藤田観光株式会社 有価証券報告書 第91期(2023/01/01－2023/12/31)
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藤田観光株式会社(E04560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第91期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 山 下 信 典
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 井 出
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03(5981)7723
【事務連絡者氏名】 取締役 吉 井 出
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 68,960 26,648 28,433 43,749 64,547
経常利益
(百万円) 401 △ 20,930 △ 16,542 △ 4,461 7,081
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 285 △ 22,427 12,675 △ 5,789 8,114
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 2,239 △ 24,725 12,816 △ 5,864 9,143
純資産額 (百万円) 26,438 1,347 28,833 22,740 25,974
総資産額 (百万円) 103,271 96,595 112,762 99,962 93,496
１株当たり純資産額 (円) 2,192.09 98.72 1,126.35 586.49 1,299.49
１株当たり当期純利益
(円) △ 23.82 △ 1,871.94 1,057.69 △ 483.05 677.03
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.4 1.2 25.4 22.6 27.8
自己資本利益率 (％) － － 85.0 － 33.4
株価収益率 (倍) － － 2.3 － 8.7
営業活動による
(百万円) 4,946 △ 17,069 △ 16,302 645 11,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,496 △ 2,412 42,890 △ 6,122 △ 5,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,467 19,831 8,319 △ 8,935 △ 15,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,348 3,697 38,619 24,110 13,675
期末残高
従業員数
1,700 1,677 1,158 1,148 1,342
〔外、平均臨時 (名)
〔 2,991 〕 〔 1,960 〕 〔 1,670 〕 〔 1,990 〕 〔 2,117 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また第87
期、第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 第87期、第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 48,443 18,310 20,636 33,242 49,351
経常利益
(百万円) 673 △ 13,115 △ 11,456 △ 2,469 6,506
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 225 △ 21,156 12,498 △ 6,234 8,201
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 12,081 12,081 100 100 100
発行済株式総数
普通株式 (株) 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424 12,207,424
Ａ種優先株式 (株) － － 150 150 100
純資産額 (百万円) 24,590 801 28,390 21,770 25,354
総資産額 (百万円) 100,948 95,334 114,854 99,894 93,111
１株当たり純資産額 (円) 2,051.44 66.90 1,104.16 514.82 1,247.79
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
30 － － － －
１株当たり配当額
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内、１株当たり (円)
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
中間配当額)
― ― 1,041,095.89 4,000,000.00 7,932,905.16
( －) ( －) ( －) ( －) ( 3,932,905.16 )
１株当たり当期純利益
(円) 18.77 △ 1,764.97 1,042.73 △ 520.12 684.31
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.4 0.8 24.7 21.8 27.2
自己資本利益率 (％) 1.0 ― 85.6 ― 34.8
株価収益率 (倍) 150.4 ― 2.4 ― 8.62
配当性向 (％) 159.8 ― ― ― ―
従業員数
988 993 727 725 912
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,386 〕 〔 1,032 〕 〔 840 〕 〔 972 〕 〔 993 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 83.4 43.6 73.3 86.7 224.9
(比較指標：配当込み (％) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 ) ( 117.2 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,025 2,834 2,780 3,240 5,900
最低株価 (円) 2,537 1,289 1,287 2,092 2,842
(注) １ 第88期、第89期、第90期、第91期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載
しておりません。
２ 第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっておりま
す。
６ Ａ種優先株式は、2021年９月28日に150株を発行しており、2023年12月７日の取締役会決議に基づき、2023
年12月22日付で自己株式として50株を取得しました。また、同日付で当社が取得した当該自己株式のすべて
について、消却しております。
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２ 【沿革】
当社は、1964年４月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年６月
12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載してお
ります。
1955年11月 藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を
設立
1959年４月 箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業
1961年８月 京都国際ホテル開業
1962年12月 芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始
1963年10月 不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始
1964年４月 東京証券取引所市場第二部上場
1965年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
12月 鳥羽小涌園開業
1967年３月 下田海中水族館開業
1970年２月 ホテルフジタ京都開業
1972年４月 東京都港区海岸に本社移転
５月 藤田グリーン・サービス㈱設立
1973年６月 札幌第１ワシントンホテル開業
７月 大阪証券取引所市場第一部上場
1974年９月 仙台第１ワシントンホテル開業
1977年４月 藤田観光工営㈱設立
1980年７月 秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月 建替のため営業休止、2010年５月 営業再開）
1981年７月 札幌第２ワシントンホテル開業
1982年４月 仙台第２ワシントンホテル開業
1983年12月 新宿ワシントンホテル開業
1987年12月 千葉ワシントンホテル開業
1990年11月 横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業
1991年８月 藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)
1992年１月 フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業
４月 福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）
1996年４月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業
1998年10月 浦和ワシントンホテル開業
1999年６月 東京ベイ有明ワシントンホテル開業
2000年４月 関西エアポートワシントンホテル開業
10月 横浜桜木町ワシントンホテル開業
2001年１月 箱根小涌園ユネッサン開業
12月 藤田ホテルマネジメント㈱設立
2002年１月 福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)
(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントン
ホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)
2006年４月 藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施
（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテ
ルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシン
トンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）
５月 現在地東京都文京区関口に本社移転
８月 札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札
幌へ名称変更）
10月 銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）
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2007年４月 藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施
（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル
㈱）
７月 藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施
2008年10月 ホテルグレイスリー田町開業
2010年５月 秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）
2012年10月 中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立
2013年１月 ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称
変更）
９月 桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業
10月 広島ワシントンホテル開業
12月 仙台ワシントンホテル開業
2014年12月 韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立
2015年１月 ㈱かわのの全株式を取得し子会社化
１月 太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）
４月 ホテルグレイスリー新宿開業
10月 台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立
11月 藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更
11月 キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更
2016年１月 藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を
吸収分割
１月 関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡
４月 ホテルグレイスリー那覇開業
５月 ㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更
７月 ホテルグレイスリー京都三条 北館開業
９月 ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立
2017年１月 ㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更
３月 ㈱Share Clapping Fukuoka設立
４月 箱根小涌園 天悠開業
５月 ホテルグレイスリー京都三条 南館開業
８月 インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立
2018年１月 ㈱アウトドアデザインアンドワークス設立
１月 藤田セレンディピティ㈱設立
１月 箱根ホテル小涌園閉館
４月 藤乃煌 富士御殿場開業
５月 ＷＨＧホテルタビノス㈱設立
７月 和食 折紙 浅草開業
８月 ホテルグレイスリーソウル開業
９月 Nordisk Village Goto Islands開業
10月 ホテルグレイスリー浅草開業
2019年７月 ホテルグレイスリー大阪なんば開業
７月 永平寺 親禅の宿 柏樹関開業
８月 ホテルタビノス浜松町開業
11月 ISORAS CIKARANG（イソラス チカラン）開業
2020年７月 ホテルタビノス浅草開業
10月 箱根小涌園 三河屋旅館開業
2021年７月 ホテルタビノス京都開業
９月 ホテルグレイスリー台北開業
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年７月 箱根ホテル小涌園開業（建替によるリニューアルオープン）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグ
ジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提
供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
主な事業内容 主要な関係会社等（注）
藤田観光㈱（当社）
ＷＨＧ事業 宿泊主体型ホテル事業
他計９社
浦和ワシントンホテル㈱
藤田観光㈱（当社）
ラグジュアリー＆ 婚礼・宴会・レストラン・ホテル・
報告セグメント
バンケット事業 ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 他計５社
㈱Share Clapping
藤田観光㈱（当社）
リゾート事業 リゾートホテル・レジャー事業
他計５社
伊東リゾートサービス㈱
藤田観光㈱（当社）
その他 清掃管理等の事業
他計７社
㈱フェアトン
(注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、
環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
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これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりでありま
す。
（企業集団の概要図）
(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田(上海)商務咨詢有限公司は、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日
付けで清算結了いたしました。
７.藤田グリーン・サービス㈱は2023年３月に保有する全ての株式を売却したため、当社の連結子会社から除外
いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％)
(名) (百万円) 賃貸借状況
浦和ワシントン
東京都
貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) －
ホテル㈱
－
483
文京区
（注）１
札幌ワシントン
同社に建物(ホテ
東京都
貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) ル)を賃貸してい
ホテル㈱
－
1,042
文京区
ます。
（注）１
東京都
ＷＨＧサービス㈱ 貸付金
30 ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) － －
（注）１ 204
文京区
リザベーション
同社は、親会社の予
東京都
10 ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) － 約業務等を受託して －
サービス㈱
文京区
います。
（注）１
同社に建物(ホテ
ＷＨＧ関西㈱ 東京都 貸付金
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) － ル)を賃貸してい
（注）１ 文京区 3,096
ます。
同社に建物(ホテ
東京都 貸付金
ＷＨＧ西日本㈱
10 ＷＨＧ事業 100.0 ５(４) ル)を賃貸してい
－
2,157
（注）１
文京区
ます。
ＷＨＧホテル 同社に建物(ホテ
東京都 貸付金
タビノス㈱ 100 ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) － ル)を賃貸してい
2,663
文京区
（注）１ ます。
百万韓国
韓国
貸付金
WHG KOREA INC.
債務保証をしており
ウォン
ＷＨＧ事業 100.0 ４(３) －
ソウル特別
1,105 ます。
（注）１
市 8,150
台灣藤田飯店股份
百万台湾元
台湾
４(３) 貸付金
有限公司 ＷＨＧ事業 100.0 － －
300 1,986
台北市
（注）１
同社は、親会社のゴル
藤田
東京都
ラグジュアリー＆
100 100.0 ４(３) － フ場の運営を受託して －
リゾート開発㈱
バンケット事業
文京区
（注）１
います。
同社は、親会社事業所
東京都
藤田観光工営㈱ ラグジュアリー＆
75 100.0 ５(４) － の造園工事等を受託し －
（注）１ バンケット事業
文京区
ています。
同社は、親会社の写真
東京都
㈱ビジュアライフ ラグジュアリー＆
20 100.0 ３(２) － 撮影業務等を受託して －
（注）１ バンケット事業
文京区
います。
㈱Share Clapping 広島市
ラグジュアリー＆
30 100.0 ５(４) － － －
バンケット事業
（注）１ 中区
㈱Share Clapping
ラグジュアリー＆
広島市
100.0
25 バンケット事業 ４(３) － － －
Fukuoka
(100.0)
中区
（休眠中）
（注）１
伊東リゾート
同社に建物(ホテ
静岡県 貸付金
50 リゾート事業 100.0 ５(４) － ル)等を賃貸して
サービス㈱
伊東市 28
います。
（注）１
下田
静岡県
貸付金
10 リゾート事業 100.0 ５(４) －
アクアサービス㈱
－
85
下田市
（注）１
鳥羽リゾート
リゾート事業
東京都
100 100.0 ４(３) － －
サービス㈱
－
文京区
(休眠中)
（注）１
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有]
役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％)
(名) (百万円) 賃貸借状況
㈱アウトドア
同社に建物(宿泊
東京都
貸付金
デザインアンド
100 リゾート事業 100.0 ６(５) － 施設)等を賃貸し
328
ワークス
文京区
ています。
（注）１
藤田セレンディピ
東京都
貸付金
ティ㈱ 50 リゾート事業 100.0 ５(４) － －
133
文京区
（注）１
同社は、親会社事業
東京都
㈱フェアトン 所よりビル管理業務
50 その他 100.0 ６(５) － －
（注）１ 等を受託していま
文京区
す。
藤田プロパティ
東京都
貸付金
10 その他 100.0 ４(３) －
マネジメント㈱
－
398
文京区
（注）１
藤田観光
東京都 その他
マネジメント
10 100.0 ４(３) － －
－
文京区 (休眠中)
サービス㈱
（注）１
藤田ホスピタリ
東京都
ティマネジメント その他 貸付金
10 100.0 ４(３) － －
㈱ （休眠中） 921
文京区
（注）１
藤田(上海)商務諮
千中国元
中国
その他
詢有限公司 100.0 ４(３) － －
－
3,500 （休眠中）
上海市
（注）１
千米ドル
MYANMAR FUJITA
ミャンマー
その他
100.0 ２(１) － －
－
KANKO LIMITED 50 （休眠中）
ヤンゴン市
ISORAS
PT.FUJITA CIKARANG
百万インドネ
貸付金
KANKO （インドネ 100.0
シアルピア
その他 ３(２) 2,746 －
－
INDONESIA シア (0.0)
268,800
（注）１ リッポーチ
カラン）
(2)その他の関係会社
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 又は出資金
の内容 [被所有] 役員の兼任 資金の援助 設備の
(百万円)
営業上の取引
割合(％)
(名) (百万円) 賃貸借状況
ＤＯＷＡホール 東京都
36,437 非鉄金属業 [31.9] １ － － －
ディングス㈱ 千代田区
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
４ 上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日
付けで清算結了いたしました。
７ 2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに
設立した新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。
８ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
名称 債務超過額
2,604 百万円
ＷＨＧ関西㈱
2,011 百万円
ＷＨＧホテルタビノス㈱
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 457 〕
ＷＨＧ事業 454
〔 613 〕
ラグジュアリー＆バンケット事業 464
〔 238 〕
リゾート事業 266
〔 809 〕
その他（全社含む） 158
〔 2,117 〕
合計 1,342
(注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員が194名増加しております。主として提出会社が転勤（転居）のない正社員
区分を増設し、新たな採用と契約社員から雇用区分を身分変更したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
〔 993 〕
912 38.9 14.7 5,268
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 328 〕
ＷＨＧ事業 228
〔 496 〕
ラグジュアリー＆バンケット事業 359
〔 148 〕
リゾート事業 227
〔 21 〕
その他（全社含む） 98
〔 993 〕
合計 912
(注) １ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員が187名増加しております。主として転勤（転居）のない正社員区分を増設し、
新たな採用と契約社員の雇用区分を身分変更したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2023年12月31日現在における組合員数1,101名)されており、サービ
ス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男女の賃金格差（％）
管理職に占める
男性の育児
（注１、注３）
提出会社及び 女性労働者の割合
休業取得率（％）
連結子会社 （％）
うち正規雇用 うちパート・
（注２）
全労働者
（注１）
労働者 有期労働者
藤田観光㈱ 17.6 47.4 55.6 66.9 62.0
㈱フェアトン ―（注４） 100.0 90.0 97.0 108.0
― （注５）
藤田リゾート開発㈱ ―（注４） 70.1 60.0 83.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因
として、男女間で差異が生じています。
４．「―」は管理職に占める女性労働者の割合が０であることを示しております。
５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊か
な社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動
指針を定めております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境を踏まえた基本認識
2023年は、５月の大型連休明けに新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げ
られ、３年ぶりに行動規制が解除されました。また、円安の追い風もあり、インバウンド需要が急速に回復してお
ります。2023年１～９月期の日本人国内旅行消費額は2019年比95.7％まで回復し、10月には訪日外国人数がコロナ
禍後初めて2019年同月を超えるなど、観光関連消費は一層活発になりました。当社グループにおきましても、2023
年通期の宿泊者数におけるインバウンド比率は、2019年を上回りました。またＡＤＲも、「新宿ワシントンホテ
ル」や「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとするＷＨＧホテルズ、「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園 天悠」に
て、2019年を約15％～40％上回りました。
今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不
足への対応が喫緊の課題と考えています。また、2024年は、「リベンジ消費」一巡により、2023年と比較すると宿
泊稼働も一定程度落ち着くことが見込まれますが、三連休の回数増など観光を後押しする要因もあります。需要を
確実に捉え、付加価値の高い商品を提供し続けることが求められます。さらに、自然災害や異常気象、想定外の事
象などが発生した場合に備え、そのような外部要因に影響を受けづらい経営基盤を構築すべきと強く認識しており
ます。
このような状況をふまえ、2020年に設定した長期ビジョン「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り
添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」の実現に向け、2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計画を
策定いたしました。
（3）中期経営戦略
●長期ビジョン
「みんなが笑顔になるために、ライフスタイルに寄り添うユニークな事業展開で、成長し続けます。」
事業に関わる10年後の未来を見据え、当社グループの「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供す
ることによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是の精神を具現化す
るための当社の提供価値として、以下３つの思いを込め、2020年に設定いたしました。
１.お客さまの人生のあらゆるシーンに寄り添うことで時代のニーズを汲み取る
２.これまで培った歴史・文化・伝統を守りつつ新たな価値を加えることによって、事業をさらに進化・発展さ
せていく
３.仕事への価値観や働き方の多様化がさらに進む中、すべての従業員が自らの仕事に誇りと自信をもって、会
社とともに成長し続けることで、お客さまの満足とすべてのステークホルダーの方々の幸せに繋がる社会を目指
していく
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●「中期経営計画2028」
「中期経営計画2028」では、「Shine for Tomorrow ,to THE FUTURE」をスローガンに据え、「Ⅰ.環境に左
右されない持続的成長基盤確立」「Ⅱ.人材の確保・育成」「Ⅲ.健全な財務基盤構築」を重点課題としており
ます。
重点課題 骨子
（１）ポートフォリオの是正
Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立
（２）新規事業の創出
（１）採用の強化
Ⅱ. 人材の確保・育成
（２）教育の強化
（１）売上高拡大による内部留保の蓄積
Ⅲ. 健全な財務基盤構築
（２）優先株式の早期償還
Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立
まず、「ポートフォリオの是正」として、現在は売上高・営業利益ともにＷＨＧ事業に偏っていますが、ラグ
ジュアリー＆バンケット事業及びリゾート事業の既存施設の収益力強化により、バランスを是正してまいりま
す。これは、本中期経営計画期間後も取り組まねばならない中長期の課題と考えています。
また、ＷＨＧ事業の今後の新規出店については、賃借に限定せず、資産取得、フランチャイズ、マネジメント
コントラクトなど、出店形態の多様化を図ってまいります。
さらに、「新規事業の創出」として、既存事業と異なる領域での事業化実現に取り組みます。若手社員中心の
プロジェクトを作り、自由な発想で事業を構想する仕組みを設けております。そして、新規事業を立ち上げるこ
とで、リスクの軽減を図りながら、収益確保と成長を継続できる基盤の確立を目指してまいります。
Ⅱ.人材の確保・育成
前述の通り、現在、国内の労働市場の需給の不均衡や急激な宿泊需要回復に伴い、サービス業全体で要員不足
が起こっています。特に、調理や施設管理などの専門人材確保の難度が高い環境です。そのような状況に対応す
るため、「採用の強化」と「教育の強化」の両軸に取り組みます。
「採用の強化」では、長期インターンシップの実施や専門学校との関係強化、中途市場の積極的な活用など、
専門人材を安定的に採用するための手法と環境を整備いたします。また、2023年にエリアや事業所を限定して働
く「エリア職」コースを導入したことにより、多様な働き方が実現し、採用にも寄与していると考えています。
「教育の強化」では、まず2022年に改定した新人事制度の浸透を図ります。新人事制度では、「総合職コー
ス」と「専門職コース」という、キャリアアップの２本のコースを用意しました。マネジメントのほか、調理を
はじめ、コンシェルジュや経理、施設管理など、幅広い職種を対象に専門技術や能力を磨くキャリアパスを確立
し、社員自らが将来のキャリアを考え、選択できます。
また、本年より「タレントマネジメントシステム」を導入いたします。「タレントマネジメントシステム」と
は、研修や評価、社員からのキャリア申請などの人材に関する情報を一元管理できるシステムのことです。この
システムの活用により、適材適所の人材配置と育成を行い、人材を定着させ、組織力の強化に努めてまいりま
す。
「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、平衡感覚に優れた
人材を育成する。」という当社グループ経営指針を念頭に取り組んでまいります。
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Ⅲ.健全な財務基盤構築
コロナ禍で顕在化した課題の解決のため、2020年から構造改革に取り組み、生産性向上やコスト削減によ
り、収益力が大幅に向上いたしました。この収益力を維持することにより、財務の安定性を確保しながら、優
先株式の早期償還を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など
2023年度実績 2028年度目標
売上高 645億円 800億円
営業利益 66億円 80億円
収益性
営業利益率 10.3％ 10％
ＲＯＥ
31.2％ 10％以上維持
（当期純利益/自己資本）
投資 設備投資額 52億円 ５年累計 350億円
営業ＣＦ 111億円 ５年累計 450億円
財務
27.8％
自己資本比率
25％以上維持
17.1％ ※優先株式を除く
（自己資本／総資産）
本中期計画期間中、単年50億円以上の経常利益を持続的に計上し、人材への投資や付加価値・生産性向上を図り、
利益を上げられる構造を維持します。前半３年を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、早期に優先株式の償還を目指し
ます。また、後半２年は「収益拡大フェーズ」とし、最終年度となる2028年には、ＷＨＧ事業とリゾート事業の新規
出店、新規事業からの利益創出、およびホテル椿山荘東京の業績向上により、営業利益80億円（2023年比14億円増）
を見込みます。
＜セグメント別戦略＞
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業については、まず既存事業所の客室・レストランの利便性向上と接遇面の強化を図ります。客室やレ
ストランの改装・美装を行うとともに、ラウンジ機能の追加により、ビジネスや観光の拠点としてのご利用のみな
らず、寛ぎの滞在をご提供できるホテルを目指します。また、フロントの手続き業務の機械化を促進し、その分の
マンパワーをお客様に寄り添った接遇サービスに振り当てることにより差別化を図り、顧客満足度の向上に努めて
まいります。
そして、昨年開業50周年を迎えた「ワシントンホテル」、15周年を迎えた「ホテルグレイスリー」、本年５周年
を迎える「ホテルタビノス」という各ブランドのプロモーションを拡充し、ブランドごとの特長や商品・サービス
の提供価値を広く訴求することにより、認知度の拡大を図ります。そして、新規の顧客獲得と、同時に「THE
FUJITA MEMBERS」の会員利用を促進してまいります。
また、コロナ禍において2021年の「ホテルグレイスリー台北」開業以降、新規出店を行っていませんでしたが、
昨年より本格的に用地探索を開始しております。ビジネス立地に限定せず、都市型観光地も視野に入れ、賃借以外
のスキームも含め検討し、新規開業を進めてまいります。
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ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業については、保有する有形・無形資産の活用により、利益水準の向上を目指し
ます。
「ホテル椿山荘東京」では、一部の比較的稼働が低い施設を、スイートルームご利用のお客様専用の付帯施設や
産後ケア施設などに転用いたします。産後ケア施設のご利用をきっかけに、ニューボーンフォトや七五三、成人式
など、人生の様々な記念日や節目に写真撮影やお食事の場としてご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
また、婚礼事業や庭園の整備・管理運営などの緑地事業では、既存のスキルやノウハウを活かし、運営受託な
ど、事業領域の拡大を目指し、「ホテル椿山荘東京」の婚礼事業とともに、ラグジュアリー＆バンケット事業の収
益を拡大させてまいります。
リゾート事業
リゾート事業では、昨年７月、「箱根ホテル小涌園」を開業いたしました。コンセプトは、「ユネッサンと一体
的に『温泉』『自然』『食事』を体験できるホテル」です。同時に、「箱根小涌園ユネッサン」も開業以来最大の
リニューアルを行い、箱根エリア初の流れるプールの新設や貸切風呂増設など、箱根小涌園全体で様々なお客さま
のニーズにお応えし、お楽しみいただける施設へと進化をいたしました。
開業の相乗効果により、箱根小涌園エリア一体が活性化し、2023年は2001年の「箱根小涌園ユネッサン」開業以
来、最大の売上高となり、リゾート事業部の黒字化に大きく寄与いたしました。
今後は、既存施設の商品力向上や「箱根ホテル小涌園」の増室検討により、利益拡大を図ってまいります。「箱
根ホテル小涌園」では、プールサイドや庭園を活用したアクティビティの開催により、収益拡大を目指します。
「箱根小涌園ユネッサン」では、「森の湯」の機能拡充によるファミリー層以外の新たな顧客層を開拓します。ま
た、海外向け旅行サイトへの掲載やＳＮＳで発信をすることで、インバウンド需要を獲得し、平日やオフシーズン
の集客強化による収益拡大に取り組みます。
さらに、箱根エリアの保有遊休地の活用と同時に、箱根以外のエリアでの新規出店も検討いたします。
本計画の推進により、持続的に成長する会社へと転換できるよう、取り組んでまいります。本中期経営計画の進
捗管理については、毎年の予算設定において、各事業課題解決のための施策と達成までのロードマップを見直し、
事業環境の変化などに応じてローリングしてまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や、非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステーク
ホルダーの皆さまと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づき
当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に
貢献したいと願っております。」という社是のもと、創業以来、「環境に関する取り組み」、「多様な価値観に対す
る取り組み」などを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、推進してまいりました。また、2019年に
はＳＤＧｓ推進委員会を発足させ、持続的に成長するための重点課題を以下のとおり設定いたしました。今後も、事
業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
＜藤田観光グループのサステナビリティ重点課題＞
① 環境保全
② お客さまの安心・安全
③ ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）
④ 地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全
⑤ 企業倫理の遵守
（ガバナンス）
当社グループでは、取締役会の諮問機関としてＳＤＧｓ推進委員会を設置しております。ＳＤＧｓ推進委員会
は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業
部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審
議・検討を行っております。また、その審議・決議内容を取締役会において随時報告することで、取締役会が気候
変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。
（リスク管理）
当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主
管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理
委員会を設置しております。リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策
を行うことに伴い、ＳＤＧｓ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把
握・管理を行っております。
（2） 気候変動への取り組み
気候変動はグローバルで重要な社会課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きは世界的にも拡大してきており
ます。当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連
財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた情報開示を行いました。今後も、気候変動対策を当社の事業展開
及び持続可能な社会のために必要不可欠なものと位置付け、気候変動リスクの低減に積極的に取り組んでまいりま
す。
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（戦略）
当社グループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び中長期的な世
界を想定した当社グループのレジリエンス（リスク・機会に対する戦略の強靱性）と、さらなる施策の必要性の検
討を目的に、2022年度にシナリオ分析を実施いたしました（※）。当社グループの事業活動に影響を及ぼすリス
ク・機会の重要度を評価した結果、①炭素税導入・気温上昇による原材料費高騰、②顧客行動・消費者選好の変
化、③台風・大雨等による災害頻度増加・被害の甚大化の3項目を事業に特に大きく影響を及ぼす可能性がある重要
なリスク・機会として判断いたしました。当社グループでは、これらの重要なリスク・機会に対し、それぞれの対
策を講じ、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげてまいります。
※シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル(ＩＣＰＰ)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、２
℃未満シナリオ及び４℃シナリオの２つの世界を想定しております。シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に基
づく情報開示の詳細については、 当社コーポレートサイト をご参照ください。
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/tcfd/index.html）
（指標及び目標）
当社グループでは、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、ＴＣＦＤ等の枠組みを参照しながら必要
なデータ収集及びＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。
当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ２排出量は以下の通りです。
●指標
2013年度 2022年度 2030年度
ＣＯ２排出量合計 （t-ＣＯ２）
52,760 30,640 ―
延床面積（千㎡） 479.81 412.82 ―
延床面積（千㎡）当たりのCO2排出量（t-ＣＯ２） 109.9 74.2 59.4
●目標
当社は、延べ床面積当たりのＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標としておりま
す。
※上記は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の報告対象事業所の実
績です。４月から翌３月までを一年度としており、決算年度とは異なります。
なお、グループ全体の実績およびＳｃｏｐｅ３の排出量につきましては現在準備中です。
＜ＣＯ２削減に向けた取組＞
・自社所有の山林や庭園の保全（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）
当社グループは、日本全国に約763ｈａの山林や庭園を所有しており、その自然を保全することによりＣＯ２の吸
収に寄与しています。また、ホテル椿山荘東京では、その庭園を大切に受け継いでいくため、庭園に湧き出る地下
水や樹木の保全に努めており、庭園内の清流では毎年蛍が飛翔し、季節の風物詩となっています。
・客室のエコ清掃（ＷＨＧホテルズ、ホテル椿山荘東京、箱根小涌園）
お客さまのご理解とご協力のもと、２泊以上の滞在の場合、客室のエコ清掃（ゴミ捨て・タオル類交換・アメニ
ティ補充のみの簡易清掃）を行っています。清掃時のエネルギー使用量を抑制することで、お客さまとともにＣＯ
２排出量削減に取り組んでいます。
・コージェネレーションシステムの導入（ホテル椿山荘東京、箱根小涌園 ほか）
発電の際に発生する廃熱を冷暖房や給湯に無駄なく利用するコージェネレーションシステムを導入し、ＣＯ２排
出量削減を図っております。また、コージェネレーションシステムの活用により、震災・火災などの緊急時や非常
時においても確実な電力供給が可能になるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点としても、有用であると考えてお
ります。
上記以外のサステナビリティに関する取り組みについては、 当社コーポレートサイト をご参照ください。
（https://www.fujita-kanko.co.jp/sustainability/）
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（3）人的資本、多様性に関する戦略及び指標と目標
（戦略）
当社グループでは、「企業の根幹は人であり、人材の育成が企業発展の基礎であることを確信し、意欲に燃え、
平衡感覚に優れた人材を育成する。」という経営指針に基づき、教育の根幹に上項を掲げ、従業員一人ひとりの主
体的な向上心を最大限に尊重する教育体系を整備しております。
また、人事の基本方針として「必要な要員ならびに戦略人材(変革・挑戦しつづけるマネジメント人材・専門人
材)を安定的に確保し、会社の成長を推進する基盤を確立」を掲げております。これらを実現するための人材育成方
針、環境整備方針を以下のとおりとしております。
① 人材育成方針
当社グループの根幹を支える研修として、お客さま満足度、企業価値向上に貢献するための人材育成の要となる
独自のＨＲＤＬ（ヒューマン・リソース・デベロップメント・リーダー）を育成し、当社の成り立ちから価値観、
理念を新たに入社する従業員へと伝えることで、全従業員に浸透させております。
当社グループが求める人材像は「会社・商品・自己を変革し続けていくことで、大きな市場環境の変化に対応
し、厳しい環境下においても、独創的な発想のもと挑戦を続け、事業の価値向上に寄与する人材」です。そのため
に求められる知識、技能を得るための教育・研修をはじめ、事業部・職種を超えたローテーションを実施すること
でより広い視野とより高い視座を得る育成プログラムを実施し、個人の能力向上支援を推し進めております。
また、2022年に人事制度の改定を行い、複線型（マネジメントと専門性）のキャリアパス体系の中で自身がどの
ような成長をしていくかを選択するためのキャリアビジョンを考える機会として、人材開発部へのキャリアプラン
シートの提出（毎年）や、キャリア面談の実施（二年に一度）等、社員一人ひとりが活躍できる環境を提供してい
ます。さらに、従来の育成プログラムに加え、専門性を高めるための社外セミナーや研修への参加など、積極的に
社外との交流を深めることによるスキルアップを促すことで、従業員の成長を促進しております。
② 環境整備方針
従業員が自発的にキャリアの選択を行い申告する仕組みや、従業員の能力（専門能力含む）を向上させていくた
めの環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続
けられる環境の整備にも取り組んでいます。私たちは、多様な価値観に対する取り組みを企業としての持続的成長
に不可欠で重要なものと捉え、多様性の理解・促進のため、多様な従業員の活躍を支援しております。また、様々
なハラスメントの撲滅を目指すとともに、ワーク・ライフ・バランスの浸透を推進し、有給休暇の取得増加、男女
問わない育児・介護の休暇取得を促進していきます。健康経営への取り組み、ノーマライゼーション推進・ＬＧＢ
Ｔへの理解促進等、従業員が安心して働き、キャリアアップを目指すことができる環境の整備に継続的に取り組ん
でまいります。
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（指標及び目標）
当社グループでは、上記「人的資本に関する戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。
項目 基準値 2028年目標 対象者
藤田観光グループ正社員
3.42ｐｔ
エンゲージメントスコア 3.75ｐｔ
（注）１
/キャリア社員（契約社員）
12.4ｈ
平均時間外労働時間 10.0ｈ 藤田観光グループ正社員
（注）２
65.6％
確保
有給休暇取得率 70％ 藤田観光グループ正社員
（注）３
39.7％
入社３年目社員離職率 30％ 藤田観光グループ正社員
（注）４
8.1％
外国人社員比率 10.0％ 藤田観光グループ正社員
（注）５
１人当たり 57千円
育成 70千円 藤田観光グループ正社員
教育研修投資額 （注）６
（注）1 2023年のモチベーションサーベイ実績
（外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施）
（注）２ 2023年１～12月の月平均実績
（注）３ 2022年10月 ～ 2023年９月 実績 (取得日数÷付与日数)
（注）４ 過去４年平均 (2017年４月～2020年４月入社)
（注）５ 2023年12月末時点
（注）６ 2019年実績 57千円(93百万円/1,629人)
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2023年12月31日）現在に
おいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を114億円保有しており、株価変動のリスクを負っておりま
す。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で503億円保有しておりますが、今後一定規模
を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可
能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が
破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸
借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期
間分の未経過賃料613億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患
が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の
減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不
動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの
事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営
業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金400億円のうち、117億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の
回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対
象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するな
ど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。このような状況の中、事業資金の
確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの成果に加え、インバ
ウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当連結会計年度においては6,636百万円の営業利益
を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、来期においても同様の理由により引き続き好調が続く見込
みです。以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当
しないと判断しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における観光業界は、 2020 年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、大き
な回復が見られました。国内市場では、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限
が無くなったことなどを受け、旅行需要が回復しました。インバウンド市場では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表
の統計数値によると 2023 年の訪日外客数が 2019 年比で 79 ％となりました。月別では 10 月および 12 月が単月で 2019 年を
上回るなど、コロナ禍前と比べて遜色のない水準となっております。
このような状況の中、当社グループでは需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室単価）、稼
働率が前期比で大きく伸長しました。また、営業固定費は前期比で労務費を中心に増加したものの、コロナ禍前の
2019 年を下回る水準となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比20,797百万円増収の64,547百万円、営業利益は前期比10,685百
万円増益の6,636百万円、経常利益は前期比11,542百万円増益の7,081百万円となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことなどにより、8,114百万円となりました。な
お、コロナ禍に推進した構造改革の成果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、333億円の固定資産売却益（特
別利益）を計上した2021年に次ぎ過去最高水準となりました。
また、 2021 年９月 28 日に発行したＡ種優先株式 150 株のうち、 50 株を 2023 年 12 月 22 日に償還（取得及び消却）いたし
ました。
業績の概要は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前期比
売上高 64,547 20,797
営業利益 6,636 10,685
経常利益 7,081 11,542
親会社株主に帰属する当期純利益 8,114 13,904
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高 営業利益または
営業損失（△）
実績 前期比 実績 前期比
ＷＨＧ事業 36,363 15,776 5,428 8,646
ラグジュアリー＆バンケット事業 17,878 2,686 1,253 1,277
リゾート事業 8,458 2,819 169 609
その他（調整額含む） 1,847 △483 △215 151
合計 64,547 20,797 6,636 10,685
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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（ＷＨＧ事業）
ＷＨＧ事業では、東京・大阪を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントン
ホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京都内施設のＡＤＲが大きく上昇し、当セグメント
の売上高は前期比で15,776百万円増収の36,363百万円、営業利益は8,646百万円増益の5,428百万円となりました。
（ラグジュアリー＆バンケット事業）
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前期比増収となりました。宿泊部門で
は高単価販売に加え、スイートルームの稼働が増えたことなどによりＡＤＲが上昇しました。また、宴会部門では
法人利用が前年同期と比べて増加しました。これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,686百万円増収の
17,878百万円、営業利益は1,277百万円増益の1,253百万円となりました。
（リゾート事業）
リゾート事業では、７月に開業した「箱根ホテル小涌園」にて、開業直後から主要ターゲットであるファミリー
層の需要を取り込み、順調な滑り出しとなりました。「箱根小涌園ユネッサン」では、流れるプールを新設するな
どのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年および2019年から増加しました。
「箱根小涌園 天悠」においてもインバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が前期比で上昇しました。
これらにより当セグメントの売上高は前期比で2,819百万円増収の8,458百万円、営業利益は609百万円増益の169百
万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,466百万円減少の93,496百万円となりました。
流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより9,654百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかかる資産
の取得により3,187百万円増加いたしました。
負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して9,701百万円減少の67,521百万円となりました。なお、
当連結会計年度末の借入金残高は40,021百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,234百万円増加の25,974百万円となりました。Ａ種優先株式の配当金支払
及び償還等により資本剰余金が5,798百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が
8,114百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は13,675百万円となり、前連結会計年度
末から10,434百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、11,109百万円（前期は645百万円の収入）となりました。前期比では営業利益が
10,685百万円増加したことが主な収入増の要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、5,919百万円（前期は6,122百万円の支出）となりました。これは主に固定資産
の取得による支出5,243百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、15,667百万円（前期は8,935百万円の支出）となりました。これは主に借入金の
返済9,721百万円及びＡ種優先株式の償還等に伴う自己株式の取得5,001百万円によるものです。
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④生産、受注及び販売実績
(ア) 生産実績
該当事項はありません。
(イ) 受注状況
該当事項はありません。
(ウ) 販売実績
当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に
各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。
セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円）
セグメントの名称 金額 前期比
ＷＨＧ事業 36,363 15,776
ラグジュアリー＆バンケット事業 17,878 2,686
リゾート事業 8,458 2,819
その他（調整額含む） 1,847 △483
合計 64,547 20,797
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基
づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結
果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しております。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は64,547百万円（前連結会計年度43,749百万円）となり、20,797百万円（47.5％）の増加
となりました。2020年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、大きな回復が見られました。
国内市場では、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し行動制限が無くなったことなどを
受け、旅行需要が回復しました。インバウンド市場では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）公表の統計数値によると2023
年の訪日外客数が2019年比で79％となりました。月別では10月および12月が単月で2019年を上回るなど、コロナ禍前
と比べて遜色のない水準となっております。
（売上原価および売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は54,800百万円（前連結会計年度44,976百万円）となり、9,824百万円（21.8％）の増加
となりました。増収による労務費の増加や送客手数料が増加した結果、当連結会計年度の売上総利益は9,746百万円
（前連結会計年度1,227百万円の損失）となり、10,973百万円の増益となりました。
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（販売費及び一般管理費ならびに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,109百万円（前連結会計年度2,821百万円）となり、288百万円
（10.2％）の増加となりました。当連結会計年度の営業利益は6,636百万円（前連結会計年度4,048百万円の損失）と
前期比10,685百万円の増益となりました。
（営業外損益および経常利益）
当連結会計年度の営業外損益は444百万円の利益（前連結会計年度412百万円の損失）となりました。この結果、当
連結会計年度の経常利益は7,081百万円（前連結会計年度4,461百万円の損失）と、11,542百万円の増益となりまし
た。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益等の計上により675百万円（前連結会計年度1,092百万円）となり、417
百万円減少しました。
また、特別損失は減損損失や固定資産撤去費用引当金等の計上により1,071百万円（前連結会計年度2,994百万円）
となり、1,922百万円減少しました。
（法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等は△1,426百万円（前連結会計年度△578百万円）となりました。これに非支配株主に帰
属する当期純損失２百万円が増した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,114百万円（前連結
会計年度は5,789百万円の損失）となり、13,904百万円の増益となりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,293百万円（前連結会計年度末30,947百万円）となり、9,654百万円
（31.2％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は72,202百万円（前連結会計年度末69,015百万円）となり、3,187百万円
（4.6％）増加しました。箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により増加したことが主な原因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は30,365百万円（前連結会計年度末27,321百万円）となり、3,043百万円
（11.1％）増加しました。未払費用等の債務の増加が主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は37,156百万円（前連結会計年度末49,901百万円）となり、12,745百万円
（25.5％）減少しました。長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は25,974百万円（前連結会計年度末22,740百万円）となり、3,234百万円
（14.2％）増加しました。Ａ種優先株式の配当金支払及び償還等により資本剰余金が5,798百万円減少し、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,114百万円増加したことが主な要因です。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
（イ）資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッ
シュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグルー
プ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で208億円の当座
貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされておりま
す。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は40,021百万
円、その内訳として、短期借入金の残高は9,387百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)
の残高は30,633百万円となっております。
⑤戦略的現状と見通し
当社は、「Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」をスローガンとする2024年から2028年までの５ヵ年の中期経営計
画を策定いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （3）中期経営戦略をご参照ください。
2024年通期の業績予想は、売上高は前期比4,152百万円増収の68,700百万円、営業利益は前期比636百万円減益の
6,000百万円、経常利益は前期比1,281百万円減益の5,800百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益
は5,300百万円を見込んでおります。
なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当
該予想数値と異なる場合があります。
連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。
2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日） （単位：百万円）
第２四半期（累計） 通期
営業利益 営業利益
親会社株主 親会社株主
又は 又は
売上高 経常利益 に帰属する 売上高 経常利益 に帰属する
営業損失 営業損失
当期純利益 当期純利益
（△） （△）
連結合計 32,700 2,000 2,000 1,500 68,700 6,000 5,800 5,300
ＷＨＧ事業 19,000 2,000 ― ― 39,500 4,800 ― ―
ラグジュアリー＆
8,800 300 ― ― 18,100 800 ― ―
バンケット事業
リゾート事業 4,400 △200 ― ― 10,000 500 ― ―
その他
500 △100 ― ― 1,100 △100 ― ―
（調整額含む）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,683 百万円となり、前連結会計年度との比較では、1,349百万円の減少となり
ました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（百万円） （百万円）
ＷＨＧ事業 741 185
ラグジュアリー＆バンケット事業 979 712
リゾート事業 3,788 3,169
計
5,509 4,067
その他 59 2,834
全社資産 114 130
合計
5,683 7,032
上記金額には無形固定資産が含まれております。リゾート事業では、建設を進めていました「箱根ホテル小涌園」
が2023年７月に開業いたしました。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実
施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 土地
工具、器具
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室223室
仙台ワシントン
レストラン１店舗 15
ホテル
ＷＨＧ事業 11 14 ― 7 33
[11]
㈱菊重より賃借し、営業をお
（仙台市青葉区）
こなっております。
客室369室
秋葉原ワシントン
レストラン１店舗 14
ホテル ＷＨＧ事業 5 7 ― 11 24
[15]
㈱ダイハツより賃借し、営業
(東京都千代田区)
をおこなっております。
新宿ワシントンホテル本館：
客室1,280室
レストラン２店舗
みずほ信託銀行㈱他１名より
賃借し営業をおこなっており
ます。
新宿ワシントン
新宿ワシントンホテル新館：
46
ホテル ＷＨＧ事業 381 177 ― 54 613
[125]
客室337室
(東京都新宿区)
(内運営受託分337室)
レストラン１店舗
会議室８室
㈱日進産業他１名よりレスト
ラン、会議室を賃借し、営業
をおこなっております。
客室970室
ホテル
17
レストラン１店舗
ＷＨＧ事業 251 267 ― 16 534
グレイスリー新宿
[48]
東宝㈱より賃借し、営業をお
(東京都新宿区）
こなっております。
客室270室
ホテルグレイスリー
11
サッポロ不動産開発㈱他１名
銀座 ＷＨＧ事業 14 17 ― 12 45
[9]
より賃借し、営業をおこなっ
(東京都中央区）
ております。
客室216室
ホテル
レストラン１店舗
9
グレイスリー田町 ＷＨＧ事業 ― 1 ― 10 12
みずほ信託銀行㈱より賃借
[13]
(東京都港区） し、営業をおこなっておりま
す。
客室830室
レストラン１店舗
東京ベイ有明 宴会場２室
33
ワシントンホテル ＷＨＧ事業 0 17 ― 12 30
会議室５室
[41]
(東京都江東区)
㈱東京ビッグサイトより賃借
し営業をおこなっておりま
す。
客室125室
ホテル
7
レストラン１店舗
ＷＨＧ事業 ― ― ― 0 0
グレイスリー浅草(東
[11]
東京建物㈱より賃借し、営業
京都台東区）
をおこなっております。
客室553室
レストラン１店舗
横浜ワシントン
30
会議室３室
ホテル ＷＨＧ事業 4 21 ― 17 43
[36]
オリックス不動産投資法人よ
(横浜市中区)
り賃借し営業をおこなってお
ります。
ホテルグレイスリー京都三
条 南館
客室128室
ＷＨＧ事業部
―
本部 ＷＨＧ事業 1,156 13 ― 5 1,174
レストラン１店舗
[―]
(東京都文京区)
松竹㈱より土地を賃借し、Ｗ
ＨＧ関西㈱へ賃貸しておりま
す。
客室267室
レストラン８店舗
大宴会場４室
ラグジュア
354
ホテル椿山荘東京 中宴会場19室 49
リー＆バン 12,816 713 292 13,873
(東京都文京区) (49) [496]
小宴会場15室
ケット事業
会議場１室
スパ・トリートメント施設
外部レストラン２店舗
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
18ホール
カメリアヒルズ
ラグジュア
41
3,904
6,676ヤード
カントリークラブ リー＆バン 1,428 28 92 5,454
(585) [70]
ケット事業
クラブハウス
(千葉県袖ヶ浦市)
箱根小涌園ユネッサン：
ユネッサン
(神々のエーゲ海他)
森の湯
(露天風呂他)
たまて箱
(ショッピング＆
レストラン)
貴賓館・迎賓館
箱根小涌園
217
リゾート
1,769
箱根小涌園 美山楓林：
(神奈川県足柄下郡 17,389 871 151 20,182
(795) [108]
事業
客室15室
箱根町)
箱根小涌園 天悠
客室150室
レストラン１店舗
箱根小涌園 三河屋旅館
客室25室
レストラン１店舗
箱根ホテル小涌園
客室150室
レストラン１店舗
―
不動産周辺事業 2,048
その他 上落合寮、その他の設備 490 17 28 2,585
(東京都文京区) (8,311) [―]
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
客室440室
ホテル
札幌ワシン レストラン１店舗
グレイスリー
ＷＨＧ事 12
トンホテル 42 45 ― 28 116
㈱読売新聞東京本社よ
業 [27]
札幌
㈱
り賃借し、営業をおこ
(札幌市中央区)
なっております。
客室140室
レストラン１店舗
浦和ワシントン
浦和ワシン
ホテル ＷＨＧ事 宴会場１室 10
トンホテル ― ― ― ― ―
(さいたま市浦和 業 [29]
㈲小泉商事より賃借
㈱
区)
し、営業をおこなって
おります。
ホテルグレイスリー京
都三条北館：
客室97室
㈱ゼロホールディング
スより賃借し、営業を
ホテルグレイス
ＷＨＧ事 おこなっております。 22
リー京都三条
28 19 ― 13 60
業 ホテルグレイスリー京 [12]
(京都市中京区)
都三条南館：
ＷＨＧ関西
客室128室
㈱
レストラン１店舗
親会社より賃借し、営
業しております。
客室170室
ホテルグレイス
ＷＨＧ事 18
東急不動産㈱より賃
リー大阪なんば
4 17 ― 3 25
業 [―]
借し、営業をおこなっ
(大阪市浪速区)
ております。
客室266室
広島ワシントン
レストラン１店舗
ＷＨＧ事 15
ホテル
0 39 ― 0 40
東宝㈱より賃借し、営
業 [16]
(広島市中区)
業をおこなっておりま
す。
キ ャ ナ ル シ 客室423室
ティ・福岡ワシ
ＷＨＧ事 22
三井住友信託銀行㈱よ
ＷＨＧ西日 38 16 ― 2 57
ントンホテル
業 [17]
り賃借し、営業をおこ
本㈱
(福岡市博多区) なっております。
客室198室
ホテルグレイス
レストラン１店舗
ＷＨＧ事 13
リー那覇
12 15 ― 12 39
清水建設㈱より賃借
業 [14]
(沖縄県那覇市)
し、営業をおこなって
おります。
客室188室
ホテルタビノス
ＷＨＧ事
鈴与三和建物㈱より賃
浜松町
0 1 ― ― 1
業
借し、営業をおこなっ
(東京都港区)
ております。
客室278室
ＷＨＧホテ
ホテルタビノス
49
ＷＨＧ事 東急不動産㈱より賃借
ルタビノス
浅草 14 106 ― 12 133
[―]
業 し、営業をおこなって
㈱
(東京都台東区)
おります。
客室190室
ホテルタビノス
ＷＨＧ事 ㈱京都銀行より賃借
京都 ― ― ― ― ―
業 し、営業をおこなって
(京都市下京区)
おります。
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 工具、器具 土地
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び備品 (面積千㎡)
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ザ サウスハー
アリー＆
個人の方より賃借し、
バーリゾート
バンケッ
営業をおこなっており
(広島市南区)
ト事業
ます。
結婚式場・宴会場
ラグジュ
ルメルシェ元宇
㈱Share
アリー＆ 178 28
川興産業(有)他１名よ
品 273 5 ― 456
バンケッ (0) [12]
Clapping り賃借し、営業をおこ
(広島市南区)
ト事業
なっております。
ラグジュ
ブライダルプロデュー
マリーエイド アリー＆
スおよびウェディング
(広島市中区) バンケッ
アイテムの販売
ト事業
キャビン19棟
㈱アウトド
藤乃煌
ドーム型テント5棟
アデザイン リゾート 3
(静岡県 328 6 ― 2 337
㈱えいすう総研より賃
アンドワー 事業 [22]
御殿場市）
借し、営業をおこなっ
クス
ております。
客室18室
藤田セレン
永平寺 親禅の宿
リゾート 4
大本山永平寺より賃借
ディピティ ― ― ― ― ―
柏樹關
事業 [18]
し、営業をおこなって
(福井県吉田郡)
㈱
おります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び備品
及び構築物 (面積千㎡)
客室336室
ホテルグレイス
レストラン１店舗
WHG
リーソウル ＷＨＧ事 32
KOREA ― 6 ― ― 6
海成産業㈱より賃借
(韓国ソウル特別 業 [4]
INC.
し、営業をおこなって
市)
おります。
客室248室
台灣藤田飯 ホテルグレイス
ＷＨＧ事 皇翔建設股份有限公司 31
店股份有限 リー台北 450 228 ― ― 679
業 より賃借し、営業をお [―]
公司 (台湾台北市)
こなっております。
ISORAS
PT.FUJITA
CIKARANG
409 9
客室214室
KANKO （インドネシア その他 2,517 ― ― 2,927
（5) [18]
リッポーチカラ
INDONESIA
ン）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,511百万円を含んでおります。
３ 上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。
４ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
Ａ種優先株式 150
計 44,000,150
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月27日)
東京証券取引所
普通株式 12,207,424 12,207,424 単元株式数 100株
プライム市場
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 100 100 非上場
（注）
計 12,207,524 12,207,524 ― ―
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配
当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰
余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
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(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない。
２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」と
いう。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額
（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権
者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる
（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得
するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価
額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における
議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
2021年９月28日 Ａ種優先株式 12,207,424
7,500 19,581 7,500 10,520
（注）１ 150 Ａ種優先株式
150
普通株式
2021年９月28日 12,207,424
― △19,481 100 △10,495 25
（注）２ Ａ種優先株式
150
普通株式
2023年12月22日 Ａ種優先株式 12,207,424
― 100 ― 25
（注）３ △50 Ａ種優先株式
100
（注）１. Ａ種優先株式 有償第三者割当
発行価格 100,000,000円（１株当たり）
資本組入額 50,000,000円（１株当たり）
割当先 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
２. 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
３． 2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月22付けでＡ種優先株式の一部を取得しました。ま
た、取得したＡ種優先株式の全部を、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月22日付で
消却を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 21 298 65 58 17,229 17,692 ―
(人)
所有株式数
― 18,862 2,969 46,162 21,024 98 32,571 121,686 38,824
(単元)
所有株式数
― 15.50 2.44 37.94 17.28 0.08 26.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式222,259株は「個人その他」に2,222単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
Ａ種優先株式
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100 100 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 3,814 31.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 698 5.83
託口）
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ Ｃ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲ
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
307 2.56
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
５ＬＢ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
300 2.51
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡ
２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ，＃０
ＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢ
１―０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，Ｓ
ＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２
259 2.16
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
信託銀行㈱)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 181 1.51
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.51
ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ
５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＯＡ
Ｄ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０５９３０４
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 164 1.37
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）
163 1.37
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
(常任代理人 フィリップ証券㈱)
(東京都中央区兜町４－２)
計 ― 6,288 52.47
(注) １ 大株主は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものです。
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式222千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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所有議決権数別
2023年12月31日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数 対する所有議決権
氏名又は名称 住所
数
(個)
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 38,143 31.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,986 5.85
託口）
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ Ｃ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲ
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
3,070 2.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
５ＬＢ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
3,008 2.52
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡ
２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ，＃０
ＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＭＢ
１―０１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ，Ｓ
ＢＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ２
2,591 2.17
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４９３１９
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
カストディ業務部）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,184 1.83
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
託銀行㈱)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 1,811 1.52
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,806 1.51
ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ
５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＯＡ
Ｄ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０５９３０４
(常任代理人 シティバンク銀行、エ 1,641 1.37
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）
1,639 1.37
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
(常任代理人 フィリップ証券㈱)
(東京都中央区兜町４－２)
計 ― 62,879 52.64
(注) 大株主は、2023年12月31日現在の株主名簿によるものです。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
無議決権株式 ― ―
100
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
222,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,464 ―
11,946,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
38,824
発行済株式総数 12,207,524 ― ―
総株主の議決権 ― 119,464 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区関口
藤田観光㈱ 222,200 ― 222,200 1.82
二丁目10番８号
計 ― 222,200 ― 222,200 1.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年12月７日）での決議状況
Ａ種優先株式 50 5,196
（取得期間 2023年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 Ａ種優先株式 50 5,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 372 1
当期間における取得自己株式 33 0
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
Ａ種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000 ― ―
50
合併、株式交換、株式交付、会社分
割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 222,259 ― 222,292 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び処分による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆様への還元を十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に
活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期においては観光需要の回復が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与えた影
響は大きく、財務基盤を回復・強化することが喫緊の課題であると認識しております。これを踏まえ、誠に遺憾なが
ら当期の普通株式に係る配当は無配とさせていただきます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年12月７日
Ａ種優先株式 196 3,932,905.16
取締役会決議
2024年３月27日
Ａ種優先株式 400 4,000,000.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホル
ダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さら
なる企業価値の向上を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実を実現する。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社お
よび子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下の
とおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制＞
内部統制システムの基本方針
当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行する
にあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を
定めております。
また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開
かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律
上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。
さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、
信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め内部監査室や情報開示委員会の
設置等、組織面の対応を進めております。
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各種委員会の開催目的と構成
指名報酬委員会
（目的） 取締役の報酬・選解任ならびに取締役・監査役候補者の指名手続きに係る取締役会機能の独
立性・客観性・透明性強化。審議結果について取締役会へ答申する。
（構成） 議長：独立社外取締役
メンバー：独立社外取締役、常勤監査役、弁護士（過半数を独立社外役員とする）
ＳＤＧｓ推進委員会
（目的） 長期的な企業価値の向上を目的とし、事業を通じ社会への貢献に資する施策の検討、運用方
針および主管部署の選定を行い、定期的に活動内容を取締役会に報告する。
委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
投資委員会
投資内容・効果について専門的な見地から実施前審査を行うことで、投資の妥当性を評価す
（目的）
るとともに、審査した案件の効果測定を定期的に行うことで、より吟味された投資案件の立
案・実行につなげる。
（構成） 委員長：企画本部管掌取締役
メンバー：人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
リスク管理委員会
（目的） 当社グループの経営に係るリスクの掌握とその低減を図る。
委員長：社長執行役員または社長執行役員が指名するもの
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役
情報開示委員会
法令や諸規則で求められる開示情報の適時・適切な開示と投資家にとって有益と思われる情
（目的）
報や重大な事件・事故等の発生の開示についての適確な判断を行う。
委員長：企画本部管掌取締役
（構成）
メンバー：各事業部企画部門責任者、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：内部監査室長
懲罰委員会
就業規則および会社規程に基づく、役員および従業員の懲罰についての審議と決定 を行う。
（目的）
委員長：社長執行役員
（構成）
メンバー：代表取締役、人事総務本部管掌取締役、本社内各関係部門責任者ほか
オブザーバー：常勤監査役、内部監査室長
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提出日現在における各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
指名報 ＳＤＧ リスク 情報開
取締役 監査役 投資委 懲罰委 経営会
酬委員 ｓ推進 管理委 示委員
会 会 員会 員会 議
会 委員会 員会 会
代表取締役兼
山下信典 ◎ ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
人事総務本部 小宮泰 ○ ○ ◎ ○ ○
管掌
取締役
岡田哲 ○ ◎ ◎ ○
企画本部管掌
取締役
吉井出 ○ ○
企画本部管掌
社外取締役 髙見和徳 ○ ◎
社外取締役 鷹野志穂 ○ ○
社外取締役 山田政雄 ○
社外取締役 浅井紀久子 ○ ○
監査役(常勤) 小室真吾 ○ ◎ ○
監査役(常勤) 森本哲哉 ○ ○
社外監査役
中塩弘 ○ ○
(常勤)
社外監査役 清常智之 ○ ○
その他 － ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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1) 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定
め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っており
ます。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を
行っております。
当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事
項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査
役会を設置しております。
また、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法
令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、
その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。
情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わ
る情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。
当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナ
ンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その
目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。
また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対
する適切な経営管理や意思決定を行うほか、内部監査室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施す
るとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保す
る体制としております。
そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）
を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を被ることのないよう防御した内部通報制度を、
社外を含めた複数の窓口において運用しております。
2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限
および「回議決裁規程」で定めた方法により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しておりま
す。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれ
の総務担当部署が管理・保管しております。
また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。
情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の
漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとと
もに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対
応を行っております。
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4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議
を行っております。
また、社長執行役員が議長を務め、執行役員および社長執行役員が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月
１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。
当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・「事業計画」を策定し、それに基づいて目標を設定
し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達
成に向けた具体策を立案し、実行しております。
各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告
を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の
所管部門へ報告されております。
5) 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を
確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承
を得るものとしております。
6) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に
応じて発言を行っております。
常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１
回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。
さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しておりま
す。
監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項等の内容について速
やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が
決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。
監査役は、内部監査室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けて
おります。
また、内部監査室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けてお
ります。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「内部通報に関する規程」を定めております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図っております。
取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費
用を予算化しております。
7) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求につ
いては断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」のなかにその旨を規定し、すべての
役員および従業員に周知徹底しております。
体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対
策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行ってお
ります。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相
談体制を確立しております。
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＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況
は次のとおりであります。
・取締役会を19回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定
し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観
点から審議を行いました。
・監査役会を17回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況
の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる
厳格化に向けた検討を進めました。
・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。
・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示
要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。
また、当該体制を採用する理由として当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名、および社外監査
役２名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べること
で、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項ならびに当社定款第30条および第40条の規定に基づき、当社は上記社外取締役および社外
監査役の全員との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
2) 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役、当社執行役員、当社子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因
して、負担することになった株主代表訴訟や第三者訴訟等による損害賠償金および争訟費用を、当該保険契約に
より填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損な
われないように措置を講じております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
3）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株
式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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5) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
7) 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
イ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
ロ 議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは資
本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分
配について優先権を有しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊勢宜弘 19 19
山田健昭 19 19
野﨑浩之 19 19
小宮泰 19 19
残間里江子 19 18
髙見和徳 19 19
鷹野志穂 19 19
山田政雄 19 19
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、経営方針・計画に関する事項、株式に関する
事項、決算に関する事項、人事に関する事項、組織・規程に関する事項、その他重要な事項について決議・承認を行
いました。
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⑤指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を複数回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては次の
通りです。
氏名 開催回数 出席回数
残間里江子 ２ ２
久保利英明 ２ ２
髙見和徳 ２ ２
鷹野志穂 ２ ２
宮本俊司 １ １
江川茂 １ １
（注）１．宮本俊司氏は、2023年３月29日付で指名報酬委員に新任いたしました。開催回数及び出席回数は就任後のも
のであります。
２．江川茂氏は、2023年３月29日付で指名報酬委員を退任いたしました。開催回数及び出席回数は退任前のもの
であります。
当事業年度の指名報酬委員会では、以下の点について検討いたしました。
2023年２月２日 ・取締役および監査役候補者について
・取締役および執行役員の業績報酬について
・取締役および執行役員の基礎報酬の減額幅について
2023年10月18日 ・サクセッションプランについて
・取締役、監査役、執行役員、上席理事候補者について
・業績報酬ルールについて
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2003年７月 当社箱根小涌園ユネッサン支配人
2006年４月 当社リゾートカンパニー企画室長
2006年10月 当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統
括本部営業企画部長
2007年４月 当社ブライダル＆ラグジュアリーカンパニー目白営業統
括本部長
2009年１月 当社箱根小涌園ホテル支配人
代表取締役
普通
2010年４月 当社箱根小涌園総支配人
（注）
兼 山下信典 1963年２月２日 生 株式
4
2017年10月 当社太閤園総支配人
12
社長執行役員
2019年３月 太閤園株式会社代表取締役社長兼太閤園総支配人
2020年１月 当社執行役員ホテル椿山荘東京統括総支配人
2021年３月 当社上席理事ラグジュアリー＆バンケット事業部副事業
部長兼ホテル椿山荘東京統括総支配人
2022年１月 当社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長兼ホ
テル椿山荘東京総支配人
2024年１月 当社常務執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長
2024年３月 当社代表取締役兼社長執行役員(現)
1987年４月 当社入社
2004年７月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画・開発グ
ループリーダー
2006年10月 当社リゾートカンパニー企画室長
2009年１月 当社箱根小涌園総務センター センター長
2011年６月 当社企画本部開発推進部長
取締役
普通
（注）
2016年３月 当社ワシントンホテル事業グループ開発チーム長
人事総務本部 小宮 泰 1964年８月22日 生 株式
4
11
管掌
2019年３月 当社管理グループ関連事業担当責任者
2020年１月 当社執行役員管理グループ長兼関連事業担当責任者
2021年１月 当社執行役員人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
2021年３月 当社上席理事人事総務本部副本部長兼プロパティ部長
2022年１月 当社執行役員人事総務本部長兼プロパティ部長
2022年３月 当社取締役人事総務本部管掌（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 当社入社
2005年４月
当社太閤園経理課長
2007年４月
株式会社東京ビーピーエス経理グループリーダー
2010年１月
当社管理本部経理財務部長
2014年３月
株式会社長崎ワシントンホテルサービス代表取締役社長
取締役
普通
兼長崎ワシントンホテル総支配人
（注）
企画本部 岡田 哲 1967年１月４日 生 株式
2016年３月
4
当社ＷＨＧ事業グループ企画チーム長
7
管掌
2020年３月
当社企画本部経営企画・広報部長
2020年11月
当社ＷＨＧ事業部副事業部長
2021年１月
当社執行役員ＷＨＧ事業部長
2022年１月
当社執行役員人事総務本部副本部長
2024年３月
当社取締役企画本部管掌（現）
1986年４月 同和鉱業株式会社（現ＤＯＷＡホールディングス株式会
社）入社
2006年４月
同社エレクトロニクスマテリアルズカンパニー企画室長
2006年10月
ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社企画室長
2008年４月
同社取締役企画室長
取締役
2011年４月
ＤＯＷＡホールディングス株式会社企画・広報部門部長
（注）
企画本部 吉井 出 1962年７月１日 生 ―
2012年３月
4
同社企画・広報部門部長
管掌
当社社外監査役
2016年３月
ＤＯＷＡエコシステム株式会社取締役リサイクル事業部
長
2021年３月
当社出向 上席理事企画本部副本部長
2024年３月
当社取締役企画本部管掌（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入
社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年１月 松下冷機株式会社取締役兼冷蔵庫事業部長
2004年６月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）常
務役員兼ナショナルマーケティング本部長
2008年10月 同社常務取締役兼ホームアプライアンス社社長
2012年４月 同社代表取締役専務兼アプライアンス社社長
普通
（注）
2015年４月 同社代表取締役副社長（日本地域担当、CS担当、デザイ
取締役 髙見 和徳 1954年６月12日 生 株式
4
ン担当）
11
2015年６月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）
2017年７月 パナソニック株式会社顧問
2018年４月 同社客員
2018年６月 株式会社ノジマ社外取締役（現）
2019年３月 当社社外取締役（現）
2019年６月 東京瓦斯株式会社社外取締役（現）
2022年11月 辻・本郷税理士法人顧問（現）
1987年４月 明治乳業株式会社（現 株式会社明治）入社
1990年９月 イヴ・サンローランパルファム株式会社入社
1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社 アクティベーションマ
ネージャー
1998年４月 ブーツＭＣ株式会社入社 バイイングアンドマーケティ
ングマネージャー
2001年２月 ロクシタンジャポン株式会社 日本代表ジェネラルマ
ネージャー
2004年１月 同社代表取締役社長
普通
（注）
2015年４月 同社代表取締役会長
取締役 鷹野 志穂 1964年６月20日 生 株式
4
14
2016年４月 同社相談役顧問
2017年３月 株式会社エトワ代表取締役社長（現）
2018年６月 森永製菓株式会社社外取締役
2019年３月 当社社外取締役（現）
2022年１月 株式会社トキワ社外取締役（現）
2022年５月 ＡＯＩ ＴＹＯ Holdings株式会社社外取締役（現）
2022年６月 株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役監査等委員
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式
会社）入社
2003年４月 同社エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイスプレジ
デント
2003年６月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニーバイ
スプレジデント
2005年４月 同社執行役員エコビジネス＆リサイクルカンパニープレ
ジデント
2006年10月 同社執行役員兼ＤＯＷＡエコシステム株式会社代表取締
役社長
（注）
2008年４月 小坂製錬株式会社代表取締役社長兼ＤＯＷＡメタルマイ
取締役 山田 政雄 1953年11月15日 生 ―
4
ン株式会社取締役
2009年２月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社上席執行役員
2009年４月 同社上席執行役員副社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 日本鉱業協会会長
2018年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社代表取締役会長
（現）
2019年３月 当社社外取締役（現）
2019年６月 株式会社ＣＫサンエツ社外取締役監査等委員（現）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ
銀行）営業第十六部 次長
2013年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前第二部長
2014年11月 みんなの党事務局長
（注）
取締役 浅井 紀久子 1964年５月11日 生 ―
2015年７月 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社入社
4
2017年７月 株式会社ビー・ワイ・オー入社
2017年10月 同社取締役管理本部長
2021年６月 同社経営企画・管理本部長（現）
2024年３月 当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2002年５月 当社コーポレートセンター管財グループ グループリー
ダー
2004年３月 当社コーポレートセンター不動産センター センター長
2006年11月 当社顧客センター長
2007年３月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室企画グループ
リーダー
普通
（注）
2008年１月 当社ワシントンホテルカンパニー企画室長
常勤監査役 小室 真吾 1961年７月３日 生 株式
6
10
2008年12月 藤田グリーン・サービス株式会社（現 グリーン・サー
ビス株式会社）取締役
2012年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 株式会社フェアトン代表取締役副社長
2017年４月 当社管理グループプロパティ・関連事業担当責任者
2019年３月 株式会社フェアトン代表取締役社長
2023年３月 当社常勤監査役（現）
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ
銀行）市場営業部市場クレジット室長
2013年７月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社取締役
総務部長兼経営企画室長
2018年８月 当社出向 国際グループ中国事業開発担当
普通
（注）
2019年３月 当社出向 ＣＳＲ推進室長
常勤監査役 森本 哲哉 1965年11月４日 生 株式
7
5
2019年８月 当社入社 理事ＣＳＲ推進室長
2020年１月 当社執行役員ＣＳＲ推進室長
2021年３月 当社上席理事ＳＤＧｓ推進室長
2022年１月 当社上席理事内部監査室長
2024年３月 当社常勤監査役(現)
1980年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2000年９月 大蔵省（現 財務省）「国債市場懇談会」委員
2007年10月 みずほ証券株式会社参与、プロダクツプロモーショング
ループ副グループ長兼ファンド商品開発部長
2008年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、総務・法
務担当
普通
（注）
2009年２月 同社執行役員総務・法務・CSR担当
常勤監査役 中塩 弘 1956年２月７日 生 株式
5
8
2009年４月 同社執行役員総務・法務・CSR・企画・財務担当
2009年６月 同社取締役
2009年10月 ＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社代表取締役社長
2010年７月 神島化学工業株式会社監査役
2018年３月 当社常勤監査役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会
社）入社
2004年11月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式
会社）大分支店長
2007年５月 同社横浜駅西口支店長
2008年７月 同社営業企画部長
2009年７月 同社執行役員営業企画部長
2011年２月 同社執行役員総合企画部長
2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員
（注）
監査役 清常 智之 1959年10月８日 生 ―
経営企画部長兼中央三井信託銀行株式会社執行役員総合
7
企画部長
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社常務執行
役員兼三井信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2014年４月 同社顧問
2014年７月 国土交通省土地鑑定委員会常勤委員
2023年７月 株式会社デベロツパー三信非常勤顧問（現）
2024年３月 当社監査役(現)
計 78
(注) １ 取締役のうち髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏、浅井紀久子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２ 監査役のうち中塩弘氏および清常智之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。
４ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
８ 当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督
機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを
目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く７名の氏名および主な担当業務は以下のとおり
であります。
専務執行役員 ＷＨＧ事業部長 兼 台灣藤田飯店股份有限公司 董事長 松田 隆則
執行役員 リゾート事業部長 恩田 豊
執行役員 ＷＨＧ事業部 副事業部長 和田 修治
執行役員 藤田観光㈱総料理長 兼 ホテル椿山荘東京総料理長 十代 雅之
執行役員 内部監査室長 野﨑 浩之
ラグジュアリー＆バンケット事業部長 兼
執行役員 千尋 智彦
ホテル椿山荘東京 総支配人
執行役員 ラグジュアリー＆バンケット事業部 副事業部長 小山 雄一郎
９ 当社は補欠監査役の選任制度を導入し、2024年３月27日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役とし
て、市村陽典氏を選任しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニッ
ク株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経
営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活
かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界
等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識
見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの
取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はあ
りません 。
当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡ
ホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営
に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断
したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役について、浅井紀久子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、2017年よ
り飲食業界の会社経営に携わっておられ、また株式会社みずほ銀行において長年にわたり法人営業・ストラク
チャードファイナンス等の業務経験を培われるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。ま
た、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢
献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みず
ほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にＤＯＷＡホール
ディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見
を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社
との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役について、清常智之氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信
託銀行株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、2009年からは同社の執行役員を務めら
れるほか、国土交通省の委員会に常勤委員として携わるなど、金融・不動産における豊富な経験および識見を有し
ております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間
に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じ
て意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、
「（3）監査の状況」に記載した内部監査室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役
員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査
人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりで
す。
１. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。
２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそ
のグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属し
ている者）でないこと。
７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経
過していること。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役４名（うち３名は常勤監査役）は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を
実施し、原則として毎月１回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度において
は、合計17回開催し、そのすべてに監査役４名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社
財産の状況、財務諸表等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかにつ
いて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半
期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合
を持っています。
当事業年度においては、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
和久利尚志 17 17
中塩弘 17 17
小室真吾 11 11
江川茂 6 6
宮本俊司 17 17
（注）１．小室真吾氏は、2023年３月29日開催の第90期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は
就任後のものであります。
２．江川茂氏は、2023年３月29日開催の第90期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退
任前のものであります。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況
の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する
同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。
更に常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会他の重要な会議への出席、取
締役および使用人等との意思疎通および情報の交換、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における
業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査
の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協
議いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部門としては内部監査室（３名）があり、組織上の位置付けは、管
理部門や現場部門の指揮命令等から外れ、社長直轄として独立性を確保しております。
主な職務は当社および当社グループ各社の実査などを通じて、社内コンプライアンス状況のチェックおよび金融
商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行っております。
当社内部監査室は、監査役および会計監査人と協議等を行い必要な情報共有を行っております。監査役に対して
は、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っていま
す。
また、監査結果につきましては、取締役会および監査役会へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
18年間（みすず監査法人との共同監査期間１年間を含む）
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中野 敦夫
指定社員 業務執行社員 大島 充史
指定社員 業務執行社員 池田 宏章
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、
報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると
判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監
査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等
の報告を受け、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 ― 64 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 ― 64 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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二 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度
の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時
間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成す
る指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬と
しての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています（非金銭報酬等は支給しませ
ん）。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反
映させる制度にはしておりません。
取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および
当社の連結業績（売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等）に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確
定額を12で除して毎月一定時期に支給します。
業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献
意欲の向上を目的としております。
取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態
に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定しま
す。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役
に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議していま
す。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は４名です。
また、2019年３月27日開催の定時株主総会において社外取締役に支給する報酬上限額を、年額５千万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時での取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、各取締役の基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、指名報酬委員
会に諮問し答申を受けております。
取締役会から委任を受けた代表取締役兼社長執行役員山下信典は、基礎報酬に関してはその役割および個人
の責任ならびに成績に応じて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の個人別のクラスを
代表取締役の合議のうえ、決定します。
また、業績報酬に関しては、基礎報酬において決定された各取締役の個人別のクラスを基礎とし、これに個
人別業績を評価して決定された個人別業績報酬評価基準に、指名報酬委員会の答申を受け取締役会で決議された
種類別の報酬の割合および業績報酬の支給率を勘案した範囲内ならびに株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、各取締役の個人別の業績報酬の内容を代表取締役の合議のうえ、決定します。
これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している社長執行役員に委任することが適切な判断に
つながるためです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が各取締役の
基礎報酬および業績報酬等の額ならびに業績報酬の支給割合に関し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討
を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績報酬
取締役
98 98 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
39 39 ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 49 49 ― 6
（注）上記実績には、2023年３月29日開催の第90回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社内監査
役１名が含まれております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分してい
ます。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上に
つながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、
取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保
有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法
の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 101
非上場株式以外の株式 4 1,832
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
396,114 396,114
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
東海汽船㈱ 有
ます。
988 942
861,280 861,280
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ワシントンホテル㈱ 有
ます。
654 721
システム関連サービスの提供を受けており、
63,000 63,000
ｔｒｉｐｌａ㈱ 取引関係の維持・強化を目的に保有しており 無
99 127
ます。
1,800 1,800
取引関係の維持・強化を目的に保有しており
㈱千葉興業銀行 有
ます。
90 90
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個別
銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催す
るセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,139 13,705
※1 4,157 ※1 5,155
受取手形及び売掛金
商品及び製品 48 58
仕掛品 26 31
原材料及び貯蔵品 386 432
その他 2,201 1,915
△ 13 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 30,947 21,293
固定資産
有形固定資産
※3 93,613 ※3 95,165
建物及び構築物
△ 59,249 △ 57,235
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,364 37,930
工具、器具及び備品
19,675 20,353
△ 17,628 △ 17,599
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,047 2,754
※3 6,381 ※3 6,309
土地
建設仮勘定 3,095 52
コース勘定 2,443 2,477
その他 4,316 4,451
△ 3,595 △ 3,624
減価償却累計額
その他（純額） 721 826
有形固定資産合計 49,053 50,350
無形固定資産
ソフトウエア 484 424
188 177
その他
無形固定資産合計 673 602
投資その他の資産
※3 9,794 ※3 11,604
投資有価証券
差入保証金 9,195 9,137
繰延税金資産 45 474
※3 360 ※3 141
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,288 21,250
固定資産合計 69,015 72,202
資産合計 99,962 93,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 957 1,132
※3 ,※4 10,042 ※3 ,※4 9,387
短期借入金
※3 9,016 ※3 10,923
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 65 61
未払消費税等 1,131 902
賞与引当金 106 216
事業撤退損失引当金 689 199
固定資産撤去費用引当金 － 177
※2 5,311 ※2 7,363
その他
流動負債合計 27,321 30,365
固定負債
※3 30,673 ※3 19,710
長期借入金
役員退職慰労引当金 49 72
繰延税金負債 401 11
退職給付に係る負債 6,490 6,352
会員預り金 10,547 9,498
1,739 1,510
その他
固定負債合計 49,901 37,156
負債合計 77,222 67,521
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 32,256 26,457
利益剰余金 △ 11,020 △ 2,906
△ 903 △ 904
自己株式
株主資本合計 20,432 22,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,233 3,430
繰延ヘッジ損益 3 △ 12
為替換算調整勘定 △ 316 △ 357
276 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,196 3,227
非支配株主持分 110 －
純資産合計 22,740 25,974
負債純資産合計 99,962 93,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 43,749 ※1 64,547
売上高
44,976 54,800
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,227 9,746
※2 2,821 ※2 3,109
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,048 6,636
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 247 247
為替差益 － 384
補助金収入 3 164
生命保険配当金 47 52
受取地代家賃 77 79
98 98
その他
営業外収益合計 482 1,036
営業外費用
支払利息 585 491
支払手数料 75 －
固定資産除却損 66 54
167 45
その他
営業外費用合計 895 591
経常利益又は経常損失（△） △ 4,461 7,081
特別利益
※3 4 ※3 605
固定資産売却益
※4 1,084 ※4 49
助成金収入
関係会社株式売却益 － 21
固定資産撤去費用引当金戻入額 1 －
事業撤退損失引当金戻入額 0 －
1 －
その他
特別利益合計 1,092 675
特別損失
※5 2,279 ※5 453
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 243
事業撤退損失引当金繰入額 669 192
助成金返還損 － 156
関係会社株式売却損 － 19
投資有価証券評価損 － 6
44 －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 2,994 1,071
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 6,362 6,685
失（△）
法人税、住民税及び事業税
34 80
△ 613 △ 1,507
法人税等調整額
法人税等合計 △ 578 △ 1,426
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,784 8,112
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5 △ 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,789 8,114
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,784 8,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 300 1,197
繰延ヘッジ損益 71 △ 16
為替換算調整勘定 △ 171 △ 40
320 △ 109
退職給付に係る調整額
※ △ 80 ※ 1,031
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,864 9,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,870 9,145
非支配株主に係る包括利益 5 △ 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 32,412 △ 5,231 △ 902 26,378
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 156 △ 156
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△ 5,789 △ 5,789
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 156 △ 5,789 △ 0 △ 5,946
当期末残高 100 32,256 △ 11,020 △ 903 20,432
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,533 △ 67 △ 144 △ 43 2,277 177 28,833
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
△ 5,789
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 300 71 △ 171 320 △ 80 △ 66 △ 147
額）
当期変動額合計 △ 300 71 △ 171 320 △ 80 △ 66 △ 6,093
当期末残高 2,233 3 △ 316 276 2,196 110 22,740
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 32,256 △ 11,020 △ 903 20,432
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 796 △ 796
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
8,114 8,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
自己株式の消却 △ 5,000 5,000 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 5,798 8,114 △ 1 2,314
当期末残高 100 26,457 △ 2,906 △ 904 22,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,233 3 △ 316 276 2,196 110 22,740
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 796
剰余金）の配当
親会社株主に帰属す
8,114
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,001
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,197 △ 16 △ 40 △ 109 1,031 △ 110 920
額）
当期変動額合計 1,197 △ 16 △ 40 △ 109 1,031 △ 110 3,234
当期末残高 3,430 △ 12 △ 357 167 3,227 － 25,974
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 6,362 6,685
純損失（△）
減価償却費 3,613 3,636
減損損失 2,279 453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 95 119
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 69 －
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 574 9
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 3 177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △ 106
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 256
支払利息 585 491
為替差損益（△は益） 62 △ 384
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 44 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 606
固定資産除却損 66 54
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,863 △ 1,117
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82 △ 63
仕入債務の増減額（△は減少） 148 175
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1
未払消費税等の増減額（△は減少） 911 △ 221
1,382 2,389
その他
小計 1,164 11,463
利息及び配当金の受取額
255 256
利息の支払額 △ 589 △ 509
△ 184 △ 101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 645 11,109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,998 △ 5,243
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 687
定期預金の預入による支出 △ 0 －
差入保証金の差入による支出 △ 19 △ 7
差入保証金の回収による収入 883 91
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 － ※2 △ 1,463
る支出
7 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,122 △ 5,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 658 △ 655
長期借入金の返済による支出 △ 7,867 △ 9,066
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 72 △ 110
による支出
配当金の支払額 △ 156 △ 796
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40 △ 40
△ 140 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,935 △ 15,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 97 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,509 △ 10,434
現金及び現金同等物の期首残高 38,619 24,110
※1 24,110 ※1 13,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 26 社
連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
従来、連結子会社であった藤田グリーン・サービス㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の 範囲か
ら除外しております。
MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付け
で清算結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
ワシントン・コンドミニアム㈱
当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の
適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決
算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法（ソフトウェア除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
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④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部
は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められて
いる独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の
金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を
採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産残高 49,053 50,350
無形固定資産残高 673 602
減損損失 2,279 453
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを
行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資
回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について
減損損失を認識しました。
なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来
キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎とし
て評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額
および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
②主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価、使用価値の算定に用
いた割引率です。これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産残高 45 474
繰延税金負債残高 401 11
法人税等調整額 △613 △1,507
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価
です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見
直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円
は、「補助金収入」 ３百万円、「その他」98百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 ― 百万円
売掛金 4,157 百万円 5,155 百万円
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 1,048 百万円 1,320 百万円
※３ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金40,805百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 26,600百万円
(2) 投資有価証券 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
(当連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金31,612百万円に対して次
の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 30,755百万円
(2) 投資有価証券 4,723百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額および
20,862百万円 20,845百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 8,843百万円 8,188百万円
差引額 12,019百万円 12,657百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において一部
金融機関の財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度末では解消しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
百万円 百万円
役員報酬 196 230
従業員給料手当・賞与 1,035 百万円 1,140 百万円
賞与引当金繰入額 16 百万円 73 百万円
退職給付費用 99 百万円 100 百万円
役員退職引当金繰入額 7 百万円 9 百万円
広告宣伝費 150 百万円 207 百万円
保険料 21 百万円 18 百万円
地代家賃 108 百万円 101 百万円
減価償却費 191 百万円 193 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※４ 助成金収入の内容
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
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※５ 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 1,383
台湾
営業施設 土地 840
台北市他
合計 2,223
土地 56
遊休
静岡県
伊東市他
不動産
合計 56
建物及び構築物 1,383
合計 土地 896
合計 2,279
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資
回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について
減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを3.9%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 289
工具、器具及び備品 135
静岡県
営業施設 その他（有形） 12
伊東市他
ソフトウエア 5
合計 443
土地 10
遊休
長野県
信濃町他
不動産
合計 10
建物及び構築物 289
工具、器具及び備品 135
土地 10
合計
その他（有形） 12
ソフトウエア 5
合計 453
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資
回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について
減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを3.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価し
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△459百万円 1,830百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△459百万円 1,830百万円
税効果額
158百万円 △633百万円
その他有価証券評価差額金
△300百万円 1,197百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 54百万円 △32百万円
18百万円 14百万円
組替調整額
税効果調整前
72百万円 △18百万円
△1百万円 1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 71百万円 △16百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△216百万円 △40百万円
44百万円 －百万円
組替調整額
為替換算調整勘定
△171百万円 △40百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
321百万円 △83百万円
組替調整額 △0百万円 △26百万円
税効果調整前
320百万円 △109百万円
税効果額
－百万円 －百万円
退職給付に係る調整額
320百万円 △109百万円
その他の包括利益合計 △80百万円 1,031百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 － － 12,207,424
Ａ種優先株式 150 － － 150
合計
12,207,574 － － 12,207,574
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
221,715 172 － 221,887
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 172株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
Ａ種優先株式 資本剰余金 600 4,000,000.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式
12,207,424 － － 12,207,424
Ａ種優先株式 150 － 50 100
合計
12,207,574 － 50 12,207,524
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式 2023年12月22日に取得及び消却したことによる減少 50株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 221,887 372 － 222,259
Ａ種優先株式 － 50 50 －
合計 221,887 422 50 222,259
（変動事由の概要）
普通株式 単元未満株式の買取による増加 372株
Ａ種優先株式 2023年12月22日に取得及び消却
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
Ａ種優先株式 600 4,000,000.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年12月７日
Ａ種優先株式 196 2023年12月22日 2023年12月22日
3,932,905.16
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
Ａ種優先株式 資本剰余金 400 4,000,000.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 24,139百万円 13,705百万円
預入期間が３か月を超える
△29百万円 △29百万円
定期預金
現金及び現金同等物 24,110百万円 13,675百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の売却により藤田グリーン・サービス株式会社及びグリーン・サービス管理株式会社が連結子会社でなく
なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
（単位：百万円）
流動資産 2,250
固定資産 825
流動負債 △810
固定負債 △1,767
事業撤退損失引当金 △500
1
関係会社株式売却損益
株式の売却価額
1
△1,464
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △1,463
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの） (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 8,082 7,609
１年超 60,451 53,756
合計 68,533 61,365
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しておりま
す。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利
用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理
を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるもの
であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利
借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものでありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*２）
①満期保有目的の債券 13 14 0
②その他有価証券 9,581 9,581 －
(2) 差入保証金
9,195
△102
貸倒引当金（*３）
9,092 8,557 △534
資産計 18,688 18,153 △534
(1) １年内返済予定の長期借入金
39,689 38,964 △724
及び長期借入金
(2) 会員預り金
10,547 10,085 △462
負債計 50,236 49,049 △1,187
デリバティブ取引（*４） 5 5 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 198
(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*２）
その他有価証券
11,412 11,412 －
(2) 差入保証金
9,137
△102
貸倒引当金（*３）
9,034 8,301 △733
資産計 20,447 19,713 △733
(1) １年内返済予定の長期借入金
30,633 30,322 △310
及び長期借入金
(2) 会員預り金
9,498 8,996 △502
負債計 40,132 39,319 △812
デリバティブ取引（*４） （12） （12） －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 191
(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
24,139 － － －
現金及び預金
4,157 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
14 － － －
満期保有目的の債券（国債）
28,310 － － －
合計
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
13,705 － － －
現金及び預金
5,155 － － －
受取手形及び売掛金
18,861 － － －
合計
(注２) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
10,042 － － － － －
短期借入金
9,016 10,919 8,911 5,563 2,597 2,681
長期借入金
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,387 － － － － －
短期借入金
10,923 8,867 5,563 2,597 1,584 1,096
長期借入金
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,581 － － 9,581
デリバティブ取引
金利関連 － 5 － 5
資産計 9,581 5 － 9,587
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,412 － － 11,412
資産計 11,412 － － 11,412
デリバティブ取引
金利関連 － △12 － △12
負債計 － △12 － △12
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 14 － 14
差入保証金 － 8,557 － 8,557
資産計 － 8,571 － 8,571
１年内返済予定の長期借入金
－ 38,964 － 38,964
及び長期借入金
会員預り金 － 10,085 － 10,085
負債計 － 49,049 － 49,049
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 8,301 － 8,301
資産計 － 8,301 － 8,301
１年内返済予定の長期借入金
－ 30,322 － 30,322
及び長期借入金
会員預り金 － 8,996 － 8,996
負債計 － 39,319 － 39,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し
ております。一方で、当社が保有している国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算出
しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処
理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加
味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
国債 13 14 0
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
国債 － － －
を超えないもの
合計 13 14 0
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
国債
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
－ － －
国債
を超えないもの
－ － －
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 9,581 6,250 3,330
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 9,581 6,250 3,330
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 11,412 6,250 5,161
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 11,412 6,250 5,161
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,812 2,395 5
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,245 2,795 （注）
支払固定・受取変動
特例処理
合計 6,057 5,190 5
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,395 1,979 △12
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 2,795 1,985 （注）
支払固定・受取変動
特例処理
合計 5,190 3,964 △12
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社（20社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一
部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,223 5,892
勤務費用 343 377
利息費用 40 38
数理計算上の差異の発生額 △321 83
退職給付の支払額 △394 △501
退職給付債務の期末残高 5,892 5,890
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 557 598
退職給付費用 75 61
退職給付の支払額 △35 △55
連結除外による減少額 － △142
退職給付に係る負債の期末残高 598 462
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,490 6,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,490 6,352
退職給付に係る負債 6,490 6,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,490 6,352
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 339 378
利息費用 40 38
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △26
簡便法で計算した退職給付費用 75 61
確定給付制度に係る退職給付費用 454 452
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 320 △109
合計 320 △109
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 276 167
合計 276 167
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.65％ 0.65％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注２）
5,014百万円 4,315百万円
退職給付に係る負債 2,327百万円 2,235百万円
減損損失 2,867百万円 1,503百万円
資産除去債務 266百万円 292百万円
固定資産撤去費用引当金 －百万円 84百万円
賞与引当金 36百万円 74百万円
事業撤退損失引当金 43百万円 68百万円
貸倒引当金 41百万円 30百万円
役員退職慰労引当金
17百万円 25百万円
連結会社間の未実現利益 24百万円 16百万円
建設仮勘定 2百万円 －百万円
284百万円 311百万円
その他
繰延税金資産小計
10,925百万円 8,957百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△4,966百万円 △2,855百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,752百万円 △3,450百万円
評価性引当額小計（注１）
△9,719百万円 △6,306百万円
繰延税金資産合計
1,206百万円 2,651百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,097百万円 △1,730百万円
固定資産圧縮積立金 △355百万円 △338百万円
△109百万円 △119百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,562百万円 △2,188百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △355百万円 462百万円
（注１）評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) （百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
14 36 20 7 59 4,874 5,014
評価性引当額 △14 △36 △20 △7 △53 △4,833 △4,966
繰延税金資産 0 0 － － 6 41 (b)48
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産48百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 ) （百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
27 21 8 19 35 4,203 4,315
評価性引当額 △27 △21 △8 △17 △35 △2,745 △2,855
繰延税金資産 － － － 2 － 1,457 (b)1,459
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,459百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の
評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
－ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △3.4％
評価性引当額の増減
－ △51.1％
住民税均等割等
－ 0.6％
その他 － △2.5％
小計
－ △56.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △21.4％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前 当期純損失 を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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(企業結合等関係)
（事業分離）
当社は、2023年３月１日付で当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業
を新設分割し、同日付で当該新設分割会社株式及び藤田グリーン・サービス株式会社の全株式をウィスタリアン
株式会社へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
① 分離先企業の名称 ウィスタリアン株式会社
② 分離した事業の内容 ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、1979年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称す
る会員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として株式を譲渡いたし
ました。
④ 事業分離日 2023年３月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額 関係会社株式売却益21百万円、関係会社株式売却損19百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,250 百万円
固定資産 825 百万円
資産合計 3,076 百万円
流動負債 810 百万円
固定負債 1,767 百万円
負債合計 2,577 百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損益として特別損益に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 219 百万円
営業利益 △38 百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,292 4,157
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,157 5,155
契約負債（期首残高） 964 1,048
契約負債（期末残高） 1,048 1,320
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に該当し、契約負債は、「流動
負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの
提供に対する前受金に関連するものです。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は886百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当
社グループでは、残存履行義務に配分した取引期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 342 340
１年超 90 108
合計 433 448
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成
されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグ
メントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な営業施設等
ＷＨＧ事業 各ワシントンホテル、ホテルグレイスリーおよびホテルタビノス
ホテル椿山荘東京、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカン
ラグジュアリー＆バンケット事業 トリークラブ、ザ サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイ
ド
箱根・伊東の各小涌園、下田海中水族館、藤乃煌 富士御殿場、
リゾート事業
Nordisk Village Goto Islands、永平寺 親禅の宿 柏樹関
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２
ＷＨＧ リゾート
(注)３
リー＆バン 計
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
18,469 2,052 4,190 24,712 － 24,712 － 24,712
婚礼
－ 6,999 － 6,999 － 6,999 － 6,999
宴会
－ 1,700 － 1,700 － 1,700 － 1,700
料飲
－ 2,760 － 2,760 － 2,760 － 2,760
日帰り・レジャー
－ － 1,275 1,275 － 1,275 － 1,275
その他
2,095 1,636 163 3,895 2,405 6,300 － 6,300
顧客との契約から生じる収益
20,564 15,149 5,630 41,344 2,405 43,749 － 43,749
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
20,564 15,149 5,630 41,344 2,405 43,749 － 43,749
セグメント間の内部売上高
22 42 8 73 1,911 1,984 △ 1,984 －
又は振替高
計
20,587 15,191 5,638 41,417 4,316 45,734 △ 1,984 43,749
セグメント損失(△)
△ 3,218 △ 23 △ 439 △ 3,681 △ 389 △ 4,070 22 △ 4,048
セグメント資産
18,159 25,899 20,179 64,238 6,589 70,827 29,135 99,962
その他の項目
減価償却費(注)４
781 1,512 1,075 3,369 115 3,484 128 3,613
減損損失
1,084 － － 1,084 1,139 2,223 56 2,279
有形固定資産及び
185 712 3,169 4,067 2,834 6,902 130 7,032
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および
報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２
ＷＨＧ リゾート
(注)３
リー＆バン 計
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
33,037 3,075 6,543 42,656 － 42,656 － 42,656
婚礼
－ 7,127 － 7,127 － 7,127 － 7,127
宴会
－ 2,804 － 2,804 － 2,804 － 2,804
料飲
－ 3,157 － 3,157 － 3,157 － 3,157
日帰り・レジャー
－ － 1,560 1,560 － 1,560 － 1,560
その他
3,294 1,658 349 5,303 1,937 7,241 － 7,241
顧客との契約から生じる収益
36,332 17,822 8,454 62,609 1,937 64,547 － 64,547
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
36,332 17,822 8,454 62,609 1,937 64,547 － 64,547
セグメント間の内部売上高
30 55 3 90 2,308 2,398 △ 2,398 －
又は振替高
計
36,363 17,878 8,458 62,699 4,246 66,946 △ 2,398 64,547
セグメント利益又は損失（△）
5,428 1,253 169 6,851 △ 280 6,571 65 6,636
セグメント資産
19,163 25,540 22,696 67,399 5,365 72,765 20,730 93,496
その他の項目
減価償却費(注)４
667 1,441 1,261 3,371 133 3,504 131 3,636
減損損失
212 － 230 443 － 443 10 453
有形固定資産及び
741 979 3,788 5,509 59 5,569 114 5,683
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額20,730百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産9,664百万円、および報
告セグメント間取引の相殺消去11,606百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 586円49銭 1,299円49銭
１株当たり当期純利益又は
△483円05銭 677円03銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、また１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 22,740 25,974
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 15,710 10,400
（うち非支配株主持分）（百万円）
(110)
(－)
（うちＡ種優先株式）（百万円） (15,000)
(10,000)
（うち優先配当額）（百万円） (600)
(400)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,029 15,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,985 11,985
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△5,789 8,114
主に帰属する当期純損失（△）(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△5,789 8,114
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,985 11,985
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,042 9,387 0.59 －
1年以内に返済予定の長期借入金 9,016 10,923 1.18 －
1年以内に返済予定のリース債務 38 36 － －
2025年１月～
長期借入金（1年以内に返済予定
30,673 19,710 1.17
のものを除く）
2031年６月
2025年１月～
リース債務（1年以内に返済予定
131 117 －
のものを除く）
2034年４月
合計 49,902 40,174 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,867 5,563 2,597 1,584
リース債務 35 17 11 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,163 29,162 45,556 64,547
税金等調整前四半期
(百万円) 662 3,092 4,660 6,685
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) (百万円) 653 3,073 4,630 8,114
純利益
１株当たり四半期
(円) 54.50 256.41 386.36 677.03
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 54.50 201.91 129.95 290.67
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,691 12,593
売掛金 3,057 4,048
商品及び製品 42 53
原材料及び貯蔵品 304 349
前払費用 978 832
※2 17,582 ※2 17,380
短期貸付金
その他 608 517
△ 9,956 △ 9,483
貸倒引当金
流動資産合計 35,308 26,292
固定資産
有形固定資産
※1 46,143 ※1 46,262
建物
△ 25,601 △ 24,213
減価償却累計額
建物（純額） 20,541 22,048
※1 30,583 ※1 32,049
建物附属設備
△ 23,180 △ 22,714
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 7,403 9,335
※1 9,625 ※1 9,539
構築物
△ 7,120 △ 6,906
減価償却累計額
構築物（純額） 2,504 2,632
機械及び装置
3,222 3,280
△ 2,789 △ 2,772
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 433 508
車両運搬具
199 217
△ 159 △ 155
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 40 61
工具、器具及び備品
15,947 16,763
△ 14,659 △ 14,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,288 2,197
※1 6,295 ※1 5,753
土地
建設仮勘定 3,095 51
コース勘定 2,477 2,511
その他 522 541
△ 352 △ 387
減価償却累計額
その他（純額） 169 153
有形固定資産合計 44,249 45,254
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
無形固定資産
商標権 8 7
ソフトウエア 445 407
電話加入権 98 98
72 68
その他
無形固定資産合計 625 582
投資その他の資産
※1 2,004 ※1 1,933
投資有価証券
※1 9,482 ※1 11,310
関係会社株式
出資金 1 1
関係会社出資金 44 39
長期前払費用 128 41
差入保証金 7,788 7,703
※1 368 ※1 59
その他
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,711 20,981
固定資産合計 64,586 66,818
資産合計 99,894 93,111
負債の部
流動負債
買掛金 774 930
※1 ,※2 ,※4 12,428 ※1 ,※2 ,※4 10,799
短期借入金
※1 8,931 ※1 10,834
1年内返済予定の長期借入金
未払金 432 1,061
未払費用 2,134 2,921
未払法人税等 － 43
未払消費税等 951 569
前受金 765 1,042
預り金 225 657
賞与引当金 66 166
固定資産撤去費用引当金 － 177
前受収益 4 4
リース債務 38 36
資産除去債務 － 77
事業撤退損失引当金 146 186
234 281
その他
流動負債合計 27,134 29,791
固定負債
※1 30,504 ※1 19,621
長期借入金
受入敷金保証金 1,889 1,890
会員預り金 10,559 9,498
退職給付引当金 6,169 6,057
役員退職慰労引当金 39 61
リース債務 131 117
資産除去債務 563 556
繰延税金負債 628 15
関係会社事業損失引当金 372 －
132 146
その他
固定負債合計 50,989 37,964
負債合計 78,124 67,756
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 25 25
32,240 26,443
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,265 26,468
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 672 639
△ 12,600 △ 4,365
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 11,928 △ 3,726
自己株式 △ 903 △ 904
株主資本合計 19,533 21,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,233 3,430
3 △ 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,236 3,417
純資産合計 21,770 25,354
負債純資産合計 99,894 93,111
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 33,242 49,351
32,926 40,618
売上原価
売上総利益 315 8,733
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 149 206
旅費及び交通費 47 77
役員報酬 148 187
給料及び賞与 870 1,025
法定福利費 188 242
賞与引当金繰入額 12 69
退職給付費用 88 92
役員退職慰労引当金繰入額 6 8
地代家賃 83 83
業務委託費 122 119
減価償却費 185 190
租税公課 19 51
602 550
その他
※1 2,525 ※1 2,905
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 2,210 5,828
営業外収益
受取利息 123 215
※2 247 ※2 247
受取配当金
為替差益 － 389
受取手数料 0 1
補助金収入 3 164
受取地代家賃 99 92
生命保険配当金 33 39
87 84
その他
営業外収益合計 595 1,235
営業外費用
支払利息 581 489
固定資産除却損 64 53
支払手数料 75 －
133 14
その他
営業外費用合計 854 557
経常利益又は経常損失（△） △ 2,469 6,506
特別利益
※3 4 ※3 605
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額 － 471
関係会社事業損失引当金戻入額 － 372
※4 921 ※4 48
助成金収入
事業分離における移転利益 － 21
事業撤退損失引当金戻入額 － 2
1 －
固定資産撤去費用引当金戻入額
特別利益合計 927 1,519
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別損失
減損損失 744 322
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 243
事業撤退損失引当金繰入額 126 190
関係会社株式評価損 2,274 57
貸倒引当金繰入額 2,094 －
－ 8
その他
特別損失合計 5,239 822
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,780 7,203
法人税、住民税及び事業税
△ 75 246
△ 471 △ 1,244
法人税等調整額
法人税等合計 △ 546 △ 997
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,234 8,201
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
(1) 料理、飲物材料費
1,891 5.7 2,709 6.7
(2) 売店商品原価
734 2.2 876 2.2
(3) その他の材料費
2,135 6.5 2,203 5.4
(4) 従業員給料手当他
6,951 21.1 8,299 20.4
(5) 賞与引当金繰入額
52 0.2 93 0.2
(6) 退職給付費用
252 0.8 253 0.6
(7) 水道光熱費
1,961 6.0 2,317 5.7
(8) 広告宣伝費
337 1.0 424 1.1
(9) 修繕費
373 1.1 576 1.4
(10) 手数料
1,648 5.0 3,756 9.3
(11) 地代家賃
5,944 18.1 6,701 16.5
(12) 業務委託費
3,600 10.9 4,459 11.0
(13) 減価償却費
2,910 8.8 2,982 7.3
(14) その他諸経費
4,133 12.6 4,965 12.2
売上原価合計
32,926 100.0 40,618 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100 25 32,396 32,421
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 156 △ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 156 △ 156
当期末残高 100 25 32,240 32,265
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 705 △ 6,399 △ 5,694 △ 902 25,924
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△） △ 6,234 △ 6,234 △ 6,234
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金
△ 32 32 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 32 △ 6,201 △ 6,234 △ 0 △ 6,390
当期末残高 672 △ 12,600 △ 11,928 △ 903 19,533
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,533 △ 67 2,465 28,390
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 156
剰余金）の配当
当期純損失（△） △ 6,234
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 300 71 △ 229 △ 229
額）
当期変動額合計 △ 300 71 △ 229 △ 6,619
当期末残高 2,233 3 2,236 21,770
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100 25 32,240 32,265
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 796 △ 796
剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 5,000 △ 5,000
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5,796 △ 5,796
当期末残高 100 25 26,443 26,468
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 672 △ 12,600 △ 11,928 △ 903 19,533
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 796
剰余金）の配当
当期純利益 8,201 8,201 8,201
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
自己株式の消却 5,000 －
固定資産圧縮積立金
△ 33 33 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 33 8,234 8,201 △ 1 2,403
当期末残高 639 △ 4,365 △ 3,726 △ 904 21,937
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,233 3 2,236 21,770
当期変動額
剰余金（その他資本
△ 796
剰余金）の配当
当期純利益 8,201
自己株式の取得 △ 5,001
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,197 △ 16 1,180 1,180
額）
当期変動額合計 1,197 △ 16 1,180 3,584
当期末残高 3,430 △ 12 3,417 25,354
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
（3）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込
額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
（3）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計
上しております。
（4）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業
年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（6）役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
（7） 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供してお
り、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められて
いる独立の価格を基に算出しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサー
ビスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
（3）ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段
の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処
理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（2）グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
有形固定資産残高 44,249 45,254
無形固定資産残高 625 582
減損損失 744 322
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金負債残高 628 15
法人税等調整額 △471 △1,244
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。
３．関係会社への投融資に関する評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
関係会社株式残高 9,482 11,310
関係会社出資金残高 44 39
関係会社短期貸付金残高 17,582 17,380
上記に係る貸倒引当金残高 △9,952 △9,481
関係会社事業損失引当金残高 372 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に
基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短
期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊施設の稼働率や
単価、及び宴会の開催件数、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見
直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸
付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「補助
金収入」 ３百万円、「その他」87百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金40,805百万円に対して次の
担保を提供しております。
（1）有形固定資産 26,240百万円
（2）関係会社株式 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
(当事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金31,612百万円に対して次の
担保を提供しております。
（1）有形固定資産 30,401百万円
（2）関係会社株式 4,723百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しておりま
す。
※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産
短期貸付金
17,582百万円 17,380百万円
（前事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
WHG KOREA INC. WHG KOREA INC.
253百万円 176百万円
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※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
20,862百万円 20,845百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 8,843百万円 8,188百万円
差引額
12,019百万円 12,657百万円
貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されており、前事業年度末において一部金融
機関の財務制限条項に抵触しておりましたが、当事業年度末では解消しております。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。
(前事業年度)
販売費 約44％
一般管理費 約56％
(当事業年度)
販売費 約38％
一般管理費 約62％
※２ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 244百万円 244百万円
※３ 固定資産売却益の内容
(前事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
(当事業年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※４ 助成金収入の内容
(前事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの
助成金等を特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
区分
（2022年12月31日）
（2023年12月31日）
子会社株式 1,692 1,639
関連会社株式 0 0
計 1,692 1,639
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,481百万円 3,309百万円
関係会社株式評価損 2,442百万円 2,438百万円
退職給付引当金 2,133百万円 2,089百万円
繰越欠損金 2,439百万円 1,869百万円
減損損失 2,575百万円 1,373百万円
資産除去債務 194百万円 218百万円
固定資産撤去費用引当金 －百万円 84百万円
投資有価証券評価損 66百万円 69百万円
事業撤退損失引当金 43百万円 64百万円
役員退職慰労引当金 13百万円 21百万円
関係会社事業損失引当金 128百万円 －百万円
建設仮勘定 2百万円 －百万円
198百万円 251百万円
その他
繰延税金資産小計
13,720百万円 11,789百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,439百万円 △764百万円
△10,394百万円 △8,912百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △12,834百万円 △9,677百万円
繰延税金資産合計
886百万円 2,111百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,097百万円 △1,730百万円
固定資産圧縮積立金 △355百万円 △338百万円
資産除去債務に対応する除去費用
△59百万円 △57百万円
その他
△1百万円 －百万円
繰延税金負債合計 △1,514百万円 △2,126百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △628百万円 △15百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
－ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △3.2％
評価性引当額の増減
－ △43.4％
その他 － △2.3％
小計
－ △48.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △13.9％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 46,143 2,981 2,862(139) 46,262 24,213 1,017 22,048
建物附属設備 30,583 3,204 1,738(121) 32,049 22,714 1,098 9,335
構築物 9,625 439 525(12) 9,539 6,906 233 2,632
機械及び装置 3,222 177 120(5) 3,280 2,772 88 508
車両運搬具 199 33 16(0) 217 155 12 61
工具、器具及び備品 15,947 1,458 641(33) 16,763 14,566 512 2,197
土地 6,295 － 541(10) 5,753 － － 5,753
建設仮勘定 3,095 495 3,539 51 － － 51
コース勘定 2,477 49 15 2,511 － － 2,511
その他
522 23 5 541 387 40 153
有形固定資産計 118,113 8,864 10,006(322) 116,971 71,716 3,004 45,254
無形固定資産
商標権 － － － 122 114 1 7
ソフトウェア － － － 2,591 2,183 157 407
電話加入権 － － － 98 0 － 98
その他 － － － 453 385 4 68
無形固定資産計 － － － 3,266 2,683 163 582
長期前払費用 321 6 1 327 286 94 41
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （金額：百万円）
建物 箱根ホテル小涌園新築工事 箱根小涌園 2,097
ユネッサン再開発工事 箱根小涌園 384
建物附属設備 箱根ホテル小涌園新築工事 箱根小涌園 1,774
工具、器具及び備品 箱根ホテル小涌園新築工事 箱根小涌園 440
客室廊下改装工事 ホテルグレイスリー新宿 234
(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （金額：百万円）
ウィスタリアンライフクラブ事業の会
建物 不動産 1,696
社分割
建物附属設備 鳥羽小涌園の売却 リゾート本部 1,202
(注)3 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
(注)4 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 10,063 0 2 471 9,590
賞与引当金 66 166 66 － 166
固定資産撤去費用引当金 － 243 65 － 177
事業撤退損失引当金 146 190 147 2 186
役員退職慰労引当金 39 21 － － 61
関係会社事業損失引当金 372 － － 372 －
(注)貸倒引当金および関係会社事業損失引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額で
あります。
事業撤退損失引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、支払額との差額による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
普通株式100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取り、買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載アドレス https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html
普通株主に対する特典
権利確定日 2023年６月30日 2023年12月31日
2023年10月１日から 2024年４月１日から
有効期限 2024年３月31日まで 2024年９月30日まで
(2023年９月中旬発送) (2024年３月中旬発送)
100～ 300～
種類 割引率 割引限度額 500株以上
299株 499株
①宿泊株主優待券 50％ 20,000円
共通優待券 共通優待券 共通優待券
②レストラン株主優待券 20％ 10,000円
10枚 20枚 30枚
③箱根小涌園ユネッサン・下田海
50％ １枚10名様迄
中水族館共通株主優待券
④日帰り施設ご利用券
（箱根小涌園ユネッサン・下田海 － １枚２名様迄無料 ２枚 ４枚 ６枚
中水族館）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数の株式
の売渡請求以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第90期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第90期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月29日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第91期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月11日に関東財務局長に提出
第91期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日に関東財務局長に提出
第91期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月９日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年11月22日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月14日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月14日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
田観光株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年12月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否及び
定資産を50,350百万円、無形固定資産を602百万円計上 測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の
している。これら有形無形固定資産の大部分はホテル、 監査手続を実施した。
宴会場、リゾート施設における固定資産で構成されてい (1）減損損失の計上の要否の判断に関する会社の内部統
る。また、 注記事項（連結損益計算書関係） に記載され 制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ているとおり、2023年12月期において、会社は当該固定 (2）減損の兆候の有無について、固定資産の減損に係る
資産に対して減損損失453百万円を計上している。 会計基準の適用指針に照らして検討を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると (3）減損の認識及び測定に関して将来キャッシュ・フ
おり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループ ローを検討するにあたり、その基礎となる事業計画の仮
について減損損失の認識の判定を行い、投資の回収が見 定について主に以下の手続を実施した。
込めないと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで ● 経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の
減額し、減損損失を計上している。
会議体における議事録の閲覧により、経営環境について
会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
理解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認し
り、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用
た。
価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算
● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価
定している。
について、過年度実績との比較による趨勢分析を実施す
使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
るとともに、直近の2024年１月の月次実績及び予約状況
ローの割引現在価値として算定しており、その見積りに
と比較し、仮定の合理性を評価した。
は 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
(4）使用価値を算定するにあたり会社が使用した割引率
宿泊施設の稼働率や単価、使用価値を算定するに当たり
について、計算手法の合理性及び算定に使用されたイン
使用する割引率等の仮定が含まれる。当該仮定は不確実
プット情報と外部データとの整合性について検討した。
性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び
測定について、監査上の主要な検討事項と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（税効果会計関係） に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
るとおり、繰延税金資産総額8,957百万円から評価性引 ため、主に以下の監査手続を実施した。
当額6,306百万円を控除し、繰延税金負債2,188百万円を
(1）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
相殺している。
基づく企業の分類の妥当性を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
(2）将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
会計基準適用指針第26号）に従い判断され、企業の分類 検討した。
の判定、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解
(3）連結グループの将来課税所得の見積りに当たり、そ
消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得に基づい
の基礎となる事業計画の仮定について主に以下の手続を
ている。
実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結グ
● 経営者及び事業部長への質問、取締役会等の会社の会
ループの将来課税所得は、事業計画を基礎としており、
議体における議事録の閲覧により、経営環境について理
その見積りには、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
解するとともに、事業計画の仮定との整合性を確認し
記載のとおり、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴
た。
会の開催件数や単価における仮定が含まれる。当該仮定
● 事業計画において使用した宿泊施設の稼働率や単価に
は不確実性を伴い、連結グループの将来課税所得の見積
ついて、過年度実績との比較による趨勢分析を実施する
りに重要な影響を及ぼす。
とともに、直近の2024年1月の月次実績及び予約状況と
以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に
比較し、仮定の合理性を評価した。
ついて、監査上の主要な検討事項と判断した。
● 事業計画における婚礼、宴会の開催件数や単価につ
いて過年度実績からの趨勢分析を実施し、事業計画にお
ける仮定の合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤田観光株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年３月27日
藤田観光 株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤田観光株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観
光株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識及び測定
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の認識及び測定」が監査上の主要な検討事項に該当する
と判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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