株式会社ブリヂストン 有価証券報告書 第105期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月26日
【事業年度】 第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ブリヂストン
【英訳名】 BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 G経理部門長 村上 敬祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,507,243 2,695,224 3,246,057 4,110,070 4,313,800
売上収益 百万円
335,510 27,412 377,594 423,458 444,154
税引前当期利益 百万円
親会社の所有者に帰属する
240,111 394,037 300,305 331,305
百万円 △ 23,301
当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
227,517 581,731 556,730 516,150
百万円 △ 108,005
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,349,378 2,149,958 2,629,883 2,965,835 3,353,592
百万円
持分
4,277,016 4,189,327 4,574,892 4,962,203 5,427,813
総資産額 百万円
1株当たり親会社所有者
3,336.92 3,053.35 3,734.23 4,333.80 4,898.25
円
帰属持分
基本的1株当たり当期利益
332.31 559.56 432.20 483.99
円 △ 33.09
又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期
331.76 558.71 431.61 483.41
円 △ 33.09
利益又は損失(△)
54.9 51.3 57.5 59.8 61.8
親会社所有者帰属持分比率 %
親会社所有者帰属持分当期
10.0 16.5 10.7 10.5
% △ 1.0
利益率
12.2 8.8 10.9 12.1
株価収益率 倍 -
営業活動による
505,029 526,947 281,538 268,483 661,433
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
131,701
百万円 △ 261,875 △ 155,378 △ 338,004 △ 297,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,077
百万円 △ 240,458 △ 379,321 △ 364,109 △ 183,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
432,924 810,546 787,542 518,905 724,601
百万円
期末残高
143,589 138,036 135,636 129,262 125,199
従業員数 人
(注)1 第102期より、2019年1月1日を移行日として、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づく連結財務
諸表を作成しております。
2 第102期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
3 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4 2021年3月31日において、当社の子会社FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下FSBP)をHolcim
Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収
益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しておりま
す。
5 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して
承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、
安徽中鼎控股(集 团 )股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業
に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を
除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
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6 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子
会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全
子会社の株式のすべてを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が組
成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡する
ことを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前
当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
7 第105期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」とい
う。)を適用しております。これに伴い、第104期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の
変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作
成の基礎」に記載のとおりであります。
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日本基準
回次
第101期 第102期
決算年月 2019年12月 2020年12月
3,525,600 2,999,018
売上高 百万円
316,823 173,802
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
292,598
百万円 △ 2,016
純利益又は純損失(△)
237,629
包括利益 百万円 △ 99,079
2,344,290 2,119,718
純資産額 百万円
3,946,505 3,876,270
総資産額 百万円
3,250.37 2,942.56
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は
404.95
円 △ 2.86
純損失(△)
潜在株式調整後
404.28
円 -
1株当たり当期純利益
58.0 53.5
自己資本比率 %
12.5
自己資本利益率 % △ 0.1
10.0
株価収益率 倍 -
営業活動による
464,457 483,938
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 266,910 △ 157,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
61,086
百万円 △ 198,601
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
435,319 810,546
百万円
期末残高
143,589 138,036
従業員数 人
(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
3 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
4 第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
867,267 691,683 839,528 981,660 1,007,593
売上高 百万円
203,233 96,155 292,915 231,918 300,594
経常利益 百万円
224,719 82,914 167,024 164,341 284,215
当期純利益 百万円
126,354 126,354 126,354 126,354 126,354
資本金 百万円
761,536 713,698 713,698 713,698 713,698
発行済株式総数 千株
1,312,152 1,294,084 1,373,813 1,304,356 1,457,572
純資産額 百万円
1,975,746 2,097,389 2,135,579 1,911,361 2,121,023
総資産額 百万円
1,859.05 1,833.40 1,946.44 1,902.07 2,125.55
1株当たり純資産額 円
160 110 170 175 200
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり
( 80 ) ( 50 ) ( 85 ) ( 85 ) ( 100 )
中間配当額)
311.00 117.76 237.18 236.52 415.19
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
310.49 117.57 236.83 236.20 414.70
円
1株当たり当期純利益
66.2 61.6 64.2 68.1 68.6
自己資本比率 %
16.4 6.4 12.5 12.3 20.6
自己資本利益率 %
13.1 28.7 20.9 19.8 14.1
株価収益率 倍
51.4 93.4 71.7 74.0 48.2
配当性向 %
14,567 14,858 14,745 13,903 14,106
従業員数 人
99.9 86.3 127.2 125.3 157.1
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
% ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 円 4,734.0 4,082.0 5,467.0 5,509.0 6,245.0
最低株価 円 3,888.0 2,861.5 3,307.0 4,042.0 4,548.0
(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1931年3月 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月 ゴルフボールの生産を開始
1937年5月 本社を東京に移転
1937年9月 ベルト及びホースの生産を開始
1942年2月 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年2月 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年6月 タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立
1972年9月 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA(現在のPT BRIDGESTONE TIRE
1973年9月
INDONESIA)を設立
1980年12月 オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収
1982年11月 米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、
BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)
1984年4月 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年1月 オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY
SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立
1988年5月 THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収
1989年1月 ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年1月 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会
社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月 米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立
1997年1月 南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY)
LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS
(PTY) LTD.)を買収
1998年7月 ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN
SP. Z O.O.)を設立
アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
1999年11月
FZE)を設立
2000年3月 タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立
2001年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の
統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003年2月 中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立
2004年10月 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2005年8月 インドネシアのPT. GOODYEAR SUMATRA PLANTATION(現在のPT BRIDGESTONE SUMATRA RUBBER
ESTATE)を買収
2006年7月 シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG,
2007年5月
INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収
米国のMASTHEAD INDUSTRIES, LLC(現在のBRIDGESTONE HOSE AMERICA, INC.)を買収
2014年6月
BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがフランスのETS PAUL AYME (HOLDING) & AYME ER FILS SAS(現在の
2017年5月
FIRST STOP AYME SAS)を買収
BRIDGESTONE EUROPE NV/SAがオランダのTOM TOM TELEMATICS B.V.(現在のBRIDGESTONE MOBILITY
2019年4月
SOLUTIONS B.V.)を買収
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.がAZUGA HOLDINGS, INC.を買収
2021年9月
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.がOTRACO INTERNATIONAL PTY LTDを買収
2021年12月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)に
より構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の
報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
セグメント
主要な事業 主要会社
の名称
プレミアムタイヤ事業 [統括・製造・販売] 当社
ソリューション事業 [タイヤ販売統括] ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱
化工品・多角化事業 [タイヤ販売] ブリヂストンリテールジャパン㈱
[スポーツ、サイクル] BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS LATIN AMERICA
S.A.
日本
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY.
LTD.
[化工品販売] ブリヂストン化工品ジャパン㈱
[ゴルフ用品製造・販売] ブリヂストンスポーツ㈱
[自転車等製造・販売] ブリヂストンサイクル㈱
プレミアムタイヤ事業 [統括・販売] BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
ソリューション事業
普利司通(中国)投資有限公司
[タイヤ製造・販売] 普利司通(無錫)輪胎有限公司
中国・
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
アジア・
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,
大洋州
LTD.
PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
[タイヤ販売] BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
プレミアムタイヤ事業 [統括] BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
ソリューション事業
[タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
多角化事業[空気バネ]
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
米州 BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
[タイヤ販売] BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
[タイヤ原材料製造・販売] FIRESTONE POLYMERS, LLC
[空気バネ製造・販売] FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC
プレミアムタイヤ事業 [統括・販売] BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
ソリューション事業
[タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O.
欧州・
ロシア・
BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.
中近東・
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド・
アフリカ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
[タイヤ販売] FIRST STOP AYME SAS
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE
その他の事業 [ファイナンスほか] ブリヂストンファイナンス㈱
その他
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.
(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建
設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。
2 ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリ
ティソリューション事業を行っております。
3 化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。
4 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
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4【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
(連結子会社)
国内市販用タイ
ヤ販売の統括、
自動車タイヤの
ブリヂストンタイヤソリューショ 東京都 当社からの製品の 営業用
販売及びソ あり なし
710 100.0
ンジャパン㈱ 小平市 購入 設備
リューションビ
ジネスの開発・
展開
自動車タイヤ及
東京都 (100.0) 営業用
び自動車用品の あり なし なし
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 300
小平市 設備
100.0
販売
東京都 貨物運送及び 当社製品の運送及 営業用
あり なし
ブリヂストン物流㈱ 400 100.0
小平市 倉庫業務 び倉庫管理 設備
工業用ゴム製品 当社からの製品の
横浜市 営業用
並びに建材の販 あり なし 購入、当社への製
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ 400 100.0
戸塚区 設備
売及び施工 品の納入
東京都 スポーツ用品の 営業用
あり なし なし
ブリヂストンスポーツ㈱ 3,000 100.0
中央区 製造及び販売 設備
埼玉県 自転車の製造及 営業用
ブリヂストンサイクル㈱ 1,870 100.0 あり なし なし
上尾市 び販売 設備
建設・鉱山車両
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE
千タイバーツ
用タイヤ、航空 当社への製品の納
MANUFACTURING (THAILAND) CO.,
タイ 100.0 あり あり なし
11,900,000 機用タイヤの製 入
LTD.
造及び販売
建設・鉱山車両
用タイヤ、コン
千米ドル
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
当社からの製品の
チリ ベヤベルト等の あり なし なし
67.0
LATIN AMERICA S.A. 3,000 購入
販売及び関連
サービス
建設・鉱山車両
用タイヤ、コン
千豪ドル
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
オーストラリ 当社からの製品の
ベヤベルト等の 100.0 あり なし なし
AUSTRALIA PTY. LTD. ア 7,000 購入
販売及び関連
サービス
中国・アジア・
千シンガポー
大洋州タイヤ事
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
当社からの製品の
ルドル
シンガポール 業の統括及び自 100.0 あり なし なし
購入
LTD.
1,623,782 動車タイヤの販
売
中国タイヤ事業
千米ドル
当社からの製品の
普利司通(中国)投資有限公司 中国 の統括及び自動 100.0 あり なし なし
購入
347,665
車タイヤの販売
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(瀋陽)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
製造及び販売 入
183,180 100.0
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(無錫)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
255,040 製造及び販売 100.0 入
千米ドル
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ベトナム あり なし なし
VIETNAM LLC 447,800 製造及び販売 100.0 入
千タイバーツ
自動車タイヤの (69.2) 当社への製品の納
THAI BRIDGESTONE CO., LTD. タイ あり なし なし
400,000 製造及び販売 入
69.2
千タイバーツ
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
タイ あり なし なし
6,921,000 製造及び販売 入
(THAILAND) CO., LTD. 100.0
千インドネシ
自動車タイヤの (54.3) 当社への製品の納
アルピア
PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
インドネシア あり なし なし
製造及び販売 入
54.3
10,358,400
千豪ドル
オーストラリ 自動車タイヤの (100.0)
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
なし なし なし なし
ア 販売
205,820 100.0
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
米国 米州事業の統括 あり なし なし なし
100.0
127,002
当社からの製品・
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE
自動車タイヤの (100.0)
米国 あり なし 原料の購入、当社 なし
OPERATIONS, LLC 1 製造及び販売
100.0
への製品の納入
自動車タイヤの
千米ドル
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS,
販売、自動車整 (100.0)
米国 なし なし なし なし
1 備・補修及び
LLC 100.0
用品の販売
リトレッド材料
千米ドル
の製造及び販 (100.0) 当社への製品の納
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
米国 なし なし なし
売・関連技術の 入
1 100.0
供与
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資本金
関係内容
議決権の
主要な事業
又は
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
千米ドル
合成ゴムの製造 (100.0) 当社への原料の納
FIRESTONE POLYMERS, LLC
米国 なし なし なし
1 及び販売 100.0 入
千米ドル
FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS
空気バネの製造 (100.0)
米国 なし なし なし なし
COMPANY, LLC 1 及び販売
100.0
自動車タイヤの
千カナダドル
製造及び販売並 (100.0) 当社からの製品の
BRIDGESTONE CANADA INC.
カナダ なし なし なし
20,902 びに自動車部品 100.0 購入
の販売
千ニュー
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
メキシコペソ
メキシコ なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
C.V.
455,998
千ブラジル
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品・
レアル
ブラジル なし なし なし
製造及び販売 原料の購入
E COMERCIO LTDA. 100.0
509,788
千アルゼンチ
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
ンペソ
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
アルゼンチン なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
201,242
欧州・ロシア・
中近東・イン
当社からの製品の
千ユーロ
ド・アフリカ事
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
ベルギー 100.0 あり あり 購入、当社への製 なし
2,063,963 業の統括及び自
品の納入
動車タイヤの販
売
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
558,059
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0)
ズロチ
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし なし
製造及び販売 100.0
572,650
千ユーロ
自動車タイヤの (100.0)
FIRST STOP AYME SAS
フランス なし なし なし なし
22,178 販売 100.0
千ハンガリー
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO
自動車タイヤの (100.0)
フォリント
ハンガリー なし なし なし なし
製造及び販売 100.0
KFT.
73,311,000
千ユーロ
BRIDGESTONE HISPANIA
自動車タイヤの (100.0)
スペイン なし なし なし なし
MANUFACTURING S.L.U. 3 製造及び販売 100.0
千アラブ
首長国連邦
BRIDGESTONE MIDDLE EAST &
アラブ首長国 自動車タイヤの (100.0)
なし なし なし なし
ディルハム
連邦 販売
AFRICA FZE 100.0
17,000
千インド
当社からの製品の
自動車タイヤの (100.0)
ルピー
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド あり なし 購入、当社への製 なし
製造及び販売
100.0
7,737,041 品の納入
千南アフリカ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
南アフリカ 自動車タイヤの (75.0) 当社からの製品・
ランド
なし なし なし
(PTY) LTD. 共和国 製造及び販売 75.0 原料の購入
207
千米ドル
当社への原料の納
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.
シンガポール 天然ゴムの売買 100.0 あり なし なし
674 入
金銭の貸付、債
当社の一部の債務
東京都 権の買取及び経
ブリヂストンファイナンス㈱ 50 100.0 あり なし の代金決済及び経 なし
小平市 理事務並びに給
理事務の一部受託
与計算の受託
千米ドル
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE
金銭の貸付及び 当社の一部の債権
シンガポール 100.0 あり なし なし
450,700 債権の買取 の回収代行等
PTE.LTD.
その他 199社
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
(持分法適用関連会社等)
千米ドル
自動車タイヤの (50.0)
TIREHUB, LLC
米国 なし なし なし なし
20,862 販売 50.0
BRISA BRIDGESTONE
千トルコリラ
自動車タイヤの 当社からの製品・
SABANCI LASTIK SANAYI
トルコ 43.6 あり なし なし
305,117 製造及び販売 原料の購入
VE TICARET A.S.
その他 126社
(注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND)
CO., LTD.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有
限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE
MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE
NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA
TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE
TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。
2 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
3 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以
下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 BATO (1)売上収益 1,191,323百万円
(2)税引前当期利益 124,551百万円
(3)当期利益 123,121百万円
(4)資本合計 1,627,877百万円
(5)資産合計 1,815,288百万円
BSRO (1)売上収益 704,631百万円
(2)税引前当期利益 42,874百万円
(3)当期利益 42,848百万円
(4)資本合計 319,316百万円
(5)資産合計 492,319百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
26,384
日本
17,513
中国・アジア・大洋州
49,513
米州
20,419
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
8,041
その他
3,329
全社(共通)
125,199
合 計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含
んでおります。
3 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14,106 41.6 15.2 7,483
セグメントの名称 従業員数(人)
10,139
日本
638
その他
3,329
全社(共通)
14,106
合 計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、様々な人財を受け入れ
グローバルで多様性を育んできた歴史があります。変化が常態化する時代において、社会やお客様の困りごとに寄
り添い、解決することを目指す中、今後の当社グループの成長に向けては、多様性がますます重要になると考えて
おります。事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じ
て、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。
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(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育
成・登用促進に注力しております。日本においては、女性の採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログ
ラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職
登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。当社では、女性基幹職の比率を2025年末
までに7.5%とすることを測定可能な目標として掲げ、2023年12月時点の実績は4.3%となっており、着実に目標
に向かって取り組みを進めております。
(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)
当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイ
アスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進等、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体
で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は前年(15.6%)に比
べ、着実に増加しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において人
財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社グループの人財戦略の軸
である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性管理職比率の向上、生産現場における働きやすい環境
整備と合わせた女性採用強化等、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の育
(注3,4,7)
女性労働者の割 児休業取得率
会社名
合(%) (%)
うち正規雇用 うちパート・
(注1,4) (注2,4,5) 全労働者
労働者 有期労働者
㈱ブリヂストン 4.3 27.9 82.4 83.6 67.1
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②連結子会社
男性労働者の育 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
児休業取得率 (注3,4,7)
女性労働者の割
会社名 (%)
合(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注2,4,
全労働者
(注1,4)
労働者 有期労働者
5,6)
ブリヂストンタイヤソリューション
0.7 6.6 67.4 65.3 77.4
ジャパン㈱
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 0.0 14.8 66.2 72.4 104.6
ブリヂストンタイヤサービス東日本
0.0 17.6 69.3 72.7 74.3
㈱
ブリヂストンタイヤサービス西日本
0.0 15.4 67.4 71.5 69.3
㈱
ブリヂストンタイヤセンター西日本
0.0 16.7 66.0 69.5 72.5
㈱
ブリヂストンBRM㈱ 0.0 7.7 64.4 75.0 46.7
ブリヂストン物流㈱ 4.8 40.0 81.1 82.7 88.6
東和運輸㈱ 0.0 33.3 57.8 61.9 45.5
ブリヂストンプラントエンジニアリ
0.0 25.0 72.8 75.7 62.5
ング㈱
旭カーボン㈱ 0.0 50.0 67.5 72.6 71.5
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ 3.3 36.4 65.6 66.7 47.9
ブリヂストンフローテック㈱ 1.2 30.0 72.2 72.3 71.5
㈱ブリヂストンEMK 0.0 - 69.9 75.1 55.0
ブリヂストンサイクル㈱ 0.7 36.4 65.9 61.7 115.5
ブリヂストンスポーツ㈱ 6.4 0.0 76.1 74.8 64.5
ブリヂストンスポーツセールスジャ
1.4 0.0 58.9 67.7 62.3
パン㈱
ブリヂストンソフトウェア㈱ 12.5 53.8 79.0 78.3 95.2
ブリヂストンチャレンジド㈱ 60.0 0.0 110.1 112.8 96.3
ブリヂストンビジネスサービス㈱ 0.0 0.0 63.3 76.6 63.2
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2023年12月31日時点
の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。
2 育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数
×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得するこ
とがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度
における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃
金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤
手当等を除いております。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
5 出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。
6 「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。
7 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年
再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病
休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面において、変化が複
合的・加速度的に起こり続けています。さらに、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティに取り組むことの重
要性も、より一層高まり、EV化、デジタル化の加速など、モビリティ業界におけるCASE(ケース)、MaaS
(マース)の動きへも繋がっています。このような事業環境において、新興EVメーカーが急成長を遂げるなどモビリ
ティ業界の構造変化が進むと共に、タイヤに求められる価値も大きく変化し続けています。当社グループは、変化が
常態化し、予測困難な時代を生き抜き、ビジョンに掲げる「サステナブルなソリューションカンパニー」として社会
価値・顧客価値を持続的に提供し続けるため、2022年に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい
姿)」を当社創立100周年となる2031年へ向けた道筋として、常態化する変化に動じず、ゴムのように強靭でしなやか
に、変化をチャンスに変えるということを意味するレジリアントな“エクセレント”ブリヂストンを目指し、変革を
加速しております。
2023年に最終年を迎えた中期事業計画(2021-2023)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻
すことを目指して歩を進めてまいりました。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗用車用高インチタ
イヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミアムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プレミアム領域へ
のフォーカスをより一層徹底するなど今後の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位置付けたソ
リューション事業では、プレミアムタイヤ事業との連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益性の観点
から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションの一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残る結果と
なりました。このような中期事業計画(2021-2023)の結果を踏まえて、2024年は、PDCA(計画、実行、評価、改善)
サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経営・業務品質の向上を徹底してまいります。
2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026 : 2026年度 売上収益4兆8,000億円レベル、調整後営業利益6,400億
円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE11%レベル)においては、中期事業計画(2021-2023)か
ら継続して以下の3つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その1つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、
先送りしない」、2つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、3つ目は2030年をマイルストンとした「将来
への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グループのあらゆる業務において、生
産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを当社のバ
リューチェーン全体において追求してまいります。そのために、経営スタンスとして「Passion for Excellence(パッ
ション フォー エクセレンス)(常に生産性、質の高い業務を追求することへの情熱を持つこと)」を設定し、グローバ
ルで取り組みを進めております。さらに、価値創造へよりフォーカスするため、中期事業計画(2024-2026)のビジネス
基本シナリオとして、4つの項目を掲げております。1つ目は、「良いビジネス体質を創る」、2つ目は「良いタイ
ヤを創る」、3つ目は「良いビジネスを創る」、4つ目は「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。
2024年の最優先課題は、「良いビジネス体質を創る」であり、経営・業務品質の向上を徹底することにより、本来
2023年で完了を目指していた、変化に対応できる強いブリヂストンに戻ることを実現してまいります。グローバルで
より現物現場で基本に忠実にPDCAを回し、ブリヂストンのDNAである継続的改善とイノベーションを組み合わ
せ、オペレーショナルエクセレンスを追求してまいります。これを可能とするために、2024年1月1日より、より進
化させた「グローカル体制」を構築しております。当社グループのビジネスを、主に米欧を中心とするBridgestone
West(ブリヂストン ウェスト)、日本・アジアを中心とするBridgestone East(ブリヂストン イースト)の2つのリー
ジョンとして区分し、さらにその下に地域、市場、ビジネスの特性に合わせて細かく47エリアを設定し、現物現場で
価値創造へフォーカスする体制といたしました。プレミアムタイヤ事業においては、収益性の低い地域である欧州事
業を中心に不採算ビジネスの削減や小売事業の再編、再構築など、よりプレミアム領域にフォーカスするためのビジ
ネス再編・再構築を実行し、稼ぐ力を強化することで、今後の成長につなげてまいります。
また、2024年に変化に対応できる強いブリヂストンに戻した後、基本ビジネスシナリオに沿って、2025年から2026
年に着実に成長を実現するため、成長へ向けた基盤を構築してまいります。その中核は、「良いタイヤを創る」と
「良いビジネスを創る」です。
「良いタイヤを創る」では、当社が独自に創造する「新たなプレミアム」として位置付けた商品設計基盤技術
「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載した断トツ商品を、EVを含めた新車装着用タイヤから市販用タイヤへ拡大す
ると共に、生産・開発をシンプル化し、コストを最適化するモノづくり基盤技術BCMA(Bridgestone Commonality
Modularity Architecture(ブリヂストン コモナリティ モジュラリティ アーキテクチャ))の導入を推進し、価値創造
を加速させてまいります。断トツ商品の拡大においては、その価値を認めて頂くことにより価格ポジションを向上さ
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せると共に、鉱山車両用タイヤの断トツ商品である「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」や、乗
用車用及びトラック・バス用プレミアムタイヤの販売拡大・シェアアップも継続強化してまいります。
「良いビジネスを創る」では、お客様が断トツ商品を使っていただく段階において、断トツ商品の価値を増幅させ
ることを目指し、小売拠点の拡大や質の強化など、販売・サービスチャネルを進化させてまいります。特に、日本・
米国において、現物現場でお客様一人ひとりに寄り添い、困りごとを解決した上で、高品質なサービス・ソリュー
ションを提供するリアルと、Eコマースを含めたデジタルを活用したサービスを強化する計画です。加えて、サステ
ナブルなグローバルモータースポーツ活動をコアとして新たなコーポレートブランディングへ着手いたします。その
活動を通じ、モータースポーツ文化の発展を支え続けると共に、「Passion to Turn the World(パッション トゥ
ターン ザ ワールド)(世界を変えていく情熱)」というメッセージを中心に、レースに掛ける情熱、「自ら極限へ挑
戦」する姿を示していくことで、多くのステークホルダーの皆様に共感を頂きながら、サステナブルなプレミアムブ
ランドを構築し、企業価値の向上を目指してまいります。
最後に、4つ目の「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」では、2027年以降の次期中期事業計画期間も含め、
「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で設定した実現したい姿への布石を打ってまいります。まず
は、生産財(鉱山車両用、航空機用、トラック・バス用タイヤ)ソリューションにおいて、断トツ商品・現物現場にお
けるサービスなどの強いリアルと、デジタルを駆使した独自のアルゴリズムの構築により、タイヤの摩耗予測を耐久
予測ソリューションへ進化させることに着手をいたします。鉱山車両用、航空機用タイヤソリューションにおいて
は、お客様との共創を推進し、価値創造を進めております。また、トラック・バス用タイヤにおいては、米国を中心
にプレミアムタイヤとリトレッド、メンテナンス、車両運行モニタリングを一括したパッケージとして、お客様にご
提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムの拡大を推進してまいります。これらの事業は、モビリティテック
事業として、構築を進めてまいります。
さらに、化工品・多角化事業においては、当社グループの強みが活きる領域にフォーカスし、油圧ホース事業など
を強化し、探索事業ではリサイクル事業、ソフトロボティクス事業、グアユール事業を技術開発から事業化へ向けた
取り組みを推進してまいります。
経営の中核であるサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」という、バ
リューチェーン全体でカーボンニュートラル化(脱炭素化)、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を推進する
取り組みとビジネスを連動する当社グループ独自のサステナビリティビジネスモデルを進化させてまいります。
特に、環境面は、2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定し、これを達成するために2030年を目標とした環
境中期目標「マイルストン2030」を設定し、その実現に向けた取り組みを進めております。カーボンニュートラル化
へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope1、2)(注)を2011年対比50%削減、2050年にカーボンニュートラル化という
明確なターゲットを掲げており、2023年は30%削減の目標を上回る約50%の削減を見込んでおります。このCO2排出量
削減に向けたグローバル各工場における再生可能エネルギー(電力)比率についても、2023年は50%の目標を上回る約
60%を見込んでおり、2030年目標の100%達成に向けて取り組みを進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排
出量(Scope3)(注)については、2030年までに、商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope
1、2における排出量の5倍以上のCO2削減に貢献(基準年:2020年)することを目標とし、活動を進めてまいります。
サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40%に向上、2050年までに
サステナブルマテリアル化を目標としており、2023年は再生資源・再生可能資源比率の目標37%の達成を見込んでお
ります。引き続きENLITEN(エンライトン)、リトレッドを含む商品戦略を進化させると共に、リサイクル事業、天然ゴ
ム事業、グアユール事業などを通じた再生可能資源の活用を強化してまいります。さらに、中期事業計画(2024-2026)
期間全体においては、森林破壊防止や小規模農家支援など、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みをより一
層強化してまいります。これらのサステナビリティに関する取り組みについては、サステナブルなグローバルモー
タースポーツ活動の推進を通じて、原材料調達からリサイクルまで、モータースポーツタイヤのバリューチェーン全
体で、サステナブル化をいち早く進めることで、経営全体もアジャイルでサステナブルな経営に進化することを目指
してまいります。
また、事業環境が常に変化していく中、変化に動じないためにグローバル経営リスク管理を強化してまいります。
各地域事業のトップマネジメントで構成されるグローバル経営リスクコミッティにおいて、経営リスクについて幅広
い議論を実施し、3つの重点アイテムを設定しております。重点アイテムごとにプロジェクトチームを設置し、それ
ぞれのアイテムについてリスクの洗い出しと対策を推進してまいります。1つ目は、地政学リスクであります。リス
ク発生時のビジネス影響の分析とその最小化に向けた対策の検討、実行体制を整備し、従業員の安全確保、資産保
護、顧客対応、企業・ブランドイメージの保護、原材料の代替ソーシング検討及び確保などの対応を進めてまいりま
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す。2つ目は、TRWP(Tire Road Wear Particle(タイヤ ロード ウェア パーティクル))、6PPD(タイヤ業界で一般
的に使用される老化防止剤)についての対応であります。TRWPは、タイヤが安心安全な移動を支えるために必要な路面
と 摩擦することによって発生する粉塵で、タイヤの表面であるトレッドと道路舗装材の混合物です。当社グループは
業界のリーダーとして、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)傘下のタイヤ産業プロジェクトや、各地域業
界団体での取り組みをリードし、他の業界関係者や学術機関などとも連携しながら、タイヤのライフサイクルにおけ
る環境への影響についての調査を推進してまいります。その他、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業
との連携を含め、継続的なアプローチを進めてまいります。6PPDについては、業界全体として取り組み、代替品
の評価を進めております。3つ目は、サイバー攻撃への対応であります。当社グループでは2022年第1四半期に米国
子会社においてサイバー攻撃が発生し、各地域においても緊急対策を実施、グローバルでセキュリティー対応チーム
を立ち上げ、抜本的な対策を進めております。2023年には、グローバルアセスメントを実施し、サイバー攻撃に対応
する当社グループのグローバル標準の設定を進めております。
これら全ての企業活動の基盤となる人財については、生産性・創造性の向上を基本として、「人財投資を強化し、
付加価値をあげ、価値創造の好循環を生む」ことを目指しております。その取り組みを表す指標として「人的創造
性」をグローバル経営指標として2023年から試行いたしました。厳しい事業環境下においても、人財投資を拡大し、
日本においては、リスキリングやデジタル研修、現場での挑戦を後押しする現場100日チャレンジ、女性特有の健康課
題をテクノロジーで解決するフェムテック・プログラム、生産現場の環境改善を実行するなど、多様な人財が輝く
場、働きやすい職場づくりを進めております。2024年からは、人的創造性を正式なグローバル経営指標へ加え、より
一層の取り組み強化を計画しております。また、人的創造性向上に関連した活動を連動し、企業文化の進化も推進し
てまいります。
当社グループは、「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストン イーエイト コミットメント)」を未来からの信任を
得ながら経営を進める軸及びベクトルとして、サステナビリティとビジネスの成長を両立し、社会・パートナー・お
客様といった様々なステークホルダーと共に価値を創出することで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいりま
す。
(注) Scope1は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope2はエネルギー起源間接排出(電
力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope3はライフサイクルにおける原材
料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般
当社グループは創業以来、変わりゆく社会のニーズに対応し、それぞれの時代において一人ひとりの安心・安全
な移動や暮らしを支え続けるために事業を拡大・進化させてきました。社会の変化を先取りし、変化をチャンスに
変え、事業活動・社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することは、「最高の品質で社会に貢献」
を使命とする当社グループの果たすべき役割・責任だと考えております。
2020年を初年度とした「第三の創業」Bridgestone 3.0では、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事
業戦略を発表し、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供
している会社へ」をビジョンとして掲げました。同時に、2020年に、当社グループ自身の持続的な成長のために
も、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなる「サステナビ
リティビジネス構想」を発表し、当社グループのバリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボン
ニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させるサステナビリティビジネスモデルの確立と進化に取
り組んでおります。
① ガバナンス
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」の下、ビジョンの実現に向け中長期事業戦
略を基に、3ヶ年毎に作成する中期事業計画に沿って経営を進めており、その一環としてガバナンス体制の整備
も進めております。当社は、内部統制のより一層の強化によるガバナンス体制の向上に継続的に取り組み、サス
テナブルなソリューションカンパニーへの進化を実現してまいります。
当社の取締役会は、執行部門からの業務執行状況の進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門
と議論し、監督機能を発揮することで、中長期事業戦略の実現を目指すコーポレート・ガバナンス体制となって
おります。カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブなどのサステナビ
リティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施しております。
執行部門においては、2024年1月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心
とするBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの2つのリージョンとして区分し、それ
ぞれJoint Global COOがそのトップを兼務しております。2つのリージョンの下に、複数のSB
U(戦略的事業ユニット)を設置し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブ
レークダウンしております。さらに、グローバル戦略とリージョナル戦略の整合性担保、且つ効果・効率を最大
化するため、グローバル横ぐし機能を設置し、Global CAO(Chief Administration Officer)、Glob
al CDXO(Chief Digital Transformation Officer)及びGlobal CTO(Chief Technology Officer)
等を任命しております。
そして、これらのメンバーを中心に構成するグローバル経営執行会議体(Global EXCO)を当社グループにおける
最上位の経営執行会議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や経営課題について議論、審議すること
により、当社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を図ってお
ります。サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略を基にした中期事業計画、年度予算、重要な投
資案件などの承認、計画の進捗を管理しております。
取締役及び執行役の報酬体系は「優秀人材の確保と啓発」、「競争力のある水準」、「事業戦略遂行の動機付
け」、「株主価値増大への動機付け」という報酬原則に基づいて設計されており、2022年度よりサステナビリ
ティ及びトランスフォーメーション推進と中長期事業戦略実現を後押しすることを目的とした中長期インセン
ティブを導入し、報酬委員会で以下5つの目標を設定したうえで、取り組みを評価しております。
a.「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のステークホルダーとのコミュニケーション
b.付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成
c.CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル
d.再生資源・再生可能資源比率の向上を含むサーキュラーエコノミー
e.ネイチャーポジティブに向けた取組、ウォータースチュワードシッププランの策定
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
2024年3月26日現在
コーポレート・ガバナンス体制及び報酬体系の詳細につきましては、 第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方及びその施策の実施状況 b.コーポレート・ガバナンス体制の概要、(4) 役員の報酬等 ①当事業
年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額 c.業績連動報酬の算定方法と評価結果 の記載内容を参照ください。
また、Global EXCOのもとでは、経営戦略や経営課題に基づいてコミッティを設置し、各コミッティが地域や組
織を横断して課題解決に向けた取り組みを推進しております。サステナビリティについてはグローバルサステナ
ビリティコミッティ(GSC)が当社グループのサステナビリティフレームワークを整理し、サステナビリティの
取り組みの計画・実行を包括的に推進する役割を担っております。GSCの傘下には、主要なテーマごとに部門
横断的・地域横断的に必要な機能のリーダーを集めたワーキンググループが活動し、計画と進捗を少なくとも四
半期ごとにコミッティに報告しております。GSCでは、重点課題を定期的に見直すと共に、Global EXCOにおい
て取り組みの進捗や新たな課題への対応について報告・答申しております。また、進捗を管理する目標値やKP
I、測定基準の策定を進め、PDCAを回しながら継続的に取り組みを強化しております。
グローバルサステナビリティ推進体制(2024年1月1日現在)
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② 戦略・リスク管理
社会やお客様への新たな価値を創出し、お客様・パートナーの皆様と共に持続的に成長していくためには、責
任ある企業として不可欠な基盤となる取り組みを継続的に推進しながら、ステークホルダーの皆様と強い信頼関
係を構築していくことが重要であると考えております。当社グループのサステナビリティ戦略は、事業活動や社
会貢献活動、あらゆるパートナーとの共創活動を通じて社会やお客様への価値を創出していくための方向性を示
したものであり、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題を明確
にしております。
取り組むべき重点課題
・サステナビリティビジネスモデルの確立・進化:カーボンニュートラルへの対応力強化、サーキュラーエコ
ノミービジネス活動の推進、ネイチャーポジティブの推進
・お客様やパートナー、地域との信頼の醸成:地域社会の課題解決に貢献、世界各地での交通安全啓発活動の
推進
・天然ゴムバリューチェーン:持続可能な天然ゴムの調達、天然ゴムの小規模農家支援強化
・人権:グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化
・タイヤ・路面摩耗粉じん(TRWP):業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける
環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を
含め、タイヤを「創って売る」「使う」全体でTRWP発生量削減の取り組みを継続的に推進。
サステナビリティビジネスモデル
当社グループはビジョンとして掲げる「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・
顧客価値を持続的に提供している会社へ」の実現に向けて、サステナビリティを中核に据えた中長期事業戦略
構想を策定し、具体的な実行計画である中期事業計画に沿って、取り組みを進めております。
経営の中核に据えているサステナビリティについては、商品を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」
という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化・サーキュラーエコノミーの実現にフォーカスする
取り組みと、ビジネスモデルを連動させるブリヂストン独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を進め
ております。
当社グループは、2011年にリファインした「環境宣言」を起点に、「自然と共生する」ために、「資源を大
切に使う」技術を開発・活用し、喫緊の課題である地球温暖化に対して「CO2を減らす」ことに取り組み、長年
にわたり自然共生に向けて包括的に取り組んでまいりました。2050年を見据えた環境長期目標を2012年に策定
し、これを達成するために、2030年を目標とした環境中期目標「マイルストン2030」を2020年に公開しまし
た。カーボンニュートラル化については、2030年にCO2の総量(Scope1、2)を2011年対比50%削減、2050年に
カーボンニュートラルへという明確なターゲットを掲げております。サーキュラーエコノミーについては、
2030年までに使用する原材料に占める再生資源・再生可能資源比率を40%に向上、2050年に100%サステナブル
マテリアル化を目標にしております。
2023年には、新たに、自然生態系の損失を食い止め、回復させていくネイチャーポジティブの実現に向け
て、自然環境毀損につながる行動を回避し(Avoid)、できるだけ低減し(Reduce)、自然の再生および回復に貢献
し(Restore and Regenerate)、根本的なシステムを変革していく(Transform)といったSBTs(注) for Natureフ
レームワークの考え方に沿って、このサステナビリティビジネスモデルをより循環型・再生型のビジネスモデ
ルとして進化させてまいります。サステナビリティへの取り組みをバリューチェーン全体で推進し、
「Bridgestone E8 Commitment」の「Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えること」や
「Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐこと」
にコミットしてまいります。
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リスク管理につきましては、 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の「グロー
バル経営リスク管理」に関する記載内容、 3 事業等のリスク の記載内容もご参照ください。
(注) Science-based targets
③ 指標及び目標
当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題につ
いて指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、
中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っておりま
す。
バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの
推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通
りであります。
Bridgestone E8
取り組むべ サブカテゴ 進捗
目標 SDGsへの貢献
Commitmentに掲げる
き重点課題 リー (2023年)
価値の創出
サステナビ カーボン Scope1、2における Scope1、2:53%削 ・Energy:カーボン
リティビジ ニュートラ CO2排出量削減:2030 減(2011年対比)(注 ニュートラルなモ
ネスモデル ルへの対応 年 50%削減(2011年 1) ビリティ社会の実
の確立・進 力強化 再生可能エネルギー 現を支えることに
対比)
化 比率(電力):64%(注 コミットする
2050年 カーボン
1) ・Ecology:持続可能
ニュートラル化
なタイヤとソ
Scope3におけるCO2
リューションの普
削減貢献:2030年排
及を通じ、より良
出量の5倍以上
い地球環境を将来
サーキュ 資源生産性の向上、 再生資源・再生可能
世代に引き継ぐこ
ラーエコノ 長寿命・省資源商品 資源率:39%(注1)
とにコミットする
ミービジネ の開発
ス活動の推 サーキュラーエコノ
進 ミーへの貢献:2030
年 再生資源・再生可
能資源比率40%(注
2)
2050年 100%サステ
ナブルマテリアル化
(注1) 2024年3月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。
(注2) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率
その他、ESG関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。
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(2) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み
気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き、なら
びに、昆明・モントリオール生物多様性枠組として採択された、生態系や自然資本の損失を止め、反転させ、回復
軌道に乗せることを目指すネイチャーポジティブの達成に向けた動きが加速する中で、当社グループは気候変動及
び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。
主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然
資本損失による「物理的リスク」を認識しております。「移行リスク」には、気候変動や自然資本損失のために、
国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制、使用
済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制な
どの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることがで
きない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあ
ります。「物理的リスク」には、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨
パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要
が減少するリスクがあります。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。
「移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーの実現、ネイ
チャーポジティブに向けた取り組みを進め、2030年目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope1、2)を50%
削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体
(Scope3)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope1、2)の5倍以上のCO2削減に貢献してい
く(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40%に向上する」「水ストレス地域にお
ける生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定し、CO2
削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出や水ストレス地域での取水などによる自
然資本への影響の低減、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、取引先との協働によるサ
プライチェーンのCO2排出量及び自然資本への影響の低減など目標の達成へ向けた活動を進めております。投資の
判断においても「移行リスク」及び機会が評価できるように、社内カーボンプライシングによるCO2排出コストと
削減効果を加味した投資判断を行っております。また、使用済タイヤを原材料などに「戻す」リサイクル事業の構
築、天然ゴム事業における生産性向上に向けた取り組みを通じて、バリューチェーン全体でのCO2排出量及び各種
環境負荷による自然資本への影響の低減にも取り組んでおります。
「物理的リスク」及び機会に対しては、事業継続計画(Business Continuity Plan、以下BCP)を策定して事業
の継続または再開に向けて適切な危機対応や支援が行えるように体制を整えると共に、乾燥地帯で育つ「ゴムをつ
くる植物」グアユールの事業化に向けた取り組みを通じて、天然ゴム供給源の多様化に取り組んでおります。
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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言及びTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言
V1.0が推奨する開示内容に沿った当社グループの対応状況は以下の通りであります。
① ガバナンス
ブリヂストングループの対応状況
推奨される開示内容
TCFD TNFD
依存関係・影響・リスク・機会に対す ・取締役会はカーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促
る取締役会の監督体制 進、自然共生に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況につ
いて定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施
依存関係・影響・リスク・機会の評価 ・最上位の経営執行会議体であるGlobal EXCOでカーボンニュートラル化、
と管理における経営者の役割
サーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた中長期の戦略・目
標、実行計画の承認、計画の進捗を管理
先住民族・地域社会・影響を受けるス - ・「グローバル人権方針」及び当社グ
テークホルダー・その他ステークホル ループの「グローバルサステナブル
ダーに向けた人権方針とエンゲージメ 調達ポリシー」を策定し、国連「ビ
ント活動、取締役会・経営者の監督 ジネスと人権に関する指導原則」な
(TNFD推奨開示内容) ど国際基準が掲げる人権の尊重に対
して強いコミットメントを表明。お
取引先様に必ず実施いただきたい事
項として、国連「先住民族の権利に
関する宣言」に従った合法的な手段
での土地取得・利用、土地取得時や
森林開発評価・実行方針策定時の
FPIC原則の遵守を定め、当社グルー
プ内・お取引先様・サプライチェー
ン全体への浸透活動を推進
・サプライチェーンが「グローバルサ
ステナブル調達ポリシー」に準拠し
ているかどうかを確認するデュー
ディリジェンスプロセスを検討・開
発するため公益財団法人世界自然保
護基金(WWF)ジャパンと協働。WWFと
連携して開発したSAQ(Self-
Assessment Questionnaire)を使っ
て、天然ゴムの小規模農家を含むお
取引先様のESG現地監査を行い、
FPIC原則の遵守含め、リスク評価を
実施
・天然ゴムのサプライチェーンを対象
としたグリーバンスメカニズムを構
築し、標準作業手順書と苦情(グ
リーバンス)への対応状況を公開。
先住民族・地域社会に関連するリス
クも本メカニズムを活用し確認
・人権の尊重を含むサステナビリティ
への取り組みの実行計画や進捗状況
は最上位の経営執行会議体である
Global EXCOで承認・管理され、取
締役会がレビューを実施
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② 戦略
ブリヂストングループの対応状況
推奨される開示内容
TCFD TNFD
短期・中期・長期の依存関係・影響・ ・気候・自然資本への依存関係と影響、気候変動及び自然資本損失によるリス
リスクと機会 クと機会を統合的に評価・管理。以下の依存関係・影響・リスク・機会を特
定
気候・自然資本との依存関係(注)
・原材料調達段階における水やバイオマスを供給するサービス、生態系が持
つ気候・良好な土壌等を維持調整するサービスへの依存
・タイヤ製造段階における水を供給するサービスへの依存
気候・自然資本への影響(注)
・原材料調達段階における土地利用による影響
・タイヤ製造段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響
・バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、大気・水
質・土壌への排出、廃棄物の排出による影響
気候変動・自然資本損失による物理的リスク・機会
・台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク
・降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関する
リスク
・降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスク
・熱帯地域に偏在するパラゴムノキ由来の天然ゴムの収穫不良に伴う、乾燥
地帯で育つグアユール由来の天然ゴムの事業化機会
ビジネスモデル・バリューチェーン・
脱炭素社会や自然と共生する社会への移行リスク・機会
戦略・財務計画に及ぼす影響
・気候変動や自然資本損失のために制度・規制などの導入が進む際、社会や
顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成長に結びつけ
ることができない場合における事業活動の制約やコストの上昇など、業績
や財務状態に悪影響を及ぼすリスク(炭素税やCO2排出削減義務・排出量取
引制度、タイヤの低燃費性能に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイ
クルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴム
に関する制度・規制など)
・モビリティニーズの変化に伴う競争要因変化に伴う機会(EV向けタイヤの
需要増加、お客様のCO2排出量削減に貢献するタイヤ及びソリューション
の需要増加等)
・使用済タイヤのリサイクルに関する規制地域拡大に伴うリサイクル事業の
事業化機会
(注) 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の
「ENCORE」の産業グループ別評価で重要性が「非常に高い」または「高
い」と評価された、タイヤ事業のバリューチェーンにおける主な依存関
係及び影響
様々なシナリオを考慮した組織戦略の ・複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオに基づいてリスク・機会を評価
レジリエンス し、特定された重要度の高いリスク・機会について、既に対応を始めてお
り、今後も定期的な評価を行っていく
直接事業・上流・下流において次に該 ・荒廃地緑化によるCO2吸収・固定化 ・水資源の量や質の低下リスクのある
当する地域 の拡大 水ストレス地域に立地する生産拠点
・生態系の完全性が高いまたは低下し を定期的に評価。2023年末時点でイ
ている地域 ンド、インドネシア、中国などの7
・生物多様性の重要性が高い地域 拠点が、「非常に水リスクが高い」
・水ストレスのある地域 流域に立地。これら全拠点で、地域
・大きな依存関係や影響を持つ可能性 の水事情を踏まえたウォータース
がある地域 チュワードシッププランを策定し、
(TNFD推奨開示内容) 実行中
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③ リスクと影響の管理
ブリヂストングループの対応状況
推奨される開示内容
TCFD TNFD
直接事業、バリューチェーンの上流及 ・グループ会社の事業規模や特性を考慮に入れながら、グループ共通のリス
び下流における依存関係・影響・リス ク・機会に包括的かつ適切に特定及び対処するよう努めており、気候及び自
ク・機会の特定・評価・優先順位付け 然資本に関しては、国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-
プロセス WCMC)他の「ENCORE」及び一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ
(JBIB)の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を活用して評価したバ
リューチェーン全体における依存関係・影響を考慮の上、リスク・機会を特
管理プロセス
定
・中長期事業戦略の実行に直接関連するビジネス戦略リスク・機会について
は、Global EXCO直下に年次リスク管理プロセスを設けることで管理強化を
図る方法を検討。また、日常諸業務に係るオペレーショナル・リスクに関し
ては、チーフリスクオフィサー(CRO)が統括責任者として対応し、リスク
組織全体のリスク管理への統合・伝達
への対応計画を策定
状況
・毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを特定し、その
リスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責
任者を明確にし、自律的かつ継続的にリスク管理を実施
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④ 指標及び目標
ブリヂストングループの対応状況
推奨される開示内容
TCFD TNFD
リスクと機会の評価・管理に用いる指 ・気候関連リスク・機会・影響を評 ・自然関連リスク・機会・影響を評
標 価・管理する指標の一つとして温室 価・管理する指標として、水ストレ
効果ガス排出量(Scope1、2、3、 ス地域における取水量、環境負荷
及び商品・サービスのライフサイク (有害/非有害廃棄物排出量・埋立
ル・バリューチェーン全体を通じた 量、VOC排出量、SOx/NOx排出量)、
温室効果ガス排出量の削減貢献量) 生息地の保全・管理面積などを設定
を設定し、定期的にモニタリング し、定期的にモニタリング
依存関係と影響の評価・管理に用いる
・投資の判断においてもリスク・機会
指標
が評価できるよう、社内カーボンプ
ライシングによるCO2排出コスト
(US$100/tCO2)と削減効果を加味し
た投資判断を実施
依存関係・影響・リスク・機会の管理 ・カーボンニュートラル化及びサーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共
に用いる目標と実績 生に向けた中長期環境目標(2050年以降、2030年)を設定し、毎年実績を評
価・開示
・2030年に向けた目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope1、2)を
50%削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービス
のライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope3)を通じて、私たちの生
産活動により排出するCO2排出量(Scope1、2)の5倍以上のCO2削減に貢献
していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比
率を40%に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リス
ク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定
・2030年に向けた目標に対する主な実績は以下の通りであります。
取り組むべき重点課題 指標 2022年実績 2023年実績 2030年目標
私たちが排出す
カーボンニュー
るCO2の総量削
トラル化への対 31% 53%(注1) 50%
減(Scope1、
サステナビリ
応力強化
2)(2011年比)
ティビジネスモ
デルの確立・進
再生資源または
サーキュラーエ
化
再生可能資源に
コノミービジネ 38% 39%(注1) 40%
由来する原材料
ス活動の推進
の比率(注2)
(注1) 2024年3月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経
た確定時に修正する可能性があります。
(注2) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率
(3) 人的資本・多様性に関する取組み
① 戦略
当社グループでは、2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026)において、経営スタンスを、「危機対応」
から、経営・業務品質の向上を最優先に、それを追求する情熱を示す「Passion for Excellence」へ進化させ、
「良いビジネス体質を創る」、「良いタイヤを創る」、「良いビジネスを創る」、「良い種まきを実施し、新た
なビジネスを創る」の4つのシナリオで構成される「ビジネス具体化シナリオ」にそって、価値創造へより
フォーカスしてまいります。このビジネス具体化シナリオの中でも、「良いビジネス体質を創る」すなわち、経
営・業務品質の向上を、2024年に取り組むべき最優先課題と捉えており、その推進のためには、すべての企業活
動の基盤、原動力である「人財」一人ひとりが生産性・創造性(人的創造性)の向上に取り組むこと、それに向け
た環境を整備していくことが不可欠であると考えております。
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・一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上
当社グループでは、事業戦略と連動した人財戦略の推進に向けて、事業戦略と連動した付加価値創造によ
り、企業価値向上を図ると共に個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦
略の軸とし、付加価値の最大化、人財一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、持続的な成長を図る様々
な取り組みを進めております。これらの取り組みを表す指標として、「人的創造性」を2023年から試行し、中
期事業計画(2024-2026)からグローバル経営KPIとして導入しております。「人的創造性」は、人財投資を強
化し、付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを基本的な考え方としております。グローバル共通の一
本の軸として、人的創造性KPI(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の
和)で割ったもの)でグローバルの推移を把握しながら、地域別・国別の課題に取り組んでおります。
この人財戦略を推進し、「人的創造性」を向上させていくにあたり、グローバル共通の重点課題である「ブ
リヂストンらしい人財の確保」、「人財能力開発」、「働きやすい環境整備」、「多様な人財が輝ける場所の
提供」に取り組み、また、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ推進・強化を図っていくべく、「人財の見
える化」「ポジションの見える化」の取り組みにも着手しております。
人的創造性KPI
・ブリヂストンらしい人財の確保-経営・業務品質の向上-
当社グループは、創業以来、「最高の品質で社会に貢献」を不変の使命として、変わりゆく社会のニーズに
対応し、安心・安全なヒトとモノの移動を支え続けるために、事業を拡大・進化させてまいりました。「品質
へのこだわり」「現物現場」「お客様の困りごとに寄り添う」「挑戦」というブリヂストンDNAはブリヂス
トンの挑戦の歩みとその歴史の中で培われたものであります。こうした4つのDNAに共感し、体現していく
「ブリヂストンらしい人財」を確保していくことは、「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」で
掲げている「常態化する変化に動ぜず、ゴムのように強靭でしなやかに、変化をチャンスに変えるレジリアン
トな“エクセレント”ブリヂストン」に向けて、また、中期事業計画(2024-2026)の初年度2024年において、
「良いビジネス体質を創る」すなわち経営・業務品質向上に取り組んでいくために不可欠であると捉えており
ます。そして、その基盤となるのは1960年代に、卓越した総合的品質管理を実施している企業に与えられる
「デミング賞実施賞」の受賞に向けて策定した当社独自の「デミング・プラン」であります。1968年にデミン
グ賞実施賞を受賞し、その活動は、当社グループの使命である「最高の品質で社会に貢献」及び、ブリヂスト
ンDNAである「品質へのこだわり」に強く反映されております。「現物現場」で行われている継続的改善活
動は、当社グループのグローバルでの財産となっており、この財産を大切に、リーダーから、組織全体、そし
て従業員一人ひとりが、それぞれの役割の中で、イノベーションと継続的改善を推進し、当社グループのあら
ゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナ
ルエクセレンスを追求することが業務品質の向上につながっていくものと考えております。ブリヂストンらし
い人財の確保及び育成に向けて、ブリヂストンらしい品質経営研修を2023年より当社経営層から強化し、2024
年からは、さらに幅広い層に実施していくと共に、グローバルへ展開してまいります。
・人財能力開発(人財の育成に関する方針)
当社グループは事業戦略と連動した人財戦略に基づく人財育成を推進しております。「2030年 長期戦略アス
ピレーション(実現したい姿)」の実現、中期事業計画(2024-2026)の遂行に向けて、ブリヂストンDNA強化を
進めていくと共に、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現が両輪をなすものであるよう、自ら挑戦・成
長する意欲がある人財が更なる価値創出につなげていくための人財育成施策を加速させております。
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a.挑戦意欲の向上
「挑戦」に関しては、特に探索事業において、他社とのアライアンスに加え、社内ベンチャー「ソフト
ロボティクス ベンチャーズ」を立ち上げ、新しい事業をゼロから創り出したいという起業家精神を持った
多様な人財が集結、早期の事業化に挑戦するなど、「多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場」づくりを
進めております。当社グループには、プレミアムタイヤ、ソリューション、化工品・多角化といった幅広
い事業領域と川上(原材料)から川下(販売・サービス)までのバリューチェーンがありますが、どの事業領
域・バリューチェーンにおいても、ステークホルダーにさらなる価値を提供すべく、主体的に行動を起こ
し、挑戦する姿勢は不可欠と考えております。当社においては、自ら手を挙げて各業務における国内外の
現場において、自分で立てた課題・仮説の調査・検証に取組む「現場100日チャレンジプログラム」やマネ
ジメントへのチャレンジ意欲のある若手従業員が、マネジメント補佐として早期にマネジメント経験に挑
戦する「マネジメント・チャレンジ制度」等を導入し、意識と行動変革を進めております。なお、2023
年、現場100日チャレンジプログラムには15名、マネジメント・チャレンジには10名がそれぞれ参加しまし
た。現場100日チャレンジプログラムについては、2024年以降、グローバルへの展開も進め、さらに多くの
従業員の挑戦を後押ししてまいります。
b.リーダーシップ開発
当社グループは150か国以上で事業を展開しており、海外売上比率は約80%となっております。より進化
させた「グローカル」経営体制の構築と共に、将来にわたり、持続的に成長し、企業価値向上を図ってい
くためには、単にビジネスに精通するだけでなく、異文化対応力を持つ次世代経営リーダーの育成が急務
であると考えております。各地域・国別にリーダーシップ開発を進めると共に、次世代グローバル経営
リーダー育成を目的とした「Bridgestone NEXT100」ではグローバルで毎年約100人を選抜し、各経営報告
会議体への参画、海外ビジネススクール研修への参加等を通じた重点育成も進めております。
c.デジタルスキル強化
“リアル”דデジタル”の融合による社会価値・顧客価値の創造は中期事業計画(2024-2026)の達成、
「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」の実現に不可欠であると考えております。デジタル
領域に関しては、グローバルでデジタル人財の育成・獲得を図っております。2023年デジタル人財はグ
ローバルで約1,600名となっております。当社では2023年より導入した幅広いレベルをカバーした「デジタ
ル100日研修」に延べ700名を超える従業員が自分に合ったレベルを組み合わせたプログラムに参画し、デ
ジタルスキル強化に取り組んでおります。
d.幅広い層に対する学びの機会
従業員一人ひとりの生産性・創造性の向上に向けて、意欲ある人財に継続的な学び(研修や教育)と挑戦
の場を提供することは、会社の成長と従業員一人ひとりの成長の実現を両輪とし、レジリアントな“エク
セレント”ブリヂストンへ変革させていくために非常に重要なものと考えております。地域別・国別の状
況を踏まえながら、グループ全体で学びと挑戦の機会に対する人財育成投資を実行してまいります。当社
においては、職種にかかわらず、全従業員に共通して必要な能力(職務遂行力・マネジメント力)を強化す
ること、自ら挑戦・成長する意欲のある従業員を支援することを目的とした研修体系「人財育成カレッ
ジ」を構築・運営しており、「学ぶ機会」と「実践の場」を効果的に組み合わせることで、個人の成長と
能力発揮、組織の活性化、事業戦略への貢献を図っております。また、受講者の声やニーズを把握し、P
DCAをしっかり回しながら、毎年プログラムのレビューや拡充も行なっております。
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・働きやすい環境整備(社内環境整備に関する方針)
当社グループは、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8 Commitment」に表される価値の創出につながる
という考えの下、多様な人財が輝く職場環境を整備しております。「Bridgestone E8 Commitment」と連動した
グローバルカルチャーチェンジを推進するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題のひとつと位置
付け、エンゲージメントサーベイによりモニタリングを行い、各地域の事例を共有し合う取り組みも始めてお
ります。また、2023年からはグローバル統一のエンゲージメントサーベイを実施し、各地域の文化、特性の違
いを尊重しながらも、グローバル共通の評価と活動の軸をもって、取り組みを深化・進化させております。日
本においては、当社グループの海外拠点と比べ、エンゲージメントやDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン)領域でギャップがあり、その解消に向け、取り組んでおります。具体的には、当社グループ
で働く誇りの醸成を図るべく、入社時研修や新任管理職研修において創業の地である久留米へ訪問するプログ
ラムを導入し、創業者の想いやDNA、企業理念を一層体感できるような機会を提供していることが挙げられ
ます。また、多様な価値観を尊重し、組織としての意思決定の多様化を進めるため、女性リーダーの育成・登
用促進へますます注力すると共に、多様な人財の活躍基盤整備として、全ライン長を対象としたDE&Iマネ
ジメントワークショップの実施、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラ
ム導入等、ブリヂストンらしい取り組みを様々な形で進めております。
当社グループの企業経営の基盤は、「安全宣言」に掲げております「安全はすべてに優先する」でありま
す。従業員一人ひとりが安全な職場で安心して働くための活動推進はもちろん、お客様をはじめとするステー
クホルダーの皆様からも期待されており、高い安全基準の適用により当社グループの従業員や協力会社の労働
安全・衛生を確保する上で、この安全宣言は一層重要になっております。当社グループは、高齢化に伴う人間
工学的リスクの増加、規制の変更、機械や設備の老朽化、そして新技術の現場への導入にも対応するように安
全基準を継続的に更新すると共に、当社グループが取り組みを開始する新規事業においても安全に対する意識
を真摯に育んでまいります。
また、生産現場における環境整備に関しては、現場最前線の声を反映した即効性がある投資を実施し、福利
厚生の充実化、職場環境改善、労働負荷軽減策に取り組んでおります。
・多様な人財が輝ける場所
当社グループは種々取り組みを通じて、多様な人財が“輝く”、多様な挑戦の場づくりをさらに進め、これ
らを通じて従業員エンゲージメントの向上や「Bridgestone E8 Commitment」による価値創造と連動した新たな
DNAの創造、カルチャーチェンジの推進、女性リーダー人財の育成と登用、配置を実行してまいります。
「Bridgestone E8 Commitment」で示す8つの「E」は、ブリヂストンらしい価値創造の軸と指針となってお
り、当社グループの最高位の従業員表彰制度であるBGA(ブリヂストングループアワード)やTQM(Total
Quality Management)大会においても、主要な審査基準として取り入れ、実際のビジネスや現場の改善活動にも
組み込んでおります。エンゲージメントサーベイ含め、各種意識・行動を測る調査等も通じて、進捗を見える
化、PDCAを回しながら活動の質とレベルを向上させてまいります。
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② 指標及び目標
グローバル グローバル
2026年目標 2023年実績
人的創造性KPI
130レベル 110
(注)2019年を100とした場合のindex推移
経営・ 働き 多様な
人財
グローバル グローバル 業務 やすい 人財が
人的創造性 重点活動指標 能力
2026年目標 2023年実績 品質 環境 輝ける
開発
向上 整備 場所
ブリヂストンらしい品
質経営研修 ブリヂストンらしい品
a.経営・業務品質向上活動 -2024年より当社幅広 質経営研修 ●
い層へ拡大、グローバ -当社経営層から強化
ル展開開始
b.デジタル人財数 2,000人レベルへ拡充 約1,600人 ●
2024年よりグローバル
日本でスタート
c.現場100日チャレンジプログラ 展開開始
●
2023年 15人が取り組み
ム実行者数 2026年に45人レベル/
年が取り組みへ拡充
①重篤災害 0件 2件
d.労働災害
●
発生状況
②休業度数率(注1) 2.50 2.76
2023年対比+3%レベ
e.女性リーダーの割合(注2) 16.1%(注3) ●
ル
(注1) 算出方法は、(死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000としております。
(注2) 生産現場を始めとする現場のチームを管理・監督するリーダーを含めたマネジメントポジションを対象にしてお
ります。
(注3) 当社グループのセグメント別の女性リーダーの割合は以下の通りとなっております。
(2023年12月31日現在)
女性リーダーの割合
カテゴリー
トップ
マネジメント ジュニアマネジメント
セグメント
合計
ポジション ポジション
マネジメント
日本 2.2% 7.6% 5.7% 6.2%
中国・アジア・大洋州 9.9% 20.8% 10.6% 14.3%
米州 26.5% 26.6% 21.5% 22.3%
欧州・ロシア・中近東・
3.0% 22.9% 15.1% 17.5%
インド・アフリカ
合計 7.8% 17.9% 15.7% 16.1%
・就業人員に基づいた割合を示しております。
・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
・各カテゴリーの当社及び連結子会社における定義は以下の通りであります。
トップマネジメント:役員相当の者(Executives & VPs)
マネジメントポジション:組織のマネジメントを担う立場にある者(ライン長)
ジュニアマネジメントポジション:個人の知見や経験で組織に貢献する、あるいは組織の日々の管理目標を指導
する立場にある者
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2024年3月26日)現在で判断したものでありま
す。
(リスクの管理・評価プロセス)
当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点か
ら評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責任者を明確に
し、自律的且つ継続的にリスク管理を行うとともに、経営上重大なリスクに関しては、Global CEOの直
接の指揮の下で対応する体制をとっております。
(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの
業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済
環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごと
の売上収益比率は、米州が51%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22%、日本が14%、中国・アジア・
大洋州が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了い
たしました。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態
は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場
では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少
する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきまして
は、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは
予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの
地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
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(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁
止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響
を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導
入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など
当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可
能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたBCPを策定し、
その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスな
どの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先し
ながら事業損失の最小化を図るためのBCPを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしなが
ら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報システム障害
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシス
テムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因な
どにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や
漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー
プのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶスト
ライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク
当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めてお
ります。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及
び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成
長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに
関する考え方及び取組 (2) 気候変動及び自然資本損失に関する取組み」に記載しております。
(5) 企業イメージに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業
倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかか
わらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価
の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動に関するリスク
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や
販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引な
ど、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動
影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当
社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸
表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に
対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。
(7) 競争激化に関するリスク
当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業
を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を
受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、生産性の向上や経費マネジメントの改善、
顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収
できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投
入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めてい
ただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけるこ
とができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人
命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報
システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合
や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではあり
ません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費
用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟
や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地で
ある東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良など
により、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生
産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグ
ループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料
の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響
を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性
向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。し
かしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場
合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グ
ループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製
造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があった
と認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評
価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変
更しております。これにより、前連結会計年度の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示して
おります。
また、当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類してお
り、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.業績全般
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 43,138 41,101 +2,037 +5
調整後営業利益 4,806 4,826 △20 △0
営業利益 4,818 4,413 +405 +9
税引前当期利益 4,442 4,235 +207 +5
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,313 3,003 +310 +10
当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルな
ソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向
け、2021年2月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活動を進めてまいりました。また、使命、ビジョンの
下に、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8
Commitment」を企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及びベクトルとしております。当社創立100
周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋とし
て、歩みを進めております。
当連結会計年度は、下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景
に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画(2021-2023)の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に
対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指し、プレミアムタイヤ事業における「稼ぐ力の再構築」と、厳しい事
業環境においてもプレミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選して実行し、「将来への布石を打つ」こ
とに注力いたしました。
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プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体需要環境が厳しく、グローバルの販売数量が前連結会計年
度比減少する中、プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしました。市販用乗用車用タイヤにおいては、戦略
的価格マネジメントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少なく安定した需要を維持した高インチタイ
ヤの販売拡大を中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販
売MIX改善を徹底いたしました。高い商品力、サービス拠点網などの強いビジネス基盤を持つ北米での市販用トラッ
ク・バス用タイヤにおいては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなる中、リトレッド(更生)タイヤを組み合
わせ、プレミアム領域における新品タイヤ、リトレッドタイヤのシェアを向上することができました。また、断トツ
商品を基盤にタイヤのメンテナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な販売・シェア向上を達成した
鉱山車両用タイヤが、厳しい事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方で、これまでも収益性や事
業基盤の面で当社グループの経営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下に、販売チャネル基盤などの
弱さが顕在化し、その改善へ向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会計(注)を適用しております
アルゼンチンにおいて、大幅な通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えま
した。
以上を踏まえ、当連結会計年度の業績については、変化への対応不足が顕在化し、変化を捉える兆候管理、変化へ
素早く対応する感度、PDCAサイクルの質・スピードの改善が来期へ向けて急務となり、期初に目標としていた
「変化に対応できる強いブリヂストン」へは課題を残す結果となりました。売上収益は、米欧の市販用トラック・バ
ス用タイヤ需要の大幅な減少に起因する販売数量減少及びアルゼンチンの超インフレ会計による影響がある中、市販
用乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドな
ど)の販売拡大による販売MIX改善、鉱山車両用タイヤの前連結会計年度比販売数量増を達成し、為替の追い風もあり
前連結会計年度比で増収となりました。調整後営業利益については、原材料価格・インフレ(エネルギー費、労務費
等)等による原価・経費面のマイナス影響を売値・販売MIXの改善でカバーし、徹底した経費マネジメント・生産現場
の生産性改善に継続的に取り組みましたが、販売数量減少による工場操業度悪化による加工費増及びアルゼンチンの
超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替影響込みで前連結会計年度比減益となりました。アルゼンチン
の超インフレ会計による前連結会計年度比減益影響は約100億円であり、当該影響を除けば前連結会計年度比増益と
なりました。調整後営業利益率は前連結会計年度比0.6ポイント低下の11.1%と前連結会計年度に及ばず、今後も、
変化に対応できるビジネス体質の向上に向けて取り組みを加速してまいります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は43,138億円(前連結会計年度比5%増)、調整後営業利益
は4,806億円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は4,818億円(前連結会計年度比9%増)、税引前当期利益は4,442
億円(前連結会計年度比5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,313億円(前連結会計年度比10%増)となり
ました。
(注) IAS第29号超インフレ会計
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b.セグメント別業績
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額 比率
億円 億円 億円 %
売上収益 12,424 11,571 +854 +7
日本
調整後営業利益 2,065 1,506 +559 +37
売上収益 4,611 4,570 +41 +1
中国・アジア・
大洋州
調整後営業利益 416 399 +17 +4
売上収益 20,800 19,880 +920 +5
米州
調整後営業利益 2,120 2,512 △392 △16
欧州・ロシア・
売上収益 9,085 8,700 +385 +4
中近東・イン
ド・アフリカ
調整後営業利益 251 664 △412 △62
(注)
売上収益 784 805 △21 △3
その他
調整後営業利益 56 73 △17 △24
売上収益 43,138 41,101 +2,037 +5
連結 合計
調整後営業利益 4,806 4,826 △20 △0
(注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
[日本]
売上収益は12,424億円(前連結会計年度比7%増)、調整後営業利益は2,065億円(前連結会計年度比37%増)となり
ました。
市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前連結会計年度比で下回っ
た一方で、戦略的価格マネジメントに加え、低採算領域の削減によりプレミアム領域へのフォーカスを強化し、原材
料高騰・インフレ影響を売値・販売MIX改善でカバーいたしました。鉱山車両用タイヤの販売拡大並びに乗用車用及
びトラック・バス用タイヤの海外向け輸出が堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増
収増益となりました。
[中国・アジア・大洋州]
売上収益は4,611億円(前連結会計年度比1%増)、調整後営業利益は416億円(前連結会計年度比4%増)となりまし
た。
販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤは前連結会計年度を下回り、トラック・
バス用タイヤは前連結会計年度並みに推移した一方で、域内各国での売値改善、プレミアム領域へのフォーカス徹底
による販売MIX改善を達成し、為替円安の追い風もあり前連結会計年度比増収増益となりました。
[米州]
売上収益は20,800億円(前連結会計年度比5%増)、調整後営業利益は2,120億円(前連結会計年度比16%減)となり
ました。
北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前連
結会計年度並みとなり、トラック・バス用タイヤは大幅な需要減速の影響もあり、前連結会計年度を大きく下回りま
した。一方で、売値・販売MIXは着実に改善いたしました。コスト面においては、インフレ及び販売本数減により生
産調整を行い、加工費が悪化したことに加え、アルゼンチンの超インフレ会計に関連する減益が大きく影響し、為替
の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。
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[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
売上収益は9,085億円(前連結会計年度比4%増)、調整後営業利益は251億円(前連結会計年度比62%減)となりまし
た。
欧州事業において、販売本数は市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラックバス用タイヤにて前連結会
計年度を大幅に下回り、特にトラック・バス用タイヤでは需要低迷が続き販売へ大きく影響いたしました。これに対
し、市販用乗用車用タイヤを中心に、戦略的価格マネジメント・低採算領域の削減を加速することで対応し、売値・
販売MIXは改善した一方で、コスト面におけるインフレ及び販売本数減のための生産調整による加工費悪化が大き
く、為替の追い風があったものの前連結会計年度比増収減益となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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c.財政状態
(流動資産)
流動資産は、棚卸資産が167億円、売却目的で保有する資産が256億円減少したものの、現金及び現金同等物が
2,057億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,848億円増加(同7%増)し、26,974億円となりました。
(非流動資産)
非流動資産は、有形固定資産が1,818億円、無形資産が409億円増加したことなどから、前連結会計年度末比2,808
億円増加(同11%増)し、27,304億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、引当金が161億円減少したものの、社債及び借入金が1,502億円、未払法人所得税等が373億円増加し
たことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加(同16%増)し、12,648億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、リース負債が133億円増加したものの、社債及び借入金が1,058億円減少したことなどから、前連
結会計年度末比1,063億円減少(同12%減)し、7,576億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前連結会計年度末比630億円増加(同8%
増)し、8,302億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により1,301億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計
上により3,313億円増加したことなどから、前連結会計年度末比3,929億円増加(同13%増)し、34,054億円となりま
した。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,656億円増加(同9%増)し、54,278
億円となりました。また、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は61.8%となり、前連結会計年度末比2.0ポ
イントの上昇となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
増減
当連結会計年度 前連結会計年度
金額
億円 億円 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,614 2,685 +3,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,977 △3,380 +403
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,837 △3,641 +1,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 255 652 △397
現金及び現金同等物の増減額 2,055 △3,685 +5,740
現金及び現金同等物の期首残高 5,189 7,875 △2,686
売却目的で保有する資産に含まれる現金
2 998 △997
及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 7,246 5,189 +2,057
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で2,057億円増加(前連結会
計年度は2,686億円の減少)し、当連結会計年度末には7,246億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、6,614億円の収入(前連結会計年度比3,930億円の収入増)となりました。これは、未払
賞与の減少額108億円(前連結会計年度は13億円)や、営業債務及びその他の債務の減少額553億円(前連結会計年度は
営業債務及びその他の債務の増加額525億円)や、法人所得税の支払額580億円(前連結会計年度は862億円)などがあっ
たものの、税引前当期利益4,442億円(前連結会計年度は4,235億円)や、減価償却費及び償却費3,058億円(前連結会計
年度は2,821億円)や、営業債権及びその他の債権の減少額568億円(前連結会計年度は営業債権及びその他の債権の増
加額1,396億円)や、棚卸資産の減少額853億円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額1,954億円)などがあったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,977億円の支出(前連結会計年度比403億円の支出減)となりました。これは、有形固
定資産の売却による収入296億円(前連結会計年度は277億円)や、投資有価証券の売却による収入279億円(前連結会計
年度は29億円)や、貸付金の回収による収入149億円(前連結会計年度は195億円)などがあったものの、有形固定資産
の取得による支出2,824億円(前連結会計年度は2,213億円)や、無形資産の取得による支出605億円(前連結会計年度は
334億円)や、長期貸付けによる支出211億円(前連結会計年度は289億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,837億円の支出(前連結会計年度比1,805億円の支出減)となりました。これは、短期
借入金の増加額209億円(前連結会計年度は216億円)や、長期借入れによる収入231億円(前連結会計年度は6億円)な
どがあったものの、長期借入金の返済による支出207億円(前連結会計年度は541億円)や、リース負債の返済による支
出684億円(前連結会計年度は658億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)1,300億円(前連結会計年度は1,190億円)
などがあったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)(注1) 前連結会計年度比(%)
日本 798,975 +4.4
中国・アジア・大洋州 363,838 +3.9
米州 1,611,785 △1.8
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ(注2) 741,073 △4.7
合計 3,515,672 △0.5
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
b.受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
日本 946,547 +6.4
中国・アジア・大洋州 398,135 +5.7
米州 2,063,073 +4.7
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ(注) 888,479 +3.7
その他 17,543 +3.8
全社又は消去 23 △42.0
合計 4,313,800 +5.0
(注) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月26日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸
表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「4.重要な会計上の見
積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(売上収益、調整後営業利益及び営業利益)
売上収益、調整後営業利益及びセグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。また、営業利益は、上記による影響に加えて、その他の一時的かつ多額の費用が178億円、減損損
失が157億円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度比405億円増加(同9%増)し、4,818億円となりまし
た。
この結果、調整後営業利益率は11.1%となり、前連結会計年度比0.6ポイントの低下となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比310億円増加(同10%増)し、3,313億円となりました。
これは、金融費用が364億円増加したものの、営業利益が405億円増益、金融収益が171億円増加したことなどによる
ものです。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,057億円増加し、7,246億円となりました。なお、活動区分ごとの
キャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなど
の直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を
図ってまいります。
資金使途につきましては、主に稼ぐ力の強化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構
築のための戦略的成長投資による持続的な成長と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主
還元に活用してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年に最終年を迎えた
中期事業計画(2021-2023:2023年度 売上収益3兆3,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営
業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE12%レベル)においては、事業環境の変化に対応できる強いブリ
ヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、売上収益4兆3,138億円、調整後営業利益4,806億円、調整後営業利益率11.1%、R
OIC8.7%、ROE10.4%となりました。
(注) ROEにつきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益のうち継続事業に係る金額に基づいて算出して
おります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品
を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業に
おいても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強
みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接
地を極める」「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸に推進しております。この3つの「極める」を軸に研究
開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの
強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューショ
ン」の開発につなげてまいります。
これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバル
なイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築いた
しました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリ
ティ)」の活用を進め、さらに2023年4月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R&B
(Research and Business(リサーチ アンド ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速して
おります。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生
まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザ
インするABW(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革
など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン
イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビ
リティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォー
カスしてまいります。
プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタイヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN(エンラ
イトン)」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN(エンライトン)」技術は、当社グループが独自に価値を創造する
「新たなプレミアム」と位置づけ、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なる
タイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目
指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売した当社グループ初のEV専用タ
イヤである「TURANZA EV(トランザ イーブイ)」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよくお聞きした上
で商品企画、開発をしております。EV用タイヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来品比で約50%向
上させると共に、サステナビリティへの意識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率
を50%に向上いたしました。日本においては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載
したプレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」を2024年2月に発売しており
ます。「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」は、静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求め
られる基本性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応
する再生資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品です。
さらに、今後へ向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN(エンライ
トン)」技術をさらに進化させてまいります。2023年には、当社がタイトルスポンサーを務める世界最高峰のソーラー
カーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge(ブリヂストン ワールド ソーラー チャレンジ)」にて、
モータースポーツタイヤで初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生
資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約2倍の63%へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイ
ヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上さ
せました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公道でのラリーイベント「Bridgestone
FIA ecoRally Cup(ブリヂストン エフアイエー エコラリー カップ)」にて、「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載
したタイヤをご使用いただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げるなど、様々な活動を推進しておりま
す。また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズンから単独タイヤサプライヤーとして選
定されており、タイヤ供給開始へ向けて「ENLITEN(エンライトン)」技術を進化させてまいります。これらサステナブ
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ルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件で技術を磨き、「From
Circuit to Street(フロム サーキット トゥ ストリート)」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージ
へ 進化させてまいります。
また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE(マスターコア)」技術は、「ENLITEN(エンライトン)」技術に並ぶ当
社グループの新たなプレミアムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の
新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開
発を推進してまいります。
さらに、「ENLITEN(エンライトン)」技術を活用した「究極のカスタマイズ」を支えるモノづくり基盤技術であるB
CMAは、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの3つのモ
ジュールに分け、モジュール1(カーカス)、モジュール2(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバ
リューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール3(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するもので
す。商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。
さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能とな
り、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場での生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、バ
リューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。
また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけて
工場のグリーン&スマート化を計画的に推進してまいります。BCMAの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性
向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低減など、社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。
成長事業であるソリューション事業では、トラック・バス用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活
用してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤの摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めており
ます。さらに、お客様との共創を基盤として、タイヤに関連するデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、AIを
活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な
運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、トラック・バス
用タイヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じた最適なプレミアムタイヤ、タイヤメンテナンス、リ
トレッドタイヤ、デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムを
欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。また、無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術
であるRFID(Radio Frequency Identification(ラジオ フリークエンシー アイデンティフィケーション))を利用
した、新品タイヤからメンテナンス、リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じた個体管理をグローバルに拡大す
るとともに、TOPPANエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDの開発を進
めております。
鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」
と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソ
リューションの開発に力を入れております。
また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの
共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化へも貢献してまいります。
サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進す
るため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を進めております。具体的には、ビッグデータを活用した「パ
ラゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然
ゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの優
良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発などに取り組んでおります。
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共創をベースとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なAIとアル
ゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大
学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共
同研究を開始するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携
も深めブリヂストン流のDXを推進してまいります。また、2024年は次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の
稼働開始年となります。ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速して
まいります。
さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過
酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しておりま
す。
化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ イニシアチ
ブ)」を掲げ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の社会実装に向けたENEOS株式会社との共同プロジェクト
を開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援
を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力の結集、共創により、タイヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリュー
チェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。2023年6月には、使用済
タイヤの精密熱分解(油化)によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに「Bridgestone Innovation Park
(ブリヂストン イノベーション パーク)」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再
生カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。
ソフトロボティクス事業においては、ソフトロボットハンドを用いたピースピッキング(品物を一つひとつ選び出す
作業)の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進
しております。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携も含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事
業化へ向けて加速しております。また、ソフトロボティクス事業は、2023年より社内ベンチャー化し、「Softrobotics
Ventures(ソフトロボティクス ベンチャーズ)」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ向けた探索を通じ、起業
家精神を発揮し多様な人財が“輝く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,220 億円であります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断
的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、
戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、想定以上に厳しい事業環境においても
「将来への布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資や、IT基盤構築など
へ投資を行いました。それらの結果、設備投資の総額は、 4,200 億円となりました。
セグメント別では、日本: 742 億円、中国・アジア・大洋州: 398 億円、米州: 1,829 億円、欧州・ロシア・中近東・
インド・アフリカ: 733 億円、その他: 498 億円となりました。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン 設備の
事業所名 所在地
機械装置
トの名称 内容 建物及び 土地 使用権資産 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
福岡県 1,043 56
久留米工場 日本 生産設備 8,433 3,609 1,238 14,379 984
久留米市 (457) (11)
東京都 0
東京ACタイヤ製造所 日本 生産設備 1,719 1,135 - 148 3,002 195
小平市
(0)
横浜市 2,969 3,298
横浜工場 日本 生産設備
10,454 862 472 18,054 461
戸塚区 (243) (1)
栃木県 1,220 886
那須工場 日本 生産設備 2,657 3,342 788 8,893 734
那須塩原市
(195) (40)
滋賀県 1,166 933
彦根工場 日本 生産設備
10,421 14,522 2,214 29,257 1,421
彦根市
(658) (-)
山口県 4,106 78
下関工場 日本 生産設備 6,480 3,954 1,630 16,248 748
下関市 (285) (-)
佐賀県 948 9
鳥栖工場 日本 生産設備 2,303 5,232 1,278 9,769 734
鳥栖市
(182) (-)
栃木県 1,372 3,218
栃木工場 日本 生産設備
4,498 6,984 1,057 17,129 854
那須塩原市 (151) (444)
熊本県 1,690 359
熊本工場 日本 生産設備 2,192 2,688 439 7,367 590
玉名市 (142) (6)
福岡県 1,104 8
甘木工場 日本 生産設備 3,189 4,431 933 9,666 891
朝倉市
(388) (1)
山口県 1,515 319
防府工場 日本 生産設備 5,911 6,881 1,861 16,488 941
防府市 (482) (-)
岐阜県 2,709 339
関工場 日本 生産設備 1,715 1,318 80 6,161 225
関市
(150) (-)
佐賀県 2,908 17
佐賀工場 日本 生産設備
5,338 4,201 438 12,903 542
三養基郡 (236) (-)
北九州市 4,703 10
北九州工場 日本 生産設備 13,092 5,598 1,056 24,459 511
若松区 (374) (-)
東京都 その他の 2,010 4,498
技術センター 全社 36,456 10,875 8,756 62,595 2,724
小平市 設備
(3,008) (630)
横浜市 その他の 1
化工品技術センター 日本 2,785 245 - 167 3,198 472
戸塚区 設備 (-)
東京都 その他の 24,717 5,787
本社ほか 全社 12,729 103 960 44,296 1,079
中央区ほか 設備 (250) (12)
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(2) 国内子会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 使用権資産
トの名称 内容
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
ブリヂストン
東京都 生産設備 1,839 1,141
日本 512 317 189 3,999 315
スポーツ㈱ 中央区ほか ほか (57) (-)
ブリヂストン 埼玉県 生産設備 1,720 1,093
日本 1,895 444 123 5,276 568
サイクル㈱ 上尾市ほか ほか
(127) (-)
(3) 在外子会社
(中国・アジア・大洋州)
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
トの名称 内容
(事業所名) 建物及び 土地 使用権資産 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
普利司通(天津)輪胎有限 中国・ア
689
公司 中国 ジア・大 生産設備
5,433 15,866 - 2,072 24,060 1,365
(249)
(天津工場) 洋州
普利司通(無錫)輪胎有限 中国・ア
520
公司
中国 ジア・大 生産設備 6,282 13,657 - 2,598 23,056 1,319
(286)
(無錫工場) 洋州
THAI BRIDGESTONE CO.,
中国・ア
3,210
LTD. タイ ジア・大 生産設備
6,608 6,769 2,777 - 19,365 2,626
(1,215)
(NONG KHAE PLANT) 洋州
BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
MANUFACTURING
3,502 53
タイ ジア・大 生産設備
4,185 5,858 3,785 17,384 2,184
(THAILAND) CO., LTD.
(611) (-)
洋州
(CHONBURI PLANT)
PT BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
インド 166 6
ジア・大 生産設備
INDONESIA 1,829 3,706 1,346 7,053 1,537
ネシア (368) (-)
洋州
(KARAWANG PLANT)
BRIDGESTONE SPECIALTY
生産設備 4,663 26
TIRE MANUFACTURING
タイ 日本 11,984 5,118 1,803 23,594 742
ほか
(822) (-)
(THAILAND) CO., LTD.
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(米州)
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 建物及び 土地 使用権資産 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE AMERICAS
19 96
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 12,490 31,659 893 45,157 1,866
(1,803) (-)
(WILSON PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
569 1,482
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 9,479 13,032 344 24,906 1,096
(3,662) (-)
(WARREN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
1,080 138
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 19,409 19,882 675 41,185 1,603
(2,353) (-)
(AIKEN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
451 42
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 37,908 12,171 310 50,882 542
(2,206) (-)
(AIKEN OFF ROAD PLANT)
BRIDGESTONE CANADA
8 63
INC. カナダ 米州 生産設備 10,143 20,059 1,017 31,290 1,568
(552) (-)
(JOLIETTE PLANT)
BRIDGESTONE DE MEXICO,
4 48
S.A. DE C.V.
メキシコ 米州 生産設備 10,422 18,827 1,213 30,513 1,085
(368) (-)
(CUERNAVACA PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
96 2,588
ブラジル 米州 生産設備 3,917 13,053 1,121 20,776 2,243
(408) (-)
LTDA.
(SAO PAULO PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
16 155
ブラジル 米州 生産設備 5,198 11,381 482 17,231 840
(1,000) (-)
LTDA.
(BAHIA PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
その他の 240 22
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 10,577 5,071 296 16,207 546
設備 (25,155) (-)
(TECHNICAL CENTER)
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(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)
(2023年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
欧州・ロ
BRIDGESTONE POZNAN SP.
シア・中
212 1,532
Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備 21,711 16,792 2,390 42,637 1,910
(35) (300)
ンド・ア
(POZNAN PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE STARGARD
シア・中
636 426
SP. Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備 14,947 8,687 1,030 25,726 1,024
(1,000) (-)
ンド・ア
(STARGARD PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE TATABANYA
シア・中
1,360 193
TERMELO KFT. ハンガリー 近東・イ 生産設備
12,033 10,229 2,175 25,990 1,296
(659) (-)
ンド・ア
(TATABANYA PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
10 269
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備 3,400 10,142 1,703 15,524 834
(150) (-)
ンド・ア
(BILBAO PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
- 2,183
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備 5,309 20,062 2,727 30,281 1,439
(301) (-)
ンド・ア
(BURGOS PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE INDIA
シア・中
3,132
PRIVATE LTD.
インド 近東・イ 生産設備 10,698 13,784 - 1,557 29,171 1,906
(759)
ンド・ア
(PUNE PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE EUROPE
シア・中
その他の 1,187 148
NV/SA イタリア 近東・イ
6,645 3,638 297 11,915 586
設備 (1,749) (-)
(TECHNICAL CENTER) ンド・ア
フリカ
(注)1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
2 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。
3 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)
の土地2,497千㎡及び使用権資産土地630千㎡を含んでおります。
4 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。
5 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地24,281
千㎡を含んでおります。
6 現在休止中の主要な設備はありません。
7 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設等
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投
日本 88,000
資やIT基盤構築などへの投資
アジア・大洋州・インド・
50,000 同上
中国
米州 189,000 同上
欧州・中近東・アフリカ 54,000 同上
その他 52,000 同上
合 計 433,000 -
(注)1 当社は、2024年より、グローバル経営体制の更なる強化の一環として、セグメント区分を変更いたします。
上記の表は次の変更内容を反映しております。
インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」
セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セ
グメントへ変更いたします。
2 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における
設備投資計画金額を含んでおります。
3 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
713,698,221 713,698,221
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年3月26日 2010年3月30日 2011年3月29日
当社取締役 9名 当社取締役 8名 当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 20名 行役員 25名 行役員 36名
新株予約権の数
77個 152個 480個
(注)1、2
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数 普通株式 7,700株 普通株式 15,200株 普通株式 48,000株
(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金
1円 同左 同左
額(注)1
新株予約権の行使期間 2009年5月1日~ 2010年5月6日~ 2011年5月2日~
(注)1 2029年4月30日 2030年4月30日 2031年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,265円 発行価格 1,401円 発行価格 1,657円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 633円 資本組入額 701円 資本組入額 829円
価格及び資本組入額(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 同左 同左
(注)1
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)1 会の承認を要することとす
る。(注)5
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 - - -
(注)1
決議年月日 2012年3月27日 2013年3月26日 2014年3月25日
社外取締役を除く当社取締 社外取締役を除く当社取締
当社取締役 9名
役 4名 役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執
当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 35名
行役員 36名 行役員 46名
新株予約権の数
723個[680個] 973個[972個] 841個[813個]
(注)1、2
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数
72,300株[68,000株] 97,300株[97,200株] 84,100株[81,300株]
(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金
1円 同左 同左
額(注)1
新株予約権の行使期間 2012年5月1日~ 2013年5月1日~ 2014年5月1日~
(注)1 2032年4月30日 2033年4月30日 2034年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,649円 発行価格 3,314円 発行価格 3,154円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 825円 資本組入額 1,657円 資本組入額 1,577円
価格及び資本組入額(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 同左 同左
(注)1
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)1 会の承認を要することとす
る。(注)5
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 - - -
(注)1
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決議年月日 2015年3月24日 2016年4月21日 2017年4月27日
プランA
執行を兼務しない取締役を
除く当社取締役 2名
執行を兼務しない取締役を 取締役を兼務しない当社執
社外取締役を除く当社取締 除く当社取締役 2名 行役 5名
役 3名 取締役を兼務しない当社執 執行役を兼務しない当社執
付与対象者の区分及び人数
当社取締役を兼務しない執 行役 8名 行役員 45名
行役員 48名 執行役を兼務しない当社執 プランB
行役員 41名 取締役を兼務しない当社執
行役 1名
執行役を兼務しない当社執
行役員 2名
プランA 1,658個
新株予約権の数
1,013個[994個] 1,582個[1,576個]
プランB 71個
(注)1、2
新株予約権の目的となる株式 普通株式
普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 プランA 165,800株
101,300株[99,400株] 158,200株[157,600株]
(注)1、3 プランB 7,100株
新株予約権の行使時の払込金
1円 同左 同左
額(注)1
プランA
2017年5月13日~
新株予約権の行使期間 2015年5月1日~ 2016年5月7日~ 2037年5月12日
(注)1 2035年4月30日 2036年5月6日 プランB
2017年7月6日~
2037年7月5日
プランA
発行価格 3,578円
新株予約権の行使により株式
発行価格 4,100円 発行価格 2,885円 資本組入額 1,789円
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 2,050円 資本組入額 1,443円 プランB
価格及び資本組入額(注)1
発行価格 3,672円
資本組入額 1,836円
新株予約権の行使の条件
(注)4 同左 同左
(注)1
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事 得については、当社取締役
同左 同左
項(注)1 会の承認を要することとす
る。(注)5
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 - - -
(注)1
(注)1 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株であります。
3 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整しております。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う
場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与
株式数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としてお
ります。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。)
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(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与
株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、
または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数としております。この調整後付与株式数
は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとしております。
4 (1)新株予約権者は、行使期間のうち、当社の取締役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある
期間(退任日を含む。)は、新株予約権を行使することができないものとしております。
(2)各新株予約権の一部行使はできないこととしております。
(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
としております。
5 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところ
によるものとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年1月21日
△47,838 713,698 - 126,354 - 122,079
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
(2023年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
226 45 1,051 953 218 97,733 100,226
- -
(人)
所有株式数
2,125,441 471,533 1,055,792 1,987,155 1,926 1,490,527 7,132,374 460,821
-
(単元)
所有株式数
29.80 6.61 14.80 27.86 0.03 20.90
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式29,044,171株は「個人その他」に290,441単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しており
ます。なお、自己株式29,044,171株は全て2023年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単
元及び20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2023年12月31日現在)
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
105,671 15.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
76,693 11.20
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目7番2号
株式会社日本カストディ銀行
38,923 5.69
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
21,000 3.07
石橋 寬 東京都港区
16,934 2.47
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
16,325 2.38
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目7番2号
13,218 1.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
11,770 1.72
02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
10,933 1.60
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
9,146 1.34
(常任代理人 香港上海銀行東京支 MASSACHUSETTS
店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
320,615 46.83
計 -
(注) 1 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うこ
とにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
2 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
3 当社は自己株式29,044千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
29,044,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
684,183,300 6,841,833
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
460,821
単元未満株式 普通株式 - -
713,698,221
発行済株式総数 - -
6,841,833
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれておりま
す。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
29,044,100 29,044,100 4.07
㈱ブリヂストン -
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ 長野県松本市小屋南
10,000 10,000 0.00
-
長野販売㈱ 二丁目18番20号
29,054,100 29,054,100 4.07
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,674 9,491,008
当期間における取得自己株式 312 1,918,416
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求によ
り取得した株式は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,410 6,077,420
当期間における取得自己株式 2,400 10,444,800
(注) 当社の統括部門長及び部門長に譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれて
おりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプション行使によるもの) 125,400 584,627,067 9,700 45,222,734
(パフォーマンス・シェア・ユニットの付与
76,100 354,785,049 - -
によるもの)
(リストリクテッド・ストック・ユニット等
19,600 91,376,964 - -
の付与によるもの)
(譲渡制限付株式報酬の付与によるもの) 83,360 388,631,870 37,730 175,902,165
(単元未満株主の売渡請求による売り渡し) 191 890,464 - -
保有自己株式数 29,044,171 - 28,999,453 -
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までのス
トック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりませ
ん。
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3【配当政策】
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強
化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主に稼ぐ力の強
化、価値創造へのフォーカス、サステナブルなプレミアムブランド構築のための戦略的成長投資による持続的な成長
と企業価値向上の実現を優先しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元の充実につなげてまいります。配当につきま
しては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し
て、連結配当性向40%を目安に、持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めること
で、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締
役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第105期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は1株につき100円、期末配当は1株につき100円とし、年間配
当は1株につき200円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年8月9日
68,462 100
取締役会決議
2024年3月26日
68,465 100
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
a.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠である
と考え、その強化に継続的に取り組んでおります。
その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ
透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。
b.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行し、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化を
図ってきております。その一環として、当社は、2021年3月26日開催の株主総会において定款変更を行い、取締役会
長の制度を廃止し、株主総会の議長及び取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変更しておりま
す。
この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点よ
り、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高め
る観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することとしております。
また、株主総会及び取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記しております。
2024年3月26日開催の株主総会においては、社外取締役8名(男性5名・女性3名)を含む取締役12名(男性9名・
女性3名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長及び取締役
会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。
また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重
要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を
行っております。
そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取
締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外
取締役4名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行
うと共に、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議しま
す。監査委員会は、社外取締役4名及び社内非執行取締役2名の計6名を委員として構成し、執行役及び取締役の職
務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役2名を常勤の監査委員に選定し
ております。報酬委員会は、社外取締役4名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を
行っております。
さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並び
にコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮問委員
会は、各々社外取締役8名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加するこ
ととしております。
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取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。
コンプラ
指名 報酬 監査 ガバナンス
氏名 役職名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
取締役
石橋 秀一 ○ - - - - -
(社内執行)*
取締役
東 正浩 ○ - - - - -
(社内執行)
デイヴィス・スコット
社外取締役 ◎ ○ ○ - ◎ ○
(Scott Trevor Davis)
翁 百合 社外取締役 ○ ○ ◎ - ○ ○
増田 健一 社外取締役 ○ ◎ ○ - ○ ◎
山本 謙三 社外取締役 ○ ○ ○ - ○ ○
柴 洋二郎 社外取締役 ○ - - ◎ ○ ○
鈴木 洋子 社外取締役 ○ - - ○ ○ ○
小林 柚香里 社外取締役 ○ - - ○ ○ ○
中嶋 康博 社外取締役 ○ - - ○ ○ ○
取締役
松田 明 ○ - - ○ - -
(社内非執行)
取締役
吉見 剛志 ○ - - ○ - -
(社内非執行)
2024年3月26日現在
(注) ○は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。
*は株主総会議長を示しています。
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2024年3月26日現在の取締役の当事業年度(2023年1月1日~2023年12月31日)における取締役会及び法定委員会へ
の出席状況は次のとおりです。
指名 報酬 監査
氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
15/15回
石橋 秀一 - - -
(100%)
15/15回
東 正浩 - - -
(100%)
デイヴィス・スコット
15/15回 18/18回 15/15回
-
(Scott Trevor Davis)
(100%) (100%) (100%)
15/15回 18/18回 15/15回
翁 百合 -
(100%) (100%) (100%)
15/15回 18/18回 15/15回
増田 健一 -
(100%) (100%) (100%)
15/15回 19/19回
山本 謙三 - -
(100%) (100%)
15/15回 19/19回
柴 洋二郎 - -
(100%) (100%)
15/15回 19/19回
鈴木 洋子 - -
(100%) (100%)
11/11回 14/14回
小林 柚香里 - -
(100%) (100%)
11/11回 14/14回
中嶋 康博 - -
(100%) (100%)
11/11回 14/14回
松田 明 - -
(100%) (100%)
15/15回 19/19回
吉見 剛志 - -
(100%) (100%)
(注) 小林柚香里、中嶋康博及び松田明は、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会において新たに取締役に選
任され、また同日監査委員に就任したため、出席対象回数が他の取締役と異なります。
取締役会並びに法定委員会及び諮問委員会における検討内容は次のとおりです。
・取締役会
当事業年度は、2020年4月の取締役会で決定した中長期事業戦略の実現に向けて、Global Executive Committee
(以下Global EXCO)での議論内容に関する代表執行役Global CEOからの報告を中心に、中期事業計画
(2021-2023)の進捗及び中期事業計画(2024-2026)の策定状況の確認を行いました。併行して、取締役会として社外
取締役からの提案に基づいたテーマ設定を行い、サステナビリティに向けた取り組み、知財戦略、技術戦略、人的
資本への投資について重点的に議論いたしました。それらに加え、四半期決算や個別案件での審議等も通じて、執
行の監督及び取締役会として必要な意思決定をしております。
<法定委員会>
・指名委員会
Global CEOを含む国内外の執行役や各事業の責任者と経営戦略について意見交換を行いながら、取締
役サクセッションプランニングや代表執行役の選任に関する議案について審議し、新任取締役候補者の検討を含む
取締役会のメンバー構成の議論を経て、株主総会に上程する取締役選任議案について決定いたしました。
・監査委員会
「4 (3) ① 監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。
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・報酬委員会
「4 (4) ①d.報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。
<諮問委員会>
・ガバナンス委員会
取締役会機能の実効性評価結果及び設定課題を審議し、取締役会に答申することで、継続的なコーポレート・ガ
バナンスの向上に繋げています。また、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則についての当社の取り組み
や考え方を説明した「コーポレートガバナンス・コードに関するレポート」の内容を審議し、取締役会へ答申する
ことで、当社のガバナンス体制整備の取組みの評価及び実効性の向上に向けて議論・提案を行っております。
・コンプライアンス委員会
当社グループでのコンプライアンス活動、グループ・グローバルでの行動規範「Bridgestone Code of
Conduct」の浸透状況や内部通報制度「BridgeLine」の運用状況等について報告を受け議論することで、コンプラ
イアンスに関する体制及び活動を監督しております。
執行部門については、2024年1月より、Global CEOの下、当社グループのビジネスを主に米欧を中心と
するBRIDGESTONE WEST、日本・アジアを中心とするBRIDGESTONE EASTの2つのリージョンとして区分し、それぞれJ
oint Global COOがそのトップを兼務しております。2つのリージョンの下に、複数のSBUを設置
し、より現場に密着し、課題に深く入り込めるよう、細かく事業エリアとしてブレークダウンしております。さら
に、グローバル戦略とリージョナル戦略の整合性担保、且つ効果・効率を最大化するため、グローバル横ぐし機能を
設置し、Global CAO(Chief Administration Officer)、Global CDXO(Chief Digital
Transformation Officer)及びGlobal CTO(Chief Technology Officer)等を任命しております。
そして、これらのメンバーを中心に構成するGlobal EXCOを当社グループにおける最上位の経営執行会議体として
設置し、グローバルな視点から経営戦略やサステナビリティを含む経営課題について議論、審議することにより、当
社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。(Global
EXCOメンバーは下表のとおりです。)
また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備すると共に、定期
的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っておりま
す。
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氏名 役職名
Global CEO(代表執行役)
石橋 秀一
Joint Global COO・BRIDGESTONE EAST CEO
東 正浩 (代表執行役)
Global CAO
Joint Global COO・BRIDGESTONE WEST CEO
パオロ・フェラーリ (執行役)
(Paolo Ferrari) Global CDXO
BSAM Group President
Global CTO(執行役専務)
坂野 真人
スコット・デイモン
BRIDGESTONE WEST BMS Group President(常務役員)
(Scott Damon)
ローラン・ダルトー
BSEMEA Group President(常務役員)
(Laurent Dartoux)
エミリオ・ティベリオ
BRIDGESTONE WEST CTO(常務役員)
(Emilio Tiberio)
クレイグ・シュナイダー
BRIDGESTONE WEST Retail Group President(常務役員)
(Craig Schneider)
クリストファー・ニカストロ
BSAM CLO・CCPO・法務担当 Executive Vice President(常務役員)
(Christopher Nicastro)
田村 亘之 G-MICA(常務役員)
BSAPIC Group President(常務役員)
森田 泰博
Global COEA(参与 グローバル戦略担当)
駒見 俊彦
2024年3月26日現在
(注) 略称の意味は、次のとおりです。
CAO:Chief Administration Officer
CDXO:Chief Digital Transformation Officer
CTO:Chief Technology Officer
CLO:Chief Legal Officer
CCPO:Chief Compliance Officer
COEA:Chief of External Affairs
c.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
企業理念の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供し
ている会社へ」をビジョンに掲げる当社グループにとって、最適なガバナンス体制の構築は最優先課題の一つであ
り、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図ることは絶対的に不可欠であると考えております。このガバナ
ンス体制強化の一環として、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化に先駆けて対応できるサステナブルなソ
リューションカンパニーへの進化を共に実現していくため、現在の体制としております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2024年3月26日現在
d.内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備につい
て、2021年12月20日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議いたしました。
1.当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、2020年より「2050年 サステ
ナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョン
として掲げ、その実現に向けて経営を進めている。
その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務
執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。
以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。
当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、内部統制のより一層の強化と、事業環境の変化
に先駆けて対応できるサステナブルなソリューションカンパニーへの進化を共に実現し、経営と執行の効率
と効果の両面で更なる最適化を進めるべく、本方針に従った内部統制システムを整備することを代表執行役
に委任し、その遂行を監督する。
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2.監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(1)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の
補助専任部署を設置する。
監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定す
る。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。
監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。
(2)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告さ
せる。
監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁
止する。
(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。
(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。
3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び
子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理すると共に、重要な職務執行に関
する情報については取締役会に遅滞なく報告する。
(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。
(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限
委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。
(4)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計
算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づく
J-SOX体制を整備する。
(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子
会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体
制を整備する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第25
条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。
③ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役及び常務役員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損
害賠償金・争訟費用等が填補されることとなりますが、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
によって決する旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
・取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・執行役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
・中間配当をすることができる旨
(株主への安定的な利益還元を行うため)
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めてお
ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数によって
決する旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 %)
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年1月 当社執行役員
2012年7月 当社常務執行役員
2014年1月 当社専務執行役員
取締役 石 橋 秀 一 1954年1月19日 生 注2 33,000
2016年1月 当社副社長
2016年3月 当社執行役 副社長
2019年1月 当社代表執行役 副会長
2020年3月 当社取締役 代表執行役
Global CEO(現)
1985年4月 当社入社
2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
2013年10月 当社執行役員
2017年3月 当社常務執行役員
2019年1月 当社執行役 専務
2020年1月 当社代表執行役 副会長
2020年7月 当社代表執行役 Global COO
兼 Global CAO
2021年3月 当社取締役 代表執行役
Global COO
取締役 東 正 浩 1961年2月11日 生 注2 25,300
兼 Global CAO
2021年9月 当社取締役 代表執行役
Global COO
2022年5月 当社取締役 代表執行役
Joint Global COO
2024年1月 当社取締役 代表執行役
Joint Global COO・
BRIDGESTONE EAST
CEO 兼 Global CAO
(現)
1990年4月 特殊法人日本労働研究機構
(現独立行政法人労働政策研究・
デイヴィス・
研修機構)専任研究員
スコット
取締役
2001年4月 麗澤大学国際経済学部
1960年12月26日 生 注2 1,000
(Scott Trevor 国際経営学科 教授
注1
2006年4月 立教大学経営学部
Davis)
国際経営学科 教授(現)
2011年3月 当社社外取締役(現)
1984年4月 日本銀行入行
1992年4月 株式会社日本総合研究所入社
1994年4月 同 主任研究員
2000年4月 同 主席研究員
取締役
2006年6月 同 理事
翁 百 合 1960年3月25日 生 注2 -
注1
2014年3月 当社社外取締役(現)
2014年6月 株式会社日本総合研究所
副理事長
2018年4月 同 理事長(現)
1988年4月 弁護士(現)
1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律
取締役
事務所外国法共同事業)
増 田 健 一 1963年1月11日 生 注2 -
注1
パートナー(現)
2011年3月 当社社外監査役
2016年3月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 日本銀行入行
2003年12月 同 米州統括役
兼 ニューヨーク事務所長
2005年7月 同 決済機構局長
2006年7月 同 金融機構局長
取締役
山 本 謙 三 1954年1月21日 生 2008年5月 同 理事
注2 3,000
注1
2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経
営研究所 取締役会長
2016年3月 当社社外取締役(現)
2018年6月 オフィス金融経済イニシアティブ
代表(現)
1974年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
2005年5月 株式会社オリエンタルランド
常務執行役員
取締役
柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 2009年4月 同 代表取締役 副社長執行役員
注2 -
注1
2013年6月 株式会社アミューズ 社外取締役
2015年6月 同 取締役副会長
2018年3月 当社社外取締役(現)
2019年4月 株式会社アミューズ 代表取締役
社長執行役員
1998年4月 弁護士(現)
1998年4月 髙城合同法律事務所入所
取締役
鈴 木 洋 子 1970年9月21日 生 2002年11月 鈴木総合法律事務所 注2 3,600
注1
パートナー(現)
2018年3月 当社社外取締役(現)
1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年7月 同 システム製品マーケティング統括
本部長
2007年1月 同 グローバル・ビジネス・サービス
公共セクター担当 理事
2007年1月 IBMビジネスコンサルティングサービ
ス株式会社 執行役員
2016年3月 マーサー・ジャパン株式会社 成長戦
略担当 兼 社長室長
取締役
小 林 柚 香 里 1963年4月17日 生 2018年1月 マーサー・インベストメント・ソ 注2 100
注1
リューションズ株式会社 取締役
2018年2月 マーサー・ジャパン株式会社 COO
2018年9月 日本マイクロソフト株式会社 執行役
員 コーポレート戦略統括本部長
兼 社長室長
2020年3月 アマンダライフコンサルティング合同
会社 代表(現)
2023年3月 当社社外取締役(現)
2023年6月 合同会社JC1 代表(現)
1984年4月 株式会社日立製作所入社
1995年3月 公認会計士(現)
2007年7月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任
監査法人) 代表社員
取締役
中 嶋 康 博 1961年10月13日 生 注2 100
2012年7月 同 執行役 品質管理担当
注1
2014年7月 同 名古屋事務所長
2017年7月 同 監視委員会委員
2022年7月 中嶋公認会計士事務所 所長(現)
2023年3月 当社社外取締役(現)
1987年4月 当社入社
1989年9月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)
派遣
2011年1月 当社環境推進本部長
2014年3月 当社執行役員 環境担当
取締役 松 田 明 1963年1月16日 生 注2 3,800
2017年1月 当社常務執行役員 グローバルイノ
ベーション管掌
2019年1月 当社常務執行役員 CQMO・品質経
営管掌
2022年1月 当社参与 CQMO・品質経営管掌付
2023年3月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社入社
2010年1月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC
PTE. LTD.(シンガポール)派遣
2012年9月 普利司通(中国)投資有限公司(上海)
取締役 吉 見 剛 志 1964年5月26日 生
注2 3,100
派遣
2013年10月 当社財務本部長
2017年3月 当社執行役員 経営監査担当
2019年3月 当社取締役(現)
計
73,000
(注) 1 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、鈴木洋
子、小林柚香里及び中嶋康博は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記
載のとおりであります。
4 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO:Chief Administration Officer CQMO:Chief Quality Management Officer
b.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年1月 当社執行役員
2012年7月 当社常務執行役員
2014年1月 当社専務執行役員
代表執行役 Global CEO
石 橋 秀 一 1954年1月19日 生 注1 33,000
2016年1月 当社副社長
2016年3月 当社執行役 副社長
2019年1月 当社代表執行役 副会長
2020年3月 当社取締役 代表執行役
Global CEO(現)
1985年4月 当社入社
2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
2013年10月 当社執行役員
2017年3月 当社常務執行役員
2019年1月 当社執行役 専務
2020年1月 当社代表執行役 副会長
代表執行役
2020年7月 当社代表執行役
Joint Global COO
Global COO
・BRIDGESTONE
兼 Global CAO
EAST CEO
2021年3月 当社取締役 代表執行役
東 正 浩 1961年2月11日 生 注1 25,300
兼 Global CAO
Global COO
兼 BSAPIC Chair
兼 Global CAO
兼 ブリヂストンタイヤソリュー
2021年9月 当社取締役 代表執行役
ションジャパン株式会社 代表取
Global COO
締役会長
2022年5月 当社取締役 代表執行役
Joint Global COO
2024年1月 当社取締役 代表執行役
Joint Global COO・
BRIDGESTONE EAST
CEO 兼 Global CAO
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2016年9月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社
取締役
兼 CEO
執行役
兼 プレジデント
Joint Global COO
2017年1月 当社常務執行役員
・BRIDGESTONE
2018年1月 当社執行役 専務
パオロ・
WEST CEO
2019年1月 当社執行役 副社長
フェラーリ
兼 Global CDXO
1970年4月10日 生 注1 13,500
2022年5月 当社執行役 Joint
(Paolo
兼 BSAM Executive Chair of
Global COO
Ferrari)
the Board 兼 Group President
2024年1月 当社執行役
兼 BSEMEA Supervisory
Joint Global COO・
Board Chair
BRIDGESTONE WEST
CEO 兼 Global
CDXO(現)
1986年4月 当社入社
執行役 専務
2016年7月 当社タイヤ開発第3本部長
2017年1月 当社執行役員
坂 野 真 人 1963年9月18日 生
Global CTO・ 注1 12,400
2018年1月 当社常務執行役員
モノづくり分掌
2019年1月 当社執行役 専務(現)
計 84,200
(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招
集される取締役会の終結の時までであります。
2 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO:Chief Administration Officer CDXO:Chief Digital Transformation Officer
CTO:Chief Technology Officer
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② 社外役員の状況
当社は、8名の社外取締役を選任しております(2024年3月26日時点)。
当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとし
た高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方
針」(末尾に記載のとおり)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のと
おりであります。
氏名 主な職業 選任の理由
デイヴィス・スコット 立教大学経営学部国際経営学科 教
社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内
(Scott Trevor Davis) 授
外におけるサステナビリティやESGに関する豊
富な見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、ガバナンス・コンプラ
イアンス・組織人事戦略の観点を含めて取締役会
の適正な意思決定の確保に貢献しております。そ
の間の社外取締役としての豊富な経験を踏まえ、
2021年以降、当社で初めてとなる独立社外取締役
の取締役会議長として、取締役会の適切な議題設
定・審議の一層の充実等に主導的かつ非常に重要
な役割を果たしております。さらに、指名委員及
び報酬委員として活発な審議に参画すると共に、
ガバナンス委員長として取締役会の実効性を含む
ガバナンス体制の更なる向上に向けた議論に主導
的な役割を果たしております。
また、取締役会議長として投資家・アナリストと
の対話への積極的参画等、ステークホルダーの期
待に応えられる取締役会の効率的・効果的運営の
向上に大いに貢献しております。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要なガバナ
ンス体制の構築・推進が一層求められており、上
記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必
要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行い
ただけるものと判断いたします。
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長 金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経
験や経済及び金融情勢に関する高い見識を有して
おります。
当社社外取締役就任以降、サステナビリティ・資
本政策、政策動向を含む幅広い観点から取締役会
の適正な意思決定の確保に貢献しております。
2016年に当社が指名委員会等設置会社へと大きく
ガバナンス組織体制を移行すると同時に報酬委員
長に就任し、それ以降、当社の経営戦略及び事業
戦略の実現に寄与するための、より適切なインセ
ンティブ効果が期待できる報酬設計等の検討・策
定・検証に主導的かつ非常に重要な役割を果たす
と共に、指名委員として取締役及び執行役のサク
セッションプランニングにおいても活発な審議に
参画しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割を果たすことが期待されるため、社
外取締役として適任であると判断いたします。
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氏名 主な職業 選任の理由
増田 健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常 国内外の法律事務所において弁護士としての豊富
法律事務所外国法共同事業 パート な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当する
ナー) などの専門性を有しております。当社社外取締役
就任以降、グローバル経験に基づく法務・リスク
管理分野のみならず株主還元や組織戦略を含む幅
広い観点から取締役会の適正な意思決定の確保に
貢献しております。当社が2020年に現執行体制へ
と移行した後の2021年に指名委員長に就任し、当
社での豊富な経験を踏まえ、それ以降、取締役会
の人財ポートフォリオの検証、社内・社外の取締
役及び執行役のサクセッションプランニング等に
精力的に取り組み、経営執行体制の強化とその監
督の強化に主導的かつ非常に重要な役割を果たし
ております。また、報酬委員としても活発な審議
に参画すると共に、コンプライアンス委員長とし
て、コンプライアンス体制の検証及び更なる向上
に向けた議論に主導的な役割を果たしておりま
す。
2024年中期事業計画の執行・監督に必要な取締役
会構成を検討する役割が一層求められており、上
記の経験、知見及び職務実績を踏まえ、それに必
要不可欠な社外取締役として職務を適切に遂行い
ただけるものと判断いたします。
山本 謙三 オフィス金融経済イニシアティブ 金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企
代表 業経営及びリスク管理に関する高い見識を有して
おります。
当社社外取締役就任以降、世界情勢を踏まえた企
業経営・リスク管理や人的資本向上の観点から取
締役会の適正な意思決定の確保に貢献しておりま
す。2018年以降は監査委員長としてグローバルな
監査体制の強化等を進め、さらに2023年には諸外
国における監査法人のローテーション制度を踏ま
えた会計監査人交代についても、主導的かつ非常
に重要な役割を果たしてまいりました。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、より
一層多角的な視点からの貢献が期待されるため、
社外取締役として適任であると判断いたします。
柴 洋二郎 金融業界やエンターテインメントビジネス業界で
の豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく
顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見
を有しております。
当社社外取締役就任以降、組織戦略が現物現場に
根差したオペレーションの実効性に繋がっている
か等の観点からも取締役会の適正な意思決定の確
-
保に貢献しております。また、監査委員として活
発な審議に参画し効率・効果の側面を意識したグ
ローバルな監査体制の強化等を推進しておりま
す。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割を果たすことが期待されるため、社
外取締役として適任であると判断いたします。
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氏名 主な職業 選任の理由
鈴木 洋子 弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会
弁護士(鈴木総合法律事務所 パー
社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な
トナー)
経験と高い見識を有しております。
当社社外取締役就任以降、リスク管理分野のみな
らず、ダイバーシティやエンゲージメントを意識
した人的創造性向上の観点からも取締役会の適正
な意思決定の確保に貢献しております。また、監
査委員として活発な審議に参画しグローバルな監
査体制の強化等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割を果たすことが期待されるため、社
外取締役として職務を適切に遂行いただけるもの
と判断いたします。
小林 柚香里 IT業界やコンサルティング業界での豊富な実務
アマンダライフコンサルティング合
経験・経営経験により、デジタル分野や経営戦略
同会社 代表
に関する高い見識を有しております。
合同会社JC1 代表
昨年の当社社外取締役就任以降、デジタル分野や
リスク管理等グローバルな視点における経営戦略
の観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に
貢献しております。また、監査委員として活発な
審議に参画し効果的なリスク管理体制をはじめと
するグローバルな監査体制の強化等を推進してお
ります。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割を果たすことが期待されるため、社
外取締役として適任であると判断いたします。
中嶋 康博 公認会計士(中嶋公認会計士事務 公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務
所 所長) の豊富な実務経験を有すると共に、大学教育にて
会計や監査を担当するなどの専門性を有しており
ます。
昨年の当社社外取締役就任以降、財務・会計分野
のみならずグローバルな視点における経営戦略の
観点からも取締役会の適正な意思決定の確保に貢
献しております。また、監査委員として活発な審
議に参画し、2023年より会計監査人となった監査
法人との連携を含めグローバルな監査体制の強化
等を推進しております。
これらの経験、知見及び職務実績を踏まえ、引き
続き上記役割を果たすことが期待されるため、社
外取締役として職務を適切に遂行いただけるもの
と判断いたします。
当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、柴洋二郎、
鈴木洋子、小林柚香里及び中嶋康博は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の
独立性に関する基準は末尾に記載のとおりであります。
また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「4(2)①a.取締役の状況」に記載のとおりであります。
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[取締役指名方針]
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を
有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること
(社外取締役)
(1)豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
(2)当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)
(※)当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと
(社内取締役)
(1)業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
(2)取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
[社外取締役独立性基準]
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立
性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が
次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)
2 当社の大株主(注2)
3 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(注3)
(2) 当社グループの主要な借入先(注4)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法
書士、弁理士等の専門家
6 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8 近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者
9 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準におい
て「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をい
う。
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する
株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結
売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自
動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額
にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
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5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体
が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えると
きを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている
役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直
接関与する者をいう。
7 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとす
る取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役
の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互
連携については、「4(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役5名と社内の常勤監査委員2名の計7名で構成しております。
監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会
の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査
委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定するこ
ととしております。
なお、2024年3月26日開催の株主総会終了後は、社外取締役4名と社内の常勤監査委員2名の計6名の構成と
なります。
b.監査委員会の活動状況
(a) 監査委員会の開催頻度
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計19回開催しております。このうち、5回は代表執行役と
監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。
累計所要時間は57時間であり、1回あたりの所要時間は3時間50分(代表執行役との定例協議を除く)。
個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 監査委員会出席状況
監査委員長 山本 謙三 19回/19回(100%)
監査委員 (注)1 照井 惠光 5回/5回(100%)
監査委員 (注)1 佐々 誠一 5回/5回(100%)
監査委員 柴 洋二郎 19回/19回(100%)
監査委員 鈴木 洋子 19回/19回(100%)
監査委員 (注)2 小林 柚香里 14回/14回(100%)
監査委員 (注)2 中嶋 康博 14回/14回(100%)
常勤監査委員 (注)1 原 秀男 5回/5回(100%)
常勤監査委員 (注)2 松田 明 14回/14回(100%)
常勤監査委員 吉見 剛志 19回/19回(100%)
(注)1 2023年3月28日に退任しております。
(注)2 2023年3月28日に就任しております。
(b) 監査委員会及び監査委員の活動状況
ア.監査委員会における決議・報告事項
当事業年度の監査委員会の決議事項は10件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査
委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事
項は111件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグ
ループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
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イ.監査委員の活動状況
監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を
行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると
共に、国内外主要グループ会社及び事業所への往査により、その職務執行状況や内部統制システムの運用
状況の監査を行っております。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果に
ついての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。海外の主要なグループ会社
を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けて
おります。
常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議
体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。
なお、監査委員会は、COVID-19による移動制限緩和以後、効率化のためのWEBによるリモートでの報
告を併用しつつ、対面で開催しております。また、国内外の拠点への往査も対面で実施し、効果的な活動
を図っております。
ウ.当事業年度の重点監査項目
当事業年度においては、監査委員会は以下の4つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会
計監査人と連携して監査活動を行っております。
(ア) 「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした変革や中長期事業戦略等の実行に関する状況の確認
監査委員会は、当社が2022年3月に制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に
関するグループ全体での取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めてきた各施策が事業や内部統制
システムへ与える影響、サステナビリティ、ソリューション事業、人的創造性に関する取組の状況の
確認を、当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国
内外の事業所への往査を通じて確認しております。
(イ) 事業に影響を及ぼすリスクに対する当社グループのリスク管理体制及び運用状況の確認
監査委員会は、監査委員会での関係部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統
括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善
状況並びにサイバー攻撃、地政学リスク、感染症等の事業リスクへの対応状況を確認しております。
(ウ) 「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえたグループ内部統制に関するモニタリング体制の
改善状況の確認と提言
監査委員会は、「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門やSBU監査
委員会等との連携や国内外の事業所への往査を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング
体制の改善状況の確認と提言を行っております。
(エ) 新たに選任された会計監査人との適切な連携と職務遂行状況の確認
監査委員会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人及びその海外ネット
ワーク(KPMGグループ)の職務遂行状況と、当社及び当社グループ各社との連携状況を確認するた
め、同監査法人との面談を重ねると共に、主要な海外拠点への往査の際に現地KPMGグループとも
面談し協議を行っております。
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② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り
立っております。
経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の基準等に適合した
運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対
し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括
部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連
携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。海外SBU内部監査部門
は、それぞれの海外SBU監査委員会に監査報告と活動報告をしており、経営監査統括部門は海外SBU内部監
査部門との月次会議にてその内容を収集し、定期的に監査委員会に報告しております。2024年3月26日時点での
経営監査統括部門の人員は34名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約70名であります。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交
換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
経営監査統括部門は、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告
すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。
財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確
認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、監査委員会は、前記①
監査委員会監査の状況にあるとおり、内部統制を担当する各部署から直接報告を受け、内部統制の整備・運用状
況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から
指示を受け、また、監査委員会へ定期的に、直接報告を行っております。また、デュアルレポーティングライン
としてGlobal CEOへも定期的に、直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、
BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関からIIAの国際内部監査基準に一般的に準拠している
旨の評価を受けており、さらなる監査の高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 弘隆
丸田 健太郎
中嶋 歩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、日本公認会計士協会準会員7名、その他48名でありま
す。
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e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監
査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査
委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容
を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計
画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第106期
(2024年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
f.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 当該異動の年月日
2023年3月28日(第104回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年3月29日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、
諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案
を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用
することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグロー
バルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
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(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
ア.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
g.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎
年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び
職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報
酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を
確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
239 6 215
提出会社 -
238 205
連結子会社 - -
477 6 420
計 -
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しており
ます。
2 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任
あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しております。
3 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、
連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が20百万
円あります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
28 96
提出会社 - -
2,392 522 1,846 117
連結子会社
2,392 550 1,846 213
計
(注)1 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬の内容を
記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報
酬の内容を記載しております。
2 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決
定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結
果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等の額
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
役員の員数
業績連動報酬
役員区分
(人)
固定報酬 合計
株式報酬 株式報酬
年次賞与
(PSU) (RSU等)
110 110 5
取締役(社内) - - -
179 179 10
取締役(社外) - - -
215 163 227 195 800 5
執行役
合計 504 163 227 195 1,089 18
(注)1 執行役が取締役を兼務する場合の手当(取締役兼務加算報酬)は、取締役としての報酬等の合計に含めており
ます。
2 上記の固定報酬の額(基本報酬、取締役兼務加算報酬、議長加算報酬及び委員長加算報酬の合計額)は、当事
業年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)であります。(当事業年度中に退任した役員の報酬を含
む。)
3 上記の年次賞与のうち、全社業績賞与については当事業年度の業績等の結果を踏まえて2024年3月に支給す
る見込みの額(全額金銭報酬)、執行業績賞与については当事業年度の支給実績(前事業年度の業績反映分)及
び2024年3月に支給する見込みの標準額の合計額(全額金銭報酬)であります。
4 上記の業績連動報酬における株式報酬の額は、当事業年度までに費用計上した金額の合計額であります。
(ただし過年度開示済分は除く。)
-PSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、3年間の業績の評価に応じて当社普通株式等を支給する
ものであります。(50%は時価相当額の金銭で支給いたします。ただし、対象期間中の退任者に対して
は、その全額を時価相当額の金銭で支給いたします。)
-RSU等(リストリクテッド・ストック・ユニット等)は、毎期のESGを含むサステナビリティ及びトラ
ンスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU及びRS(リストリクテッド・ストック)を支
給するものであります。RSは退任時に譲渡制限を解除し、RSUはRSの譲渡制限解除時に株式ユニッ
ト数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。RSとRSUのウエイトは50:50となります。
5 取締役を兼務している執行役2名は、取締役(社内)及び執行役それぞれの員数に含めております。
6 当期中に退任した取締役(社内)1名、取締役(社外)2名及び当期中に退任した執行役1名をそれぞれの員数
に含めております。
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b.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額(百万円)
当事業年度に係る 業績連動報酬
会社区分 役職区分
主な職位・氏名
固定報酬 合計
株式報酬 株式報酬
年次賞与
(PSU) (RSU等)
取締役
12 - - -
Global CEO
当社
327
石橋 秀一
執行役
92 71 83 69
Joint Global
取締役
12 - - -
当社 254
COO
執行役 68 59 62 53
東 正浩
当社 執行役
- - 59 53
Joint Global
COO
Member of the
465
BSAM 79
パオロ・フェラーリ
199 75 -
Board 兼 CEO
(注)1 (注)2
(Paolo Ferrari)
兼 プレジデント
Global CTO
当社 執行役 50 33 24 21 128
坂野 真人
(注)1 BSAM(BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)における役員報酬については、報酬決定時在任地である米国での役
員報酬市場の水準などを調査、分析、検討した上で、BSAMの業績等を踏まえて決定しております。固定
報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。
2 年度賞与に加え、2021年度から2023年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2022年度から
2024年度に係る長期インセンティブプランの2022年度から2023年度に係る費用計上額、及び2023年度から
2025年度に係る長期インセンティブプランの2023年度に係る費用計上額を記載しております。(ただし過年
度開示済分は除く。)
c.業績連動報酬の算定方法と評価結果
(a) 短期インセンティブ(年次賞与)
<全社業績賞与>
・当事業年度の全社業績賞与の額は、下記業績指標の評価に基づき、基準額に対して85.6%の支給となりま
した。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役専
務)
当事業年度目標※
当事業年度実績
支給率
業績指標 支給率
(単位:億円)
変動幅 (単位:億円)
Maximum 6,120
連結調整後
0~150% Target 5,100 4,806.0 85.6%
営業利益額
Threshold 4,080
※当社は中期事業計画等において、よりレジリアントな高収益体質企業を目指してお
り、調整後営業利益を重要な経営指標のひとつに位置づけ、役員報酬における単年度
評価に適した指標として選定しております。
個人別 職位別基準額 支給率
= ×
賞与支給額 (全社業績賞与) 85.6%
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<執行業績賞与>
・代表執行役Joint Global COOの当事業年度賞与支給額は、事業責任者として担当領域の業
績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取り組み等を総合的に勘案し、2024年3
月の報酬委員会にて決定しております。
・執行役専務の当事業年度賞与支給額は、担当機能に係る個人業績評価に基づき2024年3月の報酬委員会に
て決定しております。
(支給対象:代表執行役Joint Global COO、執行役専務)
支給率
個人別 職位別基準額
= × (個人別業績評価)
賞与支給額 (執行業績賞与)
(0~150%)
・代表執行役Joint Global COO及び執行役専務は、連結財務業績の向上のみならず、中長期
的な担当領域・機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、全社業績賞与(連結財務業
績評価)と執行業績賞与(個人別業績評価)の基準額のウエイトを60:40に設定しております。
(b) 中長期インセンティブ(株式報酬)
<パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)>
・当事業年度に評価が確定した2021年プラン(評価期間:2021年~2023年)は、下記業績指標の評価に基づ
き、基準株式数に対して83.0%の支給となりました。なお、そのうち50%について当社普通株式を交付
し、残りの50%は時価相当額の金銭で支給いたします。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Jo
int Global COO、執行役専務)
評価 支給率
業績指標 2023年度目標 実績 支給率
割合 変動幅
Maximum 14%
連結ROIC 80% 0~200% Target 10% 8.7% 83.8%
Threshold 6%
Maximum 16%
連結ROE 20% 0~200% Target 12% 10.4% 80.0%
Threshold 8%
支給率(加重平均) 83.0%
個人別 職位別 支給率
= ×
交付株式数 基準株式数※ 83.0%
※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算
定しております。
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<リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)>
・当事業年度のRSU等は、サステナビリティに係る取組み目標(①2050年サステナブルなソリューション
カンパニーへの進化を目指した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の制定と社内外のス
テークホルダーとのコミュニケーション、②付加価値と働き甲斐を向上させるための人への投資と育成、
③CO2排出量の削減をはじめとしたカーボンニュートラル、④再生資源・再生可能資源比率の向上を含む
サーキュラーエコノミー、⑤ネイチャーポジティブに向けた取り組み、ウォータースチュワードシッププ
ランの策定)の達成状況等を総合的に勘案し、基準額に対して110%の支給となりました。報酬委員会は、
中期事業計画で掲げる主要な定量目標(CO2排出量の削減や再生資源・再生可能資源比率の向上等)につい
て当事業年度のターゲットを上回る成果を上げたことに加え、当社の将来を担う若手や人財育成への投資
を着実に進めてきていることを評価いたしました。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及
びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与及び株式交付
時点の当社株価で除することにより算定しております。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Jo
int Global COO、執行役専務)
個人別 職位別 支給率
= ×
RSU等支給額 基準額 110%
d.報酬委員会の活動状況
(a) 報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況
役員報酬等の決定に関し、当事業年度は報酬委員会を15回開催し、委員全員が全ての委員会に出席してお
ります。また、必要に応じ第三者である人事・報酬コンサルタントから審議に必要な客観的・専門的な情報
提供等を受けております。
(b) 報酬委員会における具体的な決議・審議・検討内容
当事業年度報酬委員会では、主に以下について審議・決定、または確認を行いました。
●前事業年度の業績連動報酬の評価(全社業績賞与に係る連結財務業績評価、執行業績賞与に係る個人業
績評価、PSUに係る連結財務業績評価、RSU等に係るサステナビリティ及びトランスフォーメー
ションに係る取組み等の評価)について議論を行い、個人別支給額及び交付株式数等を決定いたしまし
た。
●当事業年度の業績連動報酬の目標(全社業績賞与及びPSUに係る連結財務業績目標、RSU等に係る
サステナビリティに関する取組み目標)について議論を行い、決定いたしました。
●当事業年度の執行役 Joint Global COOパオロ・フェラーリの報酬水準・報酬構成につ
いて、役割・職務の大きさや居住地の報酬水準・報酬慣行等を踏まえて、現行報酬が妥当であることを
審議いたしました。
●海外主要グループ会社のChair、CEO、COOに関する、当該グループ会社より支給される報酬
等について報告を受け、その内容が妥当であることを審議いたしました。
●取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検
討のうえ、その妥当性を検証し、当社の報酬原則に沿った適切な水準・構成について議論を行い、翌事
業年度の報酬体系を決定いたしました。
(c) 役員の個人別の報酬等の妥当性・相当性
当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記(a)及び(b)に記載のとおり、独立社
外取締役のみで構成される報酬委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を行っているため、報酬委員会は役員の個人別の報酬等の内容は決定方針に
沿うものであり妥当と判断しております。
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② 翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針
a.役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント
(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法
当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様
からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサ
ルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しており
ます。
(b) 役員報酬等の決定方針におけるポイント
当社は、取締役の報酬水準について、グローバルに事業を展開する国内主要企業と比較検討のうえ、見直
しを行うことを決定しました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はござい
ません。
b.役員報酬等の決定方針
(a) 報酬の原則
・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。
報 ・ 優秀人材の確保と啓発
酬 ・ 競争力のある水準
原 ・ 事業戦略遂行の動機付け
則 ・ 株主価値増大への動機付け
(b) 報酬体系
<執行役>
・執行役の報酬は、以下の構成といたします。
報酬の種類 概要
・各執行役の役割・責任(役位・職位等)に応じて決定される月例金銭報
固定 基本報酬
酬
・毎期の全社業績(連結調整後営業利益額)評価に応じて支給する金銭報
全社業績賞与
酬
短期
・毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬
インセンティブ
(支給対象:代表執行役 Joint Global COO、執行役
執行業績賞与
専務)
・株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献
パフォーマンス・
意欲を高めるための報酬
シェア・ユニット
変
・3年間の全社業績(ROIC及びROE)に応じて株式等を交付(50%
(PSU)
動
は時価相当額の金銭で支給)
・株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の
中長期
実現を後押しするための報酬
インセンティブ
リストリクテッド・ ・毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み
ストック・ユニット等 等の評価に応じてRSU等を付与、退任時に権利確定
(RSU等) (50%は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支
給。残りの50%は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限
を解除。)
<取締役>
・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的
な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役
が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任
する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。
・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する
「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。
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(c) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法
<執行役>
・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様に
グローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役
の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。
・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や
企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で
一定の競争力が確保できる水準を目標としております。
・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。
<代表執行役
<代表執行役 Global CEO>
<執行役専務>
Joint Global COO>
<取締役>
・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待す
る役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。
(d) 業績連動報酬の評価指標と選定理由
・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しておりま
す。
短期インセンティブ(※1)
全社業績賞与 執行業績賞与
<稼ぐ力・収益性向上> <担当領域・戦略目標の達成>
連結調整後営業利益額 個人業績評価
100% 100%
中長期インセンティブ(※2)
PSU
RSU等
<事業ポートフォリオの見直し> <トランスフォーメーション・
<中期的な収益性の向上> サステナビリティ事業構想の実現>
ROIC ROE サステナビリティ評価
80% 20% 100%
※1.全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、代表執行役 Joint Global COO、執行
役専務が担う役割・責任を踏まえて60:40としております。(代表執行役Global CEOは全
社業績賞与のみとしております。)
※2.PSU(財務評価)とRSU等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50:50としております。
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(e) 短期インセンティブ(年次賞与)
<全社業績賞与>
・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して0~150%の
範囲内で決定いたします。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役専
務)
連結調整後
個人別 職位別基準額
= × 営業利益評価
賞与支給額 (全社業績賞与)
(0~150%)
<2024年度の目標>
Threshold Target Maximum
4,240 5,300 6,360 (単位:億円)
・Target:2024年2月対外発表の通期予想額
・Maximum:Target+20%(当業績を上回る場合の支給率は150%)
・Threshold:Target-20%(当業績を下回る場合の支給率は0%)
・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブ
ランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与
の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。
<執行業績賞与>
・代表執行役Joint Global COO及び執行役専務の個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、
担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して0~150%の範囲内で変動する執行業績賞
与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、代表執行役Joint Global
COO、執行役専務が担う役割・責任を踏まえて60:40に設定しております。
(支給対象:代表執行役Joint Global COO、執行役専務)
個人別 職位別基準額 個人業績評価
= ×
賞与支給額 (執行業績賞与) (0~150%)
・代表執行役Joint Global COOの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度
をベースにしつつ、担当領域の事業環境および担当職務を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬
委員会が最終評価を決定することとしております。
・執行役専務の個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を
担っていることから、個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。
(f) 中長期インセンティブ(株式報酬)
<パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)>
・当社PSUは、業績判定期間(3年間)終了時の連結業績(ROIC及びROE)に応じて算定された数の当
社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株
式数の0~200%の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50%は時価相当額の金銭で支給いた
します。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Jo
int Global COO、執行役専務)
連結 連結
個人別 職位別
= × ROIC評価 × 80% + ROE評価 × 20%
交付株式数 基準株式数※
(0~200%) (0~200%)
※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算
定しております。
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<年度別PSUプランの業績判定期間イメージ>
<2024年プランの目標>
Threshold Target Maximum
連結ROIC 6% 10% 14%
連結ROE 7% 11% 15%
・Target:中長期的に目標として掲げている数値
・Maximum:Target+4point(当業績を上回る場合の支給率は200%)
・Threshold:Target-4point(当業績を下回る場合の支給率は0%)
<リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)>
・当社RSU等は、毎期のトランスフォーメンションやESGを含むサステナビリティに係る取組み等の評
価に応じて、支給するRSU等の額を基準額の0~120%の範囲内で決定するものであります。それらの
取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するRSU等の権利が確定するの
は退任時としております。なお、支給額の50%をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当す
る時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50%は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(RS)とし
て付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するた
め、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的
な評価を決定することとしております。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとし
て交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の
当社株価で除することにより算定しております。
(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役Joint Global COO、執行役Jo
int Global COO、執行役専務)
個人別 サステナビリティ評価
= 職位別基準額 ×
RSU等支給額 (0~120%)
<年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ>
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(g) その他の重要事項
<外国人執行役の報酬>
・上記(b)~(e)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(a)報酬の原則」を踏まえて、居
住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定い
たします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(f)中長期インセン
ティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。
<個人別の報酬等の決定プロセス>
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会
が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を
兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役
割・権限は以下のとおりであります。
<報酬委員会の主な役割・権限>
決議事項 審議事項
・取締役及び執行役の報酬等の決定方針 ・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任し
・上記方針に則った取締役及び執行役の個人別の ている場合の当該グループ会社より支給される
報酬等の内容 報酬等
・海外主要グループ会社のChair、CEO、
COOに関する、当該グループ会社より支給さ
れる報酬等
・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報
告
(h) 参考:法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載
当社執行役に対する全社業績賞与及びPSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金と
して算入できるようにするため、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として設計してお
り、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算
定方法の詳細は以下のとおりとなります。
ア.2024年度全社業績賞与
全社業績賞与の個人別の支給額については、2024年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬
委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算
定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2024年1月1日から同
年12月31日までとなります。
(ア) 算定方法
個人別支給額=職位別標準額(※1)×支給率(※2)
※1 職位別標準額は以下のとおりであります。
代表執行役
代表執行役
Joint
職位 執行役専務
Global CEO
Global COO
職位別標準額(一人当たり) 8,323万円 3,859万円 2,246万円
※2 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二
位を四捨五入することとしております。
連結調整後営業利益額 4,240億円以上
4,240億円未満の場合 6,360億円以上の場合
(2024年度実績) 6,360億円未満の場合
50%+{100%×(連結調整
支給率 0% 後営業利益額-4,240億円) 150%
÷2,120億円}
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(イ) 個人別支給額の上限
代表執行役
代表執行役
Joint
職位 執行役専務
Global CEO
Global COO
個人別支給額の上限(※3) 12,485万円 5,789万円 3,369万円
※3 当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した
額」となります。
(ウ) 支給時期
業績判定期間終了後の3月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたしま
す。
イ.PSU2024年プラン(業績判定期間:2024年~2026年)
PSUとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「PSU交付株式数」という。)及び支給する金銭
の額(以下「PSU金銭支給額」という。)は、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬
委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。
(ア) 当社PSUの概要
当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するPS
U交付株式数及びPSU金銭支給額を決定することとしております。2024年プランのPSU交付株式数
及びPSU金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ROIC及び連結ROEとしており、当指標の
業績判定期間は2024年1月1日から2026年12月31日までとなります。
当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供する
ための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き
受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。
当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各
執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、
当社普通株式の交付を受けることとしております。
(イ) 算定方法
各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定
して決定することとしております。なお、PSU交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、P
SU金銭支給額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。
・PSU交付株式数=職位別基準株式数(※1)×50%×支給率(※2)
・PSU金銭支給額=職位別基準株式数(※1)×50%×支給率(※2)×当社株価(※3)
※1 職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、
業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を
報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無
償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株
式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたし
ます。
代表執行役 執行役
代表執行役
Joint Joint
職位 執行役専務
Global CEO
Global COO Global COO
職位別基準株式数
9,800株 7,600株 7,600株 3,000株
(一人当たり)
※2 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位
を四捨五入することとしております。
・支給率=支給率A(※a)×0.8+支給率B(※b)×0.2
※a 支給率Aは、2026年度の連結ROIC実績%に基づいて、下記算式で計算し、計算結果に
ついて小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしておりま
す。
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連結ROIC実績% 6%以上10% 10%以上14%
6%未満の場合 14%以上の場合
(2026年度) 未満の場合 未満の場合
50%+{50%×(連結 100%+{100%×(連
支給率A 0% ROIC実績%- 結ROIC実績%- 200%
6%)÷4%} 10%)÷4%}
※b 支給率Bは、2026年度の連結ROE実績%に基づいて、下記算式で計算し、計算結果につ
いて小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。
連結ROE実績% 7%以上11% 11%以上15%
7%未満の場合 15%以上の場合
(2026年度) 未満の場合 未満の場合
50%+{50%×(連結 100%+{100%×(連
支給率B 0% ROE実績%-7%) 結ROE実績%- 200%
÷4%} 11%)÷4%}
※3 当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自
己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式
の終値の平均値としております。
(ウ) 個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額の上限
代表執行役 執行役
代表執行役
Joint Joint
職位(※4) 執行役専務
Global CEO
Global COO Global COO
PSU交付株式数の上限(※5) 9,800株 7,600株 7,600株 3,000株
PSU金銭支給額の上限(※5) 7,741万円 6,003万円 6,003万円 2,370万円
※4 職位は業績判定期間開始前の事業年度(2023年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執
行役の職位に基づきます。
※5 当該「PSU交付株式数の上限」及び「PSU金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34
条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。
(エ) 交付・支給条件
当社は、各執行役に対し、以下の3つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別
のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2027年5月に交付及び支給
いたします。
・2024年3月26日開催の定時株主総会の日から、2027年3月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以
下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任した
こと
・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責
処分に処せられた行為」)がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認
めたこと
(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)
(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算
定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。
・異動者の職位別基準株式数=異動前職位の職位別基準株式数(※6)+(異動後職位の職位別基準株式数
-異動前職位の職位別基準株式数(※6))×対象期間における異動後の月数(※7)÷36
※6 執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を0として算定することと
しております。
※7 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。
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なお、PSU交付株式数の上限、及び、PSU金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と
異動後の月数に応じて期間案分することといたします。
・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数
にすることとしております。
・退任者の職位別基準株式数=在任時の職位別基準株式数(※8)×対象期間における在籍月数(※9)
÷36
※8 執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)
の取り扱いに準じて算定することとしております。
※9 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。
(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、PSU交
付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、PSU金銭支給額に相当する金銭の支給を行うことと
しております。即ち、PSUとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、
以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給す
ることといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上
限」の2倍に相当する金額といたします。なお、PSU金銭支給額に1万円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げることとしております。
・PSU金銭支給額=退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)
※10 支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。
※11 当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均
値としております。
なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役
以外の任に就く場合には、PSU交付株式数及びPSU支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当
社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じる
こととしております。
(対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い)
(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分
割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併
合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締
役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力
が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承
認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※
12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取
引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を
満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める
「PSU金銭支給額の上限」の2倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に1万円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。
※12 各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当
該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は
(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することと
しております。
※13 支給率は、上記(イ)の※2に記載する方法により算定しますが、算定の基礎となる連結ROI
C実績%及び連結ROE実績%は、2026年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出され
る有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(a) 政策保有株式に関する保有方針
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値
の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。
(b) 政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検
証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性
の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性
が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進め
ており、政策保有株式は年々減少しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
40 1,462
非上場株式
29 48,434
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 27,017
非上場株式以外の株式
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含んでおりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)1
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
9,799,450 9,799,450
プレミアムタイヤ事業における取引・
トヨタ自動車㈱
有
協業関係の維持・強化
25,385 17,762
5,000,000 5,000,000
TOYO TIRE
業務提携(生産領域等)の維持・強化 有
㈱
11,800 7,485
281,112 562,224
㈱三井住友フィナン
金融取引を通じた事業戦略上の必要性 有
シャルグループ
1,934 2,978
200,000 200,000
大塚ホールディング
ソリューション事業における取引・
無
ス㈱
協業関係の維持・強化
1,058 861
244,510 244,510
ソリューション事業における取引・
富士急行㈱
無
協業関係の維持・強化
1,032 1,169
527,076 527,076
プレミアムタイヤ事業における取引・
㈱イエローハット 有
協業関係の維持・強化
930 946
391,229 391,229
セイノーホールディ
ソリューション事業における取引・
無
ングス㈱
協業関係の維持・強化
836 459
200,162 200,162
ソリューション事業における取引・
福山通運㈱
無
協業関係の維持・強化
812 613
856,000 171,200
プレミアムタイヤ事業における取引・
出光興産㈱ (注)2 無
協業関係の維持・強化
657 526
124,281 124,281
近鉄グループホール
ソリューション事業における取引・
無
ディングス㈱
協業関係の維持・強化
556 541
212,237 212,237
ソリューション事業における取引・
西日本鉄道㈱
無
協業関係の維持・強化
507 524
313,632 313,632
㈱オートバックスセ プレミアムタイヤ事業における取引・
無
ブン 協業関係の維持・強化
489 453
366,888 366,888
センコーグループ
ソリューション事業における取引・
無
ホールディングス㈱
協業関係の維持・強化
419 354
163,870 163,870
ソリューション事業における取引・
新潟交通㈱
無
協業関係の維持・強化
336 339
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)1
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
270,970 270,970
プレミアムタイヤ事業における取引・
井関農機㈱
有
協業関係の維持・強化
293 318
51,514 51,514
ソリューション事業における取引・
山九㈱
無
協業関係の維持・強化
267 249
57,983 57,983
阪急阪神ホールディ
ソリューション事業における取引・
無
ングス㈱
協業関係の維持・強化
260 227
153,550 153,550
プレミアムタイヤ事業における取引・
三愛オブリ㈱
無
協業関係の維持・強化
247 192
101,386 101,386
プレミアムタイヤ事業における取引・
伊藤忠エネクス㈱
無
協業関係の維持・強化
156 106
120,000 120,000
ソリューション事業における取引・
広島電鉄㈱
無
協業関係の維持・強化
92 98
25,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
ソリューション事業における取引・
無
協業関係の維持・強化
(注)3
90 81
121,536 121,536
三重交通グループ
ソリューション事業における取引・
無
ホールディングス㈱
協業関係の維持・強化
73 59
50,000 50,000
プレミアムタイヤ事業における取引・
日新商事㈱
無
協業関係の維持・強化
46 45
42,000 42,000
ソリューション事業における取引・
大和自動車交通㈱
無
協業関係の維持・強化
45 34
5,808 5,808
プレミアムタイヤ事業における取引・
酒井重工業㈱
無
協業関係の維持・強化
35 20
29,700 29,700
㈱エスライングルー ソリューション事業における取引・
無
プ本社 (注)4 協業関係の維持・強化
26 24
12,100 12,100
プレミアムタイヤ事業における取引・
カメイ㈱
無
協業関係の維持・強化
21 15
10,000 10,000
ソリューション事業における取引・
エア・ウォーター㈱
無
協業関係の維持・強化
19 15
5,000 5,000
プレミアムタイヤ事業における取引・
オリックス㈱
無
協業関係の維持・強化
13 11
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)1
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,325,160
-
JSR㈱ (注)5 - 無
16,370
-
4,167,653
-
Nokian Tyres PLC
- 無
(注)5
5,743
-
Inoue Rubber
597,100
-
(Thailand) Public - 無
32
-
Co.,Ltd. (注)5
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合
理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社
の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
2 出光興産株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しており、分割後の株式
数で記載しております。
3 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
4 株式会社エスラインは、2023年7月1日付で、株式会社エスライングループ本社に商号を変更しております。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」とい
う。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、情報収集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、こ
れに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリー
スや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っ
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
518,905 724,601
現金及び現金同等物 8,20
946,608 952,307
営業債権及びその他の債権 9,35
885,305 868,578
棚卸資産 10
15,107 10,792
その他の金融資産 11,35
118,031 138,063
その他の流動資産 12
小計 2,483,956 2,694,341
28,694 3,093
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 2,512,650 2,697,434
非流動資産
1,556,665 1,738,506
有形固定資産 14,16,20
301,278 319,135
使用権資産 17
136,406 149,990
のれん 15,16
159,920 200,858
無形資産 15,16
38,894 41,183
持分法で会計処理されている投資
104,509 131,210
その他の金融資産 11,35
82,010 88,141
繰延税金資産 2,18
69,871 61,357
その他の非流動資産 12,23
2,449,553 2,730,379
非流動資産合計
4,962,203 5,427,813
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
607,498 599,240
営業債務及びその他の債務 19,35
107,866 258,074
社債及び借入金 20,35
56,033 61,308
リース負債 20,35
53,780 91,124
未払法人所得税等
34,074 49,659
その他の金融負債 20,35
51,615 35,489
引当金 21
173,340 168,858
その他の流動負債 22
小計 1,084,204 1,263,753
売却目的で保有する資産に直接関連す
1,596 1,058
13
る負債
流動負債合計 1,085,800 1,264,811
非流動負債
345,584 239,789
社債及び借入金 20,35
257,684 270,989
リース負債 20,35
18,075 9,901
その他の金融負債 20,35
155,112 153,511
退職給付に係る負債 23
37,302 40,255
引当金 21
39,053 30,946
繰延税金負債 2,18
11,092 12,217
その他の非流動負債
863,901 757,608
非流動負債合計
負債合計 1,949,701 2,022,419
資本
126,354 126,354
資本金 24
119,517 120,300
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 136,814 △ 135,409
358,523 531,127
その他の資本の構成要素 24
2,498,255 2,711,220
利益剰余金 2,24
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,965,835 3,353,592
46,666 51,803
非支配持分 2
3,012,501 3,405,394
資本合計
4,962,203 5,427,813
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
継続事業
4,110,070 4,313,800
売上収益 6,26
10,14,
2,516,821 2,661,228
売上原価
15,17,23
売上総利益 1,593,249 1,652,573
14,15,
1,158,523 1,181,482
販売費及び一般管理費 17,23,
27,34
39,111 39,193
その他の収益 6,28
6,16,
32,538 28,509
その他の費用
23,28
441,298 481,775
営業利益
18,283 35,385
金融収益 29
41,898 78,346
金融費用 23,29
5,775 5,341
持分法による投資損益(△は損失)
税引前当期利益 423,458 444,154
112,513 111,177
法人所得税費用 2,18
継続事業からの当期利益 310,945 332,977
非継続事業
14,15,
4,375
△ 5,141
非継続事業からの当期利益又は損失(△) 16,17,
23,31
305,804 337,352
当期利益
当期利益の帰属
300,305 331,305
親会社の所有者
5,499 6,048
非支配持分
305,804 337,352
当期利益
1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
(円)
439.60 477.60
継続事業 32
6.39
△ 7.40
非継続事業 32
432.20 483.99
合計 32
希薄化後1株当たり当期利益又は損失
(△)(円)
439.00 477.02
継続事業 32
6.38
△ 7.39
非継続事業 32
431.61 483.41
合計 32
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
305,804 337,352
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
12,693
30,35 △ 19,733
の公正価値の純変動
8,057
確定給付制度の再測定 23,30 △ 8,367
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 0 △ 2
30
対する持分
4,324
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 11,677
純損益に振り替えられる可能性のある項目
258,117 184,445
在外営業活動体の換算差額 30
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
2,704
30 △ 999
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10,220 1,282
30
対する持分
271,041 184,728
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
259,364 189,051
税引後その他の包括利益
565,168 526,404
当期包括利益
当期包括利益の帰属
556,730 516,150
親会社の所有者
8,438 10,253
非支配持分
565,168 526,404
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
会計方針の変更による累積的影
2 - - - - - - -
響額
会計方針の変更を反映した2022年
126,354 122,126 △ 38,123 2,997 44,682 744 63,436
1月1日残高
当期利益 - - - - - - -
- - - - 265,629 2,237 △ 19,734
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 265,629 2,237 △ 19,734
自己株式の取得 24 - - △ 100,033 - - - -
自己株式の処分 24 - - 1,343 △ 324 - - -
配当金
25 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社に
- △ 303 - - - - -
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - △ 1,144
益剰余金への振替
非支配持分との取引等 35 - △ 2,306 - - - - -
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - △ 2,609 △ 98,690 △ 324 - - △ 1,144
126,354 119,517 △ 136,814 2,673 310,311 2,980 42,558
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高
- 111,859 2,307,667 2,629,883 45,471 2,675,354
会計方針の変更による累積的影
2 - - 91 91 13 105
響額
会計方針の変更を反映した2022年
- 111,859 2,307,758 2,629,974 45,484 2,675,458
1月1日残高
当期利益
- - 300,305 300,305 5,499 305,804
8,293 256,425 - 256,425 2,939 259,364
その他の包括利益
当期包括利益合計
8,293 256,425 300,305 556,730 8,438 565,168
自己株式の取得
24 - - △ 5 △ 100,038 - △ 100,038
自己株式の処分
24 - △ 324 △ 198 820 - 820
配当金 25 - - △ 119,042 △ 119,042 △ 4,709 △ 123,751
支配の喪失とならない子会社に
- - - △ 303 △ 1,708 △ 2,012
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
△ 8,293 △ 9,437 9,437 - - -
益剰余金への振替
非支配持分との取引等
35 - - - △ 2,306 - △ 2,306
- - - - △ 839 △ 839
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 8,293 △ 9,762 △ 109,808 △ 220,869 △ 7,256 △ 228,125
- 358,523 2,498,255 2,965,835 46,666 3,012,501
2022年12月31日残高
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 126,354 119,517 △ 136,814 2,673 310,311 2,980 42,558
当期利益 - - - - - - -
- - - - 183,178 △ 1,886 12,690
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 183,178 △ 1,886 12,690
自己株式の取得 24 - - △ 16 - - - -
自己株式の処分 24 - - 1,420 △ 365 - - -
配当金 25 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社に
- 783 - - - - -
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - △ 21,013
益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- 783 1,405 △ 365 - - △ 21,013
126,354 120,300 △ 135,409 2,308 493,489 1,094 34,236
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 - 358,523 2,498,255 2,965,835 46,666 3,012,501
当期利益 - - 331,305 331,305 6,048 337,352
△ 9,136 184,845 - 184,845 4,206 189,051
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 9,136 184,845 331,305 516,150 10,253 526,404
自己株式の取得 24 - - △ 1 △ 17 - △ 17
自己株式の処分 24 - △ 365 △ 162 893 - 893
配当金
25 - - △ 130,053 △ 130,053 △ 3,940 △ 133,994
支配の喪失とならない子会社に
- - - 783 △ 1,228 △ 445
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
9,136 △ 11,876 11,876 - - -
益剰余金への振替
- - - - 51 51
その他の増減
所有者との取引額等合計 9,136 △ 12,242 △ 118,340 △ 128,394 △ 5,117 △ 133,511
- 531,127 2,711,220 3,353,592 51,803 3,405,394
2023年12月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,458 444,154
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益又は損失
5,340
31 △ 24,815
(△)
282,108 305,805
減価償却費及び償却費
18,216 1,833
減損損失
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,349 △ 10,845
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22,008 △ 9,959
受取利息及び受取配当金 △ 18,679 △ 31,079
14,858 21,038
支払利息
19,346
為替差損益(△は益) △ 3,894
持分法による投資損益(△は益) △ 5,775 △ 5,341
固定資産売却損益(△は益) △ 14,296 △ 17,322
事業・工場再編収益 △ 4,942 △ 8,645
7,435 13,390
事業・工場再編費用
2,625 3,225
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
56,807
△ 139,608
増加)
85,319
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 195,404
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
52,515
△ 55,279
減少)
6,519
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,462
訴訟関連引当金の増減額(△は減少) △ 1,453 △ 7,047
15,427
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7,682
△ 32,640 △ 106,865
その他
小計 348,317 702,712
20,898 34,461
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,570 △ 17,757
△ 86,162 △ 57,982
法人所得税の支払額
268,483 661,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221,293 △ 282,449
27,685 29,609
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 33,433 △ 60,488
投資有価証券の取得による支出 △ 3,719 △ 2,203
2,856 27,923
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 28,943 △ 21,122
19,494 14,891
貸付金の回収による収入
非継続事業の売却による支出 △ 115,720 -
15,068
△ 3,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338,004 △ 297,719
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,595 20,873
短期借入金の増減額(△は減少) 2,33
554 23,107
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 54,114 △ 20,668
社債の償還による支出 33 △ 40,000 -
リース負債の返済による支出 33 △ 65,810 △ 68,401
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 119,021 △ 130,044
配当金の支払額(非支配持分) △ 4,709 △ 3,940
△ 102,604 △ 4,584
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364,109 △ 183,657
65,158 25,475
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 205,532
△ 368,473
787,542 518,905
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
99,836 164
13
現金同等物の増減額
518,905 724,601
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月26日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及
び当社統括部門長 Global CFO・G財務統括部門長 菱沼 直樹によって承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測
定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(4) 会計方針の変更
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将
来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異
と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識され
ることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状
態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百
万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。また、連結
損益計算書及び連結包括利益計算書において、「法人所得税費用」の変動により、当期利益が61百万円
減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書におい
て、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万
円増加しております。
国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の適用により、経済協力開発機構(OECD)が公表した第
2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示
が一時的に免除される例外規定を適用しております。同基準を当連結会計年度から遡及適用し、第2の
柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開
示を行っておりません。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設さ
れ、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))
(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバ
ル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始
事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在す
る親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。また、日本以外においてはEU加盟国など一
部の国において先行して適用されますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は
軽微であります。
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(5) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継
続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」、
「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「貸倒引当金の増減額(△は減
少)」、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度か
ら区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組
み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成
する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」に表示していた
19,161百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△13,733百万円、「その他」に
表示していた△44,332百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」△1,349百万円、「貸倒引当金の増
減額(△は減少)」△3,462百万円、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」△1,453百万円、「その
他」△32,640百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期
借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」は、回転が速く、金額が大きく、かつ期日が短
い短期借入金の利用や借換えが増加していることから、当連結会計年度から「短期借入金の増減額(△
は減少)」として純額で表示しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務
活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる
収入」に表示していた204,077百万円、「短期借入金の返済による支出」に表示していた△182,482百万
円、「自己株式の取得による支出」に表示していた△100,004百万円、「その他」に表示していた△
2,600百万円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」21,595百万円、「その他」△102,604百万円とし
て組み替えております。
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3.重要性のある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子
会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整
合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権
債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成
に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非
支配持分に帰属させております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所
在する現地法制度上の理由で、決算日を3月31日としております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非
支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有して
いるものの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響
力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しておりま
す。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を
共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべ
ての合意を必要とする企業であります。
当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した
資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認
識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、
完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得
日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測
定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正
しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負
債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは
認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿
価額に基づき会計処理しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価
値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただ
し、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末
日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レー
トが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。なお、超イ
ンフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び
費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。在外営業活動体の持分全体の処分および、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処
分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
a 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その
他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識してお
ります。
デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件を共に
満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包
括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」と
いう。)に分類しております。
当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資
本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公
正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
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b 事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として
認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金につい
ては、当社グループが支払いを受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しておりま
す。
c 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済
価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
かどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は純損益で認識しております。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺し
て直接減額しております。
③ デリバティブ以外の金融負債
a 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。そ
の他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しており
ます。
デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金
融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
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b 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。
c 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しておりま
す。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、
金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管
理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理
目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であること
が見込まれますが、ヘッジ関係の開始時及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たして
いるかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事
後的な変動は以下のとおり処理しております。
a 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を
修正し、純損益として認識しております。
b キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額を
その他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッ
ジ対象と共に純損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていな
い場合には、ヘッジ会計を将来に向かって中止しております。
c ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、
純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺
し、純額で表示しております。
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(5) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市
場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基
づき、決定しております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがありま
す。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、
原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算
定しております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解
体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10年~50年
機械装置及び運搬具:3年~17年
工具器具備品 :2年~20年
有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積
りの変更として会計処理を行っております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しておりま
す。当初認識時におけるのれんの測定については、(2)企業結合に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わ
ず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テスト
の目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループ
で、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
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② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上して
おります。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、
減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以
下のとおりであります。
ソフトウェア:1年~10年
商標権 :1年~10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会
計上の見積りの変更として会計処理を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額
を控除した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都
度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。
(10) リース
① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部
分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原
価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当
該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間
(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決
定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の
減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損
失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映
するように帳簿価額を再測定
② 貸手側
賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸
収入は、その他の収益として認識しております。
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(11) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が
存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っておりま
す。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単
位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後
の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額
が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し
ております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けら
れた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使
用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどう
かについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算
定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以
内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却
を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目
的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれ
か低い方の金額で測定しております。非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類され
た企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしく
は地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供され
た勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定
拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間
をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定
しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公
正価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括
利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損
益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退
職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職
給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
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(14) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式
報酬制度を、現金決済型の株式に基づく報酬として、PSU及びRSU等を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において
認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプショ
ンの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しており
ます。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加とし
て認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定
しております。
PSUについては、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、同額を負債の増加として認
識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を
純損益として認識しております。RSU等は、職位別報酬基礎額の標準額によって見積り、権利確定期
間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増
加として認識しております。なお、当社株式の割当日及び譲渡制限解除日において当該負債の公正価値
を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済す
るために経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる
見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額
の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債
に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性について
は、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
当社グループは引当金として、主に以下の引当金を認識しております。
① 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を
見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年
を経過した後の時期であります。
② 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込ま
れる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度
末より1年以内の時期が見込まれております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見
積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以
内の時期が見込まれております。
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(16) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく利息及び配当収益等
を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または、充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業を行っておりま
す。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な
金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを
控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出してお
ります。値引、リベートについては主として実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積
り算出しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証
が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用
として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当
該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(18) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の
取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しておりま
す。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
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(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又
は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識
しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引
時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または、当該一時差異の使
用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一
時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異に
ついて認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課
税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または、実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジ
ションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ、同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるも
のの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行
うことを意図している場合に相殺しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役
会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
(22) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化
効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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(23) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出しております。
調整項目:事業・工場再編損益、減損損失、減損損失戻入益、災害損失、受取保険金、
その他一時的かつ多額に発生する損益
調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を
適切に反映するとの判断に基づき決定しており、注記「6.事業セグメント」に調整後営業利益を表示
しております。
調整後営業利益はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比
較可能ではありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更され
た会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「35.金融商品」)
・不確実な税務ポジション(注記「18.法人所得税」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「13.売却目的で保有する資産」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早
期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うこ
とを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリ
カ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事
業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠
点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」か
ら「日本」セグメントへ変更しております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類し
ており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の
詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取
締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定して
おります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を
もとに販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に
基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ロ
その他 全社又は
中国・ シア・中
連結計
(注) 消去
日本 アジア・ 米州 近東・イ 計
大洋州 ンド・ア
フリカ
売上収益
889,692 376,713 1,970,276 856,443 4,093,124 16,907 40 4,110,070
外部収益
267,373 80,292 17,756 13,577 378,998 63,559
セグメント間収益 △ 442,557 -
1,157,064 457,005 1,988,032 870,020 4,472,122 80,466 4,110,070
収益合計 △ 442,518
セグメント損益
150,593 39,937 251,183 66,350 508,062 7,299 482,629
調整後営業利益 △ 32,732
その他の項目
67,606 31,378 113,139 45,158 257,281 7,474 17,353 282,108
減価償却費及び償却費
1,959 1,797 155 13,581 17,492 17,492
減損損失 - -
36 36 36
固定資産減損損失戻入益 - - - - -
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ロ
その他 全社又は
中国・ シア・中
連結計
(注) 消去
日本 アジア・ 米州 近東・イ 計
大洋州 ンド・ア
フリカ
売上収益
946,547 398,135 2,063,073 888,479 4,296,235 17,543 23 4,313,800
外部収益
295,889 62,957 16,968 20,022 395,837 60,849
セグメント間収益 △ 456,686 -
1,242,437 461,093 2,080,042 908,501 4,692,072 78,391 4,313,800
収益合計 △ 456,663
セグメント損益
206,485 41,619 211,960 25,114 485,177 5,580 480,602
調整後営業利益 △ 10,155
その他の項目
74,932 31,689 121,798 50,503 278,921 8,060 18,824 305,805
減価償却費及び償却費
806 861 166 1,833 1,833
減損損失 - - -
14 4 18 18
固定資産減損損失戻入益 - - - -
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
482,629 480,602
調整後営業利益(注1)
6,193 21,731
調整項目(収益)(注2)
47,524 20,558
調整項目(費用)(注6)
441,298 481,775
営業利益
18,283 35,385
金融収益
41,898 78,346
金融費用
5,775 5,341
持分法による投資損益(△は損失)
423,458 444,154
税引前当期利益
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
受取保険金 1,216 2,347
(注3) 4,942 (注4) 8,645
事業・工場再編収益
固定資産減損損失戻入益 36 18
(注5) 10,720
その他一時的かつ多額の収益 -
調整項目(収益) 6,193 21,731
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。
(注4) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上してお
ります。
(注5) 主に土地の売却益を計上しております。
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(注6) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(注7) 17,492
減損損失 1,833
売上原価(災害損失) 5,979 1,777
その他の費用(災害損失) 211 403
事業・工場再編費用(注8) 7,435 17,921
(注9) 16,407 (注10) △1,375
その他一時的かつ多額の費用
調整項目(費用) 47,524 20,558
(注7) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(注8) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。
(注9) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に
関連した費用を計上しております。
(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に
関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
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(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
日本 575,517 596,967
中国・アジア・大洋州 529,632 580,029
米州 2,094,941 2,189,390
(うち米国) (1,660,688) (1,761,809)
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 909,980 947,415
合計 4,110,070 4,313,800
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
日本 524,189 547,227
中国・アジア・大洋州 267,560 294,220
米州 991,792 1,124,923
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 421,165 495,202
合計 2,204,706 2,461,572
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、また、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおり
ません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記「37.子会社及び関連会社等 (2)子会社に対する支配の喪失」において記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
各連結会計年度の「現金及び現金同等物」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
518,905 724,601
現金及び預金(預入期間3ヶ月以内)
518,905 724,601
合計
9.営業債権及びその他の債権
各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 911,246 934,482
その他 74,083 61,444
△38,720 △43,619
貸倒引当金
946,608 952,307
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
貸倒引当金の増減については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理 ② 貸倒引当金の増減」に記載
しております。
10.棚卸資産
各連結会計年度の「棚卸資産」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
562,245 580,308
商品及び製品
46,200 50,985
仕掛品
273,283 234,274
原材料及び貯蔵品
3,577 3,011
その他
885,305 868,578
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において2,445,276百万円、当連結会計年度は
2,592,423百万円であります。
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11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
各連結会計年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
資本性金融商品 56,120 76,391
長期貸付金 17,450 19,118
46,046 46,493
その他
119,617 142,002
合計
流動資産 15,107 10,792
104,509 131,210
非流動資産
119,617 142,002
合計
資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、長期貸付金は償却原価で
測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
銘柄
百万円 百万円
トヨタ自動車㈱ 17,762 25,385
TOYO TIRE㈱
7,485 11,800
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,978 1,934
大塚ホールディングス㈱ 861 1,058
富士急行㈱ 1,169 1,032
㈱イエローハット 946 930
株式は主に当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を目的に保有しているため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失(△)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
公正価値 累積利得又は損失(△) 公正価値 累積利得又は損失(△)
3,327 1,654 27,635 19,598
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合又は公正価値が著し
く下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)を利益剰余金に振り
替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,144百万円及び21,013百万円であります。
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12.その他の資産
各連結会計年度の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
前払費用 42,552 51,395
未収消費税 44,029 45,841
31,450 40,827
その他
118,031 138,063
合計
(2) その他の非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
退職給付に係る資産(注1) 19,434 8,274
50,437 53,083
その他(注2)
69,871 61,357
合計
(注1) 退職給付に係る資産については、注記「23.従業員給付 (1) 退職後給付 ③ 確定給付制度債務及び制度資
産の調整表」に記載しております。
(注2) 「その他」は主に、前連結会計年度は、スペアパーツ及び未収法人所得税であり、当連結会計年度は、スペア
パーツであります。
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13.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 5,440 5,276
営業債権及びその他の債権 1,382 870
棚卸資産 1,089 472
有形固定資産 6,729 2,994
その他の金融資産(非流動) 22,112 -
その他 828 379
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除
△8,887 △6,898
後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計
額
28,694 3,093
合計
(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 1,291 1,058
304 -
その他
1,596 1,058
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業及び化成品ソ
リューション事業、当社が保有するその他の金融資産(株式)の一部につき、売却の意思決定を行ったことから
売却目的保有に分類したものであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却
の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「31.
非継続事業」に記載しております。
当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳
簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した費用
の戻し249百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失(△)」に計上しております。な
お、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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14.有形固定資産
各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
は、以下のとおりであります。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 568,671 449,262 75,724 165,650 157,984 10,613 1,427,903
取得 - - - - 231,293 - 231,293
減価償却費(注) △42,318 △108,717 △43,417 - 344 △4,844 △198,952
減損損失 △5,503 △6,851 △1,098 △59 △3,128 △100 △16,739
売却又は処分 △2,681 △2,314 △1,077 △4,614 △779 △253 △11,718
建設仮勘定からの振替 33,265 95,502 41,642 1,175 △175,882 4,298 -
為替換算差額 47,850 45,317 7,349 8,880 16,202 520 126,117
△3,364 △1,511 5,858 367 △2,806 215 △1,239
その他の増減
595,920 470,688 84,981 171,399 223,228 10,449 1,556,665
2022年12月31日残高
取得 - - - - -
291,132 291,132
-
減価償却費(注) △42,964 △112,065 △49,870 48 △4,508 △209,359
減損損失 △904 △1,460 △912 △318 △208 △12 △3,814
売却又は処分 △3,109 △2,257 △968 △2,984 △444 △341 △10,103
建設仮勘定からの振替 44,593 123,701 47,290 904 △222,065 5,577 -
為替換算差額 36,701 35,511 5,235 5,554 18,743 426 102,170
1,330 △911 9,626 △391 1,598 563 11,815
その他の増減
631,567 513,207 95,382 174,164 312,032 12,154 1,738,506
2023年12月31日残高
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業か
らの当期利益又は損失」に含まれております。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,228,916 2,255,923 567,266 171,359 172,456 56,254 4,452,174
2022年1月1日残高
1,331,732 2,460,890 624,511 177,087 241,006 60,588 4,895,815
2022年12月31日残高
1,417,621 2,644,086 677,923 179,757 325,232 65,028 5,309,648
2023年12月31日残高
建物及び 工具器具
減価償却累計額
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
660,246 1,806,661 491,542 5,709 14,471 45,642 3,024,270
2022年1月1日残高
735,812 1,990,202 539,530 5,688 17,778 50,139 3,339,150
2022年12月31日残高
786,054 2,130,879 582,541 5,592 13,200 52,875 3,571,141
2023年12月31日残高
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15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損
損失累計額は、以下のとおりであります。
その他
のれん 商標権 ソフトウェア 合計
帳簿価額
(注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 123,680 14,285 60,245 61,904 260,112
取得 92 11 - 33,330 33,433
償却費(注1) - △427 △15,749 △6,269 △22,445
売却・廃棄 - - △253 △134 △387
減損損失 △1,433 - △67 △9 △1,509
為替換算差額 14,021 1,677 3,394 6,154 25,246
科目振替 - - 24,789 △24,789 -
46 △1,569 2,376 1,020 1,875
その他
2022年12月31日残高 136,406 13,977 74,735 71,207 296,325
取得 868 3 - 59,617 60,488
償却費(注1) - △461 △22,467 △7,162 △30,090
売却・廃棄 - - △885 △117 △1,002
減損損失 - - △53 - △53
為替換算差額 12,580 1,049 4,387 5,643 23,659
科目振替 - - 48,206 △48,206 -
136 - 1,696 △312 1,520
その他
149,990 14,568 105,619 80,670 350,847
2023年12月31日残高
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当
期利益又は損失」に含まれております。
(注2) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
125,888 16,018 104,589 91,296 337,791
2022年1月1日残高
140,238 16,302 136,603 110,702 403,845
2022年12月31日残高
156,363 17,610 188,741 131,127 493,841
2023年12月31日残高
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,209 1,733 44,344 29,392 77,679
2022年1月1日残高
3,832 2,325 61,868 39,495 107,520
2022年12月31日残高
6,373 3,042 83,122 50,457 142,994
2023年12月31日残高
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上している重要なのれん及び無形資産は、主としてBRIDGESTONE MOBILITY
SOLUTIONS B.V.取得により認識したのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度62,619百万円、当連結会
計年度69,547百万円となっております。なお、当取得により認識したのれんは、シナジーから便益を得
ることが期待される資金生成単位に配分しており、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位及びBRIDGESTONE
EUROPE資金生成単位に属しております。
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16.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基
礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、
遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失19,333百万円は、「その他の費用」に18,610百万円(内、
1,118百万円は事業・工場再編費用へ)、「非継続事業からの当期利益又は損失」に724百万円計上してお
ります。
減損損失19,333百万円の資産の項目別内訳は有形固定資産16,739百万円、のれん及び無形資産1,538百
万円、その他1,056百万円であり、セグメント別の減損損失(事業・工場再編費用、非継続事業からの当
期利益又は損失へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。
なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
(単位:百万円)
セグメント
資金生成単位 欧州・ロシア・ その他 連結計
中国・アジア・
日本 米州 中近東・インド・ 計
大洋州
アフリカ
ロシアタイヤ事業 - - - 13,581 13,581 - 13,581
その他 1,959 1,797 155 - 3,911 - 3,911
合計 1,959 1,797 155 13,581 17,492 - 17,492
減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
ロシアタイヤ事業における事業用資産に関して、2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにお
ける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ
事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで13,581百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率15%以上と想定し、割り
引いて算定しております。また、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 4,948
ロシアタイヤ事業 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 機械装置及び運搬具 5,051
その他 3,582
合計 13,581
当連結会計年度において認識した減損損失4,066百万円は、「その他の費用」に4,066百万円(内、
2,233百万円は事業・工場再編費用へ)を計上しております。当該減損損失は、主に収益性の低下した事
業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により
算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
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(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれんを含む資金生成単位について、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減
損テストを実施しております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET
SOLUTIONS資金生成単位であります。また、のれんを配分した資金生成単位のうち、資金生成単位の帳簿
価額に重要性のあるものはBRIDGESTONE EUROPE資金生成単位であります。それぞれの資金生成単位につ
いて、以下のとおり減損テストを実施しております。
① WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び
外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の3年の事業計画を基礎としております。3ヶ年の
計画後は、4年目12.9%から10年目3.0%までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分と
して10年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生
成単位の税引後の割引率9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
なお、前連結会計年度における使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承
認した今後の3年の事業計画を基礎としております。3ヶ年の計画後は、4年目13.8%から10年目
2.3%までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10年目と同様の成長率を継続成
長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引後の割引率8.9%により
現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用
価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理
的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
なお、BRIDGESTONE MOBILITY SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん69,547百万円(前連結会計年度:
62,619百万円)のうち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価
額は62,267百万円(前連結会計年度:56,065百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成
単位以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断してお
ります。
② BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び
外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の3年の事業計画を基礎としております。3ヶ年の
計画後は、4年目3.3%から6年目2.2%までの低減した成長率を設定し、7年目以降はインフレ分と
して6年目と同様の成長率を継続成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生
成単位の税引後の割引率10.3%により現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が0.2%上昇した場合、減損損失が発生する
可能性があります。
なお、BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位にのれん14,469百万円を含む非金融資産292,758百万円が計
上されております。
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17.リース取引
借手側
当社グループは、建物及び構築物等についてリース契約を締結しております。
(1) 使用権資産に関する項目
各連結会計年度の「使用権資産」の帳簿価額、減価償却費、及び増加額は、以下のとおりでありま
す。
建物
その他 合計
帳簿価額
及び構築物
百万円 百万円 百万円
244,282 56,996 301,278
2022年12月31日残高
253,548 65,587 319,135
2023年12月31日残高
建物
その他 合計
減価償却費(注)
及び構築物
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
50,945 12,873 63,818
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度
54,045 12,577 66,622
(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、及び「非継続事業か
らの当期利益又は損失」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
使用権資産の増加額 57,326 69,740
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(2) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
各連結会計年度のリースに係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
リース負債に係る金利費用 7,480 8,536
認識の免除を選択した短期リース費用 1,473 1,175
認識の免除を選択した少額資産のリース費用 342 381
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る
4,243 2,387
費用
各連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 71,886 72,276
(3) リース負債の満期分析
注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」において記載しております。
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18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会計方針の
会計方針の
変更を反映 純損益 その他の
2022年 変更による 2022年
した2022年 として 包括利益と その他
1月1日 累積的 12月31日
1月1日 認識 して認識
影響額
残高
百万円 百万円
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払費用 14,371 - 14,371 △1,344 - 3,182 16,209
リース負債 - 71,468 71,468 94 - 420 71,982
退職給付に係る負債 36,538 - 36,538 △1,309 △3,275 3,056 35,010
未実現利益 16,412 - 16,412 10,871 - - 27,283
繰越欠損金 13,984 - 13,984 △3,089 - △332 10,563
62,095 △2,794 59,301 △8,612 1,480 1,845 54,014
その他
143,400 68,673 212,073 △3,390 △1,795 8,172 215,061
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産及び
70,574 - 70,574 △9,903 - 8,995 69,666
無形資産
使用権資産 - 68,461 68,461 △18 - 251 68,694
金融資産 22,358 - 22,358 - △6,708 - 15,650
固定資産圧縮積立金 14,118 - 14,118 △714 - - 13,404
3,369 - 3,369 477 572 271 4,689
その他
繰延税金負債 総額 110,419 68,461 178,880 △10,158 △6,136 9,517 172,103
32,981 212 33,193 6,768 4,341 △1,345 42,958
繰延税金資産 純額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
その他の
2023年 純損益として 2023年
包括利益と その他
1月1日 認識 12月31日
して認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
リース負債 71,982 4,097 - - 76,078
退職給付に係る負債 35,010 △1,790 2,739 2,026 37,985
未実現利益 27,283 7,336 - - 34,619
繰越欠損金 10,563 △6,374 - 3,292 7,481
70,223 11,044 △3,748 2,211 79,731
その他(注1)
215,061 14,313 △1,009 7,529 235,894
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産及び
69,666 △5,302 - 6,304 70,668
無形資産
使用権資産 68,694 3,615 - - 72,309
金融資産 15,650 - △559 - 15,091
18,093 2,532 △32 39 20,632
その他(注2)
繰延税金負債 総額 172,103 845 △591 6,343 178,700
42,958 13,468 △418 1,186 57,195
繰延税金資産 純額
(注1) 当連結会計年度における「未払費用」は、繰延税金資産の「その他」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度における「固定資産圧縮積立金」は、繰延税金負債の「その他」に含まれております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
繰延税金資産 82,010 88,141
39,053 30,946
繰延税金負債
42,958 57,195
繰延税金資産 純額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度
に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ972百万円及び574百万円であります。こ
れらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に
対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定され
る繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。な
お、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間にお
ける将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
将来減算一時差異 133,241 95,084
繰越欠損金 190,404 218,578
合計 323,645 313,662
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰越欠損金
5年内 36,089 72,951
5年超 154,315 145,627
繰越欠損金 合計 190,404 218,578
繰越税額控除
5年内 1,105 2,855
5年超 5,788 4,384
繰越税額控除 合計 6,893 7,240
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共
同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ423,009百万円及び536,023百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
当期法人所得税費用 131,651 124,142
△19,138 △12,966
繰延法人所得税費用
112,513 111,177
法人所得税費用合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
法人所得税費用 148 1,840
(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因と
なった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響 0.4 2.5
国内会社の試験研究費税額控除 △0.1 △1.2
連結子会社との実効税率差異 △4.1 △5.1
在外会社の税額調整 △1.2 △1.9
1.0 0.1
その他
26.6 25.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において23.3%、
当連結会計年度において24.9%となっております。
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(4) 不確実な税務ポジション
当社は2021年度に連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについ
て、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づ
く税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税
務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は
最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、2021年度において、税務
上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の
全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加に
合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万
円少なく会計処理しており、前連結会計年度も同様の会計処理を継続しております。また、当連結会計
年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだこと
により、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当連結会計年度は繰
延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人所得税等を32,759百万円多く会計処理しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌連結会計
年度の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
19.営業債務及びその他の債務
各連結会計年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 296,619 269,287
未払金 189,108 207,793
121,771 122,160
未払費用
607,498 599,240
合計
営業債務及びその他の債務(未払費用は除く)は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
20.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1) 金融負債の内訳
各連結会計年度の「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年12月31日) (2023年12月31日) (注1)
百万円 百万円 %
短期借入金 92,247 124,073 7.3 -
1年内返済予定の長期借入金 15,620 34,014 4.3 -
1年内償還予定の社債 - 99,988 0.2 -
2025年6月~
長期借入金 35,928 30,024 3.9
2031年6月
2026年4月~
社債 309,656 209,765 0.3
2029年4月
短期リース負債 56,033 61,308 2.9 -
2025年1月~
長期リース負債 257,684 270,989 2.8
2105年10月
52,148 59,560
その他 - -
819,315 889,720
合計 - -
流動負債 - -
197,973 369,041
621,343 520,679
非流動負債 - -
819,315 889,720
合計 - -
(注1) 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。
(注2) 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2022年12月31日) (2023年12月31日) (%)
第10回 2017年 2024年
当社 49,977 49,994 0.2 なし
無担保社債 4月21日 4月19日
第11回 2017年 2027年
当社 59,930 59,946 0.3 なし
無担保社債 4月21日 4月21日
第12回 2019年 2024年
当社 49,974 49,993 0.1 なし
無担保社債 4月19日 4月19日
第13回 2019年 2026年
当社 49,941 49,959 0.2 なし
無担保社債 4月19日 4月17日
第14回 2019年 2029年
当社 99,834 99,860 0.4 なし
無担保社債 4月19日 4月19日
合計 - 309,656 309,752 - - -
(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物 219 234
493 492
有形固定資産
712 726
合計
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21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
労災補償引当金 訴訟関連引当金 製品保証引当金 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 12,018 19,601 6,797 35,815 74,231
期中増加額 9,089 12,081 21,181 9,180 51,531
目的使用による減少 △11,377 △9,291 △5,469 △10,977 △37,114
戻入による減少 △594 △2,366 △138 △2,724 △5,822
為替換算差額 1,837 667 229 2,088 4,821
879 413 △72 50 1,270
その他
11,852 21,105 22,528 33,432 88,917
2022年12月31日残高
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
労災補償引当金 訴訟関連引当金 製品保証引当金 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 11,852 21,105 22,528 33,432 88,917
期中増加額 12,494 12,432 4,151 9,972 39,049
目的使用による減少 △11,806 △17,317 △8,930 △9,676 △47,729
戻入による減少 △1,230 △224 △2,848 △2,875 △7,177
為替換算差額 820 △773 572 1,554 2,173
- 280 - 231 511
その他
12,130 15,503 15,473 32,638 75,744
2023年12月31日残高
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積
り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過し
た後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる
金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1
年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り
計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期
が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。
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22.その他の流動負債
各連結会計年度の「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
役員、従業員賞与 50,166 40,857
返金負債 42,028 40,268
有給休暇債務 25,137 26,429
契約負債 18,532 21,556
37,477 39,748
その他
173,340 168,858
合計
契約負債の主な内容は、注記「26.売上収益」に記載しております。
23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠
出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金によ
り運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして
行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率に
より算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することによ
り資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価
値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注) 737,616 616,474
勤務費用 16,041 12,456
利息費用 15,654 24,316
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
1,422 △99
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△138,925 7,108
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,681 3,385
過去勤務費用及び制度の清算 △18,635 △5,277
給付支払額 △71,314 △51,882
在外営業活動体の換算差額 71,884 30,650
1,050 1,804
その他
616,474 638,935
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)
(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10.9年、当連結会
計年度において10.9年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 594,285 490,577
利息収益 12,513 19,627
再測定
制度資産に係る収益 △115,046 14,508
事業主からの拠出金(注1)(注2) 14,697 16,445
給付支払額 △66,676 △45,088
制度の清算 - △245
在外営業活動体の換算差額 60,860 24,119
△10,056 △1,812
その他
490,577 518,131
制度資産の公正価値の期末残高
(注1) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金
財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2) 当社グループは、翌連結会計年度に16,941百万円の掛金を拠出する予定であります。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 549,374 570,703
△490,577 △518,131
制度資産の公正価値
小計
58,797 52,572
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 67,099 68,232
9,782 24,433
資産上限額の影響
135,678 145,237
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 155,112 153,511
△19,434 △8,274
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
135,678 145,237
産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債性金融商品 221,649 7,107 228,756 245,575 12,504 258,079
日本 8,495 2,434 10,929 9,338 2,161 11,499
海外 213,154 4,673 217,827 236,237 10,343 246,580
資本性金融商品 26,776 9,770 36,546 29,133 12,927 42,060
日本
856 - 856 1,073 - 1,073
海外
25,920 9,770 35,690 28,060 12,927 40,987
現金及び現金同等物 20,987 20,919 41,906 25,881 15,742 41,623
代替投資(注) 51,123 78,616 129,739 50,825 70,595 121,420
851 52,779 53,630 55 54,894 54,949
その他
321,386 169,191 490,577 351,469 166,662 518,131
合計
(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に
行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定
める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持する
ことにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い
制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェ
イト調整を行うことを可能としております。
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(海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営
者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変
動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの
部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 396 9,782
再測定
資産上限額の影響の変動 9,367 14,377
19 274
在外営業活動体の換算差額
9,782 24,433
資産上限額の影響の期末残高
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
% %
割引率 4.0 3.9
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年
度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その
他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確
定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
割引率 0.5%の上昇 △45,285 △46,418
0.5%の低下 55,755 50,871
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,439百万円、当連結会計年度20,350百万円であり
ます。
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費
用」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれる従業員給付に係る費用は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
従業員給付費用 8,915 12,985
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24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
① 授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、
1,450,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
株 百万円 百万円
前連結会計年度期首
713,698,221 126,354 122,126
(2022年1月1日)
- - △2,609
増減
前連結会計年度
713,698,221 126,354 119,517
(2022年12月31日)
- - 783
増減
当連結会計年度
713,698,221 126,354 120,300
(2023年12月31日)
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首
9,434,214 38,123
(2022年1月1日)
19,914,524 98,690
増減(注2)
前連結会計年度
29,348,738 136,814
(2022年12月31日)
△301,567 △1,405
増減(注3)
当連結会計年度
29,047,171 135,409
(2023年12月31日)
(注1) 当社はストック・オプションを採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 前連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく取得による増加、ストック・オプ
ションの行使による減少、PSU及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。なお、取締役
会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の取得株式数は20,225,300株、取得価額総額は100,000百万円であり
ます。
(注3) 当連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取による増加、ストック・オプション
の行使による減少、譲渡制限付株式報酬、PSU及びRSUとしての処分による減少であります。
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(3) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分
であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係
る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)
の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準
備金を取り崩すことができることとされております。
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25.配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2022年3月23日
普通株式 59,863 85 2021年12月31日 2022年3月24日
定時株主総会
2022年8月10日
普通株式 59,180 85 2022年6月30日 2022年9月1日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2023年3月28日
普通株式 61,592 90 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
2023年8月9日
普通株式 68,462 100 2023年6月30日 2023年9月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2023年3月28日
普通株式 61,592 90 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2024年3月26日
普通株式 68,465 100 2023年12月31日 2024年3月27日
定時株主総会
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26.売上収益
(1) 収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
ロシア・
中国・
その他 全社又は
連結計
中近東・
日本 アジア・ 米州 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
(注4)
タイヤ(注1) 669,476 376,713 1,921,055 856,443 3,823,688 15,813 40 3,839,540
その他(注2) 220,215 - 49,221 - 269,436 1,094 - 270,530
外部収益 合計
889,692 376,713 1,970,276 856,443 4,093,124 16,907 40 4,110,070
顧客との契約から認識
867,200 376,713 1,964,477 843,522 4,051,912 16,907 40 4,068,858
した収益
その他の源泉から認識
22,492 - 5,799 12,921 41,212 - - 41,212
した収益(注3)
(注1) 「タイヤ」には、当社が行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注2) 「その他」には、当社が行っている化工品・多角化事業が含まれております。
(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(注4) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
ロシア・
中国・
その他 全社又は
連結計
中近東・
日本 アジア・ 米州 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
(注4)
タイヤ(注1) 716,935 398,135 2,003,081 888,479 4,006,630 16,249 23 4,022,902
その他(注2) 229,613 - 59,992 - 289,605 1,293 - 290,898
外部収益 合計
946,547 398,135 2,063,073 888,479 4,296,235 17,543 23 4,313,800
顧客との契約から認識
915,826 398,135 2,055,923 876,578 4,246,462 17,543 23 4,264,028
した収益
その他の源泉から認識
30,722 - 7,150 11,900 49,772 - - 49,772
した収益(注3)
(注1) 「タイヤ」には、当社が行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注2) 「その他」には、当社が行っている化工品・多角化事業が含まれております。
(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(注4) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結
財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契
約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年1月1日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
契約資産 1,851 4,953 9,291
契約負債 18,404 23,117 27,377
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれて
いた額は、それぞれ14,548百万円及び18,532百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去
の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約資産は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上してお
ります。
契約資産は、主に顧客への製品設計・開発にかかる未請求売掛金に関連するものであります。
契約資産は、通常、顧客が対価を支払うか、または、支払期限が到来する前に、当社が商品又はサー
ビスを顧客へと移転する場合(対価に対する権利が無条件である債権を除く)に増加し、当社が顧客へと
請求することにより減少します。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上してお
ります。
契約負債は、主に自動車のメンテナンスサービスについて、顧客からの前受金に関連するものであり
ます。
契約負債は、通常、当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に
増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
各連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる継続
事業の収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年以内 29,719 32,030
1年超5年以内 51,799 21,795
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残
存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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27.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
264,847 222,461
販売運賃
106,913 91,505
広告宣伝費及び販売促進費
325,507 346,249
従業員給付費用
101,406 112,836
減価償却費及び償却費
112,192 121,993
研究開発費(注)
247,660 286,439
その他
1,158,523 1,181,482
合計
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
28.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,246 (注1) 17,322
固定資産売却益
4,942 8,645
事業・工場再編収益(注2)
4,596 6,832
受取保険金
15,327 6,394
その他
39,111 39,193
合計
(注1) 主として土地の売却益であります。
(注2) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,435 17,921
事業・工場再編費用(注1)
2,876 3,895
撤去解体費
2,576 3,225
固定資産除却損
(注2) 17,492 1,833
減損損失
2,159 1,637
その他
32,538 28,509
合計
(注1) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
(注2) 減損損失の主な内容は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
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29.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,708 29,468
受取利息(注)
2,224 1,541
受取配当金(注)
351 4,376
その他
18,283 35,385
合計
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,122 21,031
支払利息(注)
19,059 47,375
為替差損
8,717 9,940
その他
41,898 78,346
合計
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
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30.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替
調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
△28,340 - △28,340 8,607 △19,733
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 11,332 - 11,332 △3,275 8,057
持分法適用会社におけるその他の
△0 - △0 - △0
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△17,009 - △17,009 5,332 △11,677
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 258,117 - 258,117 - 258,117
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
△8,312 12,105 3,793 △1,089 2,704
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
10,449 △230 10,220 - 10,220
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
260,255 11,875 272,130 △1,089 271,041
のある項目合計
243,246 11,875 255,121 4,243 259,364
合計
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
18,245 - 18,245 △5,552 12,693
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △11,106 - △11,106 2,739 △8,367
持分法適用会社におけるその他の
△2 - △2 - △2
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
7,136 - 7,136 △2,813 4,324
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 181,184 3,261 184,445 - 184,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
△11,311 9,903 △1,409 409 △999
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
1,302 △21 1,282 - 1,282
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
171,176 13,143 184,318 409 184,728
のある項目合計
178,312 13,143 191,455 △2,403 189,051
合計
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31.非継続事業
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会
社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米
国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月
31日に売却が完了いたしました。
これにより、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) △620 -
- -
費用
非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)
△620 -
27 -
法人所得税費用(注)
△594 -
非継続事業からの当期利益又は損失(△)
(注) 前連結会計年度において、FSBPの譲渡価格の変更による売却益の調整△620百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は157百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー - -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,359 -
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,359 -
合計
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(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)
により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プ
ロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、A
Z社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいま
す。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会
社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO.,
LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社
プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA
(THAILAND) CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽 车 配件有限公司を非継続事
業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益 49,901 5,835
△64,856 △1,574
費用(注)
非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)
△14,955 4,262
9,350 △850
法人所得税費用(注)
△5,605 3,411
非継続事業からの当期利益又は損失(△)
(注) 前連結会計年度において、AZ社への事業譲渡損失4,254百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コ
スト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,147百万円が含まれております。これに係る法人所得
税費用は4,294百万円であります。
当連結会計年度において、AZ社への事業譲渡益3,626百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コス
ト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し249百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,197 467
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,825 1,510
△66 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△97,088 1,976
合計
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(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、
本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式
会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、EU
社が組成・管理・運営するEUF-2に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本
株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年8月1日に完
了いたしました。
これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES,
INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケ
ム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM
(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州 亚 科 迈
汽 车 零部件有限公司、 亚 科 迈 (武 汉 )汽 车 零部件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業の損益
収益(注) 42,295 2,077
△51,534 △999
費用(注)
非継続事業からの税引前当期利益又は損失(△)
△9,239 1,078
10,297 △114
法人所得税費用(注)
1,058 964
非継続事業からの当期利益又は損失(△)
(注) 前連結会計年度において、EU社への事業譲渡益5,691百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コス
ト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失13,014百万円が含まれております。これに係る法人所得
税費用は5,080百万円であります。
当連結会計年度において、EU社への事業譲渡益1,165百万円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,949 △234
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,854 2,006
△368 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△41,172 1,772
合計
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32.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 300,305 331,305
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
300,305 331,305
(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業か
305,446 326,929
らの当期利益(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業
△5,141 4,375
からの当期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 694,823 684,531
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
継続事業(円) 439.60 477.60
非継続事業(円) △7.40 6.39
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 432.20 483.99
(2) 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
300,305 331,305
(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
300,305 331,305
(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業
305,446 326,929
からの当期利益(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する非継続事
△5,141 4,375
業からの当期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 694,823 684,531
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 953 821
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 695,776 685,352
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)
継続事業(円) 439.00 477.02
非継続事業(円) △7.39 6.38
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 431.61 483.41
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33.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
1月1日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 94,097 △53,560 - 11,010 - 51,548
短期借入金 62,996 21,595 - 7,655 - 92,247
社債 349,554 △40,000 - - 102 309,656
304,491 △65,810 59,651 21,752 △6,368 313,716
リース負債
811,139 △137,775 59,651 40,418 △6,266 767,167
財務活動に係る負債合計
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2023年 2023年
フローを伴う
1月1日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金 51,548 2,439 - 5,376 4,675 64,038
短期借入金 92,247 20,873 - 10,953 - 124,073
社債 309,656 - - - 96 309,752
313,716 △68,401 71,186 15,796 - 332,297
リース負債
767,167 △45,089 71,186 32,125 4,771 830,160
財務活動に係る負債合計
34.株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度、PSU、RSU等及び譲渡制限付株式報酬制度を採用してお
ります。ストック・オプション制度の概要については「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、
PSU及びRSU等の概要については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与して
いません。
① 契約条件等
2009年3月26日 2010年3月30日 2011年3月29日 2012年3月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役9名及び 当社取締役8名及び 当社取締役9名及び 当社取締役9名及び
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
び人数
い執行役員20名 い執行役員25名 い執行役員36名 い執行役員35名
株式の種類及び付与
普通株式 110,000株 普通株式 118,500株 普通株式 154,500株 普通株式 202,000株
数
付与日 2009年5月1日 2010年5月6日 2011年5月2日 2012年5月1日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2009年5月1日~ 2010年5月6日~ 2011年5月2日~ 2012年5月1日~
権利行使期間
2029年4月30日 2030年4月30日 2031年4月30日 2032年4月30日
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2013年3月26日 2014年3月25日 2015年3月24日
2016年4月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
執行を兼務しない取締
当社取締役4名及び 当社取締役4名及び 当社取締役3名及び 役を除く当社取締役2
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 名、取締役を兼務しな
び人数
い執行役員36名 い執行役員46名 い執行役員48名 い執行役8名及び執行
役員41名
株式の種類及び付与
普通株式 196,000株 普通株式 131,900株 普通株式 142,500株 普通株式 208,800株
数
付与日 2013年5月1日 2014年5月1日 2015年5月1日 2016年5月6日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2013年5月1日~ 2014年5月1日~ 2015年5月1日~ 2016年5月7日~
権利行使期間
2033年4月30日 2034年4月30日 2035年4月30日 2036年5月6日
2017年4月27日 2017年4月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランA プランB
執行を兼務しない取締
役を除く当社取締役2 取締役を兼務しない執
付与対象者の区分及
名、取締役を兼務しな 行役1名及び執行役員
び人数
い執行役5名及び執行 2名
役員45名
株式の種類及び付与
普通株式 206,500株 普通株式 14,300株
数
付与日 2017年5月12日 2017年7月5日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2017年5月13日~ 2017年7月6日~
権利行使期間
2037年5月12日 2037年7月5日
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② ストック・オプション数の変動状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
株 円 株 円
期首残高 1,025,200 1 882,400 1
株式分割による影響 - - - -
付与 - - - -
行使 142,800 1 125,400 1
- - - -
失効
882,400 1 757,000 1
期末残高
期末時点における行使可能残高
882,400 1 757,000 1
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において5,647円で
あります。なお、前連結会計年度において4,855円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において11.8年、当連
結会計年度において10.8年であります。
(2) PSU
当社グループは、既述のとおり、PSUを導入しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
付与した株式の数(株) 71,200 76,100
付与日の加重平均公正価値(円) 5,052 4,979
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ1,224百万円、
1,305百万円であります。
(3) RSU等
当社は、既述のとおり、RSU等を導入しております。
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において260百万円、当連結会計年度にお
いて267百万円であります。
(4) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の統括部門長及び部門長並びに参与が株価変動に対する株主の皆様との価値を共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年1月より当社の統括部門長
及び部門長並びに参与に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。
本制度は、割当対象者に対して、金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法
で給付することにより、当社の普通株式について割り当てを受けることとなります。当社は、割当対象
者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって、割り当てを受け
た当社の普通株式を当該割当規約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、第三者
への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」とい
う。)。
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の統括部門長及び部門長並びに参与の地位(以下、「割
当対象役職」)にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除しております。ただし、割当対象者が、当社役員人事・報酬会議の審議を経
てGlobal CEOが正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の割当対象役職
の地位を喪失した場合には、当該喪失の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場
合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
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前連結会計年度(注2) 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
付与日 2022年2月28日~3月31日 2023年3月1日、8月25日
付与した株式の数(株) 104,800 83,360
付与日の公正価値(円)(注1) 4,915 4,982
決済方法 持分決済 持分決済
2022年2月28日 2023年3月1日
譲渡制限期間
~2025年2月28日 ~2025年12月31日
(注1) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前1ヶ月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値平均
値を基礎として算定しております。
(注2) 2022年2月に特別に付与した執行役に対するSpecial Awardを含んでおります。
(5) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ストック・オプション - -
PSU 997 1,211
RSU等 260 183
譲渡制限付株式報酬 515 415
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35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、主に稼ぐ力の強化、サステナブルなプレミアムブランド構築、価値創造
へよりフォーカスした戦略的成長投資を優先した上で、適正な財務体質の維持と株主還元の充実を実現
できるよう資本効率の向上を目指しております。
経営指標としては、ROE並びにROICを資本効率性を測る管理対象項目としております。さら
に、ROICを活用した「稼ぐ力の強化」、投資案件の計画・実行段階における財務評価を徹底するこ
とで、ポートフォリオ経営実現を通じて中期事業計画を支える財務戦略基盤の構築と実行を推進してま
いります。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替の
変動リスク・金利の変動リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該リスクを回避するため
に、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被
る信用リスクにさらされております。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極
めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用
にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を
行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりでありま
す。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予
想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かにつ
いては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、
過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引
当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間
の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用
減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の
取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
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① 営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
受取手形及び売掛金等
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
合計
信用減損していない 信用減損している
もの もの
前連結会計年度(2022年12月31日) 905,535 18,930 924,465
当連結会計年度(2023年12月31日) 929,675 22,153 951,828
その他金融資産
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を 予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想 測定している金融資産
信用損失に
合計
信用リスクが
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いるもの
金融資産
もの
前連結会計年度(2022年12月31日) 114,959 145 649 115,753
当連結会計年度(2023年12月31日) 107,883 118 873 108,874
② 貸倒引当金の増減
受取手形及び売掛金等に対する貸倒引当金
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定している金融資産
合計
信用減損していない 信用減損している
もの もの
2022年1月1日残高 21,094 17,088 38,182
期中増加額 2,090 3,573 5,663
期中減少額(目的使用) △1,433 △942 △2,375
期中減少額(戻し入れ) △2,861 △4,099 △6,960
その他 2,647 2,027 4,674
2022年12月31日残高 21,538 17,647 39,185
期中増加額 5,429 6,411 11,840
期中減少額(目的使用) △498 △366 △864
期中減少額(戻し入れ) △2,772 △3,169 △5,941
その他 1,554 △1,597 △43
2023年12月31日残高 25,250 18,926 44,177
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その他金融資産に対する貸倒引当金
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間の
貸倒引当金を 予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想 測定している金融資産
信用損失に
合計
信用リスクが
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いるもの
金融資産
もの
2022年1月1日残高 66 320 600 987
期中増加額 124 96 - 220
期中減少額(目的使用) - △139 - △139
期中減少額(戻し入れ) △1 △145 - △147
その他 1 - 49 51
2022年12月31日残高 190 131 650 971
期中増加額 0 96 163 259
期中減少額(目的使用) - - - -
期中減少額(戻し入れ) △1 △109 △12 △122
その他 △125 - 74 △51
2023年12月31日残高 65 118 874 1,057
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、概ね1年以内の支
払期日であります。
当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき、将来の
資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、銀行借入や社債発行など資金調達方
法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。また、流動性リスクに備えるため、
複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。
各連結会計年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超~ 2年超~ 3年超~ 4年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 607,498 607,498 607,498 - - - - -
社債及び借入金 453,451 453,795 107,866 132,196 1,042 50,033 62,501 100,157
リース負債 313,716 351,572 62,641 55,007 42,858 35,014 27,625 128,427
小計 1,374,665 1,412,865 778,005 187,203 43,900 85,047 90,126 228,584
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引 △5,062 △5,062 △5,062 - - - - -
通貨スワップ取引
7,848 7,848 △358 8,207 - - - -
商品スワップ取引 592 592 592 - - - - -
金利スワップ取引 △1,297 △1,297 - △1,297 - - - -
小計
2,081 2,081 △4,828 6,910 - - - -
合計 1,376,746 1,414,946 773,177 194,113 43,900 85,047 90,126 228,584
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超~ 2年超~ 3年超~ 4年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
599,240 599,240 599,240 - - - - -
社債及び借入金 497,863 498,110 258,087 663 50,000 61,853 26 127,481
リース負債 332,297 373,171 68,969 57,880 47,728 38,465 28,225 131,904
小計
1,429,400 1,470,521 926,296 58,543 97,728 100,318 28,251 259,385
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引 △3,412 △3,412 △3,412 - - - - -
通貨スワップ取引 20,212 20,212 20,113 64 36 - - -
商品スワップ取引
△269 △269 △269 - - - - -
金利スワップ取引
△336 △336 △336 - - - - -
小計 16,196 16,196 16,096 64 36 - - -
合計 1,445,596 1,486,717 942,392 58,607 97,764 100,318 28,251 259,385
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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各連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額及び借入未実行残高は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
コミットメント・ライン総額 170,926 156,013
-
借入実行残高 2,720
未実行残高 168,206 156,013
(5) 為替リスク管理
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、世界
各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことに
なります。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況によ
り、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務について、為替予約
取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動リスク
を回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1
円円高になった場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際
の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であ
ることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
税引前当期利益 △54 △42
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(6) 金利リスク管理
当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当
社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っており
ます。
デリバティブ取引は社内規程に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に
税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、金利変動の影響を受ける金融商品を対象にしており、為替変動の影響等
その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
税引前当期利益 △238 △946
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益 △384 △502
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(8) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(i) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これら
は為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能
なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) 株式等
株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式について
は、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の
市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、
主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正す
べき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しており
ます。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 11,079 - 11,079
38,399 - 19,251 57,650
株式等
38,399 11,079 19,251 68,729
合計
デリバティブ負債
- 13,160 - 13,160
- 13,160 - 13,160
合計
当連結会計年度(2023年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ資産 - 6,450 - 6,450
50,174 - 27,937 78,111
株式等
50,174 6,450 27,937 84,561
合計
デリバティブ負債
- 22,645 - 22,645
- 22,645 - 22,645
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3のインプットを使用して経常的に公正価値
で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 16,650 19,251
利得及び損失
純損益(注1) 97 △25
その他の包括利益(注2) △1,971 844
購入 3,668 7,210
売却及び回収 △220 △215
1,026 871
その他
19,251 27,937
期末残高
(注1) 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれておりま
す。
レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。
当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算
定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を
決定しております。
また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション
は、その行使価格の現在価値を金融負債(流動負債)として認識しております。当初認識時については
資本剰余金から減額しております。
連結財政状態計算書のその他の金融負債に含めておりました当該売建プット・オプション(前連結会
計年度末の帳簿価額は3,771百万円)はその権利がすべて行使されたことにより、当連結会計年度末の
残高はありません。
なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は
含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利
金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
345,584 - 342,020 - 342,020
社債及び借入金
345,584 - 342,020 - 342,020
合計
当連結会計年度(2023年12月31日)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
239,789 - 238,181 - 238,181
社債及び借入金
239,789 - 238,181 - 238,181
合計
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(9) ヘッジ会計
リスク管理戦略
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク
を回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及
び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の
金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避す
る目的で必要に応じて商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については
取引権限を定めた社内規程に従っているほか、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減する
ために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経
済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループ
では、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用して
いるため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを
利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公
正価値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
為替デリバティブ 53,281 1,765 105
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
金利デリバティブ 28,294 1,297 -
合計 81,575 3,062 105
当連結会計年度末(2023年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
為替デリバティブ 110,415 2,008 499
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
金利デリバティブ 31,424 336 -
合計 141,839 2,345 499
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約で4ヶ
月から12ヶ月程度であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測さ
れます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外
した部分に関して純損益に計上された金額に重要性はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日残高 620 124 - 744
その他の包括利益
当期発生額(注1) △10,344 1,564 - △8,780
組替調整額(注2) 12,105 - - 12,105
△698 △391 - △1,089
税効果
1,683 1,297 - 2,980
2022年12月31日残高
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日残高 1,683 1,297 - 2,980
その他の包括利益
当期発生額(注1) △10,890 △1,280 △28 △12,198
組替調整額(注2) 9,903 - - 9,903
89 320 - 409
税効果
785 337 △28 1,094
2023年12月31日残高
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致
しております。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「その他の収
益」、「その他の費用」又は「金融収益」、「金融費用」として認識しております。
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36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び賞与 802 666
565 423
株式に基づく報酬
1,368 1,089
合計
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37.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況」の「4 関
係会社の状況」に記載しております。
(2) 子会社に対する支配の喪失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 防振ゴム事業
a 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分
割)により当社が新たに設立する株式会社プロスパイラに対して承継させ、株式会社プロスパイラに
当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、AZ社に譲
渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいま
す。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部
の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社プロスパイラ及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
防振ゴム事業に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関
係は、以下のとおりであります。
b 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 108,705
非流動資産 11,407
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 12,972
非流動負債 2,848
c 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 82,655
非継続事業の売却による支出 △82,655
(注1) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
(注2) 取引の詳細は、注記「31.非継続事業」に記載しております。
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② 化成品ソリューション事業
a 子会社の売却
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以
下、本会社分割)により当社が新たに設立する株式会社アーケムに対して承継させ、株式会社アーケ
ムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてをEU社が組
成・管理・運営するEUF-2に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株
式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年8月1日に
完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
本売却に伴い、株式会社アーケム及び同社の子会社に対する支配を喪失しました。
化成品ソリューション事業に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
b 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 55,925
非流動資産 18,761
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 22,309
非流動負債 3,670
c 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
現金による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 32,932
非継続事業の売却による支出 △32,932
(注1) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による
キャッシュ・フローの「非継続事業の売却による支出」に計上しております。
(注2) 取引の詳細は、注記「31.非継続事業」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 重要な関連会社及び共同支配企業
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
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38.コミットメント
各連結会計年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
有形固定資産の取得 87,196 118,518
5,406 6,692
無形資産の取得
92,602 125,210
合計
39.後発事象
(固定資産の譲渡)
当社は、経営資源の有効活用のため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡することとし、2024年2月16日付
で譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地 5,695.68㎡
建物 9,181.23㎡ 約633億円 社宅
所在地 東京都港区六本木四丁目26番5
(注1) 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
(注2) 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算であります。
(2) 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先である法人との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者について、特記すべき
事項はございません。
(3) 譲渡の日程
契約締結日 2024年2月16日
物件引渡日 2024年5月31日(予定)
(4) 損益に与える影響額
2024年12月期決算において、固定資産売却益約633億円をその他の収益に計上する予定であります。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 1,043,541 2,101,706 3,198,144 4,313,800
税引前四半期(当期)利益(百万円) 126,730 244,477 357,065 444,154
親会社の所有者に帰属する四半期
90,499 182,643 266,732 331,305
(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
132.24 266.85 389.68 483.99
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(円) 132.24 134.61 122.83 94.32
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
100,571 318,073
現金及び預金
596 457
受取手形
※1 320,482 ※1 326,704
売掛金
47,289 44,268
商品及び製品
8,406 8,457
仕掛品
57,996 41,488
原材料及び貯蔵品
※1 28,929 ※1 107,436
関係会社短期貸付金
※1 25,175 ※1 24,167
未収入金
※1 19,556 ※1 21,307
その他
△ 16,895 △ 765
貸倒引当金
592,106 891,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
101,108 99,275
建物(純額)
8,632 8,502
構築物(純額)
44,138 47,525
機械及び装置(純額)
1,441 1,676
車両運搬具(純額)
15,213 16,543
工具、器具及び備品(純額)
59,733 57,563
土地
22,881 34,254
建設仮勘定
253,146 265,338
有形固定資産合計
22,278 34,319
無形固定資産
投資その他の資産
61,580 51,646
投資有価証券
801,974 800,458
関係会社株式
52,557 52,590
関係会社出資金
※1 93,231 ※1 1,276
関係会社長期貸付金
31,202 21,393
繰延税金資産
3,315 2,409
その他
△ 28 △ 0
貸倒引当金
1,043,831 929,773
投資その他の資産合計
1,319,255 1,229,429
固定資産合計
1,911,361 2,121,023
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 102,547 ※1 93,205
買掛金
100,000
1年内償還予定の社債 -
107 112
リース債務
※1 63,995 ※1 72,970
未払金
※1 30,610 ※1 30,429
未払費用
18,152 63,964
未払法人税等
5,617 5,859
預り金
5,923 5,834
事業譲渡損失引当金
536
資産除去債務 -
13,179 34,465
その他
240,667 406,837
流動負債合計
固定負債
310,000 210,000
社債
139 326
リース債務
44,028 41,506
退職給付引当金
2,401 2,596
資産除去債務
9,770 2,186
その他
366,338 256,614
固定負債合計
607,005 663,451
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
資本剰余金
122,079 122,079
資本準備金
122,079 122,079
資本剰余金合計
利益剰余金
31,279 31,279
利益準備金
その他利益剰余金
29,859 28,796
固定資産圧縮積立金
8,903
固定資産圧縮特別勘定積立金 -
789,311 789,311
別途積立金
306,534 452,692
繰越利益剰余金
1,156,982 1,310,980
利益剰余金合計
自己株式 △ 136,813 △ 135,408
1,268,602 1,424,005
株主資本合計
評価・換算差額等
31,783 30,076
その他有価証券評価差額金
1,298 1,183
繰延ヘッジ損益
33,081 31,259
評価・換算差額等合計
2,673 2,308
新株予約権
1,304,356 1,457,572
純資産合計
1,911,361 2,121,023
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 981,660 ※1 1,007,593
売上高
※1 623,412 ※1 608,053
売上原価
358,248 399,540
売上総利益
※2 250,960 ※2 222,484
販売費及び一般管理費
107,288 177,056
営業利益
営業外収益
※1 1,577 ※1 1,059
受取利息
※1 130,382 ※1 144,010
受取配当金
※1 4,408 ※1 7,223
雑収入
136,367 152,292
営業外収益合計
営業外費用
842 841
支払利息
5,969 18,897
為替差損
4,925 9,015
雑損失
11,736 28,754
営業外費用合計
231,918 300,594
経常利益
特別利益
※3 6,189 ※3 16,028
固定資産売却益
19,665
投資有価証券売却益 -
※4 5,512
-
事業譲渡益
6,189 41,206
特別利益合計
特別損失
※1 ,※5 24,561
事業譲渡損失 -
※6 15,995
関係会社事業損失 -
6,656
-
投資有価証券評価損
47,213
特別損失合計 -
190,894 341,800
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,057 47,141
8,497 10,445
法人税等調整額
26,553 57,586
法人税等合計
164,341 284,215
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
126,354 122,079 122,079 31,279 31,806 789,311 259,445 1,111,840
会計方針の変更によ
△ 9 △ 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
126,354 122,079 122,079 31,279 31,806 789,311 259,437 1,111,832
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,042 △ 119,042
固定資産圧縮
△ 1,947 1,947 -
積立金の取崩
当期純利益 164,341 164,341
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 143 △ 143
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,947 - 47,097 45,150
当期末残高 126,354 122,079 122,079 31,279 29,859 789,311 306,534 1,156,982
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,123 1,322,151 48,950 △ 285 48,665 2,997 1,373,813
会計方針の変更によ
△ 9 △ 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 38,123 1,322,142 48,950 △ 285 48,665 2,997 1,373,804
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,042 △ 119,042
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
当期純利益 164,341 164,341
自己株式の取得 △ 100,033 △ 100,038 △ 100,038
自己株式の処分 1,343 1,199 1,199
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 17,168 1,583 △ 15,584 △ 324 △ 15,909
(純額)
当期変動額合計
△ 98,690 △ 53,540 △ 17,168 1,583 △ 15,584 △ 324 △ 69,448
当期末残高
△ 136,813 1,268,602 31,783 1,298 33,081 2,673 1,304,356
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当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮特別 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 126,354 122,079 122,079 31,279 29,859 - 789,311 306,534 1,156,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,053 △ 130,053
固定資産圧縮
△ 1,063 1,063 -
積立金の取崩
固定資産圧縮特別
8,903 △ 8,903 -
勘定積立金の積立
当期純利益 284,215 284,215
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 162 △ 162
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,063 8,903 - 146,158 153,998
当期末残高 126,354 122,079 122,079 31,279 28,796 8,903 789,311 452,692 1,310,980
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 136,813 1,268,602 31,783 1,298 33,081 2,673 1,304,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 130,053 △ 130,053
固定資産圧縮
- -
積立金の取崩
固定資産圧縮特別
- -
勘定積立金の積立
当期純利益 284,215 284,215
自己株式の取得 △ 16 △ 17 △ 17
自己株式の処分 1,420 1,258 1,258
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 1,706 △ 115 △ 1,821 △ 365 △ 2,186
(純額)
当期変動額合計
1,405 155,403 △ 1,706 △ 115 △ 1,821 △ 365 153,216
当期末残高
△ 135,408 1,424,005 30,076 1,183 31,259 2,308 1,457,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2) 事業譲渡損失引当金
事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 収益及び費用の計上基準
利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換
により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社はプレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債
務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での
利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引にお
いて、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 253,146 265,338
無形固定資産 22,278 34,319
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 31,202 21,393
未払法人税等 18,152 63,964
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より
受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損
益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分
があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複
数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部に
ついて、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算
定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響
を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、
前事業年度も同様の会計処理を継続しております。また、当事業年度においても本件に関する判断に2021
年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の
算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人税等
を32,759百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が
異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
3 退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 44,028 41,506
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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4 事業譲渡損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
事業譲渡損失引当金 5,923 5,834
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積
ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社
854,531 853,048
出資金
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実
質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針として
おります。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株
式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関連)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」は、金額的な重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた1,311百万円
は、「雑損失」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権
307,558百万円 391,857百万円
長期金銭債権
93,231 1,276
短期金銭債務
64,623 64,200
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の (1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の
70,735百万円 102,128百万円
コマーシャル・ペーパーに対する コマーシャル・ペーパー及び借入
債務保証 金に対する債務保証
(2)連結子会社の金融機関からの借入 (2)連結子会社の金融機関からの借入
金(従業員の住宅資金融資制度関 18 金(従業員の住宅資金融資制度関 16
連)に対する保証額 連)に対する保証額
計 70,753 計 102,144
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
776,009百万円 803,942百万円
売上高
仕入高等 296,699 227,045
営業取引以外の取引高 154,590 181,910
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
販売運賃 107,739 百万円 68,355 百万円
796 788
退職給付費用
4,371 4,788
減価償却費
70,788 70,693
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約5割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割
であります。
※3 固定資産売却益
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
主として土地の売却益であります。
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主として土地の売却益であります。
※4 事業譲渡益
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
主として防振ゴム事業の譲渡に伴う譲渡価格の調整によるものであります。
※5 事業譲渡損失
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を
計上しております。
防振ゴム事業 化成品ソリューション事業
事業譲渡に伴う関連損失 10,231百万円 4,005百万円
関係会社株式評価損 3,569 2,787
貸倒引当金繰入額 1,555 2,413
合計 15,356 9,205
※6 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 13,473百万円 12,701百万円
関係会社株式 (注) 20,259 (注) 52,564
減価償却資産 11,005 10,687
未払費用 5,723 6,211
事業譲渡損失引当金 (注) 1,813 (注) 1,785
(注) 21,603 10,408
その他
繰延税金資産小計
73,875 94,357
△14,784 △42,236
評価性引当額
繰延税金資産合計 59,092 52,120
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,165百万円 △12,697百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △3,926
その他有価証券評価差額金 △13,444 △12,859
(注) △1,280 (注) △1,247
その他
繰延税金負債合計 △27,890 △30,728
繰延税金資産の純額 31,202 21,393
(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防
振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳
は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目 △19.5 △12.1
評価性引当額 △2.6 △1.1
試験研究費税額控除 △0.3 △1.6
事業譲渡損失(注) △2.4 △0.2
移転価格事前確認制度に伴う調整額 7.9 1.4
0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 16.8
(注) 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替
えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.1%は、「試験研究費税額控除」△
0.3%、「その他」0.2%として組み替えております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計
上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、経営資源の有効活用のため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡することとし、2024年2月16日付で
譲渡契約を締結いたしました。
(1) 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地 5,695.68㎡
建物 9,181.23㎡ 約634億円 社宅
所在地 東京都港区六本木四丁目26番5
(注)1 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算であります。
(2) 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先である法人との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者について、特記すべき事
項はございません。
(3) 譲渡の日程
契約締結日 2024年2月16日
物件引渡日 2024年5月31日(予定)
(4) 損益に与える影響額
2024年12月期決算において、固定資産売却益約634億円を特別利益に計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 101,108 8,234 1,679 8,388 99,275 203,763
構築物 8,632 1,329 118 1,341 8,502 30,951
機械及び装置 44,138 20,560 335 16,838 47,525 672,596
車両運搬具 1,441 1,012 5 772 1,676 11,494
有形
固定資産
工具、器具及び備品 15,213 15,815 350 14,134 16,543 165,173
土地 59,733 250 2,420 - 57,563 -
建設仮勘定 22,881 59,017 47,644 - 34,254 -
計 253,146 106,217 52,552 41,472 265,338 1,083,977
無形
計 22,278 17,460 46 5,373 34,319 14,579
固定資産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,923 643 16,801 765
事業譲渡損失引当金 5,923 - 89 5,834
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.bridgestone.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定
める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2022年1月1日 2023年3月28日
その添付書類並びに確認書 (第104期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2023年3月28日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第105期第1四半期) 自 2023年1月1日 2023年5月15日
確認書 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出
(第105期第2四半期) 自 2023年4月1日 2023年8月9日
至 2023年6月30日 関東財務局長に提出
(第105期第3四半期) 自 2023年7月1日 2023年11月10日
至 2023年9月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年3月31日
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年4月21日
第2項第12号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年6月22日
第2項第3号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2023年9月28日
第2項第12号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2024年2月16日
第2項第12号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書(パフォーマン 2023年3月28日及び
ス・シェア・ユニット及びリス 2024年3月26日
トリクテッド・ストック・ユ 関東財務局長に提出
ニットとしての自己株式の処分)
及びその添付書類
(10) 有価証券届出書(譲渡制限付 2024年1月26日
株式報酬としての自己株式の 関東財務局長に提出
処分)及びその添付書類
(11) 有価証券届出書の訂正届出書 2023年3月28日提出の有価証券届出書に係る訂正 2023年3月31日
届出書 2023年4月21日及び
2023年5月15日
関東財務局長に提出
(12) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年1月26日提出の有価証券届出書に係る訂正 2024年2月16日
届出書 関東財務局長に提出
(13) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年3月31日
2023年4月21日
2023年6月22日
2023年9月28日及び
2024年2月16日
関東財務局長に提出
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株式会社ブリヂストン(E01086)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月26日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持
分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結財政状態計算書において、WEBFLEET 当監査法人は、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単
SOLUTIONS資金生成単位に配分されたのれん 位に配分されたのれんを含む非金融資産の減損損
62,267百万円が計上されており、総資産の1%を 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
占めている。こののれんは、会社の連結子会社で ため、BRIDGESTONE EUROPEの監査人に監査の実施
あるBRIDGESTONE EUROPE NV/SA(以下
を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施
「BRIDGESTONE EUROPE」という。)がTOMTOM 結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
手されているか否かを評価した。
TELEMATICS B.V.(現 BRIDGESTONE MOBILITY
SOLUTIONS B.V.)の支配を獲得した際に生じたも
(1)内部統制の評価
のである。
のれんを含む資金生成単位の減損テストに
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針
おける使用価値の測定に関連する内部統制の
(9) のれん及び無形資産」及び「16.非金融資
整備状況が評価されていること
産の減損」 に記載のとおり、会社は、のれんを含
む資金生成単位について、減損の兆候があるとき
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
に加え毎期減損テストを実施している。減損テス
トに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回 将来キャッシュ・フローの見積りに当たっ
て採用された主要な仮定とその根拠につい
る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、
て、経営者及び当該事業の責任者に対する質
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
問のほか、主に以下の手続を実施することを
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除
通じて、その合理性が評価されていること
後の公正価値のいずれか高い方として算定され
る。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに利用さ
れた事業計画と経営者によって承認された
当連結会計年度においてBRIDGESTONE EUROPE
事業計画との整合性の確認
は、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分され
●過去の事業計画の達成状況及び差異要因の
たのれんの減損テストにおける回収可能価額とし
分析による将来キャッシュ・フローの見積
て使用価値を用いている。この使用価値の測定に
りの精度の評価
用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認
●将来キャッシュ・フローの見積りに使用し
した今後3年の事業計画を基礎としており、その
た売上収益の成長見込み及びEBITDAマージ
後の期間は継続成長率に向けて低減する成長率を
ンの上昇見込みについて、過去の実績との
設定して見積もられているが、売上収益の成長
比較検討
率、EBITDAマージンの上昇率、継続成長率の見積
●BRIDGESTONE EUROPEの監査人が属するネッ
りには高い不確実性を伴うため、これらの経営者
トワークファームの評価の専門家を利用し
による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
た、割引率及び継続成長率に関する以下の
重要な影響を及ぼす。
検討
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り
・割引率の計算手法について、対象とする
において、計算手法及びインプットデータの選択
評価項目及び会計基準の規定を踏まえた
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
適切性の評価
する。
・割引率について、計算に用いられたイン
以上から、当監査法人は、WEBFLEET SOLUTIONS
プットデータを理解した上で、評価の専
資金生成単位に配分されたのれんの減損損失の認
門家が外部機関の公表データ等を用いて
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
独自に算定した割引率と照合することに
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
よる妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
・継続成長率について、評価の専門家が独
した。
自に入手した外部機関の公表データと照
合することによる妥当性の評価
また、継続成長率及び割引率を変動させた
場合の減損損失の認識の要否の判断に与える
影響を検討していること
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有価証券報告書
BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位に配分されたのれんを含む非金融資産の減損損失の認識の要否に関
する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結財政状態計算書において、 当監査法人は、BRIDGESTONE EUROPE資金生成単
BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位にのれん14,469
位に配分されたのれんを含む非金融資産の減損損
百万円を含む非金融資産292,758百万円が計上さ 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
れており、総資産の5%を占めている。このう ため、BRIDGESTONE EUROPEの監査人に監査の実施
ち、のれんは、会社の連結子会社である
を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA(以下「BRIDGESTONE
結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
EUROPE」という。)が、複数の企業の支配を獲得 手されているか否かを評価した。
した際に生じたものである。
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針
(1)内部統制の評価
(9) のれん及び無形資産」及び「16.非金融資
のれんを含む資金生成単位の減損テストに
産の減損」 に記載のとおり、会社は、のれんを含
おける使用価値の測定に関連する内部統制の
む資金生成単位について、減損の兆候があるとき
整備状況が評価されていること
に加え毎期減損テストを実施している。減損テス
トに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっ
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
て採用された主要な仮定とその根拠につい
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除
て、経営者及び当該事業の責任者に対する質
後の公正価値のいずれか高い方として算定され
問のほか、主に以下の手続を実施することを
る。
通じて、その合理性が評価されていること
当連結会計年度においてBRIDGESTONE EUROPE
●将来キャッシュ・フローの見積りに利用さ
は、BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位に配分され
れた事業計画と経営者によって承認された
たのれんを含む非金融資産の減損テストにおける
事業計画との整合性の確認
回収可能価額として使用価値を用いている。この
●過去の事業計画の達成状況及び差異要因の
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フロー
分析による将来キャッシュ・フローの見積
は、経営者が承認した今後3年の事業計画を基礎
りの精度の評価
としており、その後の期間は継続成長率に向けて
●将来キャッシュ・フローの見積りに使用し
低減する成長率を設定して見積もられているが、
た売上収益の拡大見込み及びEBITDAマージ
売上収益の成長率、EBITDAマージンの上昇率、継
ンの上昇見込みについて、過去の実績との
続成長率の見積りには高い不確実性を伴うため、
比較検討
これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
●BRIDGESTONE EUROPEの監査人が属するネッ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
トワークファームの評価の専門家を利用し
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り
た、割引率及び継続成長率に関する以下の
において、計算手法及びインプットデータの選択
検討
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
・割引率の計算手法について、対象とする
する。
評価項目及び会計基準の規定を踏まえた
以上から、当監査法人は、BRIDGESTONE EUROPE
適切性の評価
資金生成単位に配分されたのれんを含む非金融資
・割引率について、計算に用いられたイン
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
プットデータを理解した上で、評価の専
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
門家が外部機関の公表データ等を用いて
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
独自に算定した割引率と照合することに
に該当すると判断した。
よる妥当性の評価
・継続成長率について、評価の専門家が独
自に入手した外部機関の公表データと照
合することによる妥当性の評価
また、継続成長率及び割引率を変動させた
場合の減損損失の認識の要否の判断に与える
影響を検討していること
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BRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しに関する不確実な税務処理の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結財政状態計算書におい 当監査法人は、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.よ
て、未払法人所得税等91,124百万円及び繰延税金
り受領した資本の払戻しに関する不確実な税務処
資産88,141百万円が計上されている。 連結財務諸
理の妥当性の評価に当たり、当連結会計年度の監
表注記「18.法人所得税」 に記載のとおり、会社
査が当監査法人にとって初年度の監査であること
は2021年度に連結子会社であるBRIDGESTONE
から、資本の払戻しが行われた2021年度における
AMERICAS, INC.より資本の払戻しを受けている。 会計上及び税務上の判断について特に焦点を当て
て前任監査人からの監査業務の引継を実施した上
この資本の払戻しの金額は34,214百万円であり、
で、主に以下の監査手続を実施した。
税務申告上は株式譲渡損を認識し損金処理してい
る。一方、会計上の法人所得税費用の計算及び税
効果会計の適用に当たっては、税務申告上の株式
●本件株式譲渡損が税務上損金として認められる
譲渡損の一部を損金に含めていない。これは、税
かどうかについての経営者の見解を質問し、本
務申告において損金処理した株式譲渡損の全額
件資本の払戻しに関する税務処理との整合性を
が、課税当局に損金として認められるかどうかが
確認した。
不確実であるためである。この結果、税務申告に
●会社が利用した外部の法務専門家及び税務専門
おける株式譲渡損の全額を会計上の法人所得税費
家の選定及び専門家の業務結果の評価に関連す
用の計算における損金とした場合と比べ、当連結
る内部統制を理解した。
会計年度の未払法人所得税等が32,759百万円多
●会社が利用した外部の法務専門家及び税務専門
く、繰延税金資産が27,241百万円少なくなってい
家によって作成された本件税務処理に係る報告
る。
書を閲覧した。
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本
●当監査法人が属する国内ネットワークファーム
の払戻しに関する株式譲渡損は、その全額が課税 の税務専門家を利用して、以下の事項を検討し
た。
当局に損金として認められるかどうかが不確実で
あることから、会社は外部の法務専門家及び税務 ・会社が採用した税法解釈及び税務実務上の判
断の妥当性
専門家を用いて課税当局の判断に関する複数のシ
ナリオを想定している。会社は想定された複数の ・会社が想定した複数のシナリオにおけるそれ
シナリオにおいて、それぞれの不確実性の影響を ぞれの不確実性の影響の判断の妥当性
期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方 ・不確実性の影響を反映した株式譲渡損の損金
法に基づき会計上の法人所得税費用の計算及び税 の額の計算の正確性
効果会計の適用における損金の額に反映してい
る。これらのシナリオの想定並びにそれぞれのシ
ナリオにおける期待値又は最も可能性の高い金額
による損金の額の算定には、税法解釈や税務実務
上の判断についての高度な専門知識が必要であ
り、高い不確実性を伴う。
以上より、当監査法人はBRIDGESTONE
AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しに関す
る不確実な税務処理の妥当性の評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
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その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月28日付けで無限定適正意見を表明し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法
令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告す
べきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブ
リヂストンの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月26日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第105期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ブリヂストンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しに関する不確実な税務処理の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、未払法人税 連結財務諸表の監査報告書において、
等63,964百万円及び繰延税金資産21,393百万円が 「BRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本
計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積
の払戻しに関する不確実な税務処理の妥当性の評
り) に記載のとおり、会社は2021年度に子会社で
価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
あるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より資本の払戻
し、監査上の対応について記載している。
しを受けている。この資本の払戻しの金額は 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
34,214百万円であり、税務申告上は株式譲渡損を 査上の対応と実質的に同一の内容であることか
認識し損金処理している。一方、会計上の法人税 ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
等の計算及び税効果会計の適用に当たっては、税 る。
務申告上の株式譲渡損の一部を損金に含めていな
い。これは、税務申告において損金処理した株式
譲渡損の全額が、課税当局に損金として認められ
るかどうかが不確実であるためである。この結
果、税務申告における株式譲渡損の全額を会計上
の法人税等の計算における損金とした場合と比
べ、当事業年度の未払法人税等が32,759百万円多
く、繰延税金資産が27,241百万円少なくなってい
る。
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本
の払戻しに関する株式譲渡損は、その全額が課税
当局に損金として認められるかどうかが不確実で
あることから、会社は外部の法務専門家及び税務
専門家を用いて課税当局の判断に関する複数のシ
ナリオを想定している。会社は想定された複数の
シナリオに基づき会計上の法人税等の計算及び税
効果会計の適用における損金の額を算定してい
る。これらのシナリオの想定並びに会計上の法人
税等の計算及び税効果会計の適用における損金の
額の算定には、税法解釈や税務実務上の判断につ
いての高度な専門知識が必要であり、高い不確実
性を伴う。
以上より、当監査法人はBRIDGESTONE
AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しに関す
る不確実な税務処理の妥当性の評価が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用し
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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