リョービ株式会社 有価証券報告書 第112期(2023/01/01－2023/12/31)
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第112期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 兼 経理課課長 小川 孝文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
220,519 170,973 198,073 249,521 282,693
売上高 (百万円)
経常利益
8,734 4 7,791 13,861
(百万円) △ 35
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
4,913 4,784 10,115
(百万円) △ 697 △ 4,397
に帰属する当期純損失
（△）
5,700 6,131 12,215 19,046
包括利益 (百万円) △ 2,451
129,575 125,930 131,717 143,723 160,721
純資産額 (百万円)
263,179 258,660 279,422 300,285 318,839
総資産額 (百万円)
3,723.34 3,619.16 3,797.69 4,154.04 4,674.39
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
151.79 147.80 312.51
又は１株当たり当期純損 (円) △ 21.54 △ 135.87
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
45.8 45.3 44.0 44.8 47.5
自己資本比率 (％)
4.1 3.7 7.1
自己資本利益率 (％) △ 0.6 △ 3.7
12.9 7.8 8.5
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
30,326 11,795 14,900 16,787 26,005
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,278 △ 17,567 △ 12,162 △ 15,860 △ 17,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,718
(百万円) △ 2,268 △ 1,936 △ 2,856 △ 8,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
21,356 25,405 27,388 26,099 26,401
(百万円)
末残高
7,683 7,396 7,243 7,375 7,497
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第109期及び第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。
３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってい
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
98,582 76,836 92,508 97,947 108,158
売上高 (百万円)
3,994 851 2,120 6,864 3,766
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
3,975 741 5,125 2,074
(百万円) △ 3,372
失（△）
18,472 18,472 18,472 18,472 18,472
資本金 (百万円)
32,646 32,646 32,646 32,646 32,646
発行済株式総数 (千株)
75,261 74,356 71,429 76,331 79,038
純資産額 (百万円)
160,338 163,394 167,028 174,991 176,967
総資産額 (百万円)
2,325.11 2,297.15 2,206.73 2,358.19 2,441.84
１株当たり純資産額 (円)
70.0 20.0 45.0 80.0
１株当たり配当額 (円) －
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 35.0 ) ( －) ( 10.0 ) ( 20.0 ) ( 35.0 )
１株当たり当期純利益又
122.83 22.91 158.35 64.10
(円) △ 104.18
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
46.9 45.5 42.8 43.6 44.7
自己資本比率 (％)
5.4 1.0 6.9 2.7
自己資本利益率 (％) △ 4.6
15.9 54.6 7.2 41.5
株価収益率 (倍) －
57.0 28.4 124.8
配当性向 (％) － －
1,751 1,770 1,747 1,694 1,633
従業員数 (人)
76.8 50.1 45.0 48.7 109.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,000 1,979 1,797 1,371 3,320
最低株価 (円) 1,504 1,002 982 907 1,115
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略していま
す。
３．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。なお、2022年４月４日以降の株価は東
京証券取引所プライム市場における株式相場によるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってい
ます。
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２【沿革】
年月 沿革
1943年12月 ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。
1944年２月 ダイカスト製品の製造を開始。
1954年３月 プラスチック製品の製造を開始。
1960年６月 広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。
1961年10月 東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。
1961年12月 オフセット印刷機の製造を開始。
1962年９月 静岡工場の操業を開始。
1963年４月 ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。
1966年５月 アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会
社）を設立。
1966年８月 亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会
社）を設立。
1966年９月 釣用リールの製造を開始。
1968年10月 電動工具の製造を開始。
1970年８月 書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資
本参加。
1971年５月 電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資
本参加。
1973年９月 株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。
1975年12月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。
1980年１月 東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。
1982年４月 オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。
1985年６月 米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャス
ティング(USA),INC.）を設立。
1985年９月 アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。
1986年１月 東京本社別館（現 東京支社）を建設。
1986年12月 米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドア
プロダクツINC.に社名変更）に資本参加。
1988年８月 米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。
1989年１月 フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。
1989年２月 アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。
1990年２月 米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。
1990年５月 英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを
設立。
1994年１月 中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大
連）机器有限公司）を設立。
1994年４月 コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。
1999年12月 広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。
2000年３月 東京本社ビルを売却。
2000年６月 米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツ
INCへ営業譲渡。
2000年８月 米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社
を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。
2000年９月 釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。
2001年８月 欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックイン
ダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年３月 オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を
香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。
2002年５月 スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。
2005年４月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を
設立。
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年月 沿革
2007年４月 メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。
2010年11月 中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。
2011年５月 タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
を設立。
2012年４月 リョービイマジクス株式会社を吸収合併。
2014年１月 印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会
社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。
2014年10月 中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
2018年１月 パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。
2018年４月 アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得
し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。
2018年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2019年４月 旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機
器の製造・販売を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
セグメント名称 主要製品 主要な会社
ダイカスト事業 ダイカスト製品、アルミニウム鋳物 当社
リョービミラサカ㈱
リョービミツギ㈱
㈱東京軽合金製作所
生野㈱
豊栄工業㈱
リョービダイキャスティング(USA),INC.
アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.
リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED
利優比圧鋳（大連）有限公司
利優比圧鋳（常州）有限公司
リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有限公司
その他３社
（合計 16社）
住建機器事業 ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等 当社
京瓷利優比（大連）机器有限公司
(合計 ２社）
印刷機器事業 オフセット印刷機、印刷周辺機器等 リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱
(合計 １社）
(注) 上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。
（子会社）
旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業
リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所
又は出資金
役員の 資金 設備の
の内容 被所有割合
営業上の取引
(百万円)
兼任等 援助 賃貸借
(％)
(連結子会社)
ダイカスト製品を
＊１
広島県三次市 25 ダイカスト 97.0 無 資金貸付 製造し、当社へ 無
リョービミラサカ㈱
販売
ダイカスト製品を
＊１
広島県尾道市 ダイカスト 無 無 製造し、当社へ 有
100 99.7
リョービミツギ㈱
販売
ダイカスト製品を
＊１
埼玉県行田市 320 ダイカスト 67.9 無 無 製造し、当社へ 無
㈱東京軽合金製作所
販売
アルミニウム二次
＊１
兵庫県朝来市 20 ダイカスト 100.0 無 無 合金地金を製造 有
生野㈱
し、当社へ販売
アルミニウム鍛造
豊栄工業㈱ 三重県いなべ市 90 ダイカスト 84.7 有 無 製品を製造し、当 無
社へ販売
当社よりシェアー
リョービＭＨＩグラ
ドサービスの提供
フィックテクノロジー 広島県府中市 100 印刷機器 60.0 無 債務保証 有
及び固定資産の賃
㈱
貸
＊１ 米国
千米ドル 当社からの金型の
リョービダイキャス インディアナ州 ダイカスト 有 債務保証 無
100.0
仕入及び技術指導
1
ティング(USA),INC. シェルビービル市
＊１
メキシコ
千メキシコペソ 100.0 当社からの技術
アールディシーエム， グアナフアト州 ダイカスト 有 無 無
285,667 (100.0) 指導
S．de R.L. de C.V.
イラプアト市
＊１ 英国
資金貸付
千英ポンド
リョービアルミニウム アントリム州 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 有 及び 無
キャスティング キャリクファーガ 20,000 仕入及び技術指導
債務保証
ス市
(UK),LIMITED
＊１
中国 千中国元 当社からの金型の
ダイカスト 有 無 無
利優比圧鋳（大連）有 100.0
遼寧省大連市 1,105,065 仕入及び技術指導
限公司
＊１
中国 千中国元 当社からの金型の
利優比圧鋳（常州）有 ダイカスト 100.0 有 債務保証 無
江蘇省常州市 1,004,006 仕入及び技術指導
限公司
＊１
リョービダイキャス タイ 千タイバーツ 当社からの金型の
ダイカスト 100.0 無 債務保証 無
ティング（タイラン ラヨン県 仕入及び技術指導
1,528,500
ド）CO.,LTD.
利佑比（上海）商貿有 中国 千米ドル 当社からの業務
ダイカスト 100.0 有 無 無
限公司 上海市 500 支援
その他 ４社
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議決権の
関係内容
資本金
主要な事業 所有又は
名称 住所 設備
又は出資金
役員の 資金
の内容 被所有割合
営業上の取引 の賃
(百万円)
兼任等 援助
(％)
貸借
(持分法適用関連会社)
京瓷利優比（大連）机器 中国 千中国元 建築用品を製造
住建機器 33.4 無 無 無
有限公司 遼寧省大連市 193,087 し、当社へ販売
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１ 特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。
４．リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リョービダイキャスティング
74,106 3,771 3,397 40,044 63,486
(USA), INC.
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
6,691
ダイカスト
145
住建機器
458
印刷機器
20
その他
183
全社（共通）
7,497
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
(2）提出会社の状況
（2023年12月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,633 43.1 19.1 6,615,301
セグメントの名称 従業員数(人)
1,305
ダイカスト
145
住建機器
183
全社（共通）
1,633
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
7.8 44.7 70.2 72.5 68.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女
育児休業取得
名称 性労働者の割合
うち正規雇用 うちパート・
率（％）
全労働者
（％）（注１）
労働者 有期労働者
（注２）
リョービ
0.0 － 70.9 75.0 69.4
ミラサカ㈱
リョービ
0.0 － 67.0 65.1 93.7
ミツギ㈱
㈱東京軽合金
0.0 － 79.6 76.6 －（注３）
製作所
リョービMHIグラ
フィックテクノロ 1.0 － 72.7 73.7 72.0
ジー㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
３．（株）東京軽合金製作所の労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者につきましては、該当す
る労働者はいません。
４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会
のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのな
い存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会
的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員な
ど、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただける
よう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健
康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、い
ろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めると
ともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠
です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業に
なるよう、種々の取り組みを行っています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事
業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積
極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ
（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズ
の高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されま
す。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グロー
バルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしての
ノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開
発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡
大を進めています。また、今後は超大型部品のニーズが高まると予想しており、「ギガキャスト」と呼ばれる超
大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、
海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネ
ルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価
値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開
発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト
化にも積極的に取り組んでいきます。
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②住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、
ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性
を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの
機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新
商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきま
す。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤
の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を
中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高
品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心
に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印
刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを
提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関
係を深めることに取り組んでいきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループは、企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」のもとで、持続的な価値
創造と持続可能な社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。また、「リョービ企
業行動憲章」「リョービ自主行動規準」を定め、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに社会的
良識をもって行動し、単に公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であるだけでなく、広く社会から有用な存
在として信頼され、持続的な成長と企業価値の向上が実現できる企業風土と組織体制づくりを進めています。
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題として16項目のマテリアリティ
を特定しました。ステークホルダーの意見を反映させて事業を取り巻く現状を認識し、環境・社会・ガバナンスの
視点からマテリアリティの検討を行い、社会課題に対して「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっ
ての重要度」の２軸から評価・優先順位付けを行い、妥当性の検証を経て特定しました。そして、これらマテリア
リティとＳＤＧsとの関連性を明確にして当社グループのサステナビリティに関する取り組みを決定し、施策を策
定して中期経営計画に落とし込んで実行しています。
当社グループのサステナビリティに関する重要事項の意思決定（審議・決議）及び取り組みの監督は取締役会
で、サステナビリティに関する取り組み状況と進捗の確認は執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議の中で
行っています。また、取締役会のもとに、代表取締役社長を委員長とするリョービＣＳＲ推進委員会・リョービコ
ンプライアンス委員会・リョービリスク管理委員会を設けてガバナンス体制の強化を図り、環境保全、社会貢献、
コンプライアンス、適正な取引、情報開示、リスク管理等を主管する部署・委員会が横断的に連携しながら、サス
テナビリティに関する活動を推進しています。
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マテリアリティ 当社グループの取り組み 関連するSDGs
・軽量化部品（ボディ・シャシー）、電
・自動車の軽量化・電動化への対応
動化部品の販売拡大（ダイカスト）
・気候変動への対応
・CO 排出量の削減
2
・環境負荷の低減
・産業廃棄物の削減・再資源化の推進
・世界中の取引先のニーズに対応できる
・高品質な製品の提供 開発、供給体制のさらなる整備
・最適なサプライチェーンの構築 ・取引先との良好な関係の維持・向上
・安定供給体制の確立
・ドアクローザ分野でのバリアフリーや
非接触化などに対応する高付加価値商
・自動化、省人化の推進
品などの販売拡大（建築用品）
・生産の効率化
・お客様のスマートファクトリー化支援
（印刷機器）
・労働安全衛生、心とからだの健康の推
・働きやすい職場環境の構築
進
・人権の尊重
・ダイバーシティの推進
・人材育成
・教育研修制度の充実
・DXワーキンググループの活動
・デジタル技術を活用した業務改善
・画像処理、AI技術活用による外観検査
・労働生産性の向上
の自動化（ダイカスト）
・コーポレート・ガバナンスの強化 ・透明性の高いガバナンスのさらなる充
・コンプライアンスの推進 実
・リスクマネジメントの推進 ・ESGに関する情報開示の充実
・情報開示の強化 ・情報セキュリティへの対応
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②リスク管理
当社グループでは、2008年に「リスク管理規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクをはじめ経営・事
業全体を取り巻く様々なリスクを統括して管理する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リョービリスク
管理委員会」を設置しています。当委員会では、リスク管理の基本方針を策定し、全部署・国内外の全グループ会
社と連携して、毎年、横断的にリスクの抽出・識別・評価を行い、リスクレベル（影響度×発生頻度）の特定と対
応策の立案・実施、対応結果の検証と残存リスクのモニタリングを通じてリスクの低減・未然防止・発生時の影響
緩和を図っています。
リスクへの対応状況は、当委員会とISO14001運営組織が連携を図りながら四半期ごとに進捗を確認してPDCAを回
しています。さらに、年に１回以上、リスクレベルの高い重要リスクの種類と対策状況を取締役会へ報告し、監
督・助言を通じて経営に反映させることでリスクを管理する仕組みを構築しています。
リスクの発現により危機的かつ緊急を要する事態が発生した場合には、「危機管理取扱規程」に基づいて「危機
対策本部」を設置し、グループが一体となって危機的事態を回避するための組織体制を整えています。
なお、気候変動リスクについては、2023年６月にTCFD提言への賛同を機に、リスク管理委員会の中にTCFD部会を
新設してシナリオ分析を行い、リスク及び機会を特定して影響度を議論し、対応策を策定してカーボンニュートラ
ルや循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
（２）気候変動
気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機
として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性は高まっています。
当社グループは社会の様々な負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカ
ンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環
型社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組を活用し、気候関連財務情報の開示を推進しま
す。TCFD提言に沿って特定した機会の実現及びリスク管理のための対応を行い、カーボンニュートラルに向けた貢
献及び企業の持続的な発展を目指していきます。
①ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候変動に関するリスクは「リョービリスク管理委員会」で全社のリスクに統合・管理
しており、機会の管理については経営戦略の策定や進捗を管理する「業務執行諸会議」において行っています。
「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、リスクを統括して
管理するために設置しており、気候変動関連及び全社リスクの評価・管理及び対応の立案や取り組み遂行状況のモ
ニタリングなどを実施しています。また、取締役会に年に１回、リョービとして特に重要と認識した気候変動及び
それらリスクへの対応を報告し、取締役会は同委員会に対して監督・助言をし、経営に組み込んでいく体制を構築
しています。
「業務執行諸会議」は、すべて代表取締役社長を議長として月１回以上開催しています。その中で、取締役会メ
ンバー参加のもと、年に１回以上経営戦略の策定会議を、四半期に１回以上経営戦略の進捗会議を開催し、気候変
動に関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。
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②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業（住建機器事業）」「印刷機器事
業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連
のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在
化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナ
リオ分析を実施しました。
設定シナリオと社会像 主な参照シナリオ
Representative Concentration Pathway
４℃シナリオ：
物理面
(RCP 6.0,8.5)、IPCC＊１
現状を上回る気候変動対策が取られず、
物理リスクの影響が顕在化する
Stated Policies Scenario (STEPS)、IEA＊２
移行面
Representative Concentration Pathway
物理面
２℃シナリオ、1.5℃シナリオ：
(RCP 1.9,2.6)、IPCC＊１
現状を上回る気候変動対策が取られ、
Sustainable Development Scenario (SDS)、IEA＊２
移行リスクの影響が顕在化する
移行面
Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IEA＊２
＊１：気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）
＊２：国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）
当社グループが特定した、短期・中期・長期的 ＊ に重要な気候関連のリスク及び機会と、中期的影響度及び今後
の戦略的対応については次の表のとおりです。
＊短期：１年以内、中期：2030年を想定、長期：2050年を想定
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影響度＊
分類 要因 財務影響 時間軸 対応策
1.5、
４℃
２℃
製品設計時の軽量化や材料置換、
炭素税導入による原材料
大 小 中～長期 材料リサイクル率の向上、製品不
コスト増加
良率低減による使用原材料の削減
・ダイカスト溶解炉における燃焼
効率改善や非化石燃料への転換
等の省エネルギー施策の推進
・ダイカスト製品の小型化、デジ
タル技術の活用による生産効率
化や工程改善、生産技術改善や
炭素税導入による 最適材料選定による製造エネル
政策・規制 大 小 中～長期
エネルギーコスト増加 ギー削減
・工場への再生可能エネルギー利
用（太陽光、水力発電設備等）
の推進
・設備投資判断におけるインター
ナルカーボンプライシングや省
エネ性判断の導入
需要に応じた適切な生産拠点の選
炭素税導入による輸送
中 小 中～長期 定や梱包歩留まり改善等の効率化
コスト増加
による輸送コスト削減
ZEV・低炭素自動車への移 軽量化部品（ボディ・シャ
移行
行による、ICE向けダイカ シー）、電動化部品の販売拡大：
リスク 政策・規制
スト製品（エンジンブ 2027年までに戦略製品である軽量
技術 大 大 中～長期
ロック・トランスミッ 化部品、電動化部品の売上高構成
市場
ションケース等）の売上 比率を41％まで引き上げる目標を
減少 設定し製品構成をシフト
競合材料の低炭素化（樹
バイオマスプラスチックとセル
脂・低炭素鉄・バイオ素
ロースナノファイバーの混錬樹脂
技術 材）によるアルミニウム 大 大 中～長期
による低炭素・資源循環型製品の
需要低下に伴うダイカス
研究開発
ト製品の売上減少
・需要に応じた適切な調達先の選
定や、原材料調達に関するリス
原材料の需要拡大に伴 クマネジメントの推進
う、価格高騰・調達コス － － 中～長期 ・製品設計時の軽量化や材料置
ト増大 換、材料リサイクル率の向上、
製品不良率低減による使用原材
市場
料の削減
印刷資材価格高騰やエネ
ルギー消費量削減を起因 印刷機の自動化、省力化、他社機
としたデジタル化の加速 中 中 中～長期 連携によるスマートファクトリー
による、印刷機器事業の 化の実現
売上減少
・各拠点の洪水リスク分析・モニ
異常気象（台風、洪水、 タリングの実施、浸水対策計
大雨等）に伴う、災害に 画・マニュアルの策定、水害訓
急性 よるサプライチェーン分 中 中 短～長期 練実施
断、生産拠点の製造能力 ・BCP（事業継続計画）の強化
物理
の低下に伴う売上減少 ・調達先の分散・多様化によるサ
リスク
プライチェーン強化
気温上昇に伴う電気使用 主に、「炭素税導入によるエネル
慢性 量増加による、エネル 中 中 中～長期 ギーコスト増加」に対する対応策
ギーコスト増加 にて対応
＊2030年を想定した中期的影響度
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影響度＊
分類 要因 財務影響 時間軸 対応策
1.5、
４℃
２℃
再生可能エネルギー設備
等の価格低下による、生 工場への再生可能エネルギー利用
エネルギー
産拠点における再生可能 中 小 中～長期 （太陽光、水力発電設備等）の推
源
エネルギー導入コスト低 進
減
・ZEV・低炭素自動車製品
（バッテリー、軽量化
部品）の需要拡大や、
サステナブルなアルミ
ダイカストへの材料置 軽量化部品（ボディ・シャ
換推進に伴う、ダイカ シー）、電動化部品の売上増加に
スト製品の売上増加 大 大 中～長期 向けた技術開発力強化（レーザー
・アルミと他の軽量材と 溶接などの接合技術を用いた高機
のマルチマテリアル接 能化）
合技術による部品の多
様化ニーズ拡大に伴
機会
う、ダイカスト製品の
売上増加
製品及び
高気密のビルの需要増加 電動式ドア開閉装置の売上増加に
サービス
に伴う、電動式ドア開閉 小 小 中～長期 向けたマーケティング及び商品開
装置の売上増加 発力の強化
デジタル印刷への移行加
速に伴う、デジタル印刷 他社との連携強化を生かした商品
中 中 中～長期
機及び周辺ビジネスの需 開発による、デジタル化への対応
要拡大
・アルミ一体型製品受注に向けた
アルミ大型一体製品ニー 低圧力・鋳造機のダウンサイジ
ズを取り込むことによ ング技術蓄積
－ － 中～長期
る、ダイカスト製品の売 ・超大型鋳造機導入による大型鋳
上増加 造部品の製造技術・金型技術の
確立
＊2030年を想定した中期的影響度
③リスク管理
「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理の基本方針に沿って、経営が関与すべき中長期を含む重要な気候
関連リスク及び全社のリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示して
います。当該リスクについては、年に１回グループ全体で影響度と発生頻度のレベルなどに基づいてリスク特定・
評価の見直しを実施し、当委員会に報告されます。特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態に
ついては、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって取り組んでいます。
④指標と目標
炭素税に係るリスクを評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、炭素税導入に関連するリスク・機会を評価するため、「Scope1+2排出量」を
指標とします。当社では、マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げており、2050年までのカーボ
ンニュートラルの達成を目指しています。
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CO 削減目標
2
当社グループはCO 削減に取り組んでおり、省エネルギー設備の導入促進や再生可能エネルギーの利用（太陽光
2
発電、水力発電等）を進め、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。
・長期目標：2050年までにカーボンニュートラルを達成する
・中期目標：2030年までにCO2排出量を2018年度比で47％以上削減する＊（国内・海外とも）
＊CO 削減量は、Scope1とScope2の絶対量
2
ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイ
カスト事業における「軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。
なお、ダイカスト事業は連結売上高の87.6%（2023年12月期）を占めており、当社にとって主要な事業セグメント
となります。
軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率目標と実績
・2027年12月期の目標：41%
・2023年12月期の実績：17.4%
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（３）人的資本に関する取組
①人事戦略の基本方針
安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。人事戦略の基本方針は、「社員が心身
ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。
これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたもので
す。お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会に
とってかけがえのない存在になることを目指しています。それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちが
リョービファンになってくれることにつながると考えているためです。
人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組ん
でいきます。
ａ．人材育成の強化
＜人材育成方針の概要＞
(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく）
専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる
(ⅱ)知性
論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる
(ⅲ)感性
感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる
(ⅳ)知性と感性を磨く
問題意識をもち、自分の力（”前向きにとらえる力”、”自分らしく活躍する力“）を伸ばす
(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦
常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ
＜人材育成のための教育＞
新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレ
ビューミーティング、マイクロラーニングなど
＜人材育成のための仕組み＞
キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査（筆記試
験）、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など
ｂ．ワークエンゲージメントの向上について
当社では、2018年9月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確に
し、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。
社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕
事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事
に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態とし
て定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関
に2023年から変更しています。取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった
「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「プレゼンティーイズムによる生産性損失割合の改
善」についても取り組んでいます。
当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえ
た具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2023」の認定（４年連続４回目）を受けました。
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＜健康経営の取り組み事例＞
(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）
・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施
・定期健康診断後の精密検査受診率の向上
・生活習慣病予防健診付加健診対象年齢（40・50歳＋35・45・53・56・59・62歳）の拡大
（費用全額会社負担）
・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施
・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施
（費用全額会社負担）
・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施
・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助）
(ⅱ)メンタルヘルス対策
・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）
・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）
・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）
・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み
・長時間労働による健康障害の防止
(ⅲ)安心して働ける環境づくり
・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）
・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）
・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）
・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減
・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など）
②指標及び目標
a．人材育成について
指標 目標
100％
（１）当社の各種階層別研修の受講率
（期間：2024年１月１日～2024年12月31日）
（２）女性管理職数
管理職に占める女性社員の割合
7名以上
6.9％相当以上
（参考）男性管理職者数 94名
（期限：2025年３月）
管理職に占める男性社員の割合 92.2％
（2023年12月31日現在）
（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率
（参考）男性社員における男性の
18%以上
（期限：2025年３月）
管理・監督者比率 29.9％
（2023年12月31日時点）
b．健康について
指標 目標
100％維持
定期健康診断の受診率
（期間：2024年１月１日～2024年12月31日）
85％以上
定期健康診断後の精密検査受検率
（期間：2024年１月１日～2024年12月31日）
特定保健指導実施率
95％以上維持
（期間：2024年１月１日～2024年12月31日）
（対象者：生活習慣病予防健診受診者）
60％以上維持
年次有給休暇取得率
（期間：2023年11月16日～2024年11月15日）
20時間／人以下維持
所定外労働時間（月平均）
（期間：2023年11月16日～2024年11月15日）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)自動車市場の構造変化
脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が変化し、
事業構造に影響を及ぼしつつあります。
当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変
化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。しかしな
がら、自動車市場の構造に想定外の変化があった場合には、受注の減少等により、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業活動における障害
当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大
規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場
合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車
業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする
世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管
理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコス
トの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)自然災害、事故等
当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業
継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避す
ることは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動
の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システムダウン
当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所
を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・
ウイルスへの感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場
合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報漏洩
当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程の整備や社員教育の実施とあわせ、セキュリ
ティ監視システムの導入等情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウ
イルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)法的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けていま
す。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守で
きない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損
当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変
化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本
円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利の変動
当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足
分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により
評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内外で自動車生産の回復が進むなど、緩やか
な回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、
世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化
などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( 13.3%)
売上高 249,521 282,693
33,172
( 2.8%) ( 4.3%) ( 75.3%)
営業利益 6,969 12,214 5,244
( 3.1%) ( 4.9%) ( 77.9%)
経常利益 7,791 13,861 6,070
親会社株主に帰属する
( 1.9%) ( 3.6%) ( 111.4%)
4,784 10,115 5,331
当期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( 86.5%) ( 87.6%) ( 14.8%)
ダイカスト 215,726 247,551 31,825
( 4.1%) ( 3.8%) ( 6.7%)
住建機器 10,145 10,823 678
( 9.4%) ( 8.5%) ( 2.9%)
印刷機器 23,417 24,094 677
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
増 減（百万円）
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
( 2.4%) ( 4.4%) ( 108.6%)
ダイカスト 5,232 10,916 5,684
( 2.2%) ( 1.6%) ( △24.1%)
住建機器 226 172 △54
( 6.4%) ( 4.7%) ( △24.6%)
印刷機器 1,506 1,136 △370
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和
に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響によ
り増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費
の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加し
ましたが、利益については、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加な
どにより、減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加し
ましたが、利益については、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務費の増加などによ
り減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億54百万円増加し、3,188億39百万円となりま
した。増加は主に受取手形及び売掛金59億61百万円、棚卸資産44億87百万円、投資有価証券43億55百万円等
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億56百万円増加し、1,581億18百万円となりました。増加は主に支払手
形及び買掛金43億66百万円、繰延税金負債21億23百万円等によるものです。その一方で、減少は長・短借入
金41億62百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、701億95百万円
となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ169億97百万円増加し、1,607億21百万円となりました。増加は主に利
益剰余金81億73百万円、為替換算調整勘定46億23百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差
し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ168億42百万円増加し、1,513億２百万円となりました。その
結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、47.5%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 6.2%)
総資産 300,285 318,839 18,554
( 44.8%) ( 47.5%)
自己資本 134,460 151,302 16,842 ( 12.5%)
( 24.8%) ( 22.0%) ( △5.6%)
有利子負債 74,358 70,195 △4,162
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、264億１百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、260億５百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却
費184億89百万円、税金等調整前当期純利益132億20百万円、仕入債務の増加36億37百万円等によるもので
す。その一方で、資金減少は売上債権の増加43億63百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、174億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得による支出163億22百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億93百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借
入金の減少63億20百万円、配当金の支払19億41百万円等によるものです。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業活動による
16,787 26,005
9,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
△15,860 △17,432 △1,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,856 △8,593 △5,737
キャッシュ・フロー
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 243,112 14.3
住建機器 2,880 6.9
印刷機器 22,014 9.9
（注） 金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受け
る確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表
示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ダイカスト 247,551 14.8
住建機器 10,823 6.7
印刷機器 24,094 2.9
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ゼネラルモーターズ 35,091 14.1 36,093 12.8
フォード・モーター 26,339 10.6 31,212 11.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、増収となりました。半導体の供給制約緩和に伴って国内外で自動車生産の回復が進んだこ
とに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しま
した。住建機器事業は、国内、海外ともに増加しました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して331億72百万円増加（13.3％増）し、2,826億
93百万円となりました。
ロ 営業利益
ダイカスト事業は増益、住建機器事業、印刷機器事業は減益となり、全体では増益となりました。
ダイカスト事業は、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増
益となりました。住建機器事業は、増収の効果はあったものの、海外生産品の調達コストの上昇や労務費の増加
などにより、減益となりました。印刷機器事業は、生産性の改善に努めたものの、原材料価格高騰の影響や労務
費の増加などにより減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して52億44百万円増加（75.3％増）し、122億
14百万円となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して60億70百万円増加（77.9％
増）し、138億61百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や税負担率の低下等により、前連結会
計年度に対して53億31百万円増加（111.4％増）し、101億15百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載して
います。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率(％) 44.8 47.5
時価ベースの自己資本比率(％) 12.4 27.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.4 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.6 21.7
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象と
しています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、
製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設
備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応すること
を基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資
本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントラ
イン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。な
お、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の
状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載しています。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、
ダイカスト企画開発本部研究開発部及び建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行ってい
ます。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技
術本部で行っています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,293 百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
［ダイカスト事業］
当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量
化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでい
ます。
当事業に係わる研究開発費は 749 百万円です。
［住建機器事業］
当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性およ
び安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を
行っています。
当事業に係わる研究開発費は 139 百万円です。
［印刷機器事業］
当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開
発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 404 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
ダイカスト 12,262 百万円 △32.1％
150
住建機器 △18.3
972
印刷機器 692.0
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を
行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外
では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、
在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳（常州）有限公司及びリョービダイキャスティ
ング（タイランド）CO.,LTD.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の
生産設備などが挙げられます。
印刷機器事業においては、生産体制合理化などのため972百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国内
子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。
所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社・広島工場 全社(管理業務) ダイカスト製 263
817 422 － 799 2,303 642
(広島県府中市) ・ダイカスト 品生産設備等 (32)
広島東工場
ダイカスト・ ダイカスト製 2,846
3,619 1,041 － 3,848 11,356 290
(広島県府中市) 印刷機器 品生産設備等 (127)
静岡工場 ダイカスト製 687
ダイカスト 3,322 1,828 － 310 6,149 377
品生産設備
(静岡県静岡市) (61)
菊川工場 ダイカスト製 973
ダイカスト 1,141 2,339 － 55 4,510 81
(静岡県菊川市) 品生産設備 (123)
東京支社
ダイカスト・ 639
その他設備 441 0 － 37 1,119 66
(東京都北区) 住建機器
(6)
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービミラサカ㈱ ダイカスト製 236
ダイカスト
2,523 4,459 － 381 7,601 465
品生産設備
(広島県三次市) (145)
リョービミツギ㈱ ダイカスト製 30
ダイカスト 346 901 0 104 1,384 175
(広島県尾道市) 品生産設備 (61)
㈱東京軽合金製作所 ダイカスト製 1,980
ダイカスト 1,738 884 － 139 4,743 281
(埼玉県行田市) 品生産設備
(45)
リョービＭＨＩグラ
印刷機器生産 －
フィックテクノロジー㈱
印刷機器 78 378 － 193 650 458
(－)
設備
(広島県府中市) (注)２
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメントの
員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
リョービダイキャスティ
ング(USA),INC. ダイカスト製 337
ダイカスト
3,626 18,397 58 4,430 26,851 915
(米国インディアナ州 品生産設備
(411)
シェルビービル市)
アールディシーエム，
S．de R.L. de C.V.
ダイカスト製 362
ダイカスト 3,760 32 224 1 4,380 698
(メキシコ グアナフアト 品生産設備 (96)
州イラプアト市) (注)３
リョービアルミニウム
キャスティング
ダイカスト製 17
(UK),LIMITED ダイカスト 344 2,433 395 123 3,314 514
品生産設備
(109)
(英国アントリム州キャ
リクファーガス市)
利優比圧鋳（大連）有限
－
公司
ダイカスト製
ダイカスト 2,982 7,934 (－) － 551 11,468 1,366
(中国遼寧省大連市) 品生産設備
[137]
(注)４
利優比圧鋳（常州）有限
－
公司
ダイカスト製
ダイカスト 5,592 13,853 (－) 2 764 20,213 506
(中国江蘇省常州市) 品生産設備
[126]
(注)４
リョービダイキャスティ
ング（タイランド）
ダイカスト製 847
ダイカスト
1,488 3,661 10 1,316 7,324 378
CO.,LTD.
品生産設備
(108)
(タイ ラヨン県）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。
３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社で
あるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。
４．土地を中華人民共和国より賃借しています。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしてい
ます。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
います。
なお、設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調
整を行っています。
翌連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の設
備投資金額は27,000百万円です。
主な実施予定の設備投資は次のとおりです。
(1）新設・改修
会社名
投資予定金額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名
ダイカスト製品
全社（管理業務）・ 自己資金
当社 本社・広島工場 広島県府中市 生産設備、 3,200
ダイカスト 借入金
事務所建物等
ダイカスト製品 自己資金
当社 広島東工場 広島県府中市 ダイカスト 2,100
生産設備等 借入金
ダイカスト製品 自己資金
当社 静岡工場 静岡県静岡市 ダイカスト 2,200
生産設備等 借入金
ダイカスト製品 自己資金
当社 菊川工場 静岡県菊川市 ダイカスト
2,100
生産設備等 借入金
ダイカスト製品 自己資金
リョービミラサカ㈱ 広島県三次市 ダイカスト 1,200
生産設備等 借入金
ダイカスト製品
リョービミツギ㈱ 広島県尾道市 ダイカスト 1,200 自己資金
生産設備等
米国
リョービダイキャスティング
ダイカスト製品 自己資金
(USA),INC. インディアナ州 ダイカスト 5,700
生産設備等 借入金
（注）
シェルビービル市
メキシコ
アールディシーエム , ダイカスト製品 自己資金
グアナファト州 ダイカスト
2,300
生産設備等 借入金
S.de R.L. de C.V
イラプアト市
リョービダイキャスティング タイ ダイカスト製品 自己資金
ダイカスト 1,400
（タイランド）CO.,LTD. ラヨン県 生産設備等 借入金
（注）リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディシー
エム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,646,143 32,646,143
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△130,584,572 32,646,143 － 18,472 － 11,617
(注)
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
33 48 207 130 11 12,304 12,733
－ －
(人)
所有株式数
140,481 8,540 25,067 59,485 105 92,451 326,129 33,243
－
(単元)
所有株式数
43.08 2.62 7.69 18.24 0.03 28.34
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式277,764株は「個人その他」に2,777単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載していま
す。
２．上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を２単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,136 9.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,095 6.47
菱工会持株会 広島県府中市目崎町762番地
1,860 5.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,642 5.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,613 4.98
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CREDIT SUISSE AG HONG KONG
CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, 1,367 4.22
TRUST A/C CLIENT
HONG KONG
1,248 3.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,162 3.58
公益財団法人浦上奨学会 広島県府中市目崎町762番地
1,043 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
700 2.16
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
15,870 48.98
計 －
（注）１．菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。
２．公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対
する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。
３．2023年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年12月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当
社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて
いません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 700 2.15
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 704 2.16
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂９丁目７番１号
1,853 5.68
株式会社 ミッドタウン・タワー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
277,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,335,200 323,352
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
33,243
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 － －
323,352
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載し
ています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,700 277,700 0.85
リョービ株式会社 －
762番地
277,700 277,700 0.85
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 184 396,078
当期間における取得自己株式 15 39,675
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 277,764 － 277,779 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしており
ます。また、安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とし諸条件を勘案の上決定しております。内部留保
資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の
開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。
配当の回数につきましては、中間期と期末の年２回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につ
きましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。
当事業年度につきましては、１株当たり年間配当金80円（うち中間配当金35円）とすることを決定しました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円）
2023年８月８日
1,132 35
取締役会決議
2024年３月27日
1,456 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」という企業理念に基づき、持続的な価値創造
と、より良い社会の実現をめざして社会的責任を果たしていくことは、当社グループ共通の経営の基本です。
社会的責任とは、有用な商品・サービスの提供はもとより、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプラ
イアンス、積極的な情報開示など、いろいろな側面があります。当社が企業理念に基づいて、これらの社会的
責任を果たしながら、成長・発展するためには、当社にあったコーポレート・ガバナンスを確立・運用するこ
とが重要と考えています。
企業理念の「信頼」は当社グループの経営姿勢を表しています。企業活動を通じてお客様や株主、取引先な
ど、全てのステークホルダーから当社グループとかかわってよかったと思っていただけることを願っていま
す。そのためには社員一人ひとりの行動や企業の行動が「信頼」に値するものでなくてはなりません。こうし
た観点からもコーポレート・ガバナンスが重要であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役、監査役制度をとっており、引き続きこの体制でコーポレート・ガバナンスの充実をはかって
いきます。提出日現在、取締役は７名（うち４名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）の
体制です。
また、2000年６月から執行役員制度を導入しており、提出日現在８名となっています。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の体制は次のとおりです。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の機能を活用して経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスが最適かつ有効
であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しています。
ハ 会社の機関の内容
代表取締役社長を議長とする取締役会（構成員の氏名は「（２）役員の状況」に記載）では主として重要事
項の意思決定及び業務執行の監督を、執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議では主として業務執行状
況の進捗確認などを行い、それぞれ月１回以上開催しています。
なお、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しています。
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の選解任及び最高経営責任者等の後継者育成計画について検討し、
適時に取締役会に報告しています。また、取締役・監査役の報酬について審議し、取締役会に答申していま
す。取締役・執行役員以外の人材の配置・育成や組織機能の最適化は人事・組織委員会で検討しています。
そのほか、法令及び社会規範、社内規程や業務基準など、企業活動を進める上でのルールを遵守することを
コンプライアンスととらえ、企業倫理意識の高揚、徹底をはかっています。推進体制としては、リョービコン
プライアンス委員会を設置し、企業行動憲章、自主行動規準などを定め、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性を確保するための活動を行っています。また、ＣＳＲ経営の充実を図るために、リョービＣＳＲ推
進委員会と環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を主管する部署・委員会が横断的に連携をは
かり、ＣＳＲ諸活動を推進しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リョービグループのリスクを統括して管理するために、リスク管理規程に基づいて代表取締役社長を委員長
とするリョービリスク管理委員会を設置しています。
リョービリスク管理委員会は、リスク管理の基本方針に沿って経営が関与すべき重要なリスクを特定し、対
応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示します。特定した重要リスクのうち緊急を
要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制に
よって適切に危機管理を推進します。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
全てのグループ会社に対し、「リョービ企業行動憲章」及び「リョービ自主行動規準」等の遵守、及び業務
の適正を確保するために必要な規程等を整備することを求めるとともに、リョービコンプライアンス委員会お
よび推進組織を整備し、リョービグループ全体のコンプライアンス経営を推進しています。
リョービリスク管理委員会を中心として、リョービグループ全体の横断的なリスク管理を推進する体制を整
備しています。
グループ会社の取締役等の職務執行は、リョービのグループ会社を担当する執行役員に報告され、当該執行
役員はリョービの職務執行に関する諸会議においてグループ会社の業務の執行状況を報告しています。
リョービの内部監査室がグループ会社の内部監査を統括して効率的かつ効果的な内部監査を行い、監査結果
が適切に報告され、業務の適正さを確保するために有効に活用される体制を整備しています。
ハ 内部統制システムの整備の状況
会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評
価及び助言することにより、内部統制システムの整備を図っています。
④ 取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めています。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めていま
す。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する最低責任限度額です。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結
しています。当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。
イ 被保険者の範囲
当社及びグループ会社のすべての役員
（取締役、監査役、執行役員、海外グループ会社において、当該国の法律により、これらの者と同様の地位
にある者）
ロ 保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主また
は第三者から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補償するもので
す。ただし、被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象
外とします。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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⑨ 取締役会の活動状況
取締役会では、決算・財務関連、大型投資、経営幹部の人事、内部監査の内容等を審議したほか、中期経営
計画の実施状況の確認を行いました。
また、各取締役の当事業年度に開催した取締役会の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役 浦上 彰 18回／18回（100％）
社外取締役 大岡 哲 18回／18回（100％）
取締役 望月 達由 18回／18回（100％）
社外取締役 伊香賀 正彦 18回／18回（100％）
社外取締役 伊藤 麻美 14回／14回（100％）
（注）社外取締役 伊藤麻美氏については、2023年３月29日の就任後の出席状況を記載しています。
⑩ 指名報酬諮問委員会の活動状況
指名報酬諮問委員会では、取締役・監査役の異動、取締役・監査役の報酬、執行役員の異動、連結子会社の
社長の異動、後継者の育成について審議しました。
また、各委員の当事業年度に開催した指名報酬諮問委員会の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役 浦上 彰 ６回／６回（100％）
社外取締役 伊香賀 正彦 ６回／６回（100％）
社外監査役 畑川 高志 ６回／６回（100％）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 建築用品部長
2004年11月 当社執行役員 ダイカスト本
部副本部長兼企画管理部長、
代表取締役
マーケット開発部長
浦上 彰 1965年５月20日 生 ※１ 56
社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 リョービイマジクス株式会社
代表取締役社長
2011年６月
当社代表取締役社長(現任）
1975年４月 日本開発銀行(現日本政策投
資銀行) 入行
2002年５月 同行審議役
2003年４月 日本大学 教授
慶應義塾大学 講師
取締役 大岡 哲 1951年４月24日 生 ※２ 4
中央大学大学院 講師
2003年６月 当社監査役
2006年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 リンテック株式会社
社外取締役(現任)
1979年10月 等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入社
1988年５月 等松トウシュロスコンサル
ティング株式会社（現アビー
ムコンサルティング株式会
社）取締役
1990年５月 等松青木監査法人
パートナー
1993年４月 トーマツコンサルティング株
式会社（現デロイトトーマツ
コンサルティング合同会社）
取締役
2000年３月 同社 代表取締役社長
2010年10月 同社 取締役会長
取締役 伊香賀 正彦 1955年５月14日 生
※１ 2
2013年11月 有限責任監査法人トーマツ
ＣＳＯ（最高戦略責任者）
2016年４月 伊香賀正彦公認会計士事務所
代表（現任）
2016年５月 プラジュナリンク株式会社
代表取締役（現任）
2016年６月 森永乳業株式会社
社外監査役（現任）
2017年３月 ヤマハ発動機株式会社
社外監査役
2017年６月
当社取締役（現任）
2022年６月 参天製薬株式会社
社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年３月 日本電鍍工業株式会社
代表取締役（現任）
2012年４月 日本アクセサリー株式会社
代表取締役社長（現任）
2012年７月 株式会社ジユリコ
代表取締役社長（現任）
2015年５月 一般社団法人埼玉県経営者
協会 副会長（現任）
2020年６月 株式会社きもと 社外取締役
取締役 伊藤 麻美 1967年11月24日 生 ※１ 0
（現任）
2021年４月 一般社団法人なでしこ
副代表理事（現任）
2021年５月 埼玉県鍍金工業組合
理事長（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年６月 株式会社マンダム
社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2019年５月 当社執行役員 ダイカスト企
取締役
画開発本部本部長
執行役員 藤井 和彦 1963年10月24日 生 ※２ 4
2021年１月 当社執行役員 経営企画本部
経営企画本部本部長
本部長（現任）
2024年３月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2014年11月 リョービダイキャスティング
（USA), Inc.上級副社長
（出向）
2019年５月 当社執行役員 ダイカスト金
型本部本部長
2022年５月 当社執行役員 ダイカスト企
取締役
画開発本部本部長（現任）
執行役員 谷藤 英樹 1961年10月１日 生 ※２ 5
2024年１月 利佑比（上海）商貿有限公司
ダイカスト企画開発本部本部長
董事長（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
利優比圧鋳（大連）有限公司
董事長（現任）
利優比圧鋳（常州）有限公司
董事長（現任）
1977年４月 荒井洋一法律事務所
（現荒井総合法律事務所）
所長（開設）（現任）
1990年１月 株式会社図研
社外監査役
取締役 荒井 洋一 1944年４月25日 生
※２ 1
2012年６月 当社監査役
2016年６月 株式会社図研
社外取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1985年９月 当社入社
2008年５月 当社住建機器本部建築用品部
長
2008年６月 当社執行役員 住建機器本部
建築用品部長
2012年11月 当社執行役員 東京支社長兼
住建機器本部建築用品部長
2015年１月 当社執行役員 東京支社長兼
常勤監査役 鈴木 隆 1951年12月15日 生 ※３ 16
建築用品本部長
2016年６月 当社取締役
2020年５月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長兼営業部長
2021年５月 当社執行役員 東京支社長兼
建築用品本部長
2022年３月 当社常勤監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1977年４月 日本銀行入行
1994年５月 同行考査局 調査役
1996年８月 Ａ.Ｔ.カーニー
プリンシパル
2003年４月 大和生命保険株式会社
取締役・執行役員常務
2006年４月 アメリカンアプレーザルジャ
パン株式会社
監査役 畑川 高志 1953年８月31日 生
※４ 2
代表取締役会長
2012年５月 オリバーワイマングループ株
式会社
シニアアドバイザー
2014年５月 株式会社リバフェルド
代表取締役（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
1990年８月 ブレークモア法律事務所入所
1991年１月 ブレークモア法律事務所
パートナー（現任）
2000年４月 マイクロソフトアジアリミ
テッド入社
2003年９月 マイクロソフト株式会社
執行役 法務・政策企画本部
統括本部長
監査役 平野 高志 1957年２月６日 生 ※５ －
2006年６月 一般社団法人コンピュータ
ソフトウエア協会 理事
2008年１月 モルフォ株式会社
社外監査役
2019年６月 株式会社ファルテック
社外監査役（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
計 94
（注）１．取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一は、社外取締役です。
２．監査役畑川高志及び平野高志は、社外監査役です。
３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1973年４月 株式会社シバソク入社
1981年６月 同社取締役
1991年６月 同社代表取締役社長
重崎 隆 1951年２月12日生 4
2008年６月 当社補欠監査役（現任）
2022年５月
同社代表取締役会長（現任）
４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2024年
３月分の持株会による取得株式数は、提出日（2024年３月27日）現在確認ができないため、2024年２月末現
在の実質所有株式数を記載しています。
５．当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役
員は取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の４名を除く取締役３名が兼務しているほか、次の
５名で構成しています。
清水 太一 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 兼 営業部部長
有廣 弘 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務部部長
浦上 浩司 執行役員 管理本部本部長
竹口 忠志 執行役員 ダイカスト生産本部本部長
陶守 修 執行役員 ダイカスト金型本部本部長
６．取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。
※１ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※２ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※３ 2021年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
※４ 2022年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
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※５ 2023年12月期に関する定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性
を高める役割を担っています。大岡哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験などを
当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及
び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを
期待して選任しています。伊藤麻美氏は、女性企業経営者としての幅広い経験と国際経験などを当社の経営に
活かしていただくことを期待して選任しています。荒井洋一氏は、弁護士としての知識と法律事務所所長とし
ての広い視野と幅広い経験及び当社監査役としての経験などを当社の経営に活かしていただくことを期待して
選任しています。
また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。畑川高志氏は、
企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に
反映していただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任していま
す。平野高志氏は、弁護士としての知識と企業法務を通じての国際経験やIT関連の知見を当社の監査に反映し
ていただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないよう留意しています。
なお、当社の社外取締役大岡哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特
別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取締役であり、当社と同
社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は2017年３月31日をもって終了しております。また、同
氏は森永乳業株式会社及び参天製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はあ
りません。社外取締役伊藤麻美氏は日本電鍍工業株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特
別な関係はありません。社外取締役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間に
は特別な関係はありません。社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役でありますが、当社
と同社の間には特別な関係はありません。社外監査役平野高志氏は株式会社ファルテックの社外監査役であり
ますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを
活かして、経営上有用な指摘等を行っています。
社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査室による報告会などに出席し、豊かな国
際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当事業年度における当社の監査役会は、３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されていま
す。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 鈴木 隆 14回／14回（100％）
社外監査役 荒井 洋一 14回／14回（100％）
社外監査役 畑川 高志 14回／14回（100％）
b.監査役及び監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会や決算（四半期単位）等を意識して、開催しています。
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定めて活動しています。当事業年度における監査役会の主な決
議、報告事項は、次のとおりです。
・監査役会監査報告書に関する決定
・監査の活動計画の策定
・取締役等の業務執行の状況や内部統制システムの整備、運用状況の確認
・内部監査の内容、状況等の確認
・中期経営計画の実施状況の確認
・会計監査人の監査報酬に関する同意等
各監査役は、毎月開催される取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役等から業務に関する報告を聞
き、意見を述べる等、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を実施しています。業務執行
に関する諸会議の出席や事業部門への個別ヒアリング等は、常勤監査役が中心となり活動し、その結果につい
ては監査役会に報告しています。
監査役会では、必要に応じて、主要な事業所及び子会社に赴き、あるいはWEB会議システムを活用して業務
の報告を受け、業務及び財産の状況を確認しています。また、代表取締役社長、社外取締役等とのミーティン
グも適時に実施し、意見交換を行っています。
また、監査役会は、会計監査人、内部監査部門と連携を図り、監査の品質向上に努めています。内部監査部
門からは、実施した監査の結果について監査終了の都度報告書を受領し、監査結果等の報告を受けています。
期中では定期的に会議を持つなど、広い範囲で情報共有、意見交換を実施しています。会計監査人からは、期
初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聞き、期末には監査結果の報告を受け、意見交換を行っていま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は当社の内部監査室（人員４名）が担当し、経営効率の増進、会社の継続的発展及び企業価値の向
上に資することを目的として、内部監査規程に基づいて当社及びグループ会社の内部監査を実施しています。
会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証、評価
及び助言することにより、内部統制システムの適切性を維持しています。なお、上記人員の過半数は、財務・
経理部門における実務経験を有しています。
また、内部監査室による内部監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士
豊泉 匡範
吉田 一平
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者６名、その他21名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人が独立性と専門性を
有し、かつ、海外子会社を含む当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているも
のと判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て評価を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性に問題はないも
のと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
79 0 85
提出会社 －
連結子会社 － － － －
79 0 85
計 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
当社の新収益認識基準の導入に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3
提出会社 － － －
136 67 133 68
連結子会社
136 67 133 71
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）の提出会社及び連結子会社に対する非監
査業務の内容は下記のとおりです。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応及び一般税務処理に関する助言業務等についての対価を支払っています。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、
当社と当社監査法人と協議の上、決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠、当社
の規模・特性などを考慮し、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動
（人）
基本報酬
報酬
取締役
122 60 62 2
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 1
－
（社外監査役を除く。）
38 38 6
社外役員 －
合計 180 118 62 9
（注） 役員の報酬等の総額は、2007年６月26日開催の第95回定時株主総会において取締役は年額42,000万円以
内、監査役は年額6,000万円以内と定めており、各役員の報酬等はこの総額の範囲内で以下のとおり決定
されています。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2023年２月16日開催の取締役会において、取締役の報酬等を決議しています。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申
を受けています。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の報酬がその算定方法と整合していることや、指名報酬諮
問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してい
ます。
なお、監査役報酬額は監査役の協議により決定しています。
（指名報酬諮問委員会）
当社は監査役会設置会社の体制のもと、取締役の報酬につきまして、公平性、客観性及び透明性を担保
するために、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。
メンバーは社内取締役１名（浦上彰）、社外取締役１名（伊香賀正彦）、社外監査役１名（畑川高志）
であり、社外役員が過半数を占めています。
委員長は代表取締役の浦上彰が務めています。
なお、指名報酬諮問委員会は、取締役、監査役、執行役員などの選任、再任、退任、解任、後継者計画
（含む育成）に関する事項や取締役、監査役の報酬に関する事項などについて、審議を年４～５回程度
行っています。
（役員の報酬）
取締役（社外取締役を除く）報酬は、「基本報酬」と「業績によって変動する業績連動報酬」から構成され
ています。
業績連動報酬は、全社の収益性指標と中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域における業績目
標を設定しており、その目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。
社外取締役、常勤監査役、社外監査役の報酬は、その役割に鑑み、「基本報酬」のみで構成されています。
「基本報酬」は役位別の一定の基準をベースとしています。
「業績連動報酬」は以下の（а）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）と（ｂ）全社又は各取
締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与（損金不算入賞与）によって構成されてお
り、標準的な支給割合は７：３となっています。
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（a）全社の収益性指標を反映する賞与（業績連動給与）
以下の計算式に基づいて支給額を決定しています。
（業績連動給与の算定方法）
計算式：業績連動給与における役位別標準支給額（表１）×利益率（表２）
表１ 業績連動給与における役位別標準支給額
役位 金額
代表取締役社長 1,820万円
取締役 常務執行役員 980万円
取締役 執行役員 490万円
※当事業年度末には取締役常務執行役員は在籍していません。
表２ 利益率（※１）
利益乗率の算出に使用する算定式
総資産利益率
営業利益達成率 営業利益達成率 営業利益達成率
（※２）
50％未満の場合 50％以上100％未満の場合 100％以上の場合
５％以上 2.1×営業利益達成率（※３）－0.55 3.0×営業利益達成率（※３）－1.9
支給なし
３％以上５％未満 1.75×営業利益達成率（※３）－0.375 2.5×営業利益達成率（※３）－1.5
３％未満 1.4×営業利益達成率（※３）－0.2 2.0×営業利益達成率（※３）－1.1
※１：利益率は総資産利益率に応じて、算出に用いる計算式を決定しています。
※２：総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷連結総資産
※３：営業利益達成率＝連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）
（当事業年度の連結営業利益は12,214百万円、連結営業利益の業績予想は7,500百万円）
※４：営業利益（絶対額）は収益性を、総資産利益率（ＲＯＡ）は資産と収益のバランスを評価するために採用し
ています。
留意事項
（１）本業績連動給与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同
号に規定する業務執行役員である取締役です。社外取締役及び監査役は含まれません。
（２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」は有価証券報告書を
基礎とした連結営業利益とします。
（３）支給する業績連動給与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
した額」は42,000万円とします。
（b）全社又は各取締役（社外取締役を除く）の管掌領域の目標達成度を反映する賞与
各取締役（社外取締役を除く）について、中長期的な課題達成を主眼とした全社又は各管掌領域
における業績目標を設定し、その目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
中長期的な業績と直接連動する報酬及びストックオプション等の株式報酬は採用していません
が、当該賞与によって中長期的な業績達成へのインセンティブ付けを取締役（社外取締役を除く）
に対して行っています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、取引先との関係の維持強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資する
と認められる場合にはこれを保有します。
なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保
有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。また、保有の合理性が認められない銘柄につい
ては別途縮減を検討することとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 110
非上場株式
25 14,526
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ダイカスト事業における取引関係の強化
525,000 525,000
スズキ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
3,167 2,242
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
1,540,000 1,540,000
三菱電機㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
3,078 2,022
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
2,047,130 2,047,130
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ンシャル・グループ
2,480 1,819
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
778,977 259,659
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
三菱商事㈱
に繋げるため 無
株式数が増加した理由は、株式分割によ
1,755 1,112
るもの
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
729,288 729,288
㈱ちゅうぎんファイ
無（注３）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ナンシャルグループ
730 697
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
561,607 561,607
㈱大紀アルミニウム
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
工業所
662 696
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
167,700 167,700
㈱ＳＵＢＡＲＵ
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
433 340
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
59,896 59,896
㈱三井住友フィナン
無（注４）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
シャルグループ
412 317
に繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
152,800 152,800
㈱中電工 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
394 319
価値向上に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
137,700 68,850
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
三井住友トラスト・
無（注５）
に繋げるため
ホールディングス㈱
株式数が増加した理由は、株式分割によ
372 315
るもの
住建機器事業における取引関係の強化を
114,199 114,199
㈱ＬＩＸＩＬ
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
201 228
繋げるため
地域社会の発展に貢献する地元企業との
95,100 95,100
㈱北川鉄工所 関係強化を通じ、当社の事業発展・企業 有
132 108
価値向上に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
102,927 34,309
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ヤマハ発動機㈱
に繋げるため 無
株式数が増加した理由は、株式分割によ
129 103
るもの
55/125
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融機関の円滑化及び強固な関係の構築
142,299 142,299
㈱ひろぎんホール
無（注６）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ディングス
128 94
に繋げるため
購買取引関係の維持、強固な関係の構築
36,400 36,400
芝浦機械㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
125 95
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
29,300 29,300
第一生命ホールディ
無（注７）
を図り、当社の事業発展・企業価値向上
ングス㈱
87 87
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
260,000 260,000
東洋証券㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
78 75
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
14,455 14,455
ＴＯＴＯ㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
53 65
に繋げるため
住建機器事業における取引関係の強化を
35,000 35,000
東洋シヤッター㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
23 18
繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
50,000 50,000
三菱自動車工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
22 25
に繋げるため
金融取引の円滑化及び強固な関係の構築
7,373 7,373
㈱百十四銀行 を図り、当社の事業発展・企業価値向上 有
17 14
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
2,062 2,062
三菱重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
16 10
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
5,000 5,000
川崎重工業㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
15 15
に繋げるため
ダイカスト事業における取引関係の強化
20,000 20,000
サンデン㈱
を図り、当社の事業発展・企業価値向上 無
3 3
に繋げるため
印刷機器事業における取引関係の強化を
2,000 2,000
光村印刷㈱
図り、当社の事業発展・企業価値向上に 無
2 2
繋げるため
（注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定
量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先
企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有
しています。
３．㈱ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である㈱中国銀行が保有しています。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。
６．㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行が所有しています。
７．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
27,339 27,641
現金及び預金
※１ ,※７ 58,337 ※１ ,※７ 64,298
受取手形及び売掛金
650 650
有価証券
18,104 21,470
商品及び製品
16,829 17,245
仕掛品
20,526 21,233
原材料及び貯蔵品
3,586 4,144
その他
△ 32 △ 37
貸倒引当金
145,341 156,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 32,716 ※４ 33,886
建物及び構築物（純額）
※４ 56,196 ※４ 59,750
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 15,778 ※３ ,※４ 15,242
土地
13,084 8,406
建設仮勘定
6,183 6,162
その他（純額）
※２ 123,959 ※２ 123,447
有形固定資産合計
無形固定資産
2,803 2,619
その他
2,803 2,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
※６ 14,826 ※６ 19,182
投資有価証券
6,439 8,235
退職給付に係る資産
4,053 4,445
繰延税金資産
2,923 4,325
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
28,179 36,125
投資その他の資産合計
154,943 162,193
固定資産合計
300,285 318,839
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 46,546 ※７ 50,912
支払手形及び買掛金
※４ 39,942 ※４ 36,625
短期借入金
6,545 9,553
１年内返済予定の長期借入金
879 1,300
未払法人税等
549 645
賞与引当金
36 62
役員賞与引当金
※７ ,※８ 20,199 ※７ ,※８ 18,815
その他
114,698 117,915
流動負債合計
固定負債
27,869 24,016
長期借入金
3,242 5,366
繰延税金負債
510 510
再評価に係る繰延税金負債
7,183 7,044
退職給付に係る負債
3,056 3,265
その他
41,863 40,202
固定負債合計
156,561 158,118
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,892 22,294
資本剰余金
76,118 84,292
利益剰余金
△ 346 △ 347
自己株式
116,136 124,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,649 8,394
その他有価証券評価差額金
※３ 811 ※３ 811
土地再評価差額金
11,675 16,299
為替換算調整勘定
186 1,084
退職給付に係る調整累計額
18,323 26,590
その他の包括利益累計額合計
9,263 9,418
非支配株主持分
143,723 160,721
純資産合計
300,285 318,839
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 249,521 ※１ 282,693
売上高
※２ 221,275 ※２ 248,199
売上原価
28,245 34,494
売上総利益
※３ ,※４ 21,276 ※３ ,※４ 22,280
販売費及び一般管理費
6,969 12,214
営業利益
営業外収益
123 141
受取利息
413 465
受取配当金
156 152
受取賃貸料
321 893
為替差益
41 147
保険配当金
154
持分法による投資利益 －
342 417
商標権使用料
889 965
その他
2,289 3,338
営業外収益合計
営業外費用
1,025 1,424
支払利息
44
棚卸資産廃棄損 －
13 13
減価償却費
225
持分法による投資損失 －
156 252
その他
1,466 1,690
営業外費用合計
7,791 13,861
経常利益
特別利益
※５ 23 ※５ 66
固定資産処分益
3
－
投資有価証券売却益
23 69
特別利益合計
特別損失
※６ 170 ※６ 197
固定資産処分損
※７ 512
減損損失 －
4
投資有価証券評価損 －
250
投資有価証券売却損 －
※８ 430
－
支払補償費
855 710
特別損失合計
6,960 13,220
税金等調整前当期純利益
1,345 2,221
法人税、住民税及び事業税
374 304
法人税等調整額
1,720 2,525
法人税等合計
5,240 10,695
当期純利益
455 579
非支配株主に帰属する当期純利益
4,784 10,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,240 10,695
当期純利益
その他の包括利益
137 2,824
その他有価証券評価差額金
0
土地再評価差額金 －
7,251 4,519
為替換算調整勘定
902
退職給付に係る調整額 △ 549
136 103
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,975 ※１ 8,350
その他の包括利益合計
12,215 19,046
包括利益
（内訳）
11,769 18,383
親会社株主に係る包括利益
445 663
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,875 71,587 △ 346 111,588
会計方針の変更による累
718 718
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,875 72,305 △ 346 112,306
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 971 △ 971
親会社株主に帰属する当
4,784 4,784
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
17 17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 3,813 △ 0 3,830
当期末残高 18,472 21,892 76,118 △ 346 116,136
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,503 811 4,288 734 11,337 8,790 131,717
会計方針の変更による累
718
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,503 811 4,288 734 11,337 8,790 132,435
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971
親会社株主に帰属する当
4,784
期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
17
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
146 － 7,387 △ 547 6,985 472 7,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 146 － 7,387 △ 547 6,985 472 11,288
当期末残高 5,649 811 11,675 186 18,323 9,263 143,723
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,472 21,892 76,118 △ 346 116,136
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
18,472 21,892 76,118 △ 346 116,136
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,942 △ 1,942
親会社株主に帰属する当
10,115 10,115
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
401 401
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 401 8,173 △ 0 8,574
当期末残高 18,472 22,294 84,292 △ 347 124,711
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
5,649 811 11,675 186 18,323 9,263 143,723
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,649 811 11,675 186 18,323 9,263 143,723
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,942
親会社株主に帰属する当
10,115
期純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に
401
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,745 0 4,623 898 8,267 155 8,423
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,745 0 4,623 898 8,267 155 16,997
当期末残高 8,394 811 16,299 1,084 26,590 9,418 160,721
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,960 13,220
税金等調整前当期純利益
18,327 18,489
減価償却費
512
減損損失 -
2 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
161 96
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 319 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 537 △ 606
1,025 1,424
支払利息
助成金収入 △ 66 △ 77
225
持分法による投資損益（△は益） △ 154
147 132
固定資産処分損益（△は益）
250
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,038 △ 4,363
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,538 △ 2,768
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 423
4,074 3,637
仕入債務の増減額（△は減少）
1,038 451
その他の流動負債の増減額（△は減少）
246
△ 1,032
その他
17,947 28,343
小計
600 553
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,011 △ 1,198
86 77
助成金の受取額
△ 835 △ 1,769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,787 26,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,879 △ 16,322
76 429
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,300 △ 1,300
1,300 1,300
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 18
750 4
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,404 △ 2,404
2,404 2,404
定期預金の払戻による収入
202
△ 1,526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,860 △ 17,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,039
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,871
11,110 5,320
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,365 △ 6,768
社債の償還による支出 △ 1,500 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 973 △ 1,941
△ 167 △ 332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,856 △ 8,593
640 322
現金及び現金同等物に係る換算差額
301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,289
27,388 26,099
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,099 ※１ 26,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 17 社
主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
（２）非連結子会社 2社
非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社 1 社
主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため
省略しています。
（２）持分法を適用しない子会社 2社
持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法に
より費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しています。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びに
オフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認
識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該
金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識して
います。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を
認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で
支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引
価格を用いています。
これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価
格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引。
ロ ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段と
して利用します。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
ダイカスト ダイカスト
（連結貸借対照表）
有形固定資産 117,481 116,292
（連結損益計算書）
減損損失 － －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々
の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テスト
を実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価
額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としてお
り、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割
引現在価値としています。事業計画の策定においては、主要な仮定である得意先の生産台数や市場環境の
変化予測が、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。これらの主要な仮定に重要
な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生
する可能性があります。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却
価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により
算定しています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用して
います。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(２）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
66百万円は、「その他」として組み替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 6,678 百万円 7,395 百万円
51,658 56,903
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 245,020 百万円 263,293 百万円
※３ 一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算定しています。
・再評価実施日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△919百万円 △919百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（ ）内は工場財団として担保に供している
資産及びそれに対応する債務であり、内数です。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 1,402百万円 ( 1,402百万円) 1,356百万円 ( 1,356百万円)
機械装置及び運搬具 535 ( 535 ) 478 ( 478 )
土地 1,894 ( 1,447 ) 1,894 ( 1,447 )
計 3,831 ( 3,385 ) 3,729 ( 3,283 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 400百万円 ( 200百万円) 400百万円 ( 200百万円)
計 400 ( 200 ) 400 ( 200 )
５ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
得意先 １社 ３百万円 得意先 １社 ３百万円
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※６ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 313百万円 313百万円
投資有価証券（出資金） 2,168 2,459
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度
の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 350百万円 394百万円
支払手形 2,401 2,293
設備支払手形 565 77
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
※８ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資
産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
219 百万円 419 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給料・諸手当 5,322 百万円 5,831 百万円
5,342 4,959
荷造運搬費
121 148
賞与引当金繰入額
36 61
役員賞与引当金繰入額
60 142
退職給付費用
2 4
貸倒引当金繰入額
※４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,137 百万円 1,293 百万円
※５ 固定資産処分益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
主なものは機械装置等の売却益です。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
主なものは機械装置等の除却損です。
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※７ 減損損失
当連結会計年度において 、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失計上額
北海道札幌市 売却予定資産 土地 473百万円
建物及び構築物
香川県高松市 売却資産 38
土地
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っており、売却予定資産及び売却資産につ
いて個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しています。
売却資産については、売買契約に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しています。
（４）回収可能価額の算定方法
売却予定資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
売却資産は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しています。
（５）減損損失の金額
減損損失512百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 10百万円
土地 502
計 512
※８ 支払補償費の内容は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 195百万円 4,050百万円
組替調整額 0 －
税効果調整前
195 4,050
税効果額 △58 △1,226
その他有価証券評価差額金
137 2,824
土地再評価差額金：
当期発生額 － 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,251 4,519
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △450 1,498
組替調整額 △342 △190
税効果調整前
△793 1,307
税効果額 244 △405
退職給付に係る調整額
△549 902
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 136 103
その他の包括利益合計
6,975 8,350
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,646 － － 32,646
合計 32,646 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 647 20 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 809 25 2022年12月31日 2023年３月30日
利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,646 － － 32,646
合計 32,646 － － 32,646
自己株式
普通株式 （注） 277 0 － 277
合計 277 0 － 277
（注） 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 809 25 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 1,132 35 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月27日
普通株式 1,456 45 2023年12月31日 2024年３月28日
利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 27,339 百万円 27,641 百万円
有価証券勘定 650 650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △650 △650
現金及び現金同等物 26,099 26,401
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 23百万円 23百万円
１年超 60 64
合計 83 87
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、
必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部につ
いては先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしてい
ます。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、返済日は決算日後、最長で７年11ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利
や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替
予約取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(７)「重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対し
て、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を
設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うことと
し、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて
取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中して
おり、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については
定期的に当社の財務部に報告しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持な
どにより、流動性リスクを管理しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 12,145 12,145 －
資産計 12,145 12,145 －
(2）長期借入金
34,415 34,147 △268
（１年内返済予定を含む）
負債計 34,415 34,147 △268
(3）デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて 5 5 －
いないもの
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 16,196 16,196 －
資産計 16,196 16,196 －
(2）長期借入金
33,570 33,696 126
（１年内返済予定を含む）
負債計 33,570 33,696 126
(3）デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されて 3 3 －
いないもの
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 171百万円 170百万円
非連結子会社株式 313 313
関連会社出資金 2,168 2,459
上記については、市場価格がないため、「（1）投資有価証券」には含めていません。
（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しています。なお、当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は27百万円、当
連結会計年度の連結貸借対照表計上額は42百万円です。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,339 － － －
受取手形及び売掛金 58,334 2 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 650 － － －
合計 86,324 2 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,641 － － －
受取手形及び売掛金 64,298 0 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 650 － － －
合計 92,590 0 － －
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（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 39,942 － － － － －
長期借入金 6,545 8,748 6,312 4,541 8,268 －
合計 46,488 8,748 6,312 4,541 8,268 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 36,625 － － － － －
長期借入金 9,553 7,400 5,597 9,290 1,727 －
合計 46,178 7,400 5,597 9,290 1,727 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式
12,145 － － 12,145
デリバティブ取引（※１） － 5 － 5
資産計 12,145 5 － 12,150
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券株式
16,196 － － 16,196
デリバティブ取引（※１） － 3 － 3
資産計 16,196 3 － 16,200
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 34,147 － 34,147
負債計 － 34,147 － 34,147
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 33,696 － 33,696
負債計 － 33,696 － 33,696
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 11,147 2,586 8,560
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 11,147 2,586 8,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 998 1,228 △230
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 677 686 △9
小計 1,675 1,915 △239
合計 12,822 4,501 8,320
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（1）株式 15,131 2,628 12,503
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 15,131 2,628 12,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（1）株式 1,064 1,186 △122
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 692 705 △12
小計 1,757 1,891 △134
合計 16,889 4,520 12,368
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
750 － 250
合計 750 － 250
当連結会計年度（2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式
4 3 －
合計 4 3 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 80 － 5 5
ユーロ 4 － 0 0
合計 84 － 5 5
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 120 － 3 3
ユーロ 19 － △0 △0
合計 140 － 3 3
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 32,102百万円 28,848百万円
勤務費用 1,065 978
利息費用 152 349
数理計算上の差異の発生額 △1,890 110
退職給付の支払額 △2,582 △2,279
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 28,848 28,006
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 31,147百万円 28,103百万円
期待運用収益 1,074 691
数理計算上の差異の発生額 △2,862 1,429
事業主からの拠出額 586 615
退職給付の支払額 △1,841 △1,642
年金資産の期末残高 28,103 29,197
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 22,374百万円 21,719百万円
年金資産 △28,103 △29,197
△5,729 △7,477
非積立型制度の退職給付債務 6,473 6,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 744 △1,191
退職給付に係る負債 7,183 7,044
退職給付に係る資産 △6,439 △8,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 744 △1,191
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 1,065百万円 978百万円
利息費用 152 349
期待運用収益 △1,074 △691
数理計算上の差異の費用処理額 179 △11
その他 105 90
確定給付制度に係る退職給付費用 427 714
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 793百万円 △1,307百万円
合 計 793 △1,307
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △266 △1,573
合 計 △266 △1,573
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 63％ 60％
株式 24 27
その他 13 13
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（当社及び国内連結子会社）
割引率 1.1％～1.4％ 1.2％～1.5％
長期期待運用収益率 3.5％ 2.5％
（在外連結子会社）
割引率 2.8％ 3.2％
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度550百万円、当連結会計年度596百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,218百万円 2,179百万円
減損損失 2,642 2,905
税務上の繰越欠損金 （注）１ 3,201 2,979
その他 5,885 6,498
繰延税金資産小計
13,947 14,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ △2,458 △2,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,474 △3,976
評価性引当額小計
△5,933 △6,547
繰延税金資産合計
8,014 8,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,522 △3,748
その他 △4,681 △5,188
繰延税金負債合計
△7,203 △8,936
繰延税金資産の純額
810 △921
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 229 － 540 － 2,430 3,201
損金(※１)
評価性引当額 － △229 － △540 － △1,688 △2,458
繰延税金資産 － － － － － 742 (※２)742
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金3,201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産742百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
146 － 566 － － 2,266 2,979
損金(※１)
評価性引当額 △146 － △566 － － △1,857 △2,571
繰延税金資産 － － － － － 408 (※２)408
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金2,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産408百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.30％ 30.30％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.73 0.50
永久に益金に算入されない項目
△16.30 △4.23
受取配当金連結消去
13.47 3.67
販売側会社の課税所得を超える未実現利益 △0.81 0.19
評価性引当額 △3.80 △2.59
税額控除
△4.77 △4.24
国内子会社の税率差
0.95 0.01
在外子会社の税率差
△0.04 △9.36
在外子会社の留保利益
△1.01 3.58
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
3.30 0.74
住民税均等割
0.76 0.40
繰越欠損金の期限切れ
0.94 －
持分法による投資損益
0.98 △0.36
その他 0.01 0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.71 19.10
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
92,996 35,578 41,939 45,212 10,145 23,417 232 249,521
から生じる収益
外部顧客への
92,996 35,578 41,939 45,212 10,145 23,417 232 249,521
売上高
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
102,033 47,732 44,604 53,180 10,823 24,094 223 282,693
から生じる収益
外部顧客への
102,033 47,732 44,604 53,180 10,823 24,094 223 282,693
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 44,327 58,337
契約負債 592 712
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負
債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は570百万円で
す。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 58,337 64,298
契約負債 712 996
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負
債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は654百万円で
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれてい
る期間別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 3,267 8,899
１年超２年以内 911 2,559
２年超 － 311
合計 4,178 11,769
上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に
含めていません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」
及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っていま
す。
「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。
「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づ
いています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
215,726 10,145 23,417 249,288 232 249,521 249,521
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
63 63 14 78
－ － △ 78 －
売上高又は振替高
215,789 10,145 23,417 249,351 247 249,599 249,521
計 △ 78
5,232 226 1,506 6,965 4 6,969 6,969
セグメント利益 △ 0
234,174 11,283 23,028 268,486 228 268,714 31,570 300,285
セグメント資産
その他の項目
17,881 203 241 18,326 0 18,327 18,327
減価償却費 －
持分法適用会社への
2,168 2,168 2,168 2,168
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
18,307 202 123 18,633 12 18,646 18,646
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
247,551 10,823 24,094 282,469 223 282,693 282,693
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
51 51 16 67
－ － △ 67 －
売上高又は振替高
247,603 10,823 24,094 282,521 239 282,761 282,693
計 △ 67
10,916 172 1,136 12,224 12,214 12,214
セグメント利益 △ 10 △ 0
246,865 11,997 25,733 284,596 247 284,844 33,995 318,839
セグメント資産
その他の項目
18,031 213 244 18,489 0 18,489 18,489
減価償却費 －
持分法適用会社への
2,459 2,459 2,459 2,459
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
12,642 181 1,040 13,863 32 13,896 13,896
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営
を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
114,726 36,951 45,002 52,840 249,521
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
50,938 18,633 10,821 33,168 10,398 123,959
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 35,091 ダイカスト
フォード・モーター 26,339 ダイカスト
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他の地域 合計
124,786 50,178 47,564 60,163 282,693
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 メキシコ 中国 その他の地域 合計
49,882 20,434 10,797 31,693 10,639 123,447
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ 36,093 ダイカスト
フォード・モーター 31,212 ダイカスト
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
ダイカスト 住建機器 印刷機器 その他 全社・消去 合計
512 512
減損損失 － － － －
（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損
損失」を参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,154円04銭 4,674円39銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 147円80銭 312円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,784 10,115
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,784 10,115
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,368 32,368
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 39,942 36,625 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,545 9,553 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 127 190 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 27,869 24,016 1.7 2025年～2028年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 333 525 － 2025年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 74,818 70,911 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,400 5,597 9,290 1,727
リース債務 163 120 97 74
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 61,601 129,836 203,218 282,693
税金等調整前四半期（当期）
2,077 6,010 9,867 13,220
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,291 4,331 7,100 10,115
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
39.91 133.83 219.37 312.51
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
39.91 93.92 85.54 93.14
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,926 11,326
現金及び預金
※３ 426 ※３ 423
受取手形
※３ 3,500 ※３ 3,342
電子記録債権
※２ 27,831 ※２ 29,310
売掛金
650 650
有価証券
4,227 4,647
商品及び製品
6,674 6,665
仕掛品
2,536 2,802
原材料及び貯蔵品
※２ 5,560 ※２ 6,599
未収入金
※２ 10,990 ※２ 10,437
短期貸付金
769 834
その他
△ 3,070 △ 4,517
貸倒引当金
74,022 72,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,225 10,676
建物
633 779
構築物
7,350 6,540
機械及び装置
50 56
車両運搬具
3,223 2,762
工具、器具及び備品
11,843 11,192
土地
3,140 3,019
建設仮勘定
0
－
その他
35,467 35,027
有形固定資産合計
無形固定資産
1,274 1,058
ソフトウエア
127 114
その他
1,402 1,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,971 14,680
投資有価証券
17,789 17,875
関係会社株式
29,041 29,041
関係会社出資金
7,339 7,744
その他
△ 1,043 △ 1,096
貸倒引当金
64,098 68,245
投資その他の資産合計
100,968 104,445
固定資産合計
174,991 176,967
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 13,071 ※２ ,※３ 13,694
電子記録債務
※２ 16,462 ※２ 18,395
買掛金
※２ 27,380 ※２ 24,980
短期借入金
2,955 6,055
１年内返済予定の長期借入金
※２ 4,651 ※２ 4,266
未払金
※２ 1,199 ※２ 1,167
未払費用
535 270
未払法人税等
287 348
賞与引当金
36 62
役員賞与引当金
1,604 1,589
従業員預り金
※３ 1,062 ※３ 281
設備関係電子記録債務
199 495
その他
69,446 71,608
流動負債合計
固定負債
22,604 17,648
長期借入金
5,421 5,183
退職給付引当金
1,152 2,961
繰延税金負債
492
債務保証損失引当金 －
34 33
その他
29,212 26,320
固定負債合計
98,659 97,928
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
資本剰余金
11,617 11,617
資本準備金
10,052 10,052
その他資本剰余金
21,669 21,669
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31,169 31,302
繰越利益剰余金
31,169 31,302
利益剰余金合計
自己株式 △ 346 △ 347
70,964 71,096
株主資本合計
評価・換算差額等
5,366 7,941
その他有価証券評価差額金
5,366 7,941
評価・換算差額等合計
76,331 79,038
純資産合計
174,991 176,967
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 97,947 ※１ 108,158
売上高
※１ 84,106 ※１ 93,915
売上原価
13,840 14,242
売上総利益
※２ 12,196 ※２ 12,885
販売費及び一般管理費
1,643 1,356
営業利益
営業外収益
133 353
受取利息
3,467 2,011
受取配当金
440 440
受取賃貸料
244 250
業務受託料
229 976
為替差益
1,874
債務保証損失引当金戻入額 －
882 895
その他
※１ 7,273 ※１ 4,929
営業外収益合計
営業外費用
321 316
支払利息
142 142
減価償却費
12
棚卸資産廃棄損 －
1,502 1,499
貸倒引当金繰入額
492
債務保証損失引当金繰入額 －
73 67
その他
※１ 2,052 ※１ 2,519
営業外費用合計
6,864 3,766
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 46
固定資産処分益
3
－
投資有価証券売却益
0 49
特別利益合計
特別損失
※４ 27 ※４ 18
固定資産処分損
512
減損損失 －
4
投資有価証券評価損 －
250
投資有価証券売却損 －
※５ 430
－
支払補償費
711 531
特別損失合計
6,153 3,285
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 698 520
329 689
法人税等調整額
1,028 1,210
法人税等合計
5,125 2,074
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
18,472 11,617 10,052 21,669 26,431 26,431 △ 346 66,226
会計方針の変更による
584 584 584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,472 11,617 10,052 21,669 27,015 27,015 △ 346 66,810
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971 △ 971
当期純利益 5,125 5,125 5,125
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,154 4,154 △ 0 4,154
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 31,169 31,169 △ 346 70,964
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,202 5,202 71,429
会計方針の変更による
584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,202 5,202 72,013
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 971
当期純利益 5,125
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
163 163 163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163 163 4,317
当期末残高
5,366 5,366 76,331
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 18,472 11,617 10,052 21,669 31,169 31,169 △ 346 70,964
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
18,472 11,617 10,052 21,669 31,169 31,169 △ 346 70,964
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,942 △ 1,942 △ 1,942
当期純利益 2,074 2,074 2,074
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 132 132 △ 0 132
当期末残高 18,472 11,617 10,052 21,669 31,302 31,302 △ 347 71,096
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
5,366 5,366 76,331
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,366 5,366 76,331
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,942
当期純利益 2,074
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
2,575 2,575 2,575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,575 2,575 2,707
当期末残高 7,941 7,941 79,038
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品及び仕掛品
①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品
①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
ます）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います）。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販
売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認
識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該
金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約
ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で
支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いて
います。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格
を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
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８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ
手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
９．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
ダイカスト ダイカスト
（貸借対照表）
有形固定資産 30,613 29,542
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
２ 関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
（貸借対照表）
短期貸付金 10,990 10,437
貸倒引当金（流動） △3,070 △4,517
関係会社株式 17,789 17,875
関係会社出資金 29,041 29,041
債務保証損失引当金 － 492
（損益計算書）
債務保証損失引当金戻入額 1,874 －
貸倒引当金繰入額（営業外） 1,502 1,499
債務保証損失引当金繰入額 － 492
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下
した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損
失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮
定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略し
ています。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用していま
す。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
(関係会社) (関係会社)
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
12,034百万円 13,323百万円
(USA), INC. (USA), INC.
リョービアルミニウムキャスティング リョービアルミニウムキャスティング
5,675 4,927
(UK),LIMITED (UK),LIMITED
利優比圧鋳（常州）有限公司 利優比圧鋳（常州）有限公司
11,398 10,879
リョービダイキャスティング リョービダイキャスティング
1,187 774
(タイランド)CO.,LTD. (タイランド)CO.,LTD.
リョービＭＨＩグラフィックテクノロ リョービＭＨＩグラフィックテクノロ
417 796
ジー㈱ ジー㈱
(その他) (その他)
得意先 １社 得意先 １社
3 3
計 計
30,716 30,703
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 18,773百万円 19,264百万円
短期金銭債務 14,476 14,999
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれてい
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 11百万円 16百万円
電子記録債権 250 233
電子記録債務 1,856 1,938
設備関係電子記録債務 76 33
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 6,366百万円 8,812百万円
仕入高 35,899 39,704
営業取引以外の取引高 232 505
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給料・諸手当 2,605 百万円 2,786 百万円
4,085 3,879
荷造運搬費
77 95
賞与引当金繰入額
36 61
役員賞与引当金繰入額
15 73
退職給付費用
842 1,015
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
販売費に属する費用のおおよその割合 54% 52%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 46% 48%
※３ 固定資産処分益
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物等の売却益 －百万円 18百万円
機械及び装置等の売却益 0 12
工具、器具及び備品等の売却益 － 0
土地の売却益 － 15
計 0 46
※４ 固定資産処分損
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物等の除却損 2百万円 6百万円
機械及び装置等の除却損 4 2
工具、器具及び備品等の除却損 20 10
計 27 18
※５ 支払補償費
前事業年度の支払補償費は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたもので
す。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,875百万円、関連会社株式1,042百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 87百万円 105百万円
退職給付引当金 1,642 1,570
関係会社株式 3,129 3,129
減損損失 223 264
貸倒引当金 1,246 1,700
債務保証損失引当金 － 149
税務上の繰越欠損金 533 －
その他 695 746
繰延税金資産小計
7,558 7,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,680 △5,381
評価性引当額小計
△4,680 △5,381
繰延税金資産合計
2,878 2,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,332 3,452
前払年金費用 1,677 1,791
その他 20 2
繰延税金負債合計
4,030 5,246
繰延税金資産の純額
△1,152 △2,961
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.30% 30.30%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.40 2.25
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△14.80 △14.79
ない項目
住民税均等割
0.46 0.87
税額控除
△1.41 △6.12
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税
3.74 2.98
評価性引当額の増減
△1.83 21.34
その他
△0.15 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.71 36.84
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
312
建物 27,616 2,212 29,516 18,840 710 10,676
(9)
93
構築物 2,465 214 2,587 1,807 61 779
(0)
機械及び装置 44,318 1,241 825 44,735 38,195 2,000 6,540
車両運搬具 592 26 16 602 546 20 56
工具、器具及び備品 34,113 1,988 2,507 33,595 30,833 2,446 2,762
659
土地 11,843 8 11,192 － － 11,192
(502)
建設仮勘定 3,140 3,019 3,140 3,019 － － 3,019
その他 23 － 23 － － 0 －
7,578
有形固定資産計 124,115 8,713 125,250 90,223 5,239 35,027
(512)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 3,157 2,099 569 1,058
その他 － － － 117 3 0 114
無形固定資産計 － － － 3,275 2,102 569 1,172
（注）１．当期中増加の主なもの
建物 広島東工場印刷機器工場 1,006百万円
建物 静岡工場金型工場 715百万円
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 1,510百万円
２．当期中減少の主なもの
工具、器具及び備品 ダイカスト金型 2,414百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額です。
４．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。
５．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載
を省略しています。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,114 1,499 0 5,613
賞与引当金 287 348 287 348
役員賞与引当金 36 62 36 62
債務保証損失引当金 － 492 － 492
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ryobi-group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 定款の定めにより、当社においては単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（1） 有価証券報告書及び
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
その添付書類並びに
(第111期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
確認書
（2） 内部統制報告書及び 2023年３月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
（3） 四半期報告書 第112期第１四半期 自 2023年１月１日 2023年５月11日
及び確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第112期第２四半期 自 2023年４月１日 2023年８月８日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
第112期第３四半期 自 2023年７月１日 2023年11月９日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書 2023年３月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 一平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リョービ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減 当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損
損 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上 の兆候を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
されているダイカスト事業に係る有形固定資産は116,292 た。
百万円である。会社は主として事業会社を１つの資産グ
ループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資
・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどう
産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定してい
か、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候
る。
の有無の判定が行われているかどうかを含め、固定資産の
減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討
当連結会計年度において、国内外で自動車生産の回復が進 した。
むなど、緩やかな回復が続く一方で、ウクライナ情勢の長 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの
期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、世 信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。
界的な金融政策に伴う物価や為替の変動などがダイカスト ・事業計画におけるエネルギー価格や資材価格の高騰の製
事業の業績に影響を及ぼしている。その結果、業績悪化や 品価格への転嫁、得意先の予想生産台数や市場環境の変化
事業環境の変化が生じた場合、有形固定資産に減損の兆候 予測等の見積りの重要な仮定の妥当性、主要顧客からの受
が生じる可能性がある。 注見込に関して経営者等への質問を実施した。
・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測について
は、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の
このような業績悪化や事業環境の変化が減損の兆候に該当
他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー
するかを検討するにあたっては、以下のような要因を分析
別の生産台数予測レポート等の外部資料を入手して検討し
することにより、ダイカスト事業の経常収益力が低下して
た。
いないかどうかを検討する必要がある。
・ボディ・シャシー部品、電動化部品等を含む得意先から
・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測
の受注状況については、得意先からの部品生産計画や生産
・ボディ・シャシー部品、電動化部品等を含む得意先から
指示に関するメール等の情報を入手して検討した。
の受注状況
・事業計画におけるエネルギー価格や資材価格の高騰の製
・エネルギー価格や資材価格の高騰の製品価格への転嫁
品価格への転嫁については、直近における得意先との交渉
・原価低減計画の実効性
状況がわかるメール等の情報を入手して検討した。
・事業計画からの一定程度の下振れが発生したとしてもダ
以上のような減損の兆候の有無の判定には経営者の判断が
イカスト事業の経常収益力が維持されるかどうか、感応度
含まれ、また、ダイカスト事業の有形固定資産の金額的重
分析により検討した。
要性が高い。
以上より、当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産
に係る減損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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リョービ株式会社(E01379)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リョービ株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リョービ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 一平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリョービ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記
損 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されてい 載されている監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業の
るダイカスト事業に係る有形固定資産は29,542百万円であ 有形固定資産に係る減損の兆候の識別」と同一内容である
る。 ため、記載を省略している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の
兆候の識別」と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社投融 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあた
資の評価 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上さ り、主として以下の監査手続を実施した。
れている短期貸付金は10,437百万円、貸倒引当金（流動） ・適格な担当者により関係会社株式及び関係会社出資金の
は4,517百万円、関係会社株式は17,875百万円、関係会社 実質価額の判定が行われているかどうかを含め、関係会社
出資金は29,041百万円、債務保証損失引当金は492百万 投融資の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
円、貸倒引当金繰入額は1,499百万円、債務保証損失引当 検討した。
金繰入額は492百万円である。 ・実質価額と関係会社株式または関係会社出資金の帳簿価
額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検
討した。
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分
当計上額の十分性を検討した。
な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減
・純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係
損処理を行っている。また、関係会社の財政状態等を勘案
る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上
し、明らかに短期での回収が見込まれる営業債権を除く債
の主要な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る
権の貸倒及び関係会社への債務保証による損失に備えるた
減損の兆候の識別」に記載のとおりである。
め、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上している。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価
額は、関係会社の純資産額を基礎としている。関係会社の
純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「ダイカスト事業の有形固定資産に係る
減損の兆候の識別」に記載のとおり経営者の判断が含ま
れ、また、関係会社投融資の金額的重要性が高い。
以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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