年3月25日
241,663 15.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年3月24日
322,343 20.00 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年3月24日
322,343 20.00 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2024年3月22日
483,785 30.00 2023年12月31日 2024年3月26日
定時株主総会
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20.株式に基づく報酬
当社グループは取締役に対する持分決済型株式報酬制度を設けております。これらはIFRS第2号(株式に基づく報
酬)に従って、権利付与日の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用計上しております。
当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇
及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
株式報酬に係る費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費 15,869 13,996
合計 15,869 13,996
持分決済型株式報酬
勤務継続型譲渡制限付株式報酬 15,869 13,996
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件とする取締役等を対象とする「勤務継
続型譲渡制限付株式」により構成しております。対象となる取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報
酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとな
ります。また、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約
(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、本割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
付与年度ごとの株式付与数及び付与日における公正な評価単価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
付与日
2022年4月22日 2023年4月21日
株式付与数 6,286株 6,581株
付与日における公正な評価単価 2,465円 2,051円
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譲渡制限付株式の内容(各付与年度共通)
勤続継続型株式報酬
使用した評価モデル 市場価格
付与対象者 当社取締役(社外取締役を除く。)
決済方法 持分決済
3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期
譲渡制限期間
間
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
譲渡制限解除条件
ついて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。
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21.売上収益
(1)収益の内訳
収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益 6,210,714 7,033,155
合計 6,210,714 7,033,155
(2)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告
セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
デジタル デジタル
クラウド クラウド
トランス トランス
ソリューショ 合計 ソリューショ 合計
フォーメー フォーメー
ン事業 ン事業
ション事業 ション事業
ZACライセンス料・保守
料・SaaSその他月額サービ
2,608,026 - 2,608,026 3,182,123 - 3,182,123
ス料
ZAC導入支援・カスタマイ
701,558 - 701,558 873,725 - 873,725
ズ
Reforma PSA
146,119 - 146,119 154,570 - 154,570
他社製品 他
86,280 - 86,280 89,457 - 89,457
マーケティング・プロモー
- 1,053,932 1,053,932 - 1,215,233 1,215,233
ション
システム・WEBインテグ
- 951,920 951,920 - 869,322 869,322
レーション 他
- 662,877 662,877 - 648,723 648,723
運用サポート・運用事務局
合計 3,541,984 2,668,729 6,210,714 4,299,876 2,733,279 7,033,155
クラウドソリューション事業
① ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、シス
テム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフ
トウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシ
ステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。
ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型契約とSaaS型契約があります。
買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、
ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客
に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使
用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、
ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴(顧客の利用継続の履歴や品質等)を考慮して
算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに
着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。 (注記「4.重要な会計上の見積り及び判
断」参照)
SaaS型契約では、買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同
様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足
されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。
② ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。 その
受注金額及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日におい
て測定した履行義務の充足に係る 進捗度 に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この 進
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捗度 の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額及
び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可
能 性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております( 原価回収 基準) 。
③ Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義
務としており、当該 履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認
識しております。
④ 他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、 顧客へ
の製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断
しており、当該時点で収益を認識しております。 なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格
設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに
対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の
報酬対価により計上しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
⑤ マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出
稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一
時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の
期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮す
ると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、 広告運用及び代理店手数料に関する収益は、
提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手
数料としての一定の報酬対価により計上しております。
⑥ システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとして
の受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、 その受注金額
及び完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定し
た履行義務の充足に係る 進捗度 に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。この 進捗度 の測
定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、受注金額及び完成ま
でに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高
いと判断される部分と同額を収益として認識しております( 原価回収 基準) 。システム保守等は、 サービス
の提供が完了し、請求可能となった時点で認識しております。
⑦ 運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービ
スの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
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(3)契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 1,405,886 998,173
契約資産 514,034 447,407
契約負債
顧客からの前受金 1,801,890 1,759,116
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しております。契
約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を、契約負債として認識しております。契約負債は、当該前受対
価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識さ
れた収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ736,982千円及び795,906千円でありま
す。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため
記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1年以内
819,375 1,018,404
982,515 740,711
1年超
未充足の履行義務に配分した取引価格の
1,801,890 1,759,116
総額
(5)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。
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22.売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価の性質別内訳は以下のとおりであります 。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
原材料費
122,856 164,699
労務費 1,492,846 1,534,450
外注費 220,536 225,192
減価償却費及び償却費 258,609 285,075
127,420 149,050
諸経費
合計 2,222,269 2,358,468
販売費及び一般管理費の性質別内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬
170,095 137,956
従業員給付費用 935,558 1,257,932
支払報酬 85,785 80,273
広告宣伝費 164,824 161,384
租税公課 73,293 70,914
減価償却費及び償却費 52,293 57,654
採用費 55,167 91,685
株主優待引当金繰入額 - 24,415
151,905 199,058
その他
合計 1,688,925 2,081,276
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23.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
政府補助金及び助成金
25,979 2,691
移転補償金 - 26,531
資産除去債務戻入益 - 5,053
4,938 15,337
その他
合計 30,918 49,614
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「その他の収益」の「受取損害賠償金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
和解金
- 45,000
1,294 4,762
その他
合計 1,294 49,762
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「その他の費用」の「固定資産除却損」「雑損失」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
24.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 7,845 30,308
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
63 -
資産
65,254 32,319
為替差益
合計 73,163 62,627
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金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
支払利息
リース負債 3,865 3,517
3,384 3,675
その他
合計 7,249 7,193
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
その他の包括利益を通じ
1,825 - 1,825 △558 1,266
て公正価値で測定する金
融資産
純損益に振り替えられ
1,825 - 1,825 △558 1,266
ることのない項目合計
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
27,436 △4,177 23,259 - 23,259
額
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 27,436 △4,177 23,259 - 23,259
計
合計 29,261 △4,177 25,084 △558 24,525
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられる可
能性のある項目
在外営業活動体の換算差
21,553 - 21,553 - 21,553
額
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目合 21,553 - 21,553 - 21,553
計
合計 21,553 - 21,553 - 21,553
26.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり当期利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)
1,623,552 1,836,415
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 16,115,242 16,123,453
基本的1株当たり当期利益(円) 100.75 113.90
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27.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
連結範囲
1月1日 12月31日
為替変動 新規リース その他
変動
の変動
リース負債 596,751 △194,502 - 3,453 40,590 32,862 479,155
合計 596,751 △194,502 - 3,453 40,590 32,862 479,155
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2023年 2023年
フローを伴う
連結範囲
1月1日 12月31日
為替変動 新規リース その他
変動
の変動
リース負債 479,155 △195,686 - 2,314 145,565 △15,819 415,530
合計 479,155 △195,686 - 2,314 145,565 △15,819 415,530
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社は主に以下の指標をもとに資本管理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
親会社所有者帰属持分比率(%)(注) 66.4 71.8
(注) 親会社所有者に帰属する持分/資産合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場
価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
営業債権については取引先ごとに期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減
を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループ
の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、営業債権及びその他の債権の10%を超える信用リスクの集
中は当連結会計年度末現在においてありません。
信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権をはじめとする金融資産及び契約資産について、信用リスクの著しい増加の有無等
を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加してい
るか否かは、取引先の経営成績、期日経過情報、将来予測等を考慮して判断しております。信用減損した金融資産
及び信用リスクが著しく増加した金融資産は、個別に信用損失を測定しております。それ以外の金融資産について
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は、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グ
ループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。営
業債権以外の金融資産については、12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しておりますが、信用リ
スクが著しく増加している場合は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しております。
なお、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は債務不履行
とみなしており、帳簿価額を直接減額しております。
当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、営業債権及び契約資産の減
損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しておりま
す。
(4) 流動性リスク管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足す
ることのないように、流動性リスクを管理しております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
5年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 403,582 403,582 403,582 - -
479,155 484,609 193,738 289,808 1,062
リース負債
合計 882,737 888,191 597,320 289,808 1,062
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
帳簿価額 契約上の金額 1年以内
5年以内 10年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 455,382 455,382 455,382 - -
415,530 421,301 198,246 202,748 20,306
リース負債
合計 870,913 876,684 653,629 202,748 20,306
(5) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建定期預金を保有していることから、為替変動が業績に影響いたします。
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関す
る定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
米ドル
582,823 641,100
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損
益計算書の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。ただし、
本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。円安となった場
合に与える影響額は、他の全ての変動要因が一定の場合、下記と同額で反対の影響があります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他の包括利益 その他の包括利益
税引前利益 税引前利益
(税効果考慮前) (税効果考慮前)
米ドル
△5,828 - △6,411 -
(6) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル
3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして
認識しております。
レベル1: 活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2: レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 金融商品の公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の
金融負債:短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を
省略しております。
敷金及び保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2に分類しております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れ帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しておりま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 102,512 102,834 110,976 110,611
(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本
性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に指定しております。
① 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関す
るものの内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結会計年度末で保有している
- -
投資に関するもの
期中に認識の中止を行った投資に
63 -
関するもの
合計 63 -
② 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を
売却等により処分し、認識を中止しております。期中で処分した銘柄の処分時における公正価値、処分に係る累
積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
公正価値 14,375 -
累積利得 7,939 -
③ 利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得又は損失は、
投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得(税引
後)は、前連結会計年度において5,508千円(利得)であります。なお、当連結会計年度において該当事項はありま
せん。
29.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のと
おりであります。
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30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
関連当事者との
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済金額
関係
役員及びその近親 システム構築
デコボコベース システム構築
-
者が議決権の過半 サーバー運用 17,349
株式会社 サーバー運用
数を所有する会社 役員の兼任
(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2.デコボコベース株式会社の役員である上岳史氏は2022年3月25日をもって当社取締役を退任しており、上記の
内容は当事業年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
短期報酬
154,226 123,959
15,869 13,996
株式報酬
主要な経営幹部に対する報酬合計 170,095 137,956
31.偶発事象
当社は、元従業員より、就業当時(2012年以前)における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関
して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決するこ
とに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当連結会計年度の連結損益計算書のその他の費用に計上して
おります。
32.政府補助金
前連結会計年度において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、「23.その他の収益及び費
用」に記載しております。
33.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 1,589,882 3,281,856 5,158,794 7,033,155
税引前四半期(当期)利益
590,712 1,242,683 1,978,916 2,602,772
(千円)
親会社の所有者に帰属する
406,346 857,222 1,366,245 1,836,415
四半期(当期)利益(千円)
基本的1株当たり
25.21 53.18 84.74 113.90
四半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
25.21 27.96 31.57 29.16
(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,721,876 8,778,972
受取手形 50,412 -
※1 1,151,467 ※1 731,718
売掛金
契約資産 521,876 452,841
貯蔵品 6,476 5,982
前渡金 825 1,100
前払費用 43,682 45,215
関係会社短期貸付金 42,000 42,000
※1 161,680 ※1 278,220
その他
△ 133 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 8,700,162 10,335,915
固定資産
有形固定資産
建物 203,864 219,107
工具、器具及び備品 502,312 474,558
△ 356,362 △ 367,273
減価償却累計額
有形固定資産合計 349,814 326,392
無形固定資産
特許権 - 451
商標権 216 190
ソフトウエア 57,676 89,002
ソフトウエア仮勘定 18,225 1,673
9 9
その他
無形固定資産合計 76,128 91,328
投資その他の資産
関係会社株式 54,788 54,788
関係会社出資金 15,747 15,747
破産更生債権等 1,203 915
長期前払費用 26,460 33,427
繰延税金資産 656,146 532,062
その他 88,573 89,858
△ 1,203 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 841,715 725,884
固定資産合計 1,267,658 1,143,605
資産合計 9,967,821 11,479,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 363,947 ※1 344,315
買掛金
※1 82,001 ※1 136,715
未払金
未払費用 162,686 196,284
未払法人税等 482,000 254,400
契約負債 1,793,613 1,758,947
預り金 27,370 32,942
受注損失引当金 850 248
製品保証引当金 4,690 3,074
株主優待引当金 - 24,415
※1 87,511
104,593
その他
流動負債合計 3,004,670 2,855,937
固定負債
資産除去債務 99,453 105,676
12,306 -
その他
固定負債合計 111,759 105,676
負債合計 3,116,429 2,961,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,193,528 1,193,528
資本剰余金
1,103,528 1,103,528
資本準備金
資本剰余金合計 1,103,528 1,103,528
利益剰余金
その他利益剰余金
4,690,711 6,325,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,690,711 6,325,927
自己株式 △ 136,377 △ 105,079
株主資本合計 6,851,391 8,517,906
純資産合計 6,851,391 8,517,906
負債純資産合計 9,967,821 11,479,520
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 5,903,146 ※1 6,708,823
売上高
※1 2,287,995 ※1 2,434,761
売上原価
売上総利益 3,615,150 4,274,062
※2 1,472,978 ※2 1,846,377
販売費及び一般管理費
営業利益 2,142,171 2,427,685
営業外収益
※1 9,446 ※1 267,874
受取利息及び配当金
為替差益 83,039 48,688
投資有価証券売却益 7,939 -
※1 2,462 ※1 37,538
その他
営業外収益合計 102,888 354,102
営業外費用
和解金 - 45,000
1,067 3,832
その他
営業外費用合計 1,067 48,832
経常利益 2,243,992 2,732,954
税引前当期純利益 2,243,992 2,732,954
法人税、住民税及び事業税
758,355 638,507
△ 97,450 124,083
法人税等調整額
法人税等合計 660,905 762,591
当期純利益 1,583,086 1,970,363
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【売上原価明細書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
122,856 5.2 164,699 6.5
Ⅱ 労務費
1,096,178 46.1 1,083,736 43.0
Ⅲ 経費
※1 319,777 13.5 362,345 14.3
Ⅳ 外注費 836,925 914,987
35.2 36.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,375,737 2,525,768
87,741 91,007
他勘定振替高 ※2
売上原価
2,287,995 2,434,761
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 前事業年度 当事業年度
地代家賃 87,411 79,866
減価償却費 87,163 112,049
保守管理費 68,412 65,271
受注損失引当金繰入額 △1,215 △601
製品保証引当金繰入額 1,800 △1,615
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 42,579 45,925
ソフトウェア仮勘定 45,162 45,081
計 87,741 91,007
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費については予定原価を適
用し、原価差額については期末において調整計算を行っています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,193,528 1,103,528 288 1,103,817 5,852,687 5,852,687
会計方針の変更による累
△ 933,589 △ 933,589
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,193,528 1,103,528 288 1,103,817 4,919,098 4,919,098
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,663 △ 241,663
当期純利益 1,583,086 1,583,086
自己株式の処分 △ 288 △ 288 △ 6,060 △ 6,060
自己株式の消却 △ 1,563,750 △ 1,563,750
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 288 △ 288 △ 228,386 △ 228,386
当期末残高 1,193,528 1,103,528 - 1,103,528 4,690,711 4,690,711
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,721,970 6,428,062 4,241 4,241 6,432,304
会計方針の変更による累
△ 933,589 △ 933,589
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,721,970 5,494,472 4,241 4,241 5,498,714
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,663 △ 241,663
当期純利益 1,583,086 1,583,086
自己株式の処分 21,843 15,494 15,494
自己株式の消却 1,563,750 - -
株主資本以外の項目の
△ 4,241 △ 4,241 △ 4,241
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,585,593 1,356,918 △ 4,241 △ 4,241 1,352,677
当期末残高 △ 136,377 6,851,391 - - 6,851,391
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,193,528 1,103,528 1,103,528 4,690,711 4,690,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,343 △ 322,343
当期純利益 1,970,363 1,970,363
自己株式の処分 △ 12,804 △ 12,804
当期変動額合計 - - - 1,635,216 1,635,216
当期末残高 1,193,528 1,103,528 1,103,528 6,325,927 6,325,927
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 136,377 6,851,391 6,851,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,343 △ 322,343
当期純利益 1,970,363 1,970,363
自己株式の処分 31,298 18,493 18,493
当期変動額合計 31,298 1,666,514 1,666,514
当期末残高 △ 105,079 8,517,906 8,517,906
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
特許権
定額法を採用し、8年で償却しております。
商標権
定額法を採用し、10年で償却しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいず
れか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(3)製品保証引当金
ソフトウェアに係る一定期間の製品保証の費用に備えるため、当事業年度末日現在で将来の費用の発生が見込
まれ、かつ、当該費用を信頼性のある見積りが可能なものについて、当事業年度末日後に発生が見込まれる費用
額を認識しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の
負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上
(1)収益の認識方法
当社では、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
サービスの種類ごとの履行義務及び収益認識の方法については「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務
諸表注記 21.売上収益」に記載しております。
(2)収益の表示方法
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に
移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービス
が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準と
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しております。
当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定に当たっては、次の指標を考慮
しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社が取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額
で表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高の配分期間の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
クラウドERPの買取型契約のソフトウェアライセンス料に係る売上高 801,146千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載し
た内容と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づき収益を認識した金額 764,405千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載し
た内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高める
ため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」92,201千円は、「製品保証引当金」
4,690千円及び「その他」87,511千円に組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「雑損失」、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」933千円及び「固定資産除却損」133
千円は、「その他」1,067千円に含めて組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
短期金銭債権 13,732 16,625
短期金銭債務 78,150 84,955
2 偶発債務
重要な係争事件
当社は、元従業員より、就業当時(2012年以前)における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に
関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起を受け係争中でしたが、2023年7月18日に係争を解決す
ることに合意しました。解決に伴う和解金45,000千円は、当事業年度の損益計算書の和解金に計上しておりま
す。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,200 800
仕入高 698,033 791,435
営業取引以外の取引高 1,999 237,646
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与 572,825 800,503
役員報酬 163,505 130,240
貸倒引当金繰入額 320 -
株主優待引当金繰入額 - 24,415
減価償却費 12,519 15,493
広告宣伝費 160,861 160,554
おおよその割合
販売費 51 % 51 %
一般管理費 49 % 49 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 54,788 54,788
子会社出資金 15,747 15,747
計 70,535 70,535
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
契約負債 523,912 397,171
受注損失引当金 260 76
製品保証引当金 1,436 941
株式報酬費用 12,435 17,868
関係会社株式評価損 63,518 63,518
資産除去債務 30,452 32,358
未払事業税 26,600 16,906
ソフトウェア 1,152 -
9,662 13,887
その他
繰延税金資産合計
669,430 542,727
繰延税金負債
13,283 10,665
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 13,283 10,665
繰延税金資産純額 656,146 532,062
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「製品保証引当金」、「株式報酬費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度にお
いて「その他」の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」23,533千円は、「製品保証引当金」
1,436千円、「株式報酬費用」12,435千円、「その他」9,662千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △2.5
住民税均等割等 - 1.0
法人税額の特別控除 - △1.3
- △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.9
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
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以下であるため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結
財務諸表注記 21.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 203,864 32,947 17,704 27,444 219,107 104,153
工具、器具及び
502,312 44,146 71,900 69,483 474,558 263,120
有形固定資産
備品
計 706,177 77,093 89,604 96,927 693,666 367,273
特許権 - 487 - 35 487 35
商標権 3,264 - - 26 3,264 3,073
ソフトウェア 234,354 61,879 - 30,553 296,234 207,232
無形固定資産
ソフトウェア
18,225 45,081 61,633 - 1,673 -
仮勘定
その他 9 - - - 9 -
計 255,854 107,448 61,633 30,615 301,669 210,341
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウドソリューション事業用サーバー等機器購入 42,422千円
ソフトウェア仮勘定 ZAC新機能開発費用 33,712千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 - 24,415 - 24,415
貸倒引当金 1,337 1,051 1,337 1,051
受注損失引当金 850 248 850 248
製品保証引当金 4,690 3,074 4,690 3,074
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 翌年3月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当: 毎年12月31日, 中間配当: 毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.oro.com/
株主優待制度
1.対象株主
毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上の当社株式を
保有している株主様
2.株主優待の内容
株主に対する特典
1に該当する株主様1名に対して、3,000円相当のQUOカードを1枚を贈呈いたしま
す。
3.贈呈時期
毎年2月下旬又は3月上旬に送付を予定しています。なお発送は国内に限らせてい
ただきます。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2023年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第26期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月15日 関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月14日 関東財務局長に提出
事業年度 第26期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月14日 関東財務局長に提出
(5) 訂正報告書
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を2023年3月27日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月25日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オロの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書における売上収益7,033,155千円のう 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
ち、 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び 収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性を
判断」 に記載のとおり、一定の期間にわたり履行義務が 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
充足され、合理的に進捗度の見積りができる売上高は (1) 内部統制の評価
764,405千円である。
見積総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整
株式会社オロは、 一定の期間にわたり履行義務を充足
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
し収益を認識する方法における総原価の見積り に記載の
ては、特に、案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切
とおり、見積総原価に対する発生したコストに基づくイ
に見積総原価の見積りに反映するための統制に焦点を当
ンプット法(原価比例法)により算出した進捗度に基づ
てた。
き収益を一定の期間にわたり認識している。
(2) 見積総原価の見積りの合理性の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
方法における総原価の見積りにおいては、案件着手後の
収益を認識する方法における見積りに当たって採用され
業務内容の変更や追加業務の発生等により、当初の見積
た主要な仮定の適切性を確かめるため、経営者及び担当
総原価より作業工数、外注価額等が増加するなど追加費
部門の責任者に対して、その根拠について質問したほ
用が発生する可能性があり、当該見積りには不確実性を
か、主に以下の監査手続を実施した。
伴う。そのため、決算日における見積総原価の見積りに
・契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した請負
あたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
業務の作業内容が特定され、それらが見積原価総額
結果、着手後における見積りの前提条件の変更に応じ
の明細に反映されているかどうかを確かめた。
て、見積総原価の見直しを適時かつ適切に行う必要があ
・見積総原価の見積りに当たって採用された不確実性
る。
に対する検討状況に関して、関連する会議資料を閲
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務
覧した。
を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの
合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
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表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オロの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オロが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報
酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監
査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月25日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オロの2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オロの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オロ(E33039)
有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
認識する方法における総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性」と実質的
に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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