株式会社ＩＢＪ 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 常見 哲明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 ０８０－７０２７－０９８３
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 常見 哲明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＩＢＪ 関西支店
(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)
株式会社ＩＢＪ 東海支店
(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 15,282,312 13,072,004 14,081,231 14,716,649 17,649,498
経常利益 (千円) 2,346,247 1,518,052 1,426,577 2,051,076 2,292,344
親会社株主に帰属する
(千円) 1,523,149 686,330 1,054,106 1,493,570 1,629,463
当期純利益
包括利益 (千円) 1,632,358 761,691 1,218,114 1,592,045 1,029,635
純資産額 (千円) 5,363,771 5,664,651 6,623,445 7,964,006 8,023,873
総資産額 (千円) 11,288,911 13,887,756 13,314,594 13,820,859 18,120,318
１株当たり純資産額 (円) 123.30 131.43 154.10 188.09 192.02
１株当たり当期純利益 (円) 38.49 17.15 26.33 37.17 40.84
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.7 37.9 46.3 54.8 41.1
自己資本利益率 (％) 36.0 13.5 18.4 21.7 21.7
株価収益率 (倍) 32.3 45.7 34.4 26.4 17.4
営業活動による
(千円) 2,460,517 1,042,811 1,055,752 2,140,377 3,517,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,882,617 △ 1,311,747 △ 896,504 △ 1,935,780 △ 4,165,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 935,826 1,728,660 △ 1,750,933 △ 731,008 1,608,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,385,400 5,953,658 4,361,973 3,840,365 4,805,205
期末残高
611 679 695 780 923
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 118 ) ( 331 ) ( 326 ) ( 269 ) ( 307 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 6,811,288 5,780,766 5,777,883 7,031,554 7,523,124
経常利益 (千円) 2,026,410 1,602,553 1,527,590 1,808,057 1,616,334
当期純利益 (千円) 1,389,556 1,067,268 910,774 1,371,656 1,326,713
資本金 (千円) 699,585 699,585 699,585 699,585 699,585
発行済株式総数 (株) 42,000,000 42,000,000 42,000,000 42,000,000 42,000,000
純資産額 (千円) 4,652,149 5,361,601 6,110,355 7,426,547 7,210,088
総資産額 (千円) 8,942,300 11,281,667 10,514,544 11,132,191 13,293,335
１株当たり純資産額 (円) 115.48 133.94 152.59 184.58 183.33
１株当たり配当額 9.00 6.00 6.00 6.00 6.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり
(円) 35.11 26.66 22.75 34.14 33.25
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.7 47.5 58.1 66.7 53.5
自己資本利益率 (％) 34.6 21.4 15.9 20.3 18.3
株価収益率 (倍) 35.4 29.4 39.8 28.7 21.4
配当性向 (％) 25.6 22.5 26.4 17.6 18.0
従業員数 424 404 446 505 505
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 181.0 115.5 134.2 145.7 107.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,246 1,369 1,256 1,043 1,049
最低株価 (円) 731 415 727 636 590
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ
事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事
業を展開しております。
年月 事項
2006年２月 東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社
IBJを設立。
2006年９月 日本結婚相談業協会（現・IBJ）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシス
テム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。
2007年11月 株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得
し、子会社化。
2009年１月 株式会社ブライダルネットを吸収合併。
合コンセッティングサービス「Rush」（現・IBJごはんデート）の運営を開始。
2012年12月 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年４月 合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会
社）を設立（2022年2月清算）。
2014年12月 東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。
2015年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月 「ポーター賞2015」を受賞 (注２)。
2016年６月 株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株
式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。
2016年12月 株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリー
ムと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。
2017年３月 ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子
会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。
2017年10月 関西支社、東海支社を設立。
2018年７月 株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。
2018年８月 アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
2018年11月 Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注３)。
2019年１月 株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyoの株式を55.1％取得し、いず
れも子会社化。
2019年６月 一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパ
ニー大賞」を受賞 (注４)。
2020年２月 「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注５)。
株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。
2020年５月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から プライム 市場へ移行。
2023年５月 株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。
2023年12月 地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17
行庫となる。
年間成婚組数が12,527組（25,054名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の
2.6％に相当する結婚カップルが誕生(注６、７)。
株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。
(注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合い
システム」を運営する団体名称をいいます。
２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベー
ションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。
３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上
高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出する
ものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収
める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。
４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジ
ネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特
のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中か
ら、特に優れた企業として選出されました。
５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業
を表彰するものです。
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６．当社の成婚組数は、IBJ（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚
数のうちの25％（独自調査で判明）、パーティー参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数と
なっ ております。
７．厚生労働省「人口動態統計速報（令和５年12月分）」に記載の年間婚姻組数489,281組に対する割合。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社（非連結子会社は除く。）により構成されており、当社グループの事業内容
及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 加盟店事業
当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相
談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。
・加盟店事業は、IBJ結婚相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合
い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」の運営を事業とし
ております。
(2) 直営店事業
当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サン
マリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業
のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介
サービスの提供を事業としております。
(3) マッチング事業
当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と
開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。
(4) ライフデザイン事業
当事業は、 趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されており
ます。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓
国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイド
ル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の
紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としておりま
す。
事業系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
(注)１ 所有割合(％)
(連結子会社)
8百万円 100.0
株式会社サンマリエ 東京都新宿区 直営店事業 役員の兼任有り。
株式会社K Village Tokyo
100百万円 44.3
東京都新宿区 ライフデザイン事業 －
(注)２、６
業務を受託している。
IBJファイナンシャルアドバイ
30百万円 100.0
東京都新宿区 ライフデザイン事業 役員の兼任有り。
ザリー株式会社 (注)４
資金の貸付有り。
株式会社ZWEI (注)２、５ 462百万円 100.0
東京都中央区 直営店事業 役員の兼任有り。
100.0
株式会社セルフィット 大阪府大阪市 10百万円 ライフデザイン事業 役員の兼任有り。
100.0
株式会社サロンセルフィット 大阪府大阪市 3百万円 ライフデザイン事業 役員の兼任有り。
株式会社K Village Tokyo
44.3
株式会社カンナムドール 東京都新宿区 1百万円 ライフデザイン事業
が100％出資する当社の連
(44.3)
結子会社（孫会社）
株式会社K Village Tokyo
44.3
株式会社アイモット 東京都渋谷区 5百万円 ライフデザイン事業
が100％出資する当社の連
(44.3)
結子会社（孫会社）
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社K Village Tokyo、株式会社ZWEIは特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,968,776 千円
(2) 経常利益
147,458 千円
(3) 当期純利益
95,807 千円
(4) 純資産額
223,538 千円
(5) 総資産額
3,758,234 千円
５．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 4,332,372 千円
(2) 経常利益
504,192 千円
(3) 当期純利益
515,183 千円
(4) 純資産額
1,493,895 千円
(5) 総資産額
2,360,965 千円
６． 株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配してい るため子会社と
しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
加盟店事業 83 ( 1 )
直営店事業 534 ( 182 )
マッチング事業 97 ( －)
ライフデザイン事業 130 ( 94 )
全社（共通） 79 ( 30 )
合計 923 ( 307 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人数を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
505 34.0 4.1 4,306,000
セグメントの名称 従業員数(人)
加盟店事業 83 ( －)
直営店事業 226 ( －)
マッチング事業 97 ( －)
ライフデザイン事業 20 ( －)
全社（共通） 79 ( －)
合計 505 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年12月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性労働者
の割合(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
48.4 86.1 85.4 141.9
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
②連結子会社 2023年12月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性労働者
社名
の割合(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
株式会社サンマリエ 70.3 － － －
株式会社ZWEI 42.8 － － －
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来 に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザイ
ンサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2024年２月９日開示の修正中期経営計画（2021年-2027年）に
おいて、重要指標の成婚組数、加盟相談所数及びサブ指標のお見合い会員数、マッチング会員数の目標値を再設定
いたしました。
収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となってお
り、経営目標として2027年度には、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」
「マッチング会員数25万人」と定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開
するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっ
ております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事
業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。
当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持
ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくこと
は当社グループの強みでありビジョンであります。成婚数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決
に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。
今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいりま
す。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。
① 株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上
重要指標として掲げる成婚数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約
や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大
してまいります。
2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。オーネットが加盟することで、IBJ
の結婚相談所プラットフォームはさらに強固なものとなり、全国の新規加盟店の増加やそれに伴う会員数、お見
合い件数及び成婚数の大幅な増加が見込まれます。IBJは引き続き重要指標である加盟店の拡大に向け積極的な営
業活動を推進すると同時に、組織体制の強化や、人材育成にも注力し、さらなる拡大を図ってまいります。
② パーティー事業の刷新とアプリユーザーの取り込み
パーティー事業のメインターゲットである若年層は他社マッチングアプリと顧客層のバッティングにより参加
者数が低迷。
2024年はパーティー形態を大幅に一新することで課題の解決を図ります。主な取り組みといたしましては、プ
レミアムパーティーと呼ばれる、マッチングしやすい会員に向けたプレミアム婚活パーティーの開催。それに伴
う顧客単価の向上により参加者数と収益の増加を図ります。
また参加者数の増加により、婚活パーティーをメインの集客チャネルとして活用する、直営店の入会数も連動
し向上することが見込まれ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。
③ 新たに「マッチングプラットフォーム」を構築
台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウ
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ハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。これにより
結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や他社マッチングアプリとの連携を図ってまいりま
す。 中期的には海外のマッチングアプリの参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。
④ ライフデザイン分野のM＆A
既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益５から10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を
図ってまいります。M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教
育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、長期にわたる着実な成長を目指し、ESGの観点から経営基盤の強化に取り組んでいます。
ガバナンスでは意思決定の透明性、リスクマネジメントの強化など、業界をリードする企業に相応しいレジリエン
トな体制づくりを進め、環境面では省エネルギーの推進、グリーン調達の検討など環境に配慮した事業運営に努め、
環境と調和した企業活動の推進で「未来世代の健全な地球環境」への貢献を目指します。
（2）戦略
当社グループは、結婚カップル創出により未婚化・少子化問題解決に貢献し、「ご縁がある皆さまを幸せにする」
という経営理念のもと、社会・経済・環境に配慮した事業運営と持続可能な成長の実現を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い
想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。このため、通年採用や新
卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育ててい
くため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度
化を図っています。
また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高
い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供していま
す。
（3）リスク管理
当社グループは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のため
の体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。
企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業
倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、当該規程により、
リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び
体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じており
ます。
（4）指標及び目標
当社グループは、市場のニーズに応えることで、「未婚化・少子化」が解決された未来の形成を目指し、中期経営
計画（2021年-2027年）では下記を目標に掲げて事業を展開しております。
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標 目標（2024年12月末まで） 実績（2023年12月末時点）
女性の管理職比率 50％ 48.4％
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると
考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上
で、行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスクについて
(1) 婚活市場について
我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展
しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可
能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢
化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる
成長が期待できるマーケットであると考えております。
なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あ
るいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市
場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態
に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業及び人材紹介事業を除き、すべての事業で特段の許認可
を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始す
ることは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシ
ステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な
確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考
えております。
しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが
当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処す
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るための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3) システムやインターネット接続環境の不具合について
当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼
動は、当社グループの事業運営の大前提であります。
そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれら
のサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定
のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するな
ど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、
それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネッ
トワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそ
のものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループ
の情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) サービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利
用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、ま
た、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防
ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための
専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しておりま
す。
しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、また
かかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、
当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 事業に係る法律等の規制について
① 特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、
「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手
方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面
を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販
売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、
特定商取引法の遵守に努めております。
しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈
の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが
過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚活サイトに係る法的規制について
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サ
イト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他
の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、
サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。
当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイ
ト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにお
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いても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして
当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、
新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大とな
るなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について
当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）
における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基
づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制
作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の
景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法
的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループとも
に各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵
触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制
の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又
は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブラン
ドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産業に係る法的規制について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた
不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分
が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアン
スを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産
業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、
何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブラン
ドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保険業に係る法的規制について
当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理
店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準
の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定
める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの
理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損
され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材紹介事業に係る法的規制について
連結子会社である株式会社K Village Tokyoは職業安定法に定める有料職業紹介事業を営んでおります。当該
法令に違反した場合には、許可の取消し、業務停止命令などの処分を受けるリスクがあります。そのため、関
係法令が定める水準の管理体制を整備し、人材の紹介を行っております。現時点で株式会社K Village Tokyo
が、関係法令に定める許可の取り消し又は業務停止命令に抵触する事由に該当する事実はないと認識しており
ますが、何らかの理由で許可の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループの事業、業績又は財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ その他の法的規制について
当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、イン
ターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループ
は、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電
気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等
に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。
当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について
「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者
にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために
必要な情報を提供するよう努めております。
上記の他、当社グループが営む「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の提供については、「独占禁止法」の適
用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強
化し努めております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループ
が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制
定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至っ
た場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 趣味・コミュニティ事業について
連結子会社株式会社K Village Tokyoは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開では
あるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規
制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリス
クが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保険代理店事業について
当社は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新
規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性
があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績
が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 住まい・住宅ローン事業について
連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおりま
す。 入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金
調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グ
ループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、
当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に関するリスクについて
(1) 知的財産権に係る方針について
当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財
産権を侵害しないよう十分に留意しております。
しかしながら、今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて
第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場
合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属
する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコス
トが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グ
ループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について
当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情
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報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上
の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マ
ネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報
を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管
理及び漏洩防止手続きを実施しております。
また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持
に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社
グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個
人情報保護に係る取り組みを明示しております。
しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防
止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の
対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループ
の事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について
当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係
る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。
なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの
計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる
可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも
想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) サービス利用料金の決済について
当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対し
て推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。
したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合な
どには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事業拡大について
当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業
の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと
考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待され
るリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village Tokyo、直営店事業の株式会社サンマリエ、株
式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりまし
た。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築
などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行するこ
ともあり得ます。
しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又
は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができ
ない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、
又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用するこ
とができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービス
における販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散さ
れる場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買
収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度
末現在、のれんの金額は、連結総資産の8.4％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、そ
れぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映
したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場
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合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 賃貸用不動産に関するリスクについて
賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰
等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが
考えられます。この場合、当社グループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価
格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの事業、業績又は財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについて
当社グループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。営業投資有価証券及び投資有価
証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握で
きる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額が低下した場合、減損損失の計
上により当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスクについて
(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営
者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び
内部統制監査報告書により報告することが求められております。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は
速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで
当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストッ
ク・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセン
ティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使さ
れた場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があ
ります。
(3) 人材の確保と育成について
当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直
接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針
であります。
しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又
は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程にお
いて当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び
結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、
当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少
の要因となります。
また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インター
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ネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グ
ループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 各種感染症に係るリスク
各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社
グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場
合、営業活動への制限が生じる可能性があります。
当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するととも
に、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経
営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏や
かな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の
減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)については、約２年半にわたるコロナ禍の影
響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの低
迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万
人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続す
る見込みです。修正中期経営計画に向けては、以下の３つの施策でプラットフォームを強化することで、引き続
き業容の拡大に努めて参ります。
当連結会計年度の売上高は 17,649,498 千円(前年同期比19.9％増)、営業利益は 2,230,827 千円(同11.9％増)、経
常利益は 2,292,344 千円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,629,463 千円(同9.1％増)となり、
IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は 7,523,124 千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は 1,481,844 千円
（同7.2％増）、経常利益は 1,616,334 千円（同10.6％減）、当期純利益は 1,326,713 千円（同3.3％減）となりま
した。
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各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当連結会計年度において、株式会社オーネットと、会員基盤の拡大及び成婚者数の増加を図る
ことを目的に資本提携を伴う戦略的な業務提携契約を締結しました。
この提携は、IBJグループ全体のお見合い件数、成婚数、会員基盤の拡大への寄与はもとより、IBJ加盟店のお
見合いの促進、加盟店の収益機会への大幅な拡大、IBJ加盟相談所数の伸長、市場全体の活性化、地方創生にも寄
与するものです。
また、結婚相談所数は右肩上がりで順調に推移しており、七十七銀行を始めとする地銀との提携（17例目）を
はじめ、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,973,730千円（前年同期比7.5％増）、事業利益は1,827,083千円
（同8.9％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当連結会計年度において、入会者数が19,401名（前年同期比3.6％増）、お見合い件数が
295,627件（前年同期比11.2％増）となり、いずれも増加しました。主な増加要因としては、直営３ブランド
（IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚い
サポートの相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は8,379,771千円（前年同期比5.4％増）、事業利益は1,850,892千円
（同4.4％減）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業は、20～30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しておりま
す。
また「恋愛リアリティショー」を配信しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、さら
にアプリのUI・UX向上策、高品質なサービスの認知を高めることで、これから婚活を始める20～30代の「相談所
入会予備軍」を囲い込み、相談所入会者数の増加を図りました。
その結果、当連結会計年度においてマッチング数が437,594件（前年同期比57.5％増）と高水準で推移しまし
た。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結
除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。
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これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,838,423千円（前年同期比29.6％減）、
事業利益は335,422千円（同31.0％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は
3,354件（前年同期比9.8％増）、保険の面談件数は1,843件（同45.3％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事
業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
住まい事業については、新婚向けの物件を増やし（当連結会計年度末の保有物件数52件、前年同期比173.7％
増）、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village
TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,643
名、ボイトレスクール2,053名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は4,457,574千円（前年同期比220.0％増）、事業利益は509,881千円（同260.8％
増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 964,840
千円増加（前年同期は521,607千円の減少）し、 4,805,205 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、 3,517,856 千円（前連結会計年度に得られた資金は
2,140,377千円）でした。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 2,361,882 千円、減価償却費 419,169 千円、のれん償却費 267,121 千
円、投資有価証券評価損180,609千円、減損損失102,334千円、棚卸資産の減少額851,626千円、仕入債務の増加
額243,549千円、未払金及び未払費用の増加額139,440千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益
379,773千円、法人税等の支払額 663,653 千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、 4,165,709 千円(前連結会計年度に使用した資金は
1,935,780千円)でした。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入535,775千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取
得による支出 1,621,300 千円、無形固定資産の取得による支出 881,125 千円、投資有価証券の取得による支出
1,991,358 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出112,104千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出 132,580 千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、 1,608,796 千円(前連結会計年度に使用した資金は
731,008千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入 2,745,817 千円、長期借入れによる収入 1,093,290
千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 450,000 千円、長期借入金の返済による支出
513,800 千円、自己株式の取得による支出1,093,966千円、配当金の支払額241,468千円などです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
ロ．受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省
略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(％)
加盟店事業 2,973,730 7.5％
直営店事業 8,379,771 5.4％
マッチング事業 1,838,423 △29.6％
ライフデザイン事業 4,457,574 220.0％
合計 17,649,498 19.9％
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状
況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異な
る可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ロ．財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、
安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。
手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年
度末の現金及び預金の残高は 3,789,025 千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況
と認識しております。
また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転
資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思わ
れる借入期間にて調達しております。
なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は2,501,276千
円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計6,910,000千円の当座貸越契約等を締
結しております（借入実行残高2,866,817千円、借入未実行残高4,043,182千円）。
ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について
2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、事業価値を高める
ために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっておりましたが、約２年半にわたるコロナ禍の
影響を少なからず受けており、加盟店数や会員数の不足、マッチングアプリとのバッティングによるイベントの
低迷を受け、「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「お見合い会員数17.3万人」「マッチング会員数25万
人」へ修正いたしました。なお、成婚数の純増トレンドは変わらず、加盟店数、会員数の純増も引き続き継続す
る見込みです。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。
実績 フェーズ１ フェーズ２
(2023年) (2021年-2024年) (2025年-2027年)
成婚組数 12,527組 15,136組 20,000組
加盟相談所数 4,125社 4,600社 7,000社
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お見合い会員数 9.4万人 13.9万人 17.3万人
マッチング会員数 20.4万人 22.3万人 25.0万人
2024年12月期の連結業績予想については、売上高18,200,854千円（当連結会計年度比3.1％増）、営業利益
2,323,963千円（同4.2％増）、経常利益2,303,313千円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
1,529,031円（同6.2％減）となっております。
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ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に
努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り
組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識してお
ります。
取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約締結)
(株式会社ノバレーゼ)
当社は、2023年５月26日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファ
ンドの子会社で婚礼プロデュース等のブライダル事業を主力事業として展開する株式会社ノバレーゼ（以下「ノバ
レーゼ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。
(１)業務提携の理由
当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、結婚カップルを生み出すことで日本の社
会問題である人口減少や少子化問題の解決を目指しております。中期経営計画（2021-2027年）達成に向けて、婚
活の周辺にある潜在的な商流を捉え収益ポイントの拡大を図ることを成長戦略の一つとして掲げています。
その一環として、当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する資
本業務提携契約を締結することといたしました。
ノバレーゼは、「世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念に基づき、利便性の高い都市部
を中心に「上質かつシンプル・モダンなテイスト」を実現する婚礼施設を展開しております。さらにブライダル
事業に付随するドレスや引き出物等を内製化することによって、顧客満足度の向上と収益拡大を図っておりま
す。
本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の
中期経営計画実現に向けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。
(２)業務提携の内容等
①業務提携の内容
当社グループにて創出した成婚カップルにノバレーゼが運営する婚礼施設を紹介します。ノバレーゼは、成
婚カップルに対し、式場のご案内から結婚式当日のプランニング、料理や引き出物の選定、当日の運営まで結
婚式に関する総合的なプロデュースを行い、洗練されたクオリティの高い結婚式を実現します。
②新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
当社は、ノバレーゼの株式について取得価額765,000,000円を上限として取得いたしました。
(３)業務提携の相手先の概要
名称 株式会社ノバレーゼ
東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル4F
所在地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荻野洋基
事業内容 ブライダル事業(婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門)
資本金 100百万円(2022年12月31日現在)
創立年月日 2000年11月1日
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
普通株式 18,798,200株 75.2％
大株主及び持株比率
Tiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.
普通株式 6,201,800株 24.8％
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資本関係 記載すべき該当事項はございません。
人的関係 記載すべき該当事項はございません。
上場会社と該当会社との間の関係
取引関係 記載すべき該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当事項はございません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算年月 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
親会社の所有者に帰属する持分 5,218百万円 5,587百万円 7,234百万円
連結総資産 33,194百万円 32,626百万円 31,980百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 208円73銭 223円48銭 289円37銭
連結売上収益 7,334百万円 11,191百万円 17,222百万円
連結営業利益（△損失） △3,941百万円 822百万円 2,775百万円
連結税引前利益（△損失） △4,326百万円 539百万円 2,485百万円
親会社の所有者に帰属する
△2,947百万円 374百万円 1,656百万円
当期純利益（△損失）
基本的１株当たり
△120円70銭 14円96銭 66円27銭
連結当期利益（△損失）
なお、当該会社は、IFRSを採用していることから、連結経常利益に代えて連結税引前利益を記載しております。
(株式会社オーネット)
当社は、2023年12月27日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファ
ンドの投資先で結婚情報サービス事業を主力事業として全国展開する株式会社オーネット（以下「オーネット」）
と資本業務提携契約を締結いたしました。
(１)業務提携の理由
当社が運営する結婚相談所ネットワークをオーネットが最大活用することで当社グループのお見合い会員及び
オーネットの会員のお見合いを促進し、成婚者数の増加及び会員基盤の拡大を図ることを目的に資本提携を伴う
戦略的な業務提携契約を締結することといたしました。
オーネットは、「会員様のご成婚を通じて、人生のパートナー・家族を持つことによって得られる「生きが
い」・「笑顔」・「愛しみ」・「尊び」・「感謝」・「信頼」といった気持ちがもっともっとあふれるような社
会形成に貢献していきます。」というベーシックポリシーに基づき、結婚相手紹介サービスを開始して43年の高
いブランド力と全国39カ所に支社を展開する大手結婚相談所です。さらにオーネットの会員数は2023年１月１日
時点で42,859名（※１）、2022年の成婚退会者実績は4,652名（※２）と出会いの数を増やすだけではなく、出会
いの質にもこだわったサービスを提供し、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。
本提携により、オーネットが当社の戦略的事業パートナーとなることで、当社の運営する結婚相談所ネット
ワークがさらに強固となり、両社会員のさらなるお見合いの活性化と成婚者数の増加が期待されます。また両社
の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の中期経営計画実現に向
けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。
※１ 既に会費の支払いが終了した会員、自己都合・交際等により一時的に活動を休止中の会員10,850人を含み
ます。
※２ 2022年１月から12月までの実績。会員同士の成婚退会者とは、会員同士で成婚することとなったとの退会
届を提出した会員のことを言い、会員以外の方との婚約・結婚による退会者は含みません。
(２)業務提携の内容等
①業務提携の内容
当社が運営する結婚相談所連盟組織「IBJ」にオーネットが加盟することで当社にとって最大の戦略事業パート
ナーとして協力体制を確立し、全国の独身者の結婚支援を実現します。専任の結婚アドバイザーによる手厚いサ
ポートを通して、結婚にむけた様々なニーズに応え、成婚へ導きます。
②新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
当社は2023年12月27日にオーネットの種類株式43,050株を取得価格1,030,014,300円で相対取引により取得いた
しました。なお、本業務提携によりオーネットとのシナジー効果の業績実績に応じて、種類株式から普通株式へ
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転換後の議決権比率が17～23％の間で変動する取得請求権を付与されており、普通株式に転換後はオーネットの
主要株主となる予定です 。
(３)業務提携の相手先の概要
名称 株式会社オーネット
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド
所在地
トリトンスクエア オフィスタワーZ 22階
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 梶村徹
事業内容 結婚情報サービス事業
資本金 98百万円(2022年12月現在)
創立年月日 1980年４月５日
ポラリス第四号投資事業有限責任組合
普通株式 112,448株 47.2％
Tiara CG Private Equity Fund 2017, L.P.
普通株式 55,776株 23.4％
大株主及び持株比率
Crown CG Private Equity Fund 2017, L.P.
普通株式 55,776株 23.4％
ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合
普通株式 14,000株 5.8％
資本関係 記載すべき該当事項はございません。
人的関係 記載すべき該当事項はございません。
上場会社と該当会社との間の関係
取引関係 記載すべき該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当事項はございません。
当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算年月 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
親会社の所有者に帰属する持分 9,281百万円 8,887百万円 9,253百万円
連結総資産 33,174百万円 31,958百万円 30,897百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分 38,997円77銭 37,341円81銭 38,882円32銭
連結売上収益 8,025百万円 8,306百万円 8,234百万円
連結営業利益 259百万円 213百万円 1,008百万円
連結税引前利益（△損失） △294百万円 △334百万円 454百万円
親会社の所有者に帰属する
3百万円 △394百万円 366百万円
当期純利益（△損失）
基本的１株当たり
16円37銭 △1,655円95銭 1,540円49銭
連結当期利益（△損失）
なお、当該会社は、IFRSを採用していることから、連結経常利益に代えて連結税引前利益を記載しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期において実施しました設備投資の総額は 2,825,275 千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりでありま
す。
2023年12月31日 現在
その他
店舗出店や増床、 ソフトウェア取得 賃貸用不動産取得 合計
セグメントの名称
改装（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
加盟店事業 24,928 57,632 - - 82,560
直営事業 162,784 39,266 - 9,817 211,867
マッチング事業 11,802 101,334 - - 113,137
ライフデザイン事業 106,861 28,347 1,389,404 229,421 1,754,033
全社 - 663,676 - - 663,676
なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト ソフトウエア
設備の内容
建物 車輛運搬具 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 ウエア 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
直営結婚相談
直営店事業
新宿店
ラウンジ店
マッチング 175,299 － 7,051 67,296 540 250,187 323(－)
舗、直営パー
他16拠点
事業
ティー店舗
全社(共通)
本社
加盟店事業
本社事務所 119,755 3,455 33,955 850,354 5,533 1,013,054 182(－)
ライフデザ
(東京都新宿区)
イン事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具 リース ソフト
土地
会社名 設備の内容
建物 合計
車両運搬具
(所在地) の名称 (人)
及び備品 （千円） 資産 ウエア
（千円）
(千円) (千円)
（面積㎡）
(千円) (千円) (千円)
株式会社 (東京都 本社事務所
直営事業 67,575 － 2,965 － 3,546 17,362 91,449 147(28)
サンマリエ 新宿区) 店舗設備
ライフ
株式会社
(東京都 本社事務所
デザイン 203,897 － 13,988 － － 34,578 252,463 65(31)
K Village Tokyo
新宿区) 店舗設備
事業
IBJファイナン ライフ
(東京都 本社事務所
1,538,479
シャルアドバイ デザイン 472,721 0 1,073 － 1,834 2,014,108 12(3)
(2,409.99)
新宿区) 店舗設備
ザリー 株式会社 事業
(東京都 本社事務所
株式会社ZWEI 直営事業 310,038 － 7,093 － 10,229 97,215 424,576 161(148)
中央区) 店舗設備
ライフ
本社事務所
株式会社 (大阪府
デザイン 8,039 － 15,208 － － 3,458 26,707 25(50)
セルフィット 大阪市)
店舗設備
事業
ライフ
本社事務所
株式会社サロン (大阪府
デザイン － － 635 － － 1,006 1,642 4(9)
セルフィット 大阪市)
店舗設備
事業
ライフ
(東京都 本社事務所
株式会社
デザイン － － － － － 1,168 1,168 2(1)
カンナムドール
新宿区) 店舗設備
事業
ライフ
(東京都 本社事務所
株式会社
デザイン － 291 401 － － － 692 2(－)
アイモット
渋谷区) 店舗設備
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありま
せん。
国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画は
ありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
プライム市場 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権
（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第５回新株予約権）
決議年月日 2023年４月19日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ３
当社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 17,930[－] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,793,000[－] （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 669 （注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日から2035年３月31日
発行価格 684
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 342 （注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 行使条件を除き、当事業年度の末日( 2023年12月31日 )における内容を記載しています。なお、行使条件について
は、2024年２月９日付行使条件変更後の内容を記載しています。また、当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、提出日の前月末現在において本新株予約権は失効しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとす
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る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかか
る取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である
金669円とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。
①当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する
場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
じる1円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己
株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整
後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（16）第1号の調整後の株式数の適用時期に準
じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用され
るものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────
分割・併合・無償割当ての比率
②当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行
う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行
う。
③本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対し
て、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定め
る取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないもの
とする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日
数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び
育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以
上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場
合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなく
なり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものと
する。
④権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した場合に限り、本新株予約権を
行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総
会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとす
る。なお、「のれん償却及び株式報酬費用前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却
額と株式報酬費用を除外して算出される営業利益を意味する。
イ．2023年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,451,640,965円
ロ．2024年12月期ののれん償却及び株式報酬費用前利益目標：2,679,401,765円
⑤本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行
使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使すること
はできないものとする。
⑥本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
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５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「株式の発行価格」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．（注）４．⑤で定めた事由が発生したことにより、本書提出日現在、本新株予約権は失効しております。
（第６回新株予約権）
決議年月日 2023年４月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 449
新株予約権の数（個）※ 2,570[2,535]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 257,000[253,500]（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 669（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年４月１日から2033年４月18日
発行価格 669
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 335 （注）３
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①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約
権又は権利者について本新株予約権の取得条項各号に定
める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事
由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとす
る。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条
件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続さ
れず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間
（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数
新株予約権の行使の条件※ が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間に
おける所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業
により就業していない日数は、左記所定労働日数から最
長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合
に限り、本新株予約権を行使することができるものと
し、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期
間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の
本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとす
る。
④本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものと
し、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日( 2023年12月31日 ）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～３ 第５回新株予約権（注）１～３に同じ。
４ 第５回新株予約権（注）５に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
662,700 42,000,000 83,389 699,585 83,389 699,585
2019年12月31日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の
外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
状況(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 27 36 71 16 6,081 6,241 －
所有株式数
－ 65,288 10,497 33,137 23,529 215 287,236 419,902 9,800
(単元)
所有株式数
－ 15.55 2.50 7.89 5.60 0.05 68.41 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式3,217,506株は、「個人その他」に32,175単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石坂 茂 東京都渋谷区 11,920,400 30.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,097,400 10.57
（信託口）
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.37
株式会社ＴＮnetwork 東京都中野区中野３丁目26-４ 3,240,000 8.35
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,205,800 5.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,119,400 5.46
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 702,800 1.81
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
桑原 元就 東京都中野区 648,800 1.67
IBJ従業員持株会 東京都新宿区西新宿１丁目23－７ 448,462 1.16
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
野村證券株式会社 406,402 1.05
計 － 29,422,264 75.86
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,057千株であり
ます。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株
式数は、1,177千株であります。
２．当社は自己株式3,217,506株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 3,217,500
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(その他) 387,727
38,772,700
また、１単元の株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
9,800
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 387,727 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は
所有株式数の
名称
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社IBJ 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 3,217,500 － 3,217,500 7.66
計 － 3,217,500 － 3,217,500 7.66
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年８月10日)での決議状況
800,000 500,000
(取得期間2023年８月14日～2024年２月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 786,900 499,972
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,100 27
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.64 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 1.64 0.01
（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2023年８月30日（約定日ベース）をもって終了しております。
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区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年８月31日)での決議状況
800,000 500,000
(取得期間2023年９月１日～2023年10月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 800,000 492,913
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 7,086
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.42
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 1.42
（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2023年10月17日（約定日ベース）をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年10月17日)での決議状況
800,000 500,000
(取得期間2023年10月18日～2024年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 161,600 101,080
残存決議株式の総数及び価額の総額 638,400 398,919
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 79.80 79.78
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 79.80 79.78
（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2024年２月８日（約定日ベース）をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2024年２月９日)での決議状況
500,000 300,000
(取得期間2024年２月13日～2024年８月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,000 300,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 492,800 299,982
提出日現在の未行使割合(％) 1.44 0.01
（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2024年２月22日（約定日ベース）をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2024年２月22日)での決議状況
500,000 300,000
(取得期間2024年２月26日～2024年８月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,000 300,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 176,700 107,218
提出日現在の未行使割合(％) 64.66 64.26
（注）１．東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）による取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数および
価額の総額は含まれておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,000 －
当期間における取得自己株式 400 －
(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は 、譲渡制限付株式報酬制度により 無償取得したものでありま
す。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
298,100 215,526,300 － －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 3,217,506 － 3,887,406 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含
まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきまして
は、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行う
ことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、
１株当たり６円（普通配当６円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％
となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効
投資してまいりたいと考えております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年３月25日
232,694 6.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会が直
面する少子化問題の解決を目指しています。この社会的使命を達成するため、機動的かつ弾力的な経営を行いつ
つ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性、透明性を確保することによって、利害関係者と長期的かつ安定、
継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。
こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、ま
た、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会
及び監査役会制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。
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また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の
責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識
し、 取締役会及び監査役会制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っておりま
す。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。これは、コーポレート・ガバナンスの有効性を目的と
して、監査役及び取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役会によって取締役 の意思決定と 職務執行
を監査する体制が経営の健全性を確保するために有効であると判断しているためであります。
また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立し
た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役
につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全
体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。
一方、経営においては、執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務遂
行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
イ. 取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定
するため、原則月に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締役６
名（うち３名が社外取締役）からなっております。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
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取締役(社外) 梅津 興三
取締役(社外) 村上 芽
取締役(社外) 佐藤 舞
ロ.指名報酬委員会
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分
にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関と
して指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、代表取締役、社外取締役及び社外監査役からな
り、原則半年に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、本委員会による答申
の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいり
ます。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
取締役(社外) 梅津 興三
監査役(社外) 髙橋 修平
他、代表取締役社長が指名する者
ハ.監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則月に１回開催される
ほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、２名が社外監査役で
あります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しており
ます。
役職名 氏名
常勤監査役(議長) 二ツ矢 有紀
監査役(社外) 寺村 信行
監査役(社外) 髙橋 修平
ニ. 経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、執行役
員、監査役、各事業部長及び取締役や執行役員が指名する者であります。
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役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
上席執行役員 中野 大助
上席執行役員 小野 雅弘
執行役員 澤村 勇典
執行役員 小笠原 武彦
執行役員 小田切 健
執行役員 常見 哲明
執行役員 石田 明
常勤監査役 二ツ矢 有紀
他、各事業部長及び取締役が指名する者
ホ. その他委員会
リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を
設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。取締
役、執行役員、監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役や執行役員が指名する者を出席さ
せることができます。
役職名 氏名
代表取締役社長(議長) 石坂 茂
常務取締役 土谷 健次郎
取締役 横川 泰之
上席執行役員 中野 大助
上席執行役員 小野 雅弘
執行役員 澤村 勇典
執行役員 小笠原 武彦
執行役員 小田切 健
執行役員 常見 哲明
執行役員 石田 明
常勤監査役 二ツ矢 有紀
内部監査室長 猪野 哲平
他、各取締役及び執行役員が指名する者
ヘ. 責任限定契約の概要
当社と執行取締役を除く取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締
役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該
保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び
訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除く
などの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害につ
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いては填補の対象外としております。
③ 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制
体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取
締役会にて見直しを実施しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵
守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについ
て、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止す
るよう努めております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以
下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの
３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化
を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応
委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会におい
て、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業
部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しており
ます。
ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を
確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアン
ス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への
報告体制を確保しております。
(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分する
ことで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っておりま
す。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員
会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるととも
に、リスク管理体制の実効性を確保しております。
(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定め
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ております。
ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるように
しております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命
令は受けないものとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項につい
て当社の監査役に対して随時報告しております。
(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項
ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員
に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
ａ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告さ
れた内容については当社の監査役に報告しております。
ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監
査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしておりま
す。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当
社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしております。また、当
社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求
に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しており
ます。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理本部とし、平素より警察など外部関係機
関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しており
ます。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研
修などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。
また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度
的にも図っております。
(イ)会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対
に反社会的勢力との関係を持ちません。
(ロ)日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
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a．新規取引時の調査義務付け
b．調査に問題があった場合の執行役員を中心とする対応方法
c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など
d．苦情に乗じたアプローチへの対応など
(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応し
ます。また、必ず所属上長へ報告し、執行役員へ相談します。執行役員は、役員間での協議、顧問弁護士、
外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。
(ニ)面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、ある
いは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。
(ホ)社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
ａ．人事部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施
ｂ．経営管理本部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において
随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委
員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。
⑤ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定
款に定めております。
ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などによ
り自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則四半期に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役 石坂 茂 13回 13回 100％
常務取締役 土谷 健次郎 10回 10回 100％
取締役 横川 泰之 13回 13回 100％
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取締役（社外） 梅津 興三 13回 13回 100％
取締役（社外） 蒲地 正英 13回 13回 100％
取締役（社外） 川口 哲司 13回 13回 100％
（注）１．蒲地正英氏及び川口哲司氏は、当事業年度の出席状況を記載しております。
２．土谷健次郎氏は、2023年３月24日の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及
び開催回数が他の取締役と異なります。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、取締役会における具体的な活動として、事業状況や業績進
捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営に関す
る重要事項等（中期経営計画、投資関連、コンプライアンス・リスク管理等）について議論を行いました。
⑦ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名酬委員会を原則半年に1回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりであります 。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役 石坂 茂 ２回 ２回 100％
取締役（社外） 梅津 興三 ２回 ２回 100％
取締役（社外） 蒲地 正英 ２回 ２回 100％
（注）１．蒲地正英氏及び川口哲司氏は、当事業年度の出席状況を記載しております 。
２．川口哲司氏は、2023年３月24日の第17回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び
開催回数が他の取締役と異なります。
当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関す
る事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 33.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年２月 当社代表取締役社長(現任)
会社事業全般の業務遂行の統括
2021年12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役（現任）
代表取締役
石坂 茂 1971年９月６日 生 (注)３ 11,920,400
2022年３月 株式会社ZWEI 取締役
社長
10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社 取締役
12月 株式会社Faber Company 社外取締役（現
任）
1998年４月 株式会社商工ファンド入社
当社取締役
2007年10月
当社常務取締役
2017年４月
2022年３月 当社常務執行役員
常務取締役 土谷 健次郎 1973年４月22日 生 (注)３ 2,205,800
2023年１月 加盟店本部 統括(現任)
営業本部、経営管理部 管掌役員（現任）
2023年３月 ラウンジ本部 管掌役員（現任）
当社取締役(現任)
2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012年３月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016年６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017年３月 当社取締役(現任)
2018年１月 ラウンジ事業部 統括
取締役 横川 泰之 1981年1月31日 生 (注)３ 19,600
2019年１月 株式会社サンマリエ 代表取締役(現任)
2022年４月 コミュニティ事業本部 統括(現任)
2023年１月 FP事業部 統括（現任）
株式会社セルフィット 代表取締役（現
任）
株式会社サロンセルフィット 代表取締役
（現任）
1965年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）入行
1996年２月 同社 常務取締役
６月 興銀NWアセットマネジメント株式会社
（現アセットマネジメントOne株式会社）
代表取締役社長
取締役
梅津 興三 1940年４月30日 生 (注)３ 1,100
2008年５月 株木建設株式会社 顧問
(注)１
６月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式
会社 代表取締役会長
2016年６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ
株式会社） 社外取締役
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式
会社みずほ銀行）退社
取締役
村上 芽
1975年４月23日 生 4月 株式会社日本総合研究所入社、研究事業本 (注)３ -
(注)６
(注)１
部（現リサーチ・コンサルティング部門）
配属
2010年４月 同社 創発戦略センター配属（現任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
2012年４月 株式会社シリウス入社
2014年５月 豊島硝子株式会社入社
取締役
佐藤 舞 1989年８月11日 生 2017年６月 SRCdata（個人事業主）開業 (注)３ -
(注)１
2020年３月 合同会社デルタクリエイト 代表（現任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年９月 当社入社
2013年７月 ラウンジ事業部 部長
2015年４月 コミュニティ事業部 部長
2017年１月 ライフデザイン事業部 部長
３月 株式会社IBJライフデザインサポート 取
締役
2020年３月 当社取締役
常勤監査役 二ツ矢 有紀 1972年10月22日 生 (注)４ 26,700
2021年１月 営業本部 統括、営業本部企画マーケティ
ング部 部長
2022年３月 当社執行役員
経営管理部 部長
６月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社 代表取締役
2023年３月 当社常勤監査役(現任)
1961年４月 大蔵省(現財務省)入省
1994年７月 国税庁長官
2005年９月 日本興亜損害保険株式会社 顧問
2006年７月 株式会社サンシャインシティ
監査役
寺村 信行 1937年３月24日 生 (注)５ 30,000
(注)２
取締役相談役
2007年３月 株式会社ミツトヨ 取締役
10月 当社社外監査役(現任)
2014年１月 株式会社ポイントスリー 監査役(現任)
1995年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
清水直法律事務所に入所(平成11年～14年
は休所し米国留学)
2001年５月 ボストン大学ロースクールを卒業 米国法
学修士(LL.M. in American Law)を取得
８月 ニューヨーク市ビンガム・マカッチェン・
監査役
ダナ法律事務所入所
髙橋 修平 1973年２月19日 生 (注)５ -
(注)２
11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年４月 高橋修平法律事務所代表（現任）
2016年４月 千葉商科大学大学院非常勤講師（現任）
2018年４月 東京弁護士会 法律研究部倒産法部副部長
2020年７月 一般社団法人 弁護士業務デジタル化推進
協会 代表理事（現任）
2024年３月 当社社外監査役(現任)
計 14,203,600
(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役寺村信行氏、髙橋修平氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役
(会社法第２条第16号)であります。
３．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中
野芽であります。
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社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当
社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社と
の間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と
当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役髙橋修平氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対す
る適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに
対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待してお
ります。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有し
ており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。
社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い
見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役髙橋修平氏は、中小企業
上場企業の法務及び経営アドバイザー、監査役などの経験も多数あり、豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査
に反映していただけるものと期待しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会
又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断さ
れること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることな
どを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者
でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じ
るおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わ
らない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきまして
は、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取
引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書
などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要
な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・
会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。
当事業年度では、監査役会は13回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。
区分 氏名 当事業年度の監査役会出席状況
常勤監査役 二ツ矢 有紀 13/13回(100％)
監査役(社外) 寺村 信行 13/13回(100％)
監査役(社外) 八木 香 11/13回(84.6％)
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。
会計監査人の再任・不再任、会計監査人の選任、監査レポートの作成、監査役監査計画
審議事項 に基づく監査結果、監査役監査の実施時期変更、監査報告書作成、監査役選任、監査役
会規程改正、監査役監査計画策定、会計監査人の監査報酬等への同意など
監査役監査の要領、取締役の職務執行状況等のアンケート結果、監査役監査計画に基づ
報告事項
く監査の結果など
また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要
な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。
なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく
進むよう経理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業
部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査
室の構成は、専任２名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図ってお
ります。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っ
ております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と
必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っておりま
す。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有
効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部
監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監査人と緊密に連携を取りなが
ら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みはありません
が、代表取締役のみならず、監査役に対しても直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
あかり監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
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指定社員 業務執行社員 狐塚 利光
指定社員 業務執行社員 吉澤 誉彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監
査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
当社は、あかり監査法人より同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立
性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の
会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任するこ
とが妥当であると判断いたしました。
なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する
事項）に該当する事実はありません。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出いたします。
(解任)
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類
等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の
解任に関する議案の内容を決定いたします。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任す
る必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。
(不再任)
・監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出す
る会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制
・監査実施の有効性及び効率性
・監査報酬決定プロセス
当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判
断いたしました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期 （連結・個別） あかり監査法人
第19期 （連結・個別） 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人アリア
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退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
あかり監査法人
ロ．異動の年月日 2024年3月25日
ハ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるあかり監査法人は、2024年3月25日開催の第18期定時株主総会の終結の時を
もって任期満了となります。当社は将来的な当社グループの事業環境に見合った監査の相当性を総合的
に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任いたし
ました。
ニ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計
士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ホ．監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 － 27,272 －
連結子会社 13,000 － 8,180 －
計 38,000 － 35,452 －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務
の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員
報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報
酬、ストック・オプションで構成されております。
その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を
代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場
水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきまして
は、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂
茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定し
ております。
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・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度
また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監
査役の協議により決定しております。
なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締
役石坂茂が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講
じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の
報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取
締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015
年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値
向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総
会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さら
に、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審
議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対す
る譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度
において総数30万株以内と報酬額を改定しております。
なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会に
おいて決定します。
譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、
当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当
と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の
全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役
会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの
地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとします。
上記決議に基づきまして、2023年４月18日に当社役員に対して職務執行の対価として276,100株を交付しており
ます。
ストック・オプションについては、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストック・オプショ
ンとしての新株予約権を支給しております。当社は2023年4月19日の取締役会（書面決議）において、取締役及び
当社子会社の取締役並びに当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権付与を決議しておりま
す。当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は2名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬
(人)
譲渡制限付 ストック・
株式報酬 オプション
取締役
156,125 76,050 54,869 25,206 3
(社外取締役を除く)
監査役
7,693 7,500 193 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 22,500 22,500 － － 5
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分
(千円)
固定報酬
譲渡制限付 ストック・
株式報酬 オプション
石坂 茂 105,705 取締役 提出会社 30,000 54,169 21,535
(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式と
し、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるも
のを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証
の内容
当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告
を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定め
る事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくと
も年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められな
い銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があ
ることを確認しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（千円）
銘柄数（銘柄）
非上場株式 1 1,030,014
非上場株式以外の株式 2 702,447
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
価額の合計額（千円）
取引関係の維持・強化を目的とした
非上場株式 1 1,030,014
株式購入
取引関係の維持・強化を目的とした
非上場株式以外の株式 1 946,233
株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
有効果及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額（千円） 上額（千円）
2022年12月に、株式会社デコルテ・ホール
336,200 336,200
ディングスの子会社である株式会社デコル
株式会社デコルテ・
テとの協業（婚活写真サービス）を開始し 無
ホールディングス
179,530 365,785
たことに伴い、取引関係の維持・強化を目
的として株式を取得しております。
2023年５月に、ポラリス・キャピタル・グ
ループ株式会社が運営するファンドの子会
1,772,600 －
社である株式会社ノバレーゼと資本業務提
株式会社ノバレーゼ 携契約を締結。当社グループから創出した 無
結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼
522,917 －
施設へ式場送客する目的として株式を取得
しております。
（注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で
検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個
別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 4 78,905 3 72,697
非上場株式以外の株式 1 140,000 4 622,672
（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式で
はありません。
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － 3,169
非上場株式以外の株式 16,811 379,773 △ 5,000
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等
を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,833 3,789,025
売掛金 1,297,961 1,627,407
営業投資有価証券 1,970,271 939,562
商品及び製品 1,480 10,610
原材料及び貯蔵品 3,088 3,105
前渡金 1,372 2,664
前払費用 291,232 354,718
1年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
預け金 548,682 1,026,918
その他 14,854 349,043
△ 9,739 △ 13,931
貸倒引当金
流動資産合計 7,420,037 8,091,124
固定資産
有形固定資産
建物 1,708,252 2,292,612
△ 654,973 △ 931,064
減価償却累計額
建物（純額） 1,053,279 1,361,547
車両運搬具
10,589 10,880
△ 5,055 △ 7,133
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,534 3,746
工具、器具及び備品
668,320 592,398
△ 584,523 △ 509,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83,796 82,876
土地
497,219 1,538,479
リース資産 40,149 37,494
△ 18,048 △ 23,718
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,100 13,775
有形固定資産合計 1,661,929 3,000,425
無形固定資産
のれん 1,554,194 1,527,097
ソフトウエア 348,416 1,070,148
1,260 10,201
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,903,870 2,607,446
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,156 1,961,057
長期前払費用 109,513 220,459
長期貸付金 4,833 2,833
繰延税金資産 270,060 708,791
保険積立金 252,721 266,015
差入保証金 1,131,697 1,256,874
5,040 5,290
その他
投資その他の資産合計 2,835,021 4,421,320
固定資産合計 6,400,822 10,029,193
資産合計 13,820,859 18,120,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,191 487,216
※1 921,000 ※1 3,216,817
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 373,856 280,684
未払金 678,697 859,885
未払費用 688,461 707,960
未払法人税等 339,710 594,328
未払消費税等 223,837 140,125
前受金 553,447 583,167
リース債務 6,439 6,675
賞与引当金 1,661 －
43,437 310,946
その他
流動負債合計 3,868,741 7,187,807
固定負債
長期借入金 1,337,394 2,220,592
リース債務 15,635 6,947
資産除去債務 594,647 671,070
40,435 10,028
その他
固定負債合計 1,988,112 2,908,637
負債合計 5,856,853 10,096,445
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 854,782 929,640
利益剰余金 6,593,394 7,981,454
△ 901,709 △ 1,843,347
自己株式
株主資本合計 7,246,052 7,767,333
その他の包括利益累計額
321,420 △ 320,172
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 321,420 △ 320,172
新株予約権
634 100,693
395,898 476,019
非支配株主持分
純資産合計 7,964,006 8,023,873
負債純資産合計 13,820,859 18,120,318
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 14,716,649 ※1 17,649,498
売上高
538,418 2,552,911
売上原価
売上総利益 14,178,231 15,096,587
※2 12,185,002 ※2 12,865,760
販売費及び一般管理費
営業利益 1,993,229 2,230,827
営業外収益
受取利息 211 190
受取配当金 17,283 16,811
有価証券評価益 43,401 -
補助金収入 - 17,004
保険解約返戻金 - 16,000
営業補償金 - 22,000
8,584 8,861
その他
営業外収益合計 69,481 80,868
営業外費用
支払利息 4,622 11,998
保証金償却 2,362 -
投資事業組合運用損 502 426
支払手数料 - 3,281
4,147 3,644
その他
営業外費用合計 11,634 19,351
経常利益 2,051,076 2,292,344
特別利益
固定資産売却益 924 2,286
投資有価証券売却益 - 379,773
※3 6,434
関係会社株式売却益 -
- 18,100
その他
特別利益合計 7,358 400,160
特別損失
※4 3,348 ※4 32,714
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 180,609
※5 17,344 ※5 102,334
減損損失
店舗閉鎖損失 10,477 918
解約違約金 12,995 -
320 14,044
その他
特別損失合計 44,486 330,622
税金等調整前当期純利益 2,013,948 2,361,882
法人税、住民税及び事業税
705,592 877,244
△ 155,819 △ 186,591
法人税等調整額
法人税等合計 549,772 690,653
当期純利益 1,464,176 1,671,228
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 29,394 41,765
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,493,570 1,629,463
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,464,176 1,671,228
その他の包括利益
127,869 △ 641,593
その他有価証券評価差額金
※ 127,869 ※ △ 641,593
その他の包括利益合計
包括利益 1,592,045 1,029,635
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,621,439 987,870
非支配株主に係る包括利益 △ 29,394 41,765
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,585 802,475 5,474,661 △ 999,338 5,977,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269 △ 240,269
親会社株主に帰属する当
1,493,570 1,493,570
期純利益
譲渡制限付株式報酬 52,306 97,628 149,935
連結子会社株式の売却に
△ 134,567 △ 134,567
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 52,306 1,118,733 97,628 1,268,668
当期末残高 699,585 854,782 6,593,394 △ 901,709 7,246,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 193,551 193,551 634 451,875 6,623,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269
親会社株主に帰属する当
1,493,570
期純利益
譲渡制限付株式報酬 149,935
連結子会社株式の売却に
△ 81,550 △ 216,118
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
127,869 127,869 25,573 153,443
期変動額（純額）
当期変動額合計 127,869 127,869 - △ 55,977 1,340,560
当期末残高 321,420 321,420 634 395,898 7,964,006
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,585 854,782 6,593,394 △ 901,709 7,246,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,403 △ 241,403
親会社株主に帰属する当
1,629,463 1,629,463
期純利益
非支配株主との取引に係
11,660 11,660
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,093,966 △ 1,093,966
譲渡制限付株式報酬 63,197 152,329 215,526
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 74,857 1,388,059 △ 941,637 521,280
当期末残高 699,585 929,640 7,981,454 △ 1,843,347 7,767,333
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 321,420 321,420 634 395,898 7,964,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,403
親会社株主に帰属する当
1,629,463
期純利益
非支配株主との取引に係
11,660
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1,093,966
譲渡制限付株式報酬 215,526
新株予約権の発行 100,058 100,058
株主資本以外の項目の当
△ 641,593 △ 641,593 80,120 △ 561,472
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 641,593 △ 641,593 100,058 80,120 59,866
当期末残高 △ 320,172 △ 320,172 100,693 476,019 8,023,873
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,013,948 2,361,882
減価償却費 358,976 419,169
のれん償却額 250,011 267,121
長期前払費用償却額 2,254 1,768
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,587 4,141
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,801 △ 1,661
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,240 -
受取利息及び受取配当金 △ 17,495 △ 17,002
支払利息 4,622 11,998
固定資産除却損 3,348 32,714
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 379,773
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6,434 -
投資事業組合運用損益（△は益） 502 426
有価証券評価損益（△は益） △ 43,401 180,609
減損損失 17,344 102,334
売上債権の増減額（△は増加） △ 168,763 32,663
前渡金の増減額（△は増加） 3,082 6,727
預け金の増減額（△は増加） △ 2,682 △ 3,547
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,321 851,626
仕入債務の増減額（△は減少） 6,066 243,549
前受金の増減額（△は減少） 35,946 △ 6,754
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 64,251 139,440
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,459 △ 84,723
20,910 13,834
その他
小計 2,573,172 4,176,547
利息及び配当金の受取額
17,492 17,002
利息の支払額 △ 3,498 △ 12,039
△ 446,788 △ 663,653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,377 3,517,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 646,744 △ 1,621,300
資産除去債務の履行による支出 △ 24,137 -
無形固定資産の取得による支出 △ 130,943 △ 881,125
投資有価証券の売却による収入 - 535,775
投資有価証券の取得による支出 △ 486,740 △ 1,991,358
※4 △ 19,181
事業譲受による支出 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 510,233
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 112,104
-
る支出
貸付けによる支出 △ 64,211 △ 3,856
貸付金の回収による収入 1,999 5,855
敷金及び保証金の差入による支出 △ 121,024 △ 132,580
敷金及び保証金の回収による収入 57,619 44,196
7,817 △ 9,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,935,780 △ 4,165,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 － 27,361
短期借入れによる収入 651,000 2,745,817
短期借入金の返済による支出 △ 1,140,000 △ 450,000
長期借入れによる収入 400,000 1,093,290
長期借入金の返済による支出 △ 393,500 △ 513,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 50,016
による収入
自己株式の取得による支出 - △ 1,093,966
配当金の支払額 △ 240,076 △ 241,468
△ 8,431 △ 8,452
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 731,008 1,608,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,803 3,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 521,607 964,840
現金及び現金同等物の期首残高 4,361,973 3,840,365
※1 3,840,365 ※1 4,805,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社ZWEI
株式会社セルフィット
株式会社サロンセルフィット
株式会社カンナムドール
株式会社アイモット
株式会社セルフィット、株式会社サロンセルフィット、株式会社カンナムドール、株式会社アイモットは、株
式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ．商品及び製品
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～25年
車両運搬具……………２～６年
工具、器具及び備品…２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
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ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライ
フデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グ
ループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ（旧:日本結婚相談所連盟）」に加盟した顧客に対し、
結婚相談所開業に必要となる「IBJ」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とす
ることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たし
た時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できる
ようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当
該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以
内に受領しております。
② 直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、
成婚料の収入からなります。
ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態
にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件
を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しており
ます。
ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにする
ことであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわ
たり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内
に受領しております。
ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、
概ね１カ月以内に受領しております。
③ マッチング事業
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マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであ
り、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満
たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受して
おります。
ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすること
であり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
④ ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。
ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施し
た時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足
前に前受しております。
ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約
の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるた
め、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務
の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場
合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,661,929 3,000,425
無形固定資産（のれんを除く） 349,676 1,080,349
のれん 1,554,194 1,527,097
減損損失 17,344 102,334
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事
業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループ
の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否か
は、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により
判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時
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点で見込まれていた事業の成長が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化
等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事
業 計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、
正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来
キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 270,060 708,791
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(公正取引委員会の立入検査について)
当社は、当社が運営する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の提供内容に関し、2023年３月23日より公正取引委員会
による調査を受けておりましたが、このたび当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、2024年１
月22日に本調査は終了いたしました。なお、確約手続は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではなく、
排除措置命令や課徴金納付命令を受けることもございません。今後、当社は認定を受けた確約計画を確実に履行すると
ともに、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化してまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,290,000 千円 6,910,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 921,000 2,866,817
差引額 1,369,000 4,043,182
２ 保証債務
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、
当連結会計年度末から１年10カ月であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、
当連結会計年度末から10カ月であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 3,449,548 千円 3,756,174 千円
広告宣伝費 2,323,353 2,448,845
地代家賃 1,407,585 1,506,585
のれん償却費 250,011 267,121
退職給付費用 18,655 24,373
※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社であった株式会社Diverseの一部株式を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 2,986 千円 30,513 千円
工具、器具及び備品 261 1,145
ソフトウエア 99 1,056
計 3,348 32,714
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
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建物 8,109
愛知県 名古屋市 店舗
工具、器具及び備品 667
建物 5,229
東京都 新宿区 店舗
工具、器具及び備品 447
建物 2,632
千葉県 千葉市 店舗
工具、器具及び備品 257
計 － － 17,344
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づい
て資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物 8,877
東京都 千代田区 店舗
工具、器具及び備品 1,897
建物 8,233
東京都 渋谷区 店舗
工具、器具及び備品 160
建物 2,394
東京都 足立区 店舗
工具、器具及び備品 54
建物 1,382
神奈川県 川崎市 店舗
工具、器具及び備品 109
建物 26,805
東京都 新宿区 店舗 工具、器具および備品 1,312
ソフトウェア 18,916
建物 6,201
岐阜県 岐阜市 店舗
工具、器具および備品 120
建物 169
山梨県 甲府市 店舗
工具、器具および備品 205
建物 3,963
愛媛県 松山市 店舗
工具、器具および備品 205
建物 9,199
岩手県 盛岡市 店舗
工具、器具および備品 418
建物 6,309
長野県 長野市 店舗
工具、器具および備品 260
建物 4,891
和歌山県 和歌山市 店舗
工具、器具および備品 244
計 － － 102,334
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づい
て資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 233,678千円 △385,215千円
△43,401 △547,130
組替調整額
税効果調整前
190,276 △932,345
△62,407 290,751
税効果額
その他有価証券評価差額金 127,869 △641,593
その他の包括利益合計 127,869 △641,593
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,000,000 － － 42,000,000
合計 42,000,000 － － 42,000,000
自己株式
普通株式 1,955,106 2,000 191,000 1,766,106
合計 1,955,106 2,000 191,000 1,766,106
（変動事由の概要）
2022年３月28日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 191,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加
年度減少 年度末
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 － － － － － 634
権(第１回)
合計 － － － － － 634
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 241,403 利益剰余金 6 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,000,000 － － 42,000,000
合計 42,000,000 － － 42,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,766,106 1,749,500 298,100 3,217,506
合計 1,766,106 1,749,500 298,100 3,217,506
（注）１．普通株式の自己株式の株式数1,749,500株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,748,500株、譲
渡制限付株式の無償取得1,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数298,100株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類 (千円)
度期首 度増加
年度減少 年度末
ストック・オプション
連結子会社 としての新株予約権 － － － － － 634
(第１回)
ストック・オプション
連結子会社 としての新株予約権 － － － － － －
(第２回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 － － － － － 82,210
(第５回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 － － － － － 17,848
(第６回)
合計 － － － － － 100,693
（注）連結子会社の ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）及び提出会社のストック・オプションとして
の新株予約権（ 第５回及び第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月24日
普通株式 241,403 6 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年３月25日
普通株式 232,694 利益剰余金 6 2023年12月31日 2024年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,298,833 千円 3,789,025 千円
預け金 541,532 1,016,180
現金及び現金同等物 3,840,365 4,805,205
※２．株式の取得により、連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット、株式会社カンナムドール（株
式会社K Village Tokyoを通じての間接所有）及び株式会社アイモット（株式会社K Village Tokyoを通じての間接
所有）を連結したことに伴う各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
①株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット
流動資産 604,398 千円
固定資産 82,930
のれん 119,146
流動負債 △135,717
△170,757
固定負債
株式の取得価格
500,000
△421,973
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
78,026
②株式会社カンナムドール
流動資産 33,622 千円
固定資産 1,807
のれん 63,622
流動負債 △23,069
△61,243
固定負債
株式の取得価格
14,740
△8,664
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
6,075
③株式会社アイモット
流動資産 361,283 千円
固定資産 1,749
のれん 46,650
流動負債 △255,457
△19,226
固定負債
株式の取得価格
135,000
△106,994
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
28,005
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※３．株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の売却により、株式会社Diverse、HOP株式会社（株式会社Diverseを通じての間接所有）が連結子会社及び持
分法適用会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の
とおりです。
株式会社Diverse及びHOP株式会社
流動資産 798,431 千円
固定資産 291,984
流動負債 △583,684
固定負債 △422,370
非支配株主持分 △26,583
6,434
株式の売却益
株式の売却価額
64,211
△574,444
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△510,233
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※４．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループが事業 譲受 により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の 譲受 価額と事業 譲受 による支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 － 千円
固定資産 11,661
7,520
のれん
事業の譲受価額
19,181
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出
19,181
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達し
ております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入に
よる間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行ってお
ります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わな
い方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証
券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信
用リスクに晒されております。預け金、長期貸付金及び差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保
証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払
期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。
そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを
実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
④ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行って
おります。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又
は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析
し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち68.4％（前連結会計年度末は70.4％）が特定の取引先（ク
レジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 988,458 988,458 －
投資信託 173,017 173,017 －
(2) 長期貸付金(*２)
6,833 6,793 △40
(3) 差入保証金
1,131,697 1,033,005 △98,691
資産計 2,300,006 2,201,274 △98,731
(1) 長期借入金(*３)
1,711,250 1,694,030 △17,219
(2) リ ース債務 (*４)
22,074 21,595 △479
負債計 1,733,324 1,715,626 △17,698
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費
税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 77,268
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 (千円)
時価(千円) 差額(千円)
(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 865,639 865,639 －
投資信託 165,750 165,750 －
(2) 長期貸付金(*２)
4,833 4,814 △18
(3) 差入保証金
1,256,874 1,172,764 △84,109
資産計 2,293,096 2,208,968 △84,128
(1) 長期借入金(*３)
2,501,276 2,467,521 △33,754
(2) リ ース債務 (*４)
13,622 13,460 △161
負債計 2,514,898 2,480,982 △33,915
(*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費
用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は750,587千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,118,644
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,298,833 － － －
売掛金 1,297,961 － － －
長期貸付金 1,999 4,833 － －
合計 4,598,795 4,833 － －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,789,025 － － －
売掛金 1,627,407 － － －
預け金 1,026,918 － － －
長期貸付金 1,999 1,999 833 －
合計 6,445,351 1,999 833 －
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 373,856 208,376 183,174 903,924 11,424 30,496
リース債務 6,439 6,675 5,660 3,272 27 －
合計 380,295 215,051 188,834 907,196 11,451 30,496
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 280,684 256,434 973,684 78,684 56,037 855,753
リース債務 6,675 5,660 1,259 27 － －
合計 287,359 262,094 974,943 78,711 56,037 855,753
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 988,458 － － 988,458
投資信託 173,017 － － 173,017
資産計 1,161,476 － － 1,161,476
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 865,639 － － 865,639
投資信託 165,750 － － 165,750
資産計 1,031,389 － － 1,031,389
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 6,793 － 6,793
差入保証金 － 1,033,005 － 1,033,005
資産計 － 1,039,798 － 1,039,798
長期借入金 － 1,694,030 － 1,694,030
リース債務 － 21,595 － 21,595
負債計 － 1,715,626 － 1,715,626
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 4,814 － 4,814
差入保証金 － 1,172,764 － 1,172,764
資産計 － 1,177,579 － 1,177,579
長期借入金 － 2,467,521 － 2,467,521
リース債務 － 13,460 － 13,460
負債計 － 2,480,982 － 2,480,982
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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差入保証金
差入保証金は店舗及び事務所等の賃借保証金であり、時価についてはその将来キャッシュ・フローを国債の利回
り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
848,458 515,721 332,736
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
1,819,223 1,677,711 141,512
取得原価を超えるもの
小計 2,667,682 2,193,433 474,249
(1) 株式
190,728 195,728 △5,000
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
173,017 173,017 －
取得原価を超えないもの
小計 363,745 368,745 △5,000
合計 3,031,427 2,562,178 469,249
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
15,474 15,440 33
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
32,747 29,578 3,169
取得原価を超えるもの
小計 48,222 45,018 3,203
(1) 株式
850,164 1,459,133 △608,969
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,002,233 2,040,183 △37,949
取得原価を超えないもの
小計 2,852,398 3,499,317 △646,918
合計 2,900,620 3,544,335 △643,715
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 535,775 379,773 －
その他 1,751,013 132,336 －
合計 2,286,788 512,109 －
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について25,519千円（その他有価証券の株式25,519千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について180,609千円（その他有価証券の株式180,609千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がない
ものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価
額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企
業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,655
千円、当連結会計年度24,373千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
年金資産の額 56,574,025千円 55,007,211千円
年金財政計算上の数理債務の額と
50,957,491千円 52,959,200千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 5,616,534千円 2,048,011千円
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基
づく数値として、2023年３月31日時点の数値を記載しております。
(2) 制度全体に占める当社加入人員割合
前連結会計年度 1.36％ (2022年３月31日現在)
当連結会計年度 1.53％ (2023年３月31日現在)
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金
の累計額(3,894,818千円)、当連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計
額 (326,295千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 72,697千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社K Village Tokyo
会社名
新株予約権の名称 第１回新株予約権(注)１
付与対象者の区分及び人数 瀬川龍氏 (注)４
株式の種類別のストック・
普通株式 2,450株
オプションの数 (注)２
付与日 (注)３ 2019年９月19日
①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社
又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権
利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地
位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予
約権を行使することができない。但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて
賛成した場合にはこの限りではない。
・禁錮刑以上の刑に処せられた場合
・当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締
権利確定条件
役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但
し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
・法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞
納処分を受けた場合
・支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小
切手が不渡りになった場合
・破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった
場合又は自らこれを申し立てた場合
・就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
・役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
④各本新株予約権の一部行使はできない。
対象勤務期間 定めはありません。
2019年９月20日から2029年９月19日(但し、2029年９月19日が銀行営業日でない場合に
権利行使期間
はその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌日から４日間。
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及
び従業員等に付与されます。
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株式会社K Village Tokyo
会社名
新株予約権の名称 第２回新株予約権(注)１
株式会社K Village Tokyo取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 800株
オプションの数 (注)２
付与日 (注)３ 2023年12月21日
①本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合
に限り本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の子会社の取
締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継
続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことまたは当社又は当社の子会社と顧問契約又は業務委託契約を締結している外部協
権利確定条件 力者であることを要する。
③本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
④当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違
反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。
⑤その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
によるものとする。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 2025年12月22日～2035年12月21日
(注) １．公正価値による無償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
会社名 提出会社 提出会社
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ３名 当社従業員 449名
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,793,000株 普通株式 257,000株
オプションの数 (注)１
付与日 (注)２ 2023年５月８日 2023年５月８日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
権利確定条件
(2）新株予約権等の状況」に記載のとおり (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり
であります。 であります。
対象勤務期間 2023年５月１日～2026年４月１日 2023年５月１日～2026年４月１日
権利行使期間 2026年４月１日～2035年３月31日 2026年４月１日～2033年４月18日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日は割当日を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社 株式会社
会社名 提出会社 提出会社
K Village Tokyo K Village Tokyo
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,450 － － －
付与 － 800 1,793,000 278,900
失効 － － － 21,900
権利確定 － － － －
未確定残 2,450 800 1,793,000 257,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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② 単価情報
株式会社 株式会社
会社名 提出会社 提出会社
K Village Tokyo K Village Tokyo
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 40,910 44,898 669 669
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における公正な評価単価(円) － － 321 303
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第５回新株予約権及び第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりで あります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
会社名 提出会社 提出会社
新株予約権の名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
株価変動性（注）１ 52.36％ 52.20％
予想残存期間（注）２ 7.39年 6.42年
配当利回り（注）３ 0.9％ 0.9％
無リスク利子率（注）４ 0.337％ 0.255％
（注）１．予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2022年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
また、第２回新株予約権について、株式会社K Village Tokyoは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定
基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によってお
ります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。なお、第５回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,076 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
－ 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
販売費及び一般管理費 23,179千円 63,623千円
２．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分
当社取締役５名、当社使用人21名 当社取締役２名、当社使用人24名
及び人数
付与数 当社普通株式 16,500株 当社普通株式 191,000株
付与日 2021年４月20日 2022年４月21日
自 2021年４月20日 自 2022年４月21日
譲渡制限期間
至 2026年４月19日 至 2027年４月20日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の
開始日以降、最初に到来する当社の定時株主 開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社又は当社子 総会の開催日まで継続して、当社又は当社子
会社の取締役又は使用人のいずれかの地位に 会社の取締役又は使用人のいずれかの地位に
あったことを条件として、期間満了時点を あったことを条件として、期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有 もって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解 する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除いたします。 除いたします。
ただし、割当対象者が、当社取締役会が正 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正
当と認める理由により、本譲渡制限期間が満 当と認める理由により、本譲渡制限期間が満
了する前に当社及び当社子会社の取締役及び 了する前に当社及び当社子会社の取締役及び
使用人のいずれの地位からも退任又は退職し 使用人のいずれの地位からも退任又は退職し
解除条件
た場合には、2021 年４月から割当対象者が た場合には、2022 年４月から割当対象者が
当社及び当社子会社の取締役及び使用人のい 当社及び当社子会社の取締役及び使用人のい
ずれの地位からも退任又は退職した日を含む ずれの地位からも退任又は退職した日を含む
月までの月数を 12 で除した数（ただし、計 月までの月数を 12 で除した数（ただし、計
算の結果１を超える場合には１とする。） 算の結果１を超える場合には１とする。）
に、当該時点において割当対象者が保有する に、当該時点において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の 本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の
結果１株未満の端数が生ずる場合には、これ 結果１株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てるものとする。）の本割当株式に を切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該退任又は退職の直後の時点をもっ つき、当該退任又は退職の直後の時点をもっ
て、これに係る譲渡制限を解除するものとい て、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。 たします。
付与日における
966円 785円
公正な評価単価
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第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分
当社取締役１名、当社使用人68名
及び人数
付与数 当社普通株式 298,100株
付与日 2023年４月18日
自 2023年４月18日
譲渡制限期間
至 2028年４月17日
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の
開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社又は当社子
会社の取締役又は使用人のいずれかの地位に
あったことを条件として、期間満了時点を
もって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除いたします。ただし、割当対象者が、当社
取締役会が正当と認める理由により、本譲渡
制限期間が満了する前に当社及び当社子会社
の取締役及び使用人のいずれの地位からも退
解除条件 任又は退職した場合には、2023年４月から割
当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び
使用人のいずれの地位からも退任又は退職し
た日を含む月までの月数を12で除した数（た
だし、計算の結果１を超える場合には１とす
る。）に、当該時点において割当対象者が保
有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、
計算の結果１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てるものとする。）の本割
当株式につき、当該退任又は退職の直後の時
点をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。
付与日における
723円
公正な評価単価
３．譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 15,500 190,000 －
付与 － － 298,100
無償取得 500 500 －
譲渡制限解除 － － －
譲渡制限残 15,000 185,000 298,100
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 14,143 千円 14,247 千円
未払事業税 38,904 39,426
未払賞与等 64,791 76,801
賞与引当金 14,961 －
未払事業所税 3,868 3,712
貸倒引当金 2,841 4,299
店舗閉鎖損失引当金 200 －
減価償却超過額 32,000 61,505
資産除去債務 179,425 194,118
関係会社株式評価損 45,011 －
資産調整勘定 4,185 34,061
税務上の繰越欠損金(注)２ 448,052 400,033
投資有価証券評価損 － 85,922
株式報酬費用 － 43,339
その他有価証券評価差額金 － 143,893
39,913 53,590
その他
繰延税金資産小計
888,301 1,154,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△319,414 △265,124
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△96,942 △88,797
引当額
評価性引当額小計(注)１ △416,357 △353,922
繰延税金資産合計 471,944 801,029
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △69,988 △70,118
その他有価証券評価差額金 △149,359 △970
△21,148 △21,148
その他
繰延税金負債合計 △240,496 △92,237
繰延税金資産の純額 231,448 708,791
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産
270,060 708,791
固定負債－その他(繰延税金負債) 38,612 －
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － － 214,187 233,865 448,052
評価性引当額 － － － － 134,181 185,233 319,414
繰延税金資産 － － － － 80,006 48,631 128,638
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ※ － － － 191,552 35,624 172,856 400,033
評価性引当額 － － － 147,755 9,032 108,337 265,124
繰延税金資産 － － － 43,797 26,591 64,519 134,908
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
(調整)
法定実効税率と税効果会計適
永久差異 0.5
用後の法人税等の負担率との
住民税均等割 1.7
間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を
評価性引当額の増減 △7.9
省略しております。
のれん償却等 3.8
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸
収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務
②企業結合日
2023年１月６日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、
その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併
することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(取得による企業結合)
(株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット)
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セルフィット
株式会社サロンセルフィット
事業の内容 フォトスタジオ、着物レンタルサロン、ヘア・メイクアップサロンの運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの株式取得により、当社グループの結婚相談所
サービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断いた
しました。
③企業結合日
2023年１月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィット
※株式会社セルフィットは、2024年1月1日に株式会社サロンセルフィットを吸収合併致しました。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社セルフィット及び株式会社サロンセルフィットの全株式を取得したためであり
ます。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000 千円
取得原価 500,000 千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119,146千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 604,398 千円
固定資産 82,930 千円
資産合計 687,328 千円
流動負債 135,717 千円
固定負債 170,757 千円
負債合計 306,475 千円
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
当該企業結合は期首に行われたため、記載事項はありません。
(株式会社カンナムドール)
(１)企業結合の概要
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①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カンナムドール
事業の内容 韓国化粧品ECサイト販売等
②企業結合を行った主な理由
取扱商品やターゲット層が当社事業と親和性があり、グループ化することにより相互にシナジー効果が期
待できるため
③企業結合日
みなし取得日 2023年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社カンナムドール
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社カンナムドールの全株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,740 千円
取得原価 14,740 千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
63,622千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,622 千円
固定資産 1,807 千円
資産合計 35,430 千円
流動負債 23,069 千円
固定負債 61,243 千円
負債合計 84,312 千円
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(株式会社アイモット)
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイモット
事業の内容 コンサート・イベント等企画制作又は制作協力事業
②企業結合を行った主な理由
長年のライブエンターテインメント業界の知見をグループ内に取り込むことで新規進出が難しい業界への
進出の契機とするため
③企業結合日
みなし取得日 2023年６月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アイモット
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式会社アイモットの全株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000 千円
取得原価 135,000 千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
46,650千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 361,283 千円
固定資産 1,749 千円
資産合計 363,032 千円
流動負債 255,457 千円
固定負債 19,226 千円
負債合計 274,683 千円
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 592,094 千円 594,647 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 42,165
有形固定資産の取得に伴う増加額 54,320 82,455
時の経過による調整額 1,424 1,554
資産除去債務の履行による減少額 △30,945 △49,753
連結除外に伴う減少額 △22,246 －
期末残高 594,647 671,070
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、東京その他の地域において、賃貸用のマ
ンション等（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,265
千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 522,724
期中増減額 1,356,583
期末残高 1,879,307
期末時価 1,859,520
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,374,550千円)であります。
３．期末時価は、主に自社において不動産鑑定評価基準に準じて算定、評価した金額であります。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 1,320,392 1,297,961
契約負債（前受金） 885,469 553,447
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された 収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、885,469千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が332,022千円減少した主な理由は、第２四半期連結累計期間におい
て連結子会社である株式会社Diverseの株式を一部売却し連結の範囲から除外したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権（売掛金） 1,297,961 1,597,012
契約負債（前受金） 553,447 583,167
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された 収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 553,447 千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社の事業は、グルー
プ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、
サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデ
ザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(加盟店事業)
当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談
所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お
見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ（旧：日本結婚相談所連盟）」の運営を事業
としております。
(直営店事業)
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の
「サンマリエ」、日本全国に51店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直
営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結
婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
(マッチング事業)
当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と
開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に
加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。
(ライフデザイン事業)
当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されて
おります。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓
国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイド
ル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の
紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としておりま
す。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに 収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業
計
事業 事業
売上高
一時点で移転される
1,745,667 2,524,805 1,814,356 121,148 6,205,978 － 6,205,978
サービス
一定の期間にわたり
1,020,598 5,422,387 796,052 1,184,389 8,423,428 － 8,423,428
移転されるサービス
顧客との契約から生
2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,305,537 14,629,406 － 14,629,406
じる収益
その他の収益 － － － 87,243 87,243 － 87,243
外部顧客への売上高 2,766,266 7,947,192 2,610,409 1,392,781 14,716,649 － 14,716,649
セグメント間の内部
132,984 61,241 23,638 104 217,968 △ 217,968 －
売上高又は振替高
計 2,899,251 8,008,434 2,634,047 1,392,885 14,934,618 △ 217,968 14,716,649
セグメント利益 1,649,202 1,562,502 131,364 86,868 3,429,937 △ 1,436,708 1,993,229
その他の項目
減価償却費 29,319 166,403 108,745 31,877 336,345 22,630 358,976
長期前払費用償却 － 367 403 1,483 2,254 － 2,254
減損損失 － 3,004 14,340 － 17,344 － 17,344
有形固定資産及び無
32,074 126,894 100,716 546,687 806,372 118,287 924,659
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,436,708千円には、セグメント間取引消去1,553千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,438,262千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関によ
る意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金
融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
不動産賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
マッチング ライフデザイン
加盟店事業 直営店事業
計
事業 事業
売上高
一時点で移転され
1,832,965 2,727,858 1,134,192 983,352 6,678,368 － 6,678,368
るサービス
一定の期間にわた
り移転されるサー 1,140,764 5,651,912 704,230 1,551,806 9,048,714 － 9,048,714
ビス
15,727,08
顧客との契約から
2,973,730 8,379,771 1,838,423 2,535,159 15,727,083 －
生じる収益
3
その他の収益 － － － 1,922,415 1,922,415 － 1,922,415
外部顧客への売上
2,973,730 8,379,771 1,838,423 4,457,574 17,649,498 － 17,649,498
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 122,659 38,146 39,264 － 200,070 △ 200,070 －
高
計 3,096,389 8,417,917 1,877,687 4,457,574 17,849,569 △ 200,070 17,649,498
セグメント利益 1,792,675 1,455,334 250,369 371,624 3,870,004 △ 1,639,176 2,230,827
その他の項目
減価償却費 34,407 189,167 84,053 76,756 384,385 34,784 419,169
長期前払費用償却 － 61 67 1,639 1,768 － 1,768
減損損失 － 25,867 14,716 61,750 102,334 － 102,334
有形固定資産及び
無形固定資産の増 82,560 211,867 113,137 1,754,033 2,161,599 663,676 2,825,275
加額
(注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,639,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関によ
る意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。
４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金
融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
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ります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
減損損失 － 3,004 14,340 － 17,344 － 17,344
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
減損損失 － 25,867 14,716 61,750 102,334 － 102,334
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
当期償却額 － 204,839 23,349 21,822 250,011 － 250,011
当期末残高 － 1,530,426 143 23,624 1,554,194 － 1,554,194
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
マッチング ライフデザイン 連結財務諸表
加盟店事業 直営店事業 計 全社・消去
事業 事業 計上額
当期償却額 － 206,329 931 59,860 267,121 － 267,121
当期末残高 － 1,333,913 － 193,183 1,527,097 － 1,527,097
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の
所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
氏名
(千円) 割合％
重要な
子会社 代表 関係会社株
子会社
津元 啓史
－ － 取締役 － － 式の譲渡 64,211 － －
の役員
社長 (注)１
(注)3
金銭報酬債
権の現物出
代表取締役 被所有
石坂 茂
役員 － － － 資に伴う自 137,767 － －
社長 直接28.7
己株式の処
分(注)２
（注）１．取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上、決
定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
３．2022年４月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取
引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金 議決権等の
会社等の
所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
出資金
氏名
(千円) 割合％
金銭報酬債
権の現物出
代表取締役 被所有
石坂 茂
役員 － － － 資に伴う自 199,620 － －
社長 直接30.74
己株式の処
分(注)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 188円09銭 192円02銭
１株当たり当期純利益 37円17銭 40円84銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,493,570 1,629,463
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,493,570 1,629,463
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,177,080 39,902,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （連結子会社） （連結子会社）
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株式会社K Village Tokyo 株式会社K Village Tokyo
潜在株式の概要
第１回新株予約権 第１回新株予約権
(1) 新株予約権の数 新株予約権の数 2,450個
（普通株式 2,450株）
2,450個
第２回新株予約権
(2) 新株予約権の目的となる株式
新株予約権の数 800個
の種類
（普通株式 800株）
普通株式
(3) 新株予約権の目的となる株式
（提出会社）
の数
第５回新株予約権
2,450株
新株予約権の数 17,930個
（普通株式 1,793,000株）
第６回新株予約権
新株予約権の数 2,570個
（普通株式 257,000株）
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会及び2024年２月22日開催の取締役会（書面決議）において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を図るた
め。
２．取得に係る事項の内容
(１)2024年２月９日開催 取締役会決議
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
③株式の取得価格の総額 300,000,000円（上限）
④取得期間 2024年２月13日から2024年８月12日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
(２)2024年２月22日開催 取締役会決議（書面決議）
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③株式の取得価格の総額 300,000,000円（上限）
④取得期間 2024年２月26日から2024年８月25日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
３．取得結果及び状況
(１)2024年２月９日開催 取締役会決議
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 492,800株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）
③株式の取得価格の総額 299,982,700円
④取得期間 2024年２月13日から2024年２月22日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
(注)当該決議による自己株式の取得は、2024年２月22日をもって終了しております。
(２)2024年２月22日開催 取締役会決議（書面決議）
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 176,700株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.31％）
③株式の取得価格の総額 107,218,800円
④取得期間 2024年２月26日から2024年２月29日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
（第5回新株予約権の失効）
2023年4月19日付の取締役会決議による第5回新株予約権について、当該新株予約権の行使条件として「新株予約権
の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価格と同様に適切に調
整されるものとする。）を下回った場合には、以降本新株予約権を行使できないものとする。」という事項が付され
ておりましたが、2024年2月21日に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円を下回ったた
め、当該新株予約権は失効しております。これにより、翌事業年度にて特別利益として新株予約権戻入益82,210千円
を計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 921,000 3,216,817 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 373,856 280,684 0.43 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,337,394 2,220,592 0.41 2025年～2036年
のものを除く。)
リース債務（１年以内返済予定） 6,439 6,675 0.37 －
リース債務（１年以内に返済予定
15,635 6,947 0.27 2025年～2027年
のものを除く。）
合計 2,654,324 5,731,716 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 256,434 973,684 78,684 56,037
リース債務 5,660 1,259 27 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,864,358 7,725,423 13,555,706 17,649,498
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 615,810 1,289,279 2,172,417 2,361,882
純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 365,562 805,835 1,377,338 1,629,463
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.09 19.97 34.21 40.84
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 9.09 10.88 14.26 6.49
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 914,870 1,296,211
売掛金 738,935 733,737
前払費用 159,191 209,553
預け金 48,682 470,101
関係会社短期貸付金 133,385 1,821,441
１年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
その他 5,376 18,659
△ 1,454 △ 3,188
貸倒引当金
流動資産合計 2,000,987 4,548,516
固定資産
有形固定資産
建物 736,215 716,160
△ 366,212 △ 421,106
減価償却累計額
建物（純額） 370,003 295,054
車両運搬具
9,983 9,983
△ 4,802 △ 6,527
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,180 3,455
工具、器具及び備品
323,389 319,358
△ 267,175 △ 278,352
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,214 41,006
有形固定資産合計 431,398 339,516
無形固定資産
のれん 95,850 -
ソフトウエア 196,835 917,650
1,260 6,073
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 293,946 923,724
投資その他の資産
投資有価証券 1,061,156 1,951,367
関係会社株式 3,827,648 3,900,072
長期貸付金 4,833 2,833
関係会社長期貸付金 2,470,524 121,583
長期前払費用 107,532 216,727
保険積立金 252,721 266,015
差入保証金 568,371 584,382
繰延税金資産 108,031 433,556
5,040 5,040
その他
投資その他の資産合計 8,405,859 7,481,577
固定資産合計 9,131,204 8,744,818
資産合計 11,132,191 13,293,335
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,597 356
※１ 360,000 ※１ 2,655,817
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 350,000 205,000
未払金 273,810 486,980
未払費用 458,191 388,587
未払法人税等 126,355 420,404
未払消費税等 91,200 25,854
前受金 516,781 458,586
3,154 2,199
その他
流動負債合計 2,188,092 4,643,788
固定負債
長期借入金 1,237,500 1,160,000
280,052 279,458
資産除去債務
固定負債合計 1,517,552 1,439,458
負債合計 3,705,644 6,083,246
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金
資本準備金 699,585 699,585
59,812 123,009
その他資本剰余金
資本剰余金合計 759,397 822,594
利益剰余金
その他利益剰余金
6,640,854 7,726,164
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,640,854 7,726,164
自己株式 △ 901,709 △ 1,843,347
株主資本合計 7,198,126 7,404,996
評価・換算差額等
228,420 △ 294,966
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 228,420 △ 294,966
新株予約権 - 100,058
純資産合計 7,426,547 7,210,088
負債純資産合計 11,132,191 13,293,335
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,031,554 7,523,124
89,435 117,979
売上原価
売上総利益 6,942,119 7,405,144
※2 5,559,664 ※2 5,923,300
販売費及び一般管理費
営業利益 1,382,454 1,481,844
営業外収益
受取利息 8,301 11,321
※1 423,918 ※1 132,592
受取配当金
※1 1,200 ※1 600
業務受託手数料
6,334 4,335
その他
営業外収益合計 439,754 148,849
営業外費用
支払利息 11,601 10,423
支払手数料 － 3,281
2,548 653
その他
営業外費用合計 14,150 14,358
経常利益 1,808,057 1,616,334
特別利益
※3 924
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 60,737 379,773
抱合せ株式消滅差益 － 139,214
－ 8,920
その他
特別利益合計 61,662 527,907
特別損失
減損損失 17,344 92,793
※4 28,451
関係会社株式売却損 -
※5 1,695 ※5 22,982
固定資産除却損
投資有価証券売却損 17,336 -
解約違約金 12,995 -
店舗閉鎖損失 3,954 -
投資有価証券評価損 － 180,609
67 13,978
その他
特別損失合計 81,844 310,364
税引前当期純利益 1,787,875 1,833,878
法人税、住民税及び事業税
442,958 594,735
△ 26,739 △ 87,569
法人税等調整額
法人税等合計 416,218 507,165
当期純利益 1,371,656 1,326,713
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
イベント費 82,760 92.5 104,169 88.3
その他 6,675 7.5 13,809 11.7
売上原価合計 89,435 100.0 117,979 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 699,585 699,585 7,505 707,090 5,509,467 5,509,467 △ 999,338 5,916,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269 △ 240,269 △ 240,269
当期純利益 1,371,656 1,371,656 1,371,656
譲渡制限付株式報酬 52,306 52,306 97,628 149,935
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 52,306 52,306 1,131,387 1,131,387 97,628 1,281,322
当期末残高 699,585 699,585 59,812 759,397 6,640,854 6,640,854 △ 901,709 7,198,126
評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 193,551 193,551 － 6,110,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,269
当期純利益 1,371,656
譲渡制限付株式報酬 149,935
株主資本以外の項目の
34,869 34,869 34,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,869 34,869 － 1,316,191
当期末残高 228,420 228,420 － 7,426,547
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 699,585 699,585 59,812 759,397 6,640,854 6,640,854 △ 901,709 7,198,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,403 △ 241,403 △ 241,403
当期純利益 1,326,713 1,326,713 1,326,713
自己株式の取得 △ 1,093,966 △ 1,093,966
譲渡制限付株式報酬 63,197 63,197 152,329 215,526
新株予約権の発行 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63,197 63,197 1,085,309 1,085,309 △ 941,637 206,869
当期末残高 699,585 699,585 123,009 822,594 7,726,164 7,726,164 △ 1,843,347 7,404,996
評価・換算差額等
その他有価証
新株予約権 純資産合計
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 228,420 228,420 － 7,426,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 241,403
当期純利益 1,326,713
自己株式の取得 △ 1,093,966
譲渡制限付株式報酬 215,526
新株予約権の発行 100,058 100,058
株主資本以外の項目の
△ 523,386 △ 523,386 △ 523,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 523,386 △ 523,386 100,058 △ 216,458
当期末残高 △ 294,966 △ 294,966 100,058 7,210,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金
資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 431,398 339,516
無形固定資産 293,946 923,724
減損損失 17,344 92,793
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の
見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,827,648 3,900,072
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っておりま
す。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営
者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。事業計画には、店舗のリニューアル計画や新規
入会者の見込み等の重要な仮定が含まれております。また、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の
結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(公正取引委員会の立入検査について)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額
1,460,000 千円 6,080,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 360,000 2,305,817
差引額 1,100,000 3,774,182
２ 債務保証
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 451,000千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人と
なっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から１年10カ月であります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 1,508,809千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人と
なっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から10カ月であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 406,634 千円 115,780 千円
業務受託手数料 1,200 600
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 1,761,105 千円 1,848,565 千円
地代家賃 650,636 692,683
広告宣伝費 891,480 879,969
減価償却費 187,168 184,741
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 924 千円 － 千円
※４ 関係会社株式売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式会社Diverse 28,451 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 1,333 千円 21,673 千円
工具、器具及び備品 261 1,308
ソフトウエア 99 －
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,827,648
計 3,827,648
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 3,900,072
計 3,900,072
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 9,699 千円 8,608 千円
未払事業税 21,965 22,379
未払事業所税 2,947 2,737
未払賞与 60,624 53,800
貸倒引当金 445 976
減価償却超過額 13,796 24,408
資産除去債務 85,751 85,570
関係会社株式評価損 30,619 －
株式報酬費用 7,748 43,339
投資有価証券売却損 5,308 －
資産調整勘定 43,289 33,162
投資有価証券評価損 － 85,922
その他有価証券評価差額金 1,531 131,150
1,396 7,672
その他
繰延税金資産合計
285,123 499,729
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △53,602 △44,054
関係会社株式譲渡益繰延 △2,550 －
投資有価証券売却益 △18,597 －
その他有価証券評価差額金 △102,341 △970
－ △21,148
その他
繰延税金負債合計 △177,091 △66,172
繰延税金資産の純額 108,031 433,556
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異 △6.5 △0.5
住民税均等割 0.9 0.9
税額控除 － △1.7
抱合せ株式消滅差益 － △2.3
△1.7 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.3 27.7
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
71,447
建物 736,215 51,393 716,160 421,106 69,627 295,054
(20,888)
車両運搬具 9,983 - - 9,983 6,527 1,725 3,455
16,873
工具、器具及び備品 323,389 12,842 319,358 278,352 23,705 41,006
(2,221)
88,321
有形固定資産計 1,069,588 64,235 1,045,503 705,986 95,057 339,516
(23,110)
無形固定資産
107,205
のれん 114,726 - 7,520 7,520 26,167 -
(69,683)
ソフトウエア 906,651 809,238 - 1,715,889 798,238 88,423 917,650
ソフトウエア仮勘定 1,260 6,073 1,260 6,073 - - 6,073
108,465
無形固定資産計 1,022,637 815,312 1,729,484 805,759 114,590 923,724
(69,683)
長期前払費用 142,886 172,946 2,237 313,595 96,868 61,514 216,727
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 件名 金額（千円）
建物 恵比寿店舗改装 10,660
建物 第二吉本ビル 内装 15,762
建物 新宿リノア 内装 7,761
建物 銀座店６F 内装 5,950
ソフトウェア サブディレクトリ 654,545
ソフトウェア youbride開発 51,040
ソフトウェア IBJS開発 46,140
ソフトウェア ブライダルネット開発 19,240
ソフトウェア PP開発 10,620
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 件名 金額（千円）
建物 なんば店 除却 23,276
建物 ツヴァイ名古屋 除却 15,750
建物 有楽町2号店減損 8,877
建物 FP恵比寿店減損 7,548
工具器具備品 なんば店 除却 8,209
工具器具備品 新宿南口５F改装 3,260
工具器具備品 恵比寿店 改装 3,193
３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,454 2,355 621 － 3,188
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(当社の公告掲載ホームページアドレス：https://www.ibjapan.jp/)
（毎年６月30日）
500株以上1,000株未満 特製QUOカード500円分
1,000株以上 特製QUOカード2,000円分
（毎年12月31日）
500株以上 ・ブライダルネット年会費半額券12,000円相当 １枚
（２年目以降、成婚するまで無料）
・IBJに加盟する結婚相談所(一部を除く)の入会金30,000
円割引券 １枚
・IBJの加盟金（個人）100,000円割引券 １枚
株主に対する特典
・株式会社ノバレーゼ グループ飲食店割引券 １枚（ブ
ロスダイニング店舗15％割引券）
・ドリームベッド株式会社 ショップ等取扱い商品割引
券 １枚
・株式会社アントレックス 商品割引券 １枚（ECサイト
内の商品20％割引）
・ルートインジャパン株式会社 宿泊費用 10％割引
・株式会社デコルテのフォトサービス割引券 ２枚
（アニバーサリーフォト5,000円割引、ウエディングフォ
ト10,000円割引）
・株式会社セルフィットのフォトサービス割引券 １枚
（お見合い婚活写真プラン又は記念写真撮影プラン1,000
円分）
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第17期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第17期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第18期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日関東財務局長に提出。
第18期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第18期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年４月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・
オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づき本報告書を提出するものです。
2024年２月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ （会計監査人
の異動） の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年４月21日関東財務局長に提出
2023年４月19日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であり
ます。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2023年９月15日、2023年10月13日、2023年11月15日、2023年12月15日、2024年１月15日、2024年２月15日、2024
年３月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉澤 誉彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社IBJ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ZWEIに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．固定資産 当監査法人は、株式会社ZWEIに係るのれんの評価にお
の減損 に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上 ける減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性を検討す
されたのれんの残高は1,527,097千円であり、総資産の るため、主に以下の監査手続を実施した。
8.4％を占める。その大半は、結婚相手紹介サービス業
を国内で事業展開する連結子会社である株式会社ZWEIの （内部統制の評価）
取得で識別されたのれんである。 ・のれんの減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備
株式会社ZWEIの取得時に計上したのれんは、同社の取 及び運用状況を評価した。
得時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過
収益力等が反映されており、その効果の及ぶ期間（15年 （減損の兆候に関する判断の妥当性の評価）
間）にわたって償却されるが、減損の兆候があると認め ・会社が作成したのれんの減損の兆候の判定資料を閲覧
られる場合には、同社における割引前将来キャッシュ・ し、その基礎となる関連資料との照合を行った。
フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を ・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す 把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並び
る。 に取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を
減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動か 行った。
ら生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい ・取得時において策定された事業計画と対応する実績と
悪化に該当するか否か等により判断される。また、営業 の比較により、事業計画の達成状況を検討した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない ・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測
場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長 の前提となる重要な仮定である店舗リニューアルの進捗
が達成されない場合や、取得時点の事業計画の前提とな 状況及び会員数の状況について事業計画と比較検討し
る経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆 た。
候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要にな
る可能性がある。なお、会社は、同社の取得後の業績
は、取得時に算定した事業計画を継続的に上回ってお
り、今後も事業計画の達成が見込まれることから、当連
結会計年度において、減損の兆候はないと判断してい
る。
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重
要性が高く、また、取得時点の事業計画の前提となる経
営環境の著しい悪化に該当するか否か等の判断について
は、経営者による店舗のリニューアル計画や新規入会者
の見込み等の重要な仮定を含んでおり、見積りの不確実
性や経営者の主観的判断を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ZWEIの取得で識別
されたのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社IBJが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉澤 誉彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IBJの2023年1月1日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社IBJの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社 当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会社株式）の
株式の評価 に記載されているとおり、貸借対照表に計上 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
されている関係会社株式の期末帳簿価額は3,900,072千 施した。
円であり、総資産の29.3％を占める。その大半は、結婚
相手紹介サービス業を国内で事業展開する株式会社ZWEI （内部統制の評価）
株式である。 ・関係会社株式の実質価額の算定に当たり使用する株式
会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政 会社ZWEIの財務数値の適切性を確保するための内部統制
状態の悪化により実質価額が50％以上低下した場合に、 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内
の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付 （関係会社株式の実質価額算定の妥当性の評価）
けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこと ・会社が作成した株式会社ZWEI株式の評価に関する検討
としている。 資料を閲覧し、その基礎となる基礎数値と関連資料との
株式会社ZWEI株式は、財務諸表における金額的重要性 照合を行った。
が高く、超過収益力を反映した価額で取得されており、 ・経営環境の変化やそれに伴う事業計画修正等の有無を
当該株式の評価に当たっては、実質価額に当該超過収益 把握するため、経営者及び管理部門責任者への質問並び
力が加味されているが、超過収益力は、経営者により承 に取締役会等の会議体の議事録及び関連資料の閲覧を
認された事業計画等を基礎として検討されており、事業 行った。
計画には、店舗のリニューアル計画や新規入会者の見込 ・株式会社ZWEI株式の実質価額の算定における超過収益
み等の重要な仮定が含まれていることから、超過収益力 力の見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎
の評価には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断 とされた事業計画の実現可能性について、主として以下
を伴う。 の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、株式会社ZWEI株式（関係会 － 事業計画と実績を比較した。
社株式）の評価を、監査上の主要な検討事項に該当する － 売上高及び利益率の算定根拠について、経営者及び
ものと判断した。 管理部門責任者に質問するとともに、その合理性を検
討した。
－ 店舗のリニューアル計画の進捗及び会員数の状況等
の事業計画の重要な仮定について、実績と比較した。
－ 売上高及び利益率の予測について、過去の売上高及
び利益率の推移及び今後の事業戦略との整合性がある
かを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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