株式会社ショーケース 有価証券報告書 第28期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第28期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野井 順一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5575-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,508,711 1,530,069 1,594,442 4,631,643 5,683,668
売上高 （千円）
58,860 77,809
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,206 △ 541,085 △ 298,419
親会社株主に帰属する当期純
25,933 59,756
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 183,166 △ 526,332 △ 117,980
る当期純損失（△）
25,933 59,756
包括利益 （千円） △ 181,483 △ 676,104 △ 166,395
949,445 2,170,297 2,180,285 2,275,678 1,509,958
純資産額 （千円）
2,228,744 2,949,802 2,684,288 4,002,856 3,461,127
総資産額 （千円）
140.11 253.56 254.51 186.57 126.63
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
3.75 6.98
（円） △ 27.02 △ 61.43 △ 14.61
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
3.74 6.97
（円） － － －
期純利益
42.6 73.6 81.2 39.9 25.5
自己資本比率 （％）
1.7 2.7
自己資本利益率 （％） △ 17.2 △ 27.9 △ 9.5
269.1 69.9
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
239,213 96,389 92,098
（千円） △ 806,471 △ 181,986
フロー
投資活動によるキャッシュ・
249,882 51,630
（千円） △ 204 △ 61,717 △ 65,487
フロー
財務活動によるキャッシュ・
735,217 311,974
（千円） △ 218,073 △ 349,254 △ 215,926
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,428,663 2,198,553 1,875,910 1,635,450 1,288,935
（千円）
高
78 87 86 156 127
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 15 ) ( 6 ) ( 34 ) ( 30 )
（注）１．第24期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第24期、第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,483,322 1,443,732 1,593,099 1,620,763 1,648,620
売上高 （千円）
121,958 48,123 87,186 9,444
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 298,084
当期純利益又は当期純損失
11,337 69,202 18,426
（千円） △ 208,035 △ 360,316
（△）
337,455 953,563 954,014 954,239 50,188
資本金 （千円）
6,781,200 8,561,900 8,566,700 8,569,100 8,571,100
発行済株式総数 （株）
931,378 2,137,634 2,157,068 1,741,520 1,160,323
純資産額 （千円）
2,195,888 2,915,765 2,660,635 3,032,595 2,249,990
総資産額 （千円）
137.45 249.75 251.80 203.23 166.76
１株当たり純資産額 （円）
5.50 6.00 6.50
１株当たり配当額 － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
1.64 8.08 2.28
（円） △ 30.69 △ 42.05
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
1.63 8.07 2.28
（円） － －
期純利益
42.4 73.3 81.1 57.4 51.6
自己資本比率 （％）
0.7 3.2 1.3
自己資本利益率 （％） △ 20.1 △ 18.5
615.2 60.4 134.2
株価収益率 （倍） － －
365.9 80.4
配当性向 （％） － － －
78 87 86 92 92
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 15 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 15 )
115.7 164.3 81.5 53.1 52.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 993 1,500 1,060 517 483
最低株価 （円） 508 321 458 298 278
（注）１．第24期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第24期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期及び第28期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会
社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更い
たしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社と
し、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、
商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」と
いう。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年１月には機動的・横断的かつ
迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任い
たしました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月 概要
1996年２月 東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立
1998年９月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
1998年10月 本店を東京都港区芝浦に移転
2002年11月 本店を東京都港区赤坂に移転
2005年11月 株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を
「株式会社ショーケース・ティービー」に変更
2006年12月 誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供
開始
2008年４月 入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始
2015年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年８月 ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立
2019年１月 本店を東京都港区六本木に移転
2019年４月 商号を「株式会社ショーケース」に変更
2019年10月 オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始
2020年２月 株式会社プラップジャパンと合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
2020年11月 AI inside株式会社との資本業務提携
2021年11月 企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始
2022年１月 日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携
2022年２月 日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2023年２月 株式会社WAVE1との資本業務提携
2023年７月 AI inside株式会社との資本業務提携を解消
※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしま
した。
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３【事業の内容】
当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技
術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しておりま
す。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリー
ズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリー
ズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス
感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでお
り、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が
急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、
積極的な事業展開を進めてまいります。
当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の
主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャス
トシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能な
チャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDX
を実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発
ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。２
つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目
の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム
「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達
支援事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買
取及びレンタル事業を行っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメント名称 主要な事業及びサービス
①オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWeb
マーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確
認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプ
(１）DXクラウド事業
ラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業
②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパ
ニーの持つ知見を融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業
(２）広告・メディア事業 IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業
事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム
「SmartPitch」の運営事業
(３）投資関連事業
国内外における技術ベンチャー企業への投資事業
上場会社等への資金調達支援事業
(４）情報通信関連事業 中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業
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(1）DXクラウド事業
① ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成
約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適
化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格
を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。
※１ ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より
② ProTechシリーズ
「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防
止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウ
ドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker（プロテックアイディーチェッ
カー）」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきまし
た。2023年６月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利
用企業数を順調に伸ばしています。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」、
なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」（MFA：Multi-Factor
Authentication）を提供しております。
③ おもてなしSuite
企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなし
Suite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャッ
ト機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコード
フォーム作成機能を提供しております。
2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携
実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。2023年６月には「おも
てなしSuite for kintone View」の提供を開始し、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画する機能を
開発いたしました。また、「ショーケース LLM Labs（※２）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務を
サポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※３）」のプロトタイプを発表しました。この
サービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、
2024年上期中の販売開始を予定しております。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利
用者の利便性向上に努めてまいります。
※２ 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活
用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた
社内プロジェクト。
※３ 名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。
④ クラウドインテグレーション事業
各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わ
せて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合
弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技
術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験を実施中です。
株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で防災をDXする新たなVertical SaaSの開発を行いました。消防
設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析するこ
とで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の
知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。
また、金融DXの開発事業も手掛けており、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナ
ントサービスシステムの開発も行っております。
(2）広告・メディア事業
① 広告関連サービス
広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告
運用サービスを提供しております。
② オウンドメディア運営
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オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」「スマホのススメ」を主軸コ
ンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、プログラミングスクール紹介メディア「cody」、英会話ス
クール比較メディア「くらべて英会話」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社である
ReYuu 社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、 Hamee 株式会社（東証プライム：3134）
と初心者向けスマートフォン情報メディア「なるほどスマホ」等のメディアを提供しております。新領域メディ
アの成長やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。
(3）投資関連事業
投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVC
をオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアッ
プ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業
側が480社超、事業会社等の投資家側も220社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約
300名の投資家・起業家が参加しました。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢
献を目指してまいります。
(4）情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機
器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器が不要となった消費者や国
内外の法人企業から同端末機器を買取り、同社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの
消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業にお
いては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するととも
に、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向
け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業に
おいて買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 （又は被所有） 関係内容
の内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社Showcase Capital
東京都港区 10,000 投資関連事業 100.00
資金の貸付
（連結子会社）
役員の兼任
従業員の出向
ReYuu Japan株式会社
大阪府大阪市 事務所の賃貸
50,000 情報通信関連事業 40.32
北区 当社サービスの提
（注）１、２、３、４、５
供
経営指導料の授受
（持分法適用関連会社）
モバイルコンテンツ 役員の兼任
株式会社インクルーズ 東京都渋谷区 40,000 35.31
事業 資金の貸付
（注）１．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該
連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．ReYuu Japan株式会社は2024年２月１日付で日本テレホン株式会社より商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
57
DXクラウド事業
( 14 )
19
広告・メディア事業
( -)
-
投資関連事業
( -)
35
情報通信関連事業
( 15 )
16
全社（共通）
( 1 )
127
合計
( 30 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ29名減少しております。主な要因は、連結子会社であるReYuu Japan株
式会社（情報通信関連事業）において運営する店舗を事業譲渡及び閉店したことであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92
35.4 4.2 5,527
( 15 )
セグメントの名称 従業員数（名）
57
DXクラウド事業
( 14 )
19
広告・メディア事業
( -)
16
全社（共通）
( 1 )
92
合計
( 15 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト
当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市
場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしまし
た。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴ら
しいお客様とのご縁をいただきました。
そして2019年１月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショー
ケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、
ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。
2022年１月には日本テレホン社（現：ReYuu Japan株式会社）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化
いたしました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノ
ロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤
をより強化する必要があると認識しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経
営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部
環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しており
ます。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。
① 既存事業の収益の拡大
当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等が主な収益基
盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。
そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。今後、
機能面において継続的な改善や、保守管理体制の強化、営業体制の再構築等により、信頼性の向上及び顧客獲得
増加を実現し、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
② 認知度の向上
当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、
Webマーケティングの最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリー
ズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な
人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、昨年に引き続き積極的な広報活動や
マーケティングを実施することにより認知度向上を目指してまいります。
③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規
模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、ク
ライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネス
の創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。
④ アライアンスによるシナジー創出
当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、アライアンスによる事業シナ
ジーの創出が必要と考えております。特に連結子会社であるReYuu社とのグループ間連携においては、両社の強
みを融合した新事業・新サービスの創出を目指してまいります。また、企業価値最大化を目的としたM&A等の資
本戦略にも注力し、投資活動に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや、
投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。
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⑤ 情報セキュリティ体制の強化
当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュ
リティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重
要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント
体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。
⑥ 技術革新への対応
当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重
要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期
的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。ま
た、パートナー企業との連携強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応
できる体制強化に取り組んでまいります。
⑦ 人材の確保
当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えて
おります。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳し
い状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のあ
る職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事
制度の整備・運用を進めてまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社は、子会社に東証スタンダード上場のReYuu社を有しており、少数株主の保護の観点から、子会社の独立
性を確保することが重要であると考えております。こうした状況から当社グループといたしましては、各事業会
社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス
強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略
の遂行に努める方針です。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応する
ための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、経営の効率性及び透明性を高めながら、株主をはじめとした多くのステークホルダーの利益を
最大化し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題の一つであると考え
ております。そのような状況を踏まえ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、関係諸法令を遵守し、経
営組織体制を整備運用してまいります。
当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締
役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取
締役及び社外監査役も出席し、専門的な知見をもとにした助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、
活発な議論が交わされるように努め、公正・迅速な意思決定を行っております。
また、事業リスク等の認識及び対応や、コンプライアンス体制の構築を図るべく、当社の代表取締役社長を委員
長とし、取締役、監査役及び顧問弁護士等で構成された「コンプライアンス委員会」を年に６回開催しておりま
す。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款・規程等違反をはじめとしたコンプライアンス違反を
未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集
や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。
(2）戦略
当社グループは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」というコアバリューに基づき、社会の「不」を解消
するサービスを通じて、中長期的な企業価値向上を目指すため、サステナビリティの取り組みを検討・推進してお
ります。また、その取り組みにより、ステークホルダーの期待を知り、その期待を上回る幸せを提供することで持
続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、未知の感染症や気候変動による異常気象などによる影響を低減させ、事業継続を図るためにも
業務のデジタル化を始めとするDXを推進しており、そのDX推進を通じて、顧客企業の事業成長を支援し、継続的な
発展に貢献することで持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。
また、当社の子会社であるReYuu社においては、リユース関連事業を主要事業として推進しており、リユース関
連事業が拡大することで、捨てられることなくリユース端末として再活用される使用済み端末が増加し、廃棄物の
削減につながり、循環型社会の実現に近づいていきます。
人材の多様性の確保を含む人材育成方針として、当社グループは「すべての社員が誠実に仕事に向き合い、挑戦
を続け、社員と会社が共に成長できる環境創り」を人事ビジョンとして掲げており、本ビジョンを実現するため
に、性別や国籍等を問うことなく、また、新卒や中途採用等に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社グルー
プの多様性と組織力向上に寄与するかを方針と定めております。
社内環境整備においては、テレワークの推進を筆頭に、フルフレックス勤務や法定以上の年次有給休暇の付与、
副業の許可等、社員が働きやすい勤務形態や環境整備を継続的に実施しております。
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を定めるととも
に、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。そ
の主な内容は、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進の
観点からも、継続したリスク管理の体制化を実施してまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを
生み出し、価値創造が可能となる環境構築が、当社グループの持続的な成長に重要であることを認識しておりま
す。多様性の確保という観点から、女性従業員や外国人等の採用、また、女性管理職の登用等、当社グループで活
躍できる環境整備を充実し、中長期的な企業価値向上を目指しておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況
の開示には至っておりません。しかしながら多様な人材にとって働きがいがあり、多様性が活かされる組織になる
ことで、持続的な成長を実現してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等へ
の影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）関連市場及びサービスに関連するリスクについて
当社グループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通
信関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、
事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、イン
ターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企
業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービ
スの優位性を強化しリスク低減に努めております。
また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼
働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。
さらに、当社グループは積極的な知的財産権の取得に努めており、第三者の知的財産権を侵害することのないよ
う、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。
これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、
急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、当社グループがサービスを提供する
ことができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。
(2）技術革新について
当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術
革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきまし
ては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者
の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。
これらのリスクの顕在化を未然に防ぐため、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム
投資及び技術者の能力向上に努めておりますが、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービ
ス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて
当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償
責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」
等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象と
する新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性
があります。また、情報通信関連事業セグメントについて、主として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、
「携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」及び関連法令の制限を受けており、電気通信事業者としての届出を
行っているため、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。
これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバ
シーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新してお
り、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めておりま
す。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいり
ます。
これらの対策に努めているものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これら
の規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠
償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）情報セキュリティについて
当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれ
ており、これらの情報にかかるデータ等を取り扱っております。
当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセ
ス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、
「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うこと
で、情報管理体制の強化に努めております。
なお、当社グループでは、第三者からの不正アクセス攻撃に備えて、サーバーシステム及びソースコードに対す
るセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる強化を図っております。また、様々な事業上の各
種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの
誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行っております。
しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における
人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は
損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営体制に関するリスクについて
当社の代表取締役社長である平野井順一は、幅広い業界でCFOや代表取締役の要職を歴任し、財務を始めとする
豊富な経験と実績を有しており、子会社であるReYuu社の代表取締役会長を兼任しております。当社の代表取締役
会長である永田豊志は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊
富な知識と経験を有しており、子会社であるReYuu社の取締役も兼任しております。両者とも当社グループの事業
運営において重要な役割を果たしており、経営体制の整備、権限委譲及び次世代を担う人材の育成に注力している
ものの、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保に関するリスクについて
当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀
な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。
当社グループにおいては、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行
いリスク低減に努めているものの、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進
まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害・未知の感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や未知の感染症が発生した場合には国内外経済に悪影響が及び、
当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。
その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や
予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループの感染症リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染症拡大以降、原則在宅でのフルリ
モートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務など、従業員の健康
を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じてお
ります。当社グループとしましては、今後もこれまでの常識にとらわれない、新たな働き方を模索し、最適解を見
つけ出してまいります。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事
業継続ができる対策を講じ、リスクの低減に努めております。
(8）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、複数の事業を運営している中で、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症の拡大
により調達難等の影響を受けたことで、前連結会計年度から継続して多額の営業損失、経常損失、親会社株主に帰
属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、当連結会計年度末において継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、情報通信関連事業では、事業環境の変化により将来の成長を
見込むことが難しいと判断した移動体通信関連事業から撤退し、市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユー
ス関連事業に経営資源を集中させる体制へと移行し、業績回復を図っております。また、各チャネルにおいて取引
先との関係強化および新規開拓に努め、来期以降の伸長を見据えた基盤の構築を進めております。
また、当社グループは翌事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、合理的な資金計画に
基づいて2024年12月31日まで十分な資金を維持することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。
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(9）子会社の経営状況に関するリスク
当社は2022年１月にReYuu社と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。ReYuu社において、
以下８つのリスクがあると考えております。
① ReYuu社の収益構造について
当連結会計年度におけるReYuu社の事業部門別の売上構成比は、リユース関連事業が91.4％、移動体通信関連事
業が8.1％、その他の事業が0.5％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。今後につきま
しては、移動体通信関連事業において運営店舗の事業譲渡および閉店を実施したため、売上高全体に占める割合
は、リユース関連事業が100％に近い構成比となることが想定されます。このため、当該事業への依存度が高いこ
とによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。利益面から
見た場合においても、リユース関連事業においては、円安や半導体不足等の外部要因による調達価格の高騰や、
メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる
等、利益率が低下する可能性があります。
② リユース関連事業の運営上のリスクについて
（ｉ）同事業の事業モデルについて
当事業は、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買す
る事業であります。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、ReYuu社の
モバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した
後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業
者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、ReYuu社運営サイトおよび外部ECモールにお
いて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
（ⅱ）需要の減少について
リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機
器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格
で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に
対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユー
スモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の
販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価
格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機
器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業
の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（ⅲ）リユースモバイル端末の仕入について
リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。
しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的にReYuu社にリユースモバイル端末が供給される
ことが保証された環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合や、国外からの仕入
に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による
仕入価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障
を来すことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすること
を前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあ
り、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことに
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）主要な販売先について
同事業の主要な販売先は、株式会社インターネットイニシアティブへの売上高が相対的に大きいものと
なっております。各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が
高まったものであります。
③ 法的規制等について
ReYuu社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の
規制を受けており、ReYuu社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。
しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、またはReYuu社がこれらの法的規制等に抵触し
た場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
関係する事業 法的規制等
電気通信事業法
リユース関連事業 消費者契約法
その他の事業 携帯電話不正利用防止法
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）
オンラインショップを介して商品を提供 特定商取引に関する法律
する場合 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
古物営業法
リユース品の売買
商標法
事業全般 個人情報の保護に関する法律
④ 個人情報の取扱いについて
ReYuu社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップ
での販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、
生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバー内や委託先のクラウド環境、各通信
事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、ReYuu社では個人情報が記
載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパス
ワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。またReYuu社においては、プライバシーマークおよび情報
セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）取得をしており、セキュリティの
強化に努めております。
しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載さ
れた書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。
その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 海外の事業展開について
ReYuu社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極
的に取り組む方針であります。
しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リス
ク、為替の影響等、これらのリスクの発生によりReYuu社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 対処すべき課題に対する対応について
ReYuu社は 、 同社の第36期有価証券報告書の 「 １ 経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等 」 に記載のとおり 、
当社グループの事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており 、 係る課題を早期に克服すべく対応
を行ってまいりますが 、 これらの施策が奏功する保証はなく 、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症については 、 感染症法上の位置づけが５類感染症となり 、 日常生活の行動制限が撤廃
されるなど一定の収束はみられたものの 、 事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在
しております 。
感染の再拡大等があった場合 、 営業活動が制限され 、 リユースモバイル端末の調達および販売が減少することに
よって売上高 、 収益ともに減少し 、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
ReYuu社は 、 2022年４月期および2022年10月期（６ヵ月決算）において 、 新型コロナウイルス感染症の影響によ
る調達難等により営業損失を計上する結果となりました 。
2023年10月期においては 、 業績回復のため 、 事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した
移動体通信関連事業から撤退し 、 市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業に経営資源を集中
させる体制へと移行いたしました 。 そのような状況の中で 、 同社は各チャネルにおいて取引先との関係強化および
新規開拓に努め 、 来期以降の伸長を見据えた基盤の構築には一定の成果を得たものの 、 大型案件の一部不成立等の
要因により 、 営業損失を計上する結果となりました 。
これらの状況から 、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す 。
しかしながら 、 当連結会計年度末日現在の現金及び預金が1,090百万円 、 当連結会計年度の販売費及び一般管理
費が637百万円であることから 、 十分な運転資金を確保できていると判断しております 。 また今後につきましては 、
当期に開拓した新規取引先との取引が本格化することによる業績への貢献が見込まれております 。 成長の見込ま
れるリユースモバイル端末の市場を中心に 、 チャネル別の戦略に基づき業績の改善に努めてまいります 。 以上によ
り 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております 。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が
５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐ
DXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革やDX推進、不正口座利用問題によ
るオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：
Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025
年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、
2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の
「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu社（※
３）（東証スタンダード：9425）の２社となります。
※１ IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２ 富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
※３ 「日本テレホン株式会社」は2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541,728千円減少し、3,461,127千円となり
ました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223,991千円増加し、1,951,169千円
となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765,720千円減少し、
1,509,958千円となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度における売上高は5,683,668千円（前年同期比22.7％増）、営業損失は285,557千円（前年同
期は営業損失530,602千円）、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）、親会社株主に帰
属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報
告セグメントの概要 (3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜DXクラウド事業＞
今年度の注力事項として掲げておりました、「おもてなしSuite」におけるサイボウズ株式会社（東証プラ
イム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）との連携は、2022年12月に「kintone（キントーン）」のサ
イボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されたほか、2023年３月にはサイボウズ社の元常務執
行役員：中原裕幸氏を社外取締役として経営陣に招聘するなど、戦略的な事業運営を行ってまいりました。
2023年５月に「ショーケース LLM Labs（※４）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートす
るAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※５）」のプロトタイプを開発しました。このサービス
はサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上
期中の販売開始を予定しております。
今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成や会員機能を持ったマイページ作成な
どの機能を備えたDXソリューションと、「有人・AIによる無人の両方に対応可能なチャット機能」を備えた
Web接客ソリューションの統合Webプラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。
※４ 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を
活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で
立ち上げた社内プロジェクト。
※５ 名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。
2023年７月に「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部製品における価格改定を行いました。
その影響として、解約率２～５％を見込んでおりましたが、当連結会計年度の解約率は1.78％と、予想よりも
低い解約率となりました。結果としてARR（Annual Recurring Revenue、年次経常収益）は昨年度と比較し
11.8％成長いたしました。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、
2023年６月より販売開始したマイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証サービス」をきっかけに
認知度が拡大しました。その結果、今年度は前期比で51％成長し、累計導入社数は2023年12月末時点で190社
を突破いたしました。利用企業は金融機関、古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っていま
す。引き続き、利用企業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,255,169千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益
（営業利益）は494,072千円（前年同期比44.4％増）となりました。
＜広告・メディア事業＞
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わ
せたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイ
ス」に、今期からスタートした「なるほどスマホ」・「スマホ365」を加えたラインナップで、2023年９月
のiPhone15販売期を迎えました。今期も送客数は堅調で、2023年スマートフォン関連SEOメディアの送客数
は国内最大級（※当社調べ）となりました。
今期の注力事項として新メディアの立ち上げを掲げており、2023年11月はDXHUB株式会社（京都府京都市
下京区）との共同で、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターをわかりやすく比較するメディア
「Nextline」をリリースしました。
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今期はSEOメディアへの集中の方針を策定し、今期の初めに広告由来のメディアを停止いたしました。ま
た、主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位
変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。
新たなユーザーとのタッチポイント獲得を目的として、新メディアの立ち上げに取り組んだ結果、今期は
合計６メディアを新たにスタートさせることができました。今後は立ち上げたメディアの収益化に特化し、
既存のアセットの成長に注力してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は342,331千円（前年同期比22.5％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は66,207千円（前年同期比4.7％減）となりました。
＜投資関連事業＞
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンライン
でマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシ
ステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が
480社超、事業会社等の投資家側も220社以上が登録されています。今年度はオフラインイベントも開催し、年
間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへ
の貢献を目指してまいります。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は13,103千円（前年同期比82.1％減）、セグメント損失（営
業損失）は43,241千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,295千円）となりました。
＜情報通信関連事業＞
情報通信連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連
事業を展開しております。
MVNO事業者チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開、端末のオンライン買取サービスの提供
等をフックとして、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、来期以降の伸長へ向けた
基盤の確立のため、卸販売だけでなくレンタルのスキームも組み合わせて新規取引先の開拓を積極的に実施
し、一定の成果を上げることができました。
国内法人チャネルにおいては、リユースパソコンの取扱高が好調に推移いたしました。リユースモバイル端
末の売買につきましては、円安傾向が国内同業向け商品の調達に及ぼす影響への対策として、既存ネットワー
クの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇に向けて取り組みを実施しております。
個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完
了いたしました。当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策と並行して、ReYuu
社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を
行った結果、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。
グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事
業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸長いたしました。
関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、再生業務および工程管理の
効率化が進んでおり、取扱量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は4,089,442千円（前年同期比38.5％増）、セグメント
損失（営業損失）は244,624千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）193,115千円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,288,935千円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、181,986千円（前年同期は806,471千円の使用）となりました。主な増加要因
は、売上債権及び契約資産の減少額172,098千円、のれん償却額100,730千円、減価償却費96,502千円でありま
す。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失185,323千円、棚卸資産の増加額151,405千円、事業譲渡益
135,431千円、仕入債務の減少額119,665千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、51,630千円（前年同期は249,882千円の獲得）となりました。無形固定資産
の取得による支出219,827千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を
獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、215,926千円（前年同期は311,974千円の獲得）となりました。短期借入金の
純増加額500,000千円、長期借入れによる収入180,000千円等により資金を獲得した一方で、自己株式の取得によ
る支出599,998千円、長期借入金の返済による支出293,826千円等により資金を使用したことによるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
DXクラウド事業 1,251,303 107.1
広告・メディア事業 337,831 77.3
投資関連事業 13,053 17.8
情報通信関連事業 4,080,760 138.2
その他（注）１ 720 81.8
合計 5,683,668 122.7
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度
における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手
先については、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
兼松コミュニケーションズ株式会社 511,094 11.0 － －
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 487,990 10.5 － －
株式会社インターネットイニシアティブ － － 1,118,026 19.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,461,127千円（前連結会計年度末比541,728千円の減少）となりま
した。これは主に、ソフトウエア仮勘定が172,222千円増加した一方で、現金及び預金が346,514千円、売掛金
が101,194千円、のれんが100,730千円、契約資産が71,594千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,951,169千円（前連結会計年度末比223,991千円の増加）となりま
した。これは主に、買掛金が119,895千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が113,826千円減少した一方
で、短期借入金が509,998千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,509,958千円（前連結会計年度末比765,720千円の減少）となり
ました。これは主に、自己株式が599,998千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失117,980千円を
計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、中核事業であるDXクラウド事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサル
タントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつな
ぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、DX支援開発による受託開発案件の納品、「bitWave」
「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、リユースモバイルの販売・レンタル等により
5,683,668千円（前年同期比22.7％増）となりました。
（営業利益）
売上原価は、4,078,819千円（前年同期比38.9％増）、販売費及び一般管理費は1,890,406千円（前年同期比
15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、2022年に行ったTVCM等の広告宣伝費の減
少によるものであります。
この結果、営業損失は285,557千円（前年同期は営業損失530,602千円）となりました。
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（経常利益）
貸倒引当金戻入額8,140千円、保険解約返戻金4,736千円、支払利息12,797千円、棚卸資産除却損7,747千円
等が発生したことにより、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
事業譲渡益135,431千円、情報セキュリティ対策費18,247千円、減損損失10,273千円等が発生したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千
円）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
② 資金需要
当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る
業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入
れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。
③ 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比
較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金
及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三
者割当増資による調達を行う方針であります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、外部要因と内部要因に大別されます。
外部要因としては、自然災害によるサーバー停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社
との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グ
ループの売上は堅調に推移しております。
内部要因としては、システム障害、コア事業であるDXクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の
確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び
内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマー
ケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上
を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、オン
ライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。企業と顧客
のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなし
Suite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYC「ProTech ID
Checker」や「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのア
ライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、
中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約（日本テレホン株式会社（現、ReYuu社））
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
（資本提携）
・ReYuu社が当社に対し、普通株式を第三者
割当の方法により発行
（業務提携）
①「eKYC」に関する技術を利用したReYuu社
のオンライン買取サービス、買取プラット
契約締結日（2022年１月26日） フォームおよびAIを利用した自動査定・買
日本テレホン株式 から両社が合意した日または当 取システムの構築・導入
株式会社
会社（現、ReYuu 社がReYuu社の株式を保有しな ②ReYuu社の法人向けレンタルサービスにお
ショーケース
社） くなった日のいずれか早い日ま けるサブスクリプションモデル強化
で ③リユースモバイル事業全体のDX推進
④その他、両社が別途協議し合意する事項
（その他）
・当社はReYuu社の取締役の構成員の総数に
対して当社が指名した取締役の数が過半数
となるよう、取締役候補者を指名する権利
を有する
ReYuu社（連結子会社）の事業譲渡契約
連結子会社であるReYuu社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中さ
せることを目的に、ReYuu社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつき、ITXコミュ
ニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に対してドコモ
ショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１
日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店
舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 事業分
離等」に記載のとおりであります。
重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）との
資本業務提携（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI
inside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。
併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催
の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを
決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以
下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件と
して、AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
本臨時総会において、本自己株式取得が承認されたため、2023年９月21日付で、AI inside社が保有していた当
社の普通株式1,771,100株（議決権所有割合20.67％）のうち、1,612,900株を当社が取得し、AI inside社の所有株
式数は158,200株（議決権所有割合2.27％）となりました。また、製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした
業務提携について解消いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急
激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グ
ループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、研究開発活動を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,081 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 225,783 千円であり、主なものは市場販売目的ソフトウエアの開発等
によるもの210,747千円、自社利用目的ソフトウエアの取得によるもの9,080千円、パソコン等の備品の取得によるも
の5,955千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己
資金により賄っております。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。
(1）DXクラウド事業
市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの 210,747 千円
(2）広告・メディア事業
該当事項はありません。
(3）投資関連事業
該当事項はありません。
(4）情報通信関連事業
パソコン等の備品の取得によるもの 3,332千円
自社利用目的ソフトウエアの取得によるもの 9,080千円
(5）全社
パソコン等の備品の取得によるもの 2,622千円
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント ソフト 従業員数
設備の内容
の名称 工具、器具 ウエア及び
（所在地） （名）
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ソフトウエ
ア仮勘定
全社共通 本社事務所 30,578 8,076 21,289 2,305 45 62,295 16(1)
サーバ、ソフ
トウエア及び
本社
DXクラウド事業 － 0 － 353,684 － 353,684 57(13)
ソフトウエア
（東京都港区）
仮勘定
広告・
－ － － － － － － 19(-)
メディア事業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は78,728千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 内容 工具、器具 ソフト （名）
建物 リース資産 その他 合計
及び備品 ウエア
株式会社 本社
投資関連 ソフト
(東京都
Showcase － － － 1,207 － 1,207 -(-)
事業 ウエア
Capital 港区)
日本テレホン 本社
情報通信関連
株式会社 (大阪府 － － － － － 4,467 4,467 35(15)
事業
（現：ReYuu社） 大阪市北区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、売却及び除却等の計画は以下の通りです。
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の主な内容は、ReYuu社の「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プ
ラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に250百万円、法人向けレンタルサービ
スにおけるサブスクリプションモデルの強化に50百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に100百万円、商品
管理センターの増床に100百万円の投資を行う計画です。所要資金については、増資資金および自己資金を充当す
る予定です。なお、投資予定額の一部に費用処理を含みます。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
8,571,100 8,571,100
普通株式
スタンダード市場 す。
8,571,100 8,571,100
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の
規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2014年４月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 41
新株予約権の数（個）※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 6,400 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 188 （注）３
自 2016年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 188
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 94（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株である。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」
という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができ
る。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式に
より調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理
的な範囲内で行使価額を調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
(3）新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株
式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、
新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又
は、株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合
に限るものとする。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切り捨てる。
(3）新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期
間の満了日までとする。
(4）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記４に準じて決定する。
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(5）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
(6）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあること
とする。
(7）新株予約権の取得事由
① 当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得す
る新株予約権の一部を定める。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
７．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株、2016年８月１日付で普通株式１株につき２株とする
株式分割を行っている。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
2019年12月31日 4,400 6,781,200 413 337,455 413 317,455
（注）１
2020年10月１日～
2020年10月31日 1,600 6,782,800 150 337,605 150 317,605
（注）１
2020年12月16日
1,771,100 8,553,900 615,457 953,063 615,457 933,063
（注）２
2020年12月１日～
2020年12月31日 8,000 8,561,900 500 953,563 500 933,563
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 4,800 8,566,700 451 954,014 451 934,014
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 2,400 8,569,100 225 954,239 225 934,239
（注）１
2023年６月１日～
2023年６月30日 2,000 8,571,100 188 954,427 188 934,427
（注）１
2023年９月21日
－ 8,571,100 △904,239 50,188 △934,239 188
（注）３
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2020年12月16日付で有償第三者割当による増資により、新株式発行を行い、発行済株式総数が増加しており
ます。
・発行価格 695円
・資本組入額 347.5円
・割当先 AI inside株式会社
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え
たものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 8 27 33 26 19 3,694 3,807 －
所有株式数（単元） － 2,454 3,404 2,911 1,463 157 75,291 85,680 3,100
所有株式数の割合
－ 2.864 3.972 3.397 1.707 0.183 87.874 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,612,900株は、「個人その他」に16,129単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
1,538,300 22.11
森 雅弘 東京都港区
1,190,200 17.10
永田 豊志 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 183,100 2.63
（信託口）
AI inside株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目８－12 158,200 2.27
120,000 1.72
倉員 伸夫 東京都杉並区
100,000 1.44
鈴木 智博 石川県金沢市
東京都港区六本木１丁目６－１ 99,495 1.43
株式会社SBI証券
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 90,900 1.31
上田八木短資株式会社
75,000 1.08
河邉 恭章 埼玉県さいたま市浦和区
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 51,200 0.74
野村證券株式会社
3,606,395 51.83
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,612,900株あります。
２．前事業年度末において主要株主であったAI inside株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 183,100株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,612,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,955,100 69,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,571,100
発行済株式総数 － －
69,551
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木一丁
1,612,900 1,612,900 18.82
株式会社ショーケース －
目９番９号
1,612,900 1,612,900 18.82
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2023年９月20日）での決議状況
1,771,100 600,000,000
（取得期間 2023年９月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,612,900 599,998,800
残存授権株式の総数及び価額の総額 158,200 1,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.9 0.0
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,612,900 － 1,612,900 －
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部
留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを資本政策の基本方針としてお
ります。
2023年９月20日開催の臨時株主総会にて、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当など株主還元策を行えるように
するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的に、欠損填補の承認
がされ、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。
しかしながら、当連結会計年度の期末配当金につきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、配
当を見送ることとしました。
当社グループは、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を
定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固た
る内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）会社の機関の基本説明
当社グループは、取締役会、監査役会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計
監査人との連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。
各機関の構成員は以下の表のとおりであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しておりま
す。）
（2024年３月25日現在）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 平野井 順一 ◎ － ◎ ◎
代表取締役会長 永田 豊志 ○ － ○ ○
取締役 中村 浩一郎 ○ － ○ ○
取締役（社外） 矢部 芳一 ○ － － ○
取締役（社外） 中原 裕幸 ○ － － ○
取締役（社外） 佐藤 香織 ○ － － ○
常勤監査役 出口 晃 ○ ◎ － ○
監査役（社外） 南方 美千雄 ○ ○ － ○
監査役（社外） 東目 拓也 ○ ○ － ○
その他（執行役員、部長等） － ２名 １名 ３名 ４名
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
１）取締役会
取締役会は、社内取締役３名及び社外取締役３名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加
えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の
他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取
締役の業務執行状況の監査を行っております。
２）監査役会
監査役会は、監査役３名により構成され、２名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。社外
監査役は、公認会計士及び弁護士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、
原則として、毎月１回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社グループの
経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。
３）経営会議
経営会議は、社内取締役及び経営幹部で構成しており、毎月２回以上開催し、当社グループの経営に関す
る重要事項の審議を行うとともに、当社グループの事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業
務執行における効率化を図ることを目的としております。
４）内部監査室
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務
の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査
結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告を
させております。また、取締役会への報告や、定期的に監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換
を行い、監査に必要な情報の共有化を行っております。さらに、内部監査室、会計監査人との意見・情報交
換等、相互連携を行うことで監査機能の向上を図っております。
５）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループの代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役及び顧問弁護
士等で構成されており、２カ月に１回開催されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法
令・定款違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速や
かに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を
行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保す
るための体制について、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。
(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は、当社グループが共有すべきルールや考え方を表した「経営理念」を通じて、当社グループにお
ける企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げてい
る当社グループの「行動指針」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信するこ
とにより、その周知徹底を図ります。
２）内部監査室は、「経営理念」及び「行動指針」の周知徹底のための活動を行い、当社及びその子会社にお
ける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。
３）取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
４）内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社グループにおける法令違反又は「経営理念」若し
くは「行動指針」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。
５）コンプライアンス委員会は、当社グループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示
に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。
６）コンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」という。）を当社
グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処します。当社及び
その子会社は、ヘルプラインを通じて相談を行った者に対し、当該相談などを行ったことを理由に不利な取
扱いを行いません。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」
に基づき適切に作成、保存、管理します。
２）情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル
等を整備し、必要な社内教育を実施します。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社グループは、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管
理に関する方針及び体制を定めます。
２）当社及びその子会社は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定し
たうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
３）内部監査室は、当社及びその子会社が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支
援、調整及び指示を行います。
４）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。
５）当社及びその子会社は、当社グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕
在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制推進部門にその状況を報告するとともに、特に重要なもの
については、取締役会及び監査役会に報告します。
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(d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、当社グループの中期経営目標及び年間予算を決定し、その執行状況を監督します。
２）取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、職務権限規程、稟議規程に基づき、各取締役、従業員
の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。
３）職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わ
る場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。
(e）従業員のコンプライアンスを確保するための体制
１）当社グループの従業員が業務を行うにあたり行動指針を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備
し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。
２）当社及びその子会社における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査
体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。
(f）財務報告の信頼性を確保するための体制
１）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基
づき、評価、維持、改善等を行います。
(g）監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、
当社グループの従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができることとします。
２）前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査
役会の承認を得ることとします。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。
２）監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。
３）監査役への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
受けないこととします。
４）監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、その費用等を当社グループが負担します。
(i）反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１）反社会的勢力対策規程において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人
に対し周知徹底を図ります。
２）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構
築します。
④ リスク管理体制の整備状況
当社グループにおけるリスク管理体制に関しては、リスク管理規程に基づき、リスクが発生し、又は発生する
可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう
体制を整えております。
⑤ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及
び監査役との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結するこ
とができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第459条第１項に規定する中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定
めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は以下のとお
りです。また、14回の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が６回ありました。
区分 氏名 取締役会出席回数
代表取締役社長 永田 豊志 全14回中14回
代表取締役会長 森 雅弘 全14回中14回
取締役 平野井 順一 全14回中14回
取締役 中村 浩一郎 全14回中14回
社外取締役 矢部 芳一 全14回中14回
社外取締役 柳 雄二 全３回中３回
社外取締役 渡久地 択 全３回中３回
社外取締役 中原 裕幸 全11回中11回
社外取締役 佐藤 香織 全11回中11回
常勤監査役（社外） 小野 和典 全14回中14回
社外監査役 南方 美千雄 全14回中14回
社外監査役 小島 大 全３回中３回
社外監査役 東目 拓也 全11回中10回
（注）全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現
状・課題について協議しております。
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⑫ コンプライアンス委員会の活動状況
当事業年度において当社は、コンプライアンス委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のと
おりです。
区分 氏名 委員会出席回数
代表取締役社長 永田 豊志 全６回中６回
代表取締役会長 森 雅弘 全６回中６回
取締役 平野井 順一 全６回中６回
取締役 中村 浩一郎 全６回中６回
社外取締役 矢部 芳一 全６回中６回
社外取締役 柳 雄二 全２回中２回
社外取締役 渡久地 択 全２回中２回
社外取締役 中原 裕幸 全４回中４回
社外取締役 佐藤 香織 全４回中４回
常勤監査役（社外） 小野 和典 全６回中６回
社外監査役 南方 美千雄 全６回中６回
社外監査役 小島 大 全２回中２回
社外監査役 東目 拓也 全４回中３回
執行役員 安立 健太郎 全２回中２回
執行役員 加藤 文也 全２回中２回
内部監査室長 出口 晃 全６回中６回
（注）全回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。
コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、全従業員に向けたコンプライアンス研修や、ISMS
への取り組み、内部統制監査等です。
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（２）【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 若築建設株式会社 入社
2016年10月 株式会社ソフトフロントホールディングス
グループ業務推進室長
2018年６月 同社 取締役
2018年10月 同社 代表取締役社長
2019年６月 当社 入社 経理・財務部部長
2019年７月 当社 執行役員CFO 兼 経理・財務部部長
株式会社Showcase Capital 執行役員CFO
2020年３月
プラップノード株式会社 監査役（現任）
代表取締役社長 平野井 順一 1976年１月９日 生 (注)３ -
2021年３月 当社 取締役CFO 兼 コーポレート本部担
当役員
2022年４月 株式会社Showcase Capital 代表取締役（現
任）
2022年７月 日本テレホン株式会社（現 ReYuu Japan株
式会社） 取締役CFO
2024年１月
当社 代表取締役社長（現任）
日本テレホン株式会社（現 ReYuu Japan株
式会社） 代表取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社リクルート 入社
2003年５月 株式会社スマートイメージ 設立 代表取締
役
2005年11月 当社 代表取締役
2006年４月 当社 取締役
2015年４月 当社 取締役副社長
2016年３月 合同会社TRIPLEX 代表社員（現任）
代表取締役会長 永田 豊志 1966年１月19日 生 (注)３ 1,190,200
2017年８月 株式会社Showcase Capital 代表取締役社長
2019年１月 当社 代表取締役社長
2022年７月 日本テレホン株式会社（現 ReYuu Japan株
式会社） 代表取締役会長CEO
2024年１月
当社 代表取締役会長（現任）
日本テレホン株式会社（現 ReYuu Japan株
式会社） 取締役（現任）
2000年８月 株式会社マイクロメイツ 入社
2006年１月 株式会社エムユーコミュニケーションズ 入
社
2009年10月 株式会社じぶん銀行（現 株式会社auじぶん
銀行） 入行
2017年６月 同行 コンシューマーファイナンス営業部
次長
2019年10月 同行 コンシューマーファイナンス企画推進
取締役 中村 浩一郎 1971年10月31日 生 (注)３ 772
部長
2020年４月 当社 金融デジタルイノベーション推進室
室長
2020年６月 当社 執行役員 SaaS事業担当
2022年３月 当社 取締役 SaaS事業本部管掌
2024年１月 当社 取締役 クラウドインテグレーション
事業部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行） 入行
1998年４月 スイス三和銀行 社長
2001年１月 株式会社三和銀行 岐阜支店長
2003年５月 UFJつばさセキュリティーズアジア香港 社
長
三菱UFJ証券（現 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券） 執行役員
取締役（社外） 矢部 芳一 1955年１月17日 生 (注)３ 9,500
2007年６月 MUハンズオンキャピタル 代表取締役社長
2011年６月 同社 代表取締役会長
2014年１月 マルハンジャパン銀行 頭取
2016年４月 サタパナ銀行 取締役副会長
2017年３月
当社 社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社フルッタフルッタ 社外取締役
2019年３月 株式会社ハシラス 監査役
1977年４月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社） 入社
2002年４月 同社 インターネットセキュリティサービ
ス beat事業 事業部長
2008年２月 サイボウズ株式会社 パートナー営業部長
取締役（社外） 中原 裕幸 1952年12月15日 生 (注)３ -
2009年２月 同社 執行役員カスタマー本部長、営業本部
長
2015年１月 同社 常務執行役員 営業本部長
2016年６月
株式会社FN 代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社 社外取締役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 富士総合法律事務所 入所
2001年10月
鳥飼総合法律事務所 入所（現任）
2010年９月 千葉大学大学院専門法務研究科 非常勤講師
（現任）
2021年７月
一般社団法人創医会 監事（現任）
2022年７月 株式会社スタートライン 社外取締役（現
取締役（社外） 佐藤 香織 1973年７月30日 生 (注)３ -
任）
2022年11月 ヘルスケア＆メディカル投資法人 監督役員
（現任）
2023年３月 当社 社外取締役（現任）
株式会社仙台銘板 社外監査役（現任）
2023年６月
株式会社リログループ 社外監査役（現任）
1977年３月 株式会社丸井（現 株式会社丸井グループ）
入社
2000年１月 同社 人事部長
2006年３月 同社 総務部長
2006年８月 株式会社シーエスシー 代表取締役社長
2012年４月 株式会社マルイファシリティーズ 常勤監査
役
常勤監査役 出口 晃 1955年３月８日 生 (注)４ 2,100
2015年４月 株式会社丸井グループ 監査役会事務局長
2016年10月 当社 入社 内部監査室
2017年４月 当社 内部監査室長
2018年５月 当社 監査役会補助使用人
2019年６月 公益社団法人日本フラワーデザイナー協会
理事（学識経験）（現任）
2024年３月
当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年10月 KPMGセンチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人） 入所
1996年４月 公認会計士登録
2000年１月 ナスダック・ジャパン株式会社 入社
2001年９月 株式会社アイピーオーバンク 代表取締役
（現任）
2002年８月 株式会社みた経営研究所 社外監査役（現
任）
2002年９月 株式会社リプラス 監査役
2003年５月 株式会社ビー・アイ・シー 監査役
2003年12月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社 監査
役
2009年１月 清和監査法人（現 RSM清和監査法人） 入
所
2009年４月 同社 シニアパートナー
2012年３月
当社 社外監査役（現任）
監査役（社外） 南方 美千雄 1966年11月13日 生 (注)５ 6,000
2014年６月 株式会社スカイトーク 代表取締役
2015年11月 橋本不動産株式会社 社外取締役
2016年３月 株式会社音力発電 社外取締役（現任）
株式会社ピー・エス・インターナショナル
社外監査役
2016年４月 エッジ・ラボ株式会社 社外監査役
2016年６月 株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディン
グス 社外取締役（現任）
2017年１月 やまと税理士法人 代表社員
2017年12月
ポーターズ株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月 VCA JAPAN株式会社 監査役
2020年８月 税理士法人マーヴェリック 代表社員（現
任）
2021年３月 エバステム株式会社 監査役（現任）
2022年２月 ビットトレード株式会社 社外監査役（現
任）
2012年１月 弁護士法人北浜法律事務所（東京事務所）
入所（現任）
2015年４月 日本取引所自主規制法人 上場管理部 出向
2016年10月 弁護士法人北浜法律事務所（東京事務所）
監査役（社外） 東目 拓也 1986年１月７日 生 (注)６ -
復帰
2022年６月 株式会社アイダ設計 社外取締役（現任）
2023年３月
当社 社外監査役（現任）
計 1,208,572
（注）１．取締役矢部芳一氏、取締役中原裕幸氏及び取締役佐藤香織氏は、社外取締役であります。
２．監査役南方美千雄氏及び監査役東目拓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月22日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。補欠監査役山口麻実子氏は社外監
査役以外の監査役の補欠、補欠監査役服部裕美子氏は社外監査役の補欠であります。
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氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1993年４月 神奈中クリエイト株式会社 幼児教室講師として
登録
2001年５月 株式会社シアーズ 入社
2005年12月 当社 入社 マネジメントディビジョン（現 総
務グループ）担当
2017年４月 当社 管理本部総務グループ マネージャー
山口 麻実子 1972年７月21日生 -
2018年４月 当社 管理本部総務部 部長
2021年10月 当社 内部監査室
2022年７月 当社 内部監査室 室長代理
2024年３月
当社 内部監査室 室長（現任）
2024年３月
当社 監査役会補助使用人（現任）
1980年５月 株式会社日本航空インターナショナル（現 日本
航空株式会社）入社
1984年４月 同社 国際客室乗員部アシスタントパーサー
2005年４月 文際学園日本外国語専門学校エアライン科 専任
服部 裕美子 1960年１月28日生 講師
-
2012年12月 株式会社ザ・アール所属 企業研修講師
2014年４月 西武文理大学 サービス経営学部 准教授
2018年４月 西武文理大学 サービス経営学部 教授（現任）
同学部サービス経営学科 学科長
社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。各社外役員は、いずれも経営の意思決定機能と取
締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を強化しておりま
す。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる人材を選任
しており、社外取締役矢部芳一氏、社外監査役南方美千雄氏、社外取締役中原裕幸氏、社外取締役佐藤香織
氏及び社外監査役東目拓也氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役矢部芳一氏は、経営全般に関する業務執行の経験や経営者としての豊富な知見、また金融業界
において数多くの要職を歴任していることから、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識、見
識を有しております。
社外取締役中原裕幸氏は、パートナー戦略の立案から開拓等において数多くの要職を歴任しており、経営
に対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役佐藤香織氏は、法務全般や業務執行の監督としての豊富な経験と見識を有しております。
社外監査役南方美千雄氏は、公認会計士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経
営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
社外監査役東目拓也氏は、弁護士の資格を有しており、法的専門家としての見地から、当社の経営戦略及
び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式保有状況は、所有株式数欄に記載のとおりであります。その他
当社と社外取締役との間には人的関係、当社株式保有以外の資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係
はありません。
また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませ
んが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本
的な考え方としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループにおける監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名により構成されており、非
常勤監査役２名が社外監査役であります。非常勤監査役は、会計、財務に知見を有する公認会計士に加え、当事
業年度から弁護士も参画し、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。常勤監査役は必要に応じて
内部監査に同席し、適宜連携して内部統制を推進しております。監査役３名は原則として月１回開催されている
監査役会において情報共有を図るほか、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに
取締役の職務執行についての監査を行っております。監査役、会計監査人の連携については、会計監査に係るプ
ロセス、監査上重要な会計項目、内部統制の整備・運用状況等について意見交換を適宜実施しております。その
他、常勤監査役については必要に応じて、会計監査人の監査へ同席、意見交換・情報共有を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 小野 和典 （注）１ 15回 15回
監査役（社外） 南方 美千雄 15回 15回
監査役（社外） 小島 大 ４回（注）２ ４回（注）２
監査役（社外） 東目 拓也 11回（注）３ ９回（注）３
（注）１．常勤監査役小野和典氏は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任されました。
２．監査役小島大氏は、2023年３月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任されたため、開催回
数及び出席回数は在任中の監査役会が対象です。
３．監査役東目拓也氏は、2023年３月22日開催の定時株主総会で選任されたため、開催回数及び出席回数
は就任後に開催された監査役会が対象です。
また、監査役及び内部監査室は、監査活動において常に連携をとっております。常勤監査役と内部監査室は、
週次の頻度で、監査活動及び会社の状況等について情報交換を行っております。
なお、監査役会補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を１名（内部監査室長を兼務）配
置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の１名が担当してお
ります。内部監査室は、当社グループが定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認
を得た上で、当社の全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役及び監査役会に報告する体制
となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確
かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方
針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、監査役に対して内部監査の監査
結果を共有、監査役会に出席し会社の状況に関する情報について適宜報告を行っており、また、定期的に取締役
会への報告を実施し、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
RSM清和監査法人
(b）継続監査期間
３年間
(c）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：武本 拓也
指定社員 業務執行社員：藤本 亮
(d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他１名
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(e）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。そ
の結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、RSM清和監査法人を選任することが適当であ
ると判断しております。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行うとともに、必要なコミュニケーションをとり、適時・
適切な意見交換により監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適
正に行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等に
は、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
28,625 25,900
提出会社 － －
14,400 17,700
連結子会社 － －
43,025 43,600
計 － －
(b）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しており
ます。
(e）監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証
を行い、会計監査人が所要の監査体制、監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定
方針」という。）を次のとおり決議しております。
また、 当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、2024年２月14日開催の取締役会
で定めた方針に沿って整合させていますので、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
(a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、職務執行上妥
当な水準を確保・維持することを基本方針としております。
取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。
(b）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏ま
え、各取締役の職位や職務執行に対する評価を総合的に勘案して決定するものとしております。
(c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長平野井順一がその具体的内容について委任
を受けるものとし、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、各取締役の個人別の基本報酬を決定するもの
としております。
この権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社全体の業績および取締役の職責と担当を勘案して個人別
の報酬額を決定するにあたり、当社代表取締役社長がもっとも適任であると判断したためであります。
(d）非金銭報酬等の額のまたは算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬としての株式報酬は、譲渡制限付株式としております。株式報酬制度については、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを
目的として支給するものとしております。取締役への支給時期及び配分については、取締役の業績の動向や今
後の見通し等を勘案の上、2013年７月19日開催の臨時株主総会において決議いただいた（年額300,000千円以
内）範囲内での合理的な金額を、取締役会において決定いたします。
(e）業績連動報酬等のまたは算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック・
基本報酬 賞与 退職慰労金 （名）
オプション
取締役（社外取締役を除
57,200 57,200 4
－ － －
く。）
監査役（社外監査役を除
－ － － － － －
く）
18,600 18,600 8
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の
保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の
成長に寄与するものかどうかを担当取締役又は執行役員が検証し、必要に応じて取締役会にて決議することと
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 28,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査
法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。
さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,635,450 1,288,935
現金及び預金
548,812 447,617
売掛金
90,561 18,967
契約資産
111,150 108,874
営業投資有価証券
464,586 527,920
商品
60 814
仕掛品
155,095 57,917
その他
△ 11,200 △ 3,503
貸倒引当金
2,994,515 2,447,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,832 46,285
建物及び構築物
△ 41,009 △ 15,706
減価償却累計額
32,823 30,578
建物及び構築物（純額）
リース資産 63,886 63,298
△ 34,243 △ 42,008
減価償却累計額
29,643 21,289
リース資産（純額）
その他 106,355 89,352
△ 89,344 △ 76,808
減価償却累計額
17,010 12,544
その他（純額）
79,477 64,412
有形固定資産合計
無形固定資産
439,648 338,918
のれん
92,180 72,677
ソフトウエア
112,297 284,520
ソフトウエア仮勘定
66,284 51,564
その他
710,411 747,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,625 73,625
投資有価証券
125,084 112,402
敷金及び保証金
12,121
繰延税金資産 －
32,786 14,933
その他
△ 13,044 △ 11,593
貸倒引当金
218,452 201,490
投資その他の資産合計
1,008,340 1,013,583
固定資産合計
4,002,856 3,461,127
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
153,433 33,537
買掛金
300,000 809,998
短期借入金
284,846 236,012
１年内返済予定の長期借入金
13,510 3,315
未払法人税等
14,080 17,539
契約負債
9,650 4,350
賞与引当金
235,034 229,704
その他
1,010,554 1,334,457
流動負債合計
固定負債
619,996 555,004
長期借入金
12,882 17,184
役員退職慰労引当金
34,518 25,619
退職給付に係る負債
12,412
繰延税金負債 －
36,814 18,904
その他
716,623 616,711
固定負債合計
1,727,177 1,951,169
負債合計
純資産の部
株主資本
954,239 50,188
資本金
863,213 1,620,231
資本剰余金
利益剰余金 △ 218,732 △ 189,304
－ △ 599,998
自己株式
1,598,720 881,116
株主資本合計
298
新株予約権
－
676,958 628,543
非支配株主持分
2,275,678 1,509,958
純資産合計
4,002,856 3,461,127
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 4,631,643 ※１ 5,683,668
売上高
2,936,086 4,078,819
売上原価
1,695,556 1,604,849
売上総利益
※２ ,※３ 2,226,158 ※２ ,※３ 1,890,406
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 530,602 △ 285,557
営業外収益
556 184
受取利息
5,500
為替差益 －
11,464
投資事業組合運用益 －
2 4,736
保険解約返戻金
10,899 8,140
貸倒引当金戻入額
3,626 4,017
その他
32,051 17,078
営業外収益合計
営業外費用
9,292 12,797
支払利息
2,327 7,747
棚卸資産除却損
30,914 9,396
その他
42,534 29,940
営業外費用合計
経常損失（△） △ 541,085 △ 298,419
特別利益
18,459
主要株主株式短期売買利益返還益 －
135,431
事業譲渡益 －
33,569 6,284
その他
52,028 141,716
特別利益合計
特別損失
※４ 712 ※４ 100
固定資産除却損
※５ 43,056 ※５ 10,273
減損損失
34,570
支払手数料 －
75,081 18,247
情報セキュリティ対策費
22,197
－
その他
175,618 28,620
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 664,676 △ 185,323
法人税、住民税及び事業税 8,199 5,605
3,228
△ 24,534
法人税等調整額
11,427
法人税等合計 △ 18,928
当期純損失（△） △ 676,104 △ 166,395
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 149,772 △ 48,414
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 526,332 △ 117,980
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△ 676,104 △ 166,395
当期純損失（△）
包括利益 △ 676,104 △ 166,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 526,332 △ 117,980
非支配株主に係る包括利益 △ 149,772 △ 48,414
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 954,014 862,987 363,282 2,180,285 － 2,180,285
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
225 225 451 451
使）
剰余金の配当 △ 55,683 △ 55,683 △ 55,683
親会社株主に帰属する当期純損
△ 526,332 △ 526,332 △ 526,332
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
676,958 676,958
額（純額）
当期変動額合計 225 225 △ 582,015 △ 581,564 676,958 95,393
当期末残高 954,239 863,213 △ 218,732 1,598,720 676,958 2,275,678
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 954,239 863,213 △ 218,732 － 1,598,720
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
188 188 376
使）
減資
△ 904,239 904,239 －
欠損填補 △ 147,409 147,409 －
親会社株主に帰属する当期純損
△ 117,980 △ 117,980
失（△）
自己株式の取得
△ 599,998 △ 599,998
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 904,051 757,018 29,428 △ 599,998 △ 717,603
当期末残高
50,188 1,620,231 △ 189,304 △ 599,998 881,116
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
－ 676,958 2,275,678
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
376
使）
減資
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期純損
△ 117,980
失（△）
自己株式の取得
△ 599,998
株主資本以外の項目の当期変動
298 △ 48,414 △ 48,116
額（純額）
当期変動額合計 298 △ 48,414 △ 765,720
当期末残高 298 628,543 1,509,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 664,676 △ 185,323
115,606 96,502
減価償却費
64,002 100,730
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,640 △ 9,147
250
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,300
4,302
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,281
3,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,899
受取利息及び受取配当金 △ 556 △ 184
231
為替差損益（△は益） △ 4,153
投資事業組合運用損益（△は益） △ 11,464 －
保険解約返戻金 △ 2 △ 4,736
9,292 12,797
支払利息
2,327 7,747
棚卸資産除却損
主要株主株式短期売買利益返還益 △ 18,459 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 135,431
712 100
固定資産除却損
43,056 10,273
減損損失
75,081 18,247
情報セキュリティ対策費
41,041 172,098
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
13,938 2,275
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 263,448 △ 151,405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68,188 △ 119,665
48,701
△ 49,645
その他
小計 △ 737,523 △ 146,087
利息及び配当金の受取額 556 184
利息の支払額 △ 9,292 △ 12,797
30,000 5,084
保険金の受取額
3,569 1,200
賠償金の受取額
18,459
主要株主株式短期売買利益返還益の受取額 －
手数料の支払額 △ 34,570 －
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 72,446 △ 19,981
解約違約金の支払額 △ 2,422 －
法人税等の支払額 △ 6,358 △ 9,589
3,557
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 806,471 △ 181,986
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,265 △ 6,622
無形固定資産の取得による支出 △ 121,821 △ 219,827
投資有価証券の取得による支出 △ 44,932 －
3,894
投資有価証券の売却による収入 －
16,000
投資事業組合からの分配による収入 －
36,971 10,329
貸付金の回収による収入
19,087 18,690
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 673,699
－
収入
※４ 248,615
事業譲渡による収入 －
※３ △ 304,494
事業譲受による支出 －
445
△ 9,256
その他
249,882 51,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 341,662 △ 10,002
800,000 180,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 351,701 △ 293,826
450 375
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 55,683 －
自己株式の取得による支出 － △ 599,998
△ 39,429 △ 12,475
その他
311,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,926
4,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 240,460 △ 346,514
1,875,910 1,635,450
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,635,450 ※１ 1,288,935
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社Showcase Capital
日本テレホン株式会社
（注）2024年２月１日付で日本テレホン株式会社は、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社 株式会社インクルーズ
(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本テレホン株式会社の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
ついて、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を
認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① DXクラウド事業
・ナビキャストシリーズ
顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で
収益を認識しております。
・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ
顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に
応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従
量に応じて収益を認識しております。
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・クラウドインテグレーション事業
主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただ
し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受
託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
② 広告・メディア事業
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧
客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
③ 情報通信関連事業
・リユース関連事業
主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品
を引渡した時点で収益を認識しております。
・移動体通信関連事業
移動体通信端末機器の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を
締結している移動体通信事業者及び一次代理店より対価及び手数料収入を受領しております。移動体通
信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、また、附帯サービ
ス全般については、サービスを提供した時点又は期間において移動体通信事業者及び一次代理店からの
情報に基づき収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（営業投資有価証券及び投資有価証券の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券（非上場株式） 9,377 10,089
営業投資有価証券（投資事業組合への出資） 101,772 98,785
投資有価証券（非上場株式等） 69,932 69,932
特別損失 その他（投資有価証券評価損）
315 －
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質
価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場
合を除き減損処理を行っております。また、外貨建の非上場株式は、期末日の為替レートで換算しており
ます。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行ってお
りますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場
合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん（日本テレホン株式会社） 231,842 177,291
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、日本テレホン株式会社の株式を取得し、取得原価の配分を行っており
ます。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、日本テレホン株式会社の損益
計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該
のれんについて減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が
生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。
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（のれん及び技術関連資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん（スグレス事業） 207,806 161,627
無形固定資産 その他（技術関連資産）
66,239 51,519
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、事業譲受によりスグレス事業を取得し、取得原価の配分を行っており
ます。当該取得原価の配分により、のれん及び技術関連資産が計上されております。当社は、スグレス事
業の損益計画及び損益実績を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度におい
て、当該のれん及び技術関連資産について減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画には不確実性があり、損益計画と損益実績に乖離が生じ
る場合、翌連結会計年度以降において当該のれん及び技術関連資産について減損損失が計上される可能性
があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 － 12,121
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づ
く課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分
の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた204,478千円は、
「ソフトウエア」92,180千円、「ソフトウエア仮勘定」112,297千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,629
千円は、「保険解約返戻金」２千円、「その他」3,626千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度に
おいて、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外費用」の「支払手数料」25,978千円、「そ
の他」7,263千円は、「棚卸資産除却損」2,327千円、「その他」30,914千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「特別利益」の「受取保険金」30,000千円、「その
他」3,569千円は、「その他」33,569千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返
戻金」、「棚卸資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受
取保険金」、「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△30,000千円、「支払手数料」60,549千円、「その他」△77,869千円は、「保険解約
返戻金」△２千円、「棚卸資産除却損」2,327千円、「その他」△49,645千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価基準）
連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留
期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通
信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産
に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期連結会計期間よ
り、滞留期間の見積方法について変更いたしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度末の商品は30,384千円増加し、当連結会計年度の経常損
失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,384千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
おります。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が
撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然とし
て存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社グループの業績に影響がある
可能性があります。
しかしながら、現在のところ当社グループの業績に重要な影響はないことから、今後、当社グループの業績
に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券
であり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
消費貸借契約により借入れている有価証券 104,400千円 72,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 673,823 千円 697,508 千円
197,312 〃 216,656 〃
支払手数料
7,879 〃 7,306 〃
退職給付費用
1,285 〃 △ 1,007 〃
貸倒引当金繰入額
7,044 〃 4,302 〃
役員退職慰労引当金繰入額
9,650 〃 4,350 〃
賞与引当金繰入額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度についても記載しております。
前連結会計年度において記載しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 758 千円 1,081 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 712千円 －千円
－ 〃 100 〃
ソフトウエア
計 712千円 100千円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 金額
本社（東京都港区） 遊休資産 ソフトウエア 6,995千円
建物及び構築物 21,697千円
リース資産 115千円
連結子会社
事務所、店舗
（大阪府大阪市北区他）
ソフトウエア 3,668千円
その他 10,579千円
合計 43,056千円
① 減損損失の認識に至った経緯
使用見込みがなくなったソフトウエア及び営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回
収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロの
ため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
場所 用途 種類 金額
ソフトウエア 7,957千円
連結子会社
事務所
（大阪府大阪市北区）
その他 2,316千円
合計 10,273千円
① 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについ
て減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロの
ため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,566,700 2,400 － 8,569,100
（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
区分
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約
－ － － － － －
（親会社） 権
（注）
合計 － － － － －
（注）ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月14日
普通株式 55,683 6.50 2021年12月31日 2022年３月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,569,100 2,000 － 8,571,100
（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 1,612,900 － 1,612,900
（注）普通株式の自己株式の増加数は、2023年９月20日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
区分
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約
－ － － － － －
（親会社） 権
（注）１
日本テレホン株式会
連結子会社 社第１回新株予約権 普通株式 － 298,000 － 298,000 298
（注）２
合計 － － － － 298
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しておりま
す。
２．日本テレホン株式会社第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 1,635,450千円 1,288,935千円
現金及び現金同等物 1,635,450千円 1,288,935千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本テレホン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,226,535千円
119,229 〃
固定資産
272,755 〃
のれん
△743,780 〃
流動負債
△218,720 〃
固定負債
△826,730 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
829,290千円
1,502,989 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 673,699千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
スグレス事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。
固定資産 73,599千円
230,895 〃
のれん
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社である日本テレホン社が移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少
した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産 72,555千円
19,072 〃
固定資産
21,555 〃
事業譲渡関連費用
135,431 〃
事業譲渡益
事業の譲渡価額
248,615千円
－ 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 248,615千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関か
らの借入による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスク等に晒されております。
営業債務等は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部等が取引先別に期日及び残高を管理するとと
もに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、コーポレート本部等が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 3,693 3,693 －
資産計 3,693 3,693 －
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
904,842 904,108 △733
金を含む。）
負債計 904,842 904,108 △733
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
営業投資有価証券 9,377
投資有価証券 69,932
前連結会計年度において、投資有価証券について315千円の減損処理を行っております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
営業投資有価証券 101,772
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 3,693 3,693 －
資産計 3,693 3,693 －
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
791,016 790,583 △432
金を含む。）
負債計 791,016 790,583 △432
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
営業投資有価証券 10,089
投資有価証券 69,932
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（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
営業投資有価証券 98,785
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,634,383 － － －
売掛金 548,812 － － －
合計 2,183,195 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,288,772 － － －
売掛金 447,617 － － －
合計 1,736,389 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 284,846 199,992 199,992 193,346 26,666 －
合計 584,846 199,992 199,992 193,346 26,666 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 809,998 － － － － －
長期借入金 236,012 235,992 229,346 62,666 27,000 －
合計 1,046,010 235,992 229,346 62,666 27,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 － 3,693 － 3,693
資産計 － 3,693 － 3,693
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
その他 － 3,693 － 3,693
資産計 － 3,693 － 3,693
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
－ 904,108 － 904,108
む。）
負債計 － 904,108 － 904,108
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
－ 790,583 － 790,583
む。）
負債計 － 790,583 － 790,583
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
－ － －
の
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 3,693 3,693 －
小計 3,693 3,693 －
合計 3,693 3,693 －
（注） 非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額9,377千円）、投資有価証券（株式（同69,932千円））に
ついては、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同101,772千円）については、記載を省略
しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
－ － －
の
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
その他 3,693 3,693 －
小計 3,693 3,693 －
合計 3,693 3,693 －
（注） 非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額10,089千円）、投資有価証券（株式（同69,932千円））に
ついては、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（同98,785千円）についても、上表には含め
ておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 56,686 7,570 －
合計 56,686 7,570 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について315千円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度
と、確定拠出年金制度を採用しております。
当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 － 34,518
連結子会社の取得に伴う増加 30,834 －
退職給付費用 3,788 4,486
退職給付の支払額 △103 △13,386
退職給付に係る負債の期末残高 34,518 25,619
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 34,518 25,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,518 25,619
退職給付に係る負債 34,518 25,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,518 25,619
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,788千円 当連結会計年度 4,486千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,098千円、当連結会計年度2,820千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションに関する注記
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、2016年８月１日付
で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記
載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年４月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 41名
株式の種類及び付与数 普通株式 139,200株
付与日 2014年５月１日
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、
監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取
権利確定条件 締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
自 2016年５月２日
権利行使期間
至 2024年３月26日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年４月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 8,400
権利確定（株） －
権利行使（株） 2,000
失効（株） －
未行使残（株） 6,400
② 単価情報
第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年４月15日
権利行使価格（円） 188
行使時平均株価（円） 403
付与日における公正な評価単価（円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であった
ため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算
定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控
除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 755千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 430千円
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
１．費用計上額および科目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 1,836千円 748千円
２．事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況
(1）事前交付型譲渡制限付株式の内容
第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 日本テレホン株式会社
決議年月日 2021年８月26日
付与対象者の区分および人数 同社取締役 ４名
付与された株式数 普通株式 22,500株
付与日 2021年９月21日
同社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間
中、継続して同社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除
権利確定条件 する。ただし、対象取締役が、同社取締役会が正当と認める理由により、
本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限
を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合
理的に調整するものとする。
自 2021年９月21日
対象勤務期間
至 2024年９月20日
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(2）事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 日本テレホン株式会社
決議年月日 2021年８月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末（株） 5,100
付与（株） －
無償取得（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 5,100
② 単価情報
第１回事前交付型譲渡制限付株式
会社名 日本テレホン株式会社
付与日における公正な評価単価（円） 440
３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議
日の前営業日の東京証券取引所における同社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役
会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させ
る方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,716千円 －千円
42,338 〃 38,972 〃
減価償却超過額
7,438 〃 4,700 〃
貸倒引当金
2,554 〃 1,502 〃
賞与引当金
3,542 〃 5,937 〃
役員退職慰労引当金
10,159 〃 8,851 〃
退職給付に係る負債
29,221 〃 33,009 〃
関係会社株式評価損
33,799 〃 38,181 〃
投資有価証券評価損
28,744 〃 25,790 〃
営業投資有価証券評価損
357,375 〃 431,569 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
14,883 〃 14,775 〃
その他
繰延税金資産小計
532,773千円 603,290千円
△357,375 〃 △416,245 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△175,397 〃 △171,721 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △532,773千円 △587,967千円
繰延税金資産合計
－千円 15,323千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △1,989千円
△12,412 〃 △1,212 〃
税務上の収益認識差額
繰延税金負債合計 △12,412千円 △3,202千円
繰延税金資産（負債）純額 △12,412千円 12,121千円
（注）１．評価性引当額が55,194千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額58,870千円を追加的に認識したことであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
24,339 － 20,548 32,741 － 279,745 357,375千円
(a)
△357,375 〃
評価性引当額 △24,339 － △20,548 △32,741 － △279,745
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 23,216 36,992 － 22,869 348,491 431,569千円
(b)
△416,245 〃
評価性引当額 － △23,216 △36,992 － △22,869 △333,167
繰延税金資産 － － － － － 15,323 (c）15,323千円
(b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c）税務上の繰越欠損金431,569千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,323千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ITXコミュニケーションズ株式会社、株式会社テレックス関西
(2) 分離した事業の内容
移動体通信関連事業
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社である日本テレホン社において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、
移動体通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡及び閉店いたしました。
(4) 事業分離日
契約締結日 譲渡及び閉店の完了日
auショップ２店舗（事業譲渡） 2023年１月24日 2023年２月１日
ドコモショップ１店舗（事業譲渡） 2023年３月20日 2023年４月１日
ドコモショップ１店舗（閉店） － 2023年３月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
135,431千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 72,555千円
19,072
固定資産
資産合計
91,628
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処
理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
売上高 329,700千円
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準
の対象としております。
当社は、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及
び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 223,820 548,812
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 548,812 447,617
契約資産（期首残高） － 90,561
契約資産（期末残高） 90,561 18,967
契約負債（期首残高） 6,019 14,080
契約負債（期末残高） 14,080 17,539
契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に
対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充
足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はあり
ません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の
便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含ま
れていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド
事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」や
セキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラット
フォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開
発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を
行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオン
ラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニー
クな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達
に関する支援事業を行っております。
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っ
ております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテ
グレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値で
あります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信関連事業
広告・
DXクラウド事 投資関連
メディア 計
業 事業 リユース 移動体通信 その他の
事業 小計
関連事業 関連事業 事業
売上高
顧客との契約から
1,168,580 437,016 3,440 1,979,009 964,293 8,580 2,951,883 4,560,921
生じる収益
その他の収益
－ － 69,841 － － － － 69,841
外部顧客への売上
1,168,580 437,016 73,282 1,979,009 964,293 8,580 2,951,883 4,630,763
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
920 4,916 80 － － － 1,814 7,730
高
計 1,169,500 441,933 73,362 － － － 2,953,698 4,638,494
セグメント利益又は
342,240 69,441 △ 19,295 － － － △ 193,115 199,270
損失（△）
セグメント資産
717,196 64,695 165,125 － － － 1,796,739 2,743,757
その他の項目
減価償却費 76,186 179 905 － － － 15,036 92,307
のれんの償却額 23,089 － － － － － 40,913 64,002
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から
880 4,561,801 － 4,561,801
生じる収益
その他の収益 － 69,841 － 69,841
外部顧客への売上
880 4,631,643 － 4,631,643
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 8,450 16,180 △ 16,180 －
高
計 9,330 4,647,824 △ 16,180 4,631,643
セグメント利益又は
9,330 208,600 △ 739,202 △ 530,602
損失（△）
セグメント資産 0 2,743,757 1,259,099 4,002,856
その他の項目
減価償却費
－ 92,307 23,298 115,606
のれんの償却額 － 64,002 － 64,002
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載して
いるため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セ
グメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信関連事業
広告・
DXクラウド事 投資関連
メディア 計
業 事業 リユース 移動体通信 その他の
事業 小計
関連事業 関連事業 事業
売上高
顧客との契約から
1,251,303 337,831 1,601 3,737,284 329,700 13,774 4,080,760 5,671,496
生じる収益
その他の収益 － － 11,452 － － － － 11,452
外部顧客への売上
1,251,303 337,831 13,053 3,737,284 329,700 13,774 4,080,760 5,682,948
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 3,866 4,500 50 － － － 8,681 17,097
高
計 1,255,169 342,331 13,103 － － － 4,089,442 5,700,046
セグメント利益又は
494,072 66,207 △ 43,241 － － － △ 244,624 272,413
損失（△）
セグメント資産 745,700 42,583 163,299 － － － 2,084,892 3,036,475
その他の項目
減価償却費
68,762 － 905 － － － 5,258 74,926
のれんの償却額 46,179 － － － － － 54,551 100,730
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から
720 5,672,216 － 5,672,216
生じる収益
その他の収益 － 11,452 － 11,452
外部顧客への売上
720 5,683,668 － 5,683,668
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 50,400 67,497 △ 67,497 －
高
計
51,120 5,751,166 △ 67,497 5,683,668
セグメント利益又は
51,120 323,533 △ 609,091 △ 285,557
損失（△）
セグメント資産 0 3,036,475 424,652 3,461,127
その他の項目
減価償却費 － 74,926 21,576 96,502
のれんの償却額 － 100,730 － 100,730
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載して
いるため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セ
グメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社 511,094 情報通信関連事業
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 487,990 情報通信関連事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティ
1,118,026 DXクラウド事業、情報通信関連事業
ブ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
広告・ 全社・消去 合計
DXクラウド 投資関連 情報通信 （注）
メディア 計
事業 事業 関連事業
事業
減損損失
6,995 － － 36,060 43,056 － － 43,056
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
広告・ 全社・消去 合計
DXクラウド 投資関連 情報通信
（注）
メディア 計
事業 事業 関連事業
事業
減損損失 － － － 10,273 10,273 － － 10,273
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
広告・ 全社・消去 合計
DXクラウド 投資関連 情報通信
（注）１
メディア 計
事業 事業 関連事業
事業
当期末残高 207,806 － － 231,842 439,648 － － 439,648
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
広告・ 全社・消去 合計
DXクラウド 投資関連 情報通信
（注）１
メディア 計
事業 事業 関連事業
事業
当期末残高 161,627 － － 177,291 338,918 － － 338,918
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等でありま
す。
２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
人工知能及
自己株式の
び関連する
（被所有）
AI inside
東京都渋谷 自己株式の
取得
主要株主 1,234,624 情報サービ 599,998 － －
区 取得
株式会社 直接 20.67
スの開発・ （注）
提供
（注）2023年９月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年９月19日の東京証券取引所スタンダード市場におけ
る当社株式の終値にて取得しております。当該取引に伴い、AI inside株式会社は当社の主要株主ではなく
なっております。なお、議決権等の被所有割合は、当該取引直前の被所有割合を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 186.57円 126.63円
１株当たり当期純損失（△） △61.43円 △14.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △526,332 △117,980
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△526,332 △117,980
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,567,992 8,073,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権 21個 第５回新株予約権 16個
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
（普通株式 8,400株） （普通株式 6,400株）
概要
（重要な後発事象）
資金の借入
連結子会社であるReYuu Japan株式会社（日本テレホン株式会社は2024年２月１日にReYuu Japan株式会社に
商号を変更しております。）は、2024年２月29日に、株式会社日本政策金融公庫より、長期運転資金を資金使
途とした資本性劣後ローンによる資金300,000千円の借入を実行いたしました。
(1) 借入金額 ：300,000千円
(2) 借入期間 ：５年１ヶ月（期限一括返済）
(3) 借入利率 ：当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。
(4) 担保又は保証：無担保・無保証
当社は、2024年３月22日に、株式会社紀陽銀行と運転資金を資金使途とした当座貸越契約を締結し、同日に
100,000千円の借入を実行いたしました。
(1) 契約極度額 ：200,000千円
(2) 契約期間 ：2024年３月22日より2025年３月末日まで
(3) 契約形態 ：当座貸越契約
(4) 借入利率 ：変動金利（基準金利＋スプレッド）
(5) 担保又は保証：無担保・無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 809,998 1.2 －
１年内返済予定の長期借入金 284,846 236,012 0.6 －
１年内に期限が到来するリース債務 9,432 9,577 3.2 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。） 619,996 555,004 0.7 2025年～2028年
リース債務（１年内に期限が到来するリース債務を除
24,919 15,341 3.1 2025年～2028年
く。）
合計 1,239,193 1,625,933 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）及びリース債務（１年内に期限が到来するリース債務
を除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 235,992 229,346 62,666 27,000
リース債務 4,947 5,090 5,238 65
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,523,388 3,393,940 4,459,009 5,683,668
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純損失 （千円） △76,831 522 △99,474 △185,323
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △49,672 △47,338 △102,072 △117,980
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △5.80 △5.52 △12.14 △14.61
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △5.80 0.27 △6.70 △2.29
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
968,878 198,078
現金及び預金
※ 206,095 ※ 200,238
売掛金
90,561 18,967
契約資産
60 814
仕掛品
31,306 26,639
前払費用
※ 71,394 ※ 13,342
その他
△ 10,815 △ 3,118
貸倒引当金
1,357,481 454,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,823 30,578
建物
13,451 8,076
工具、器具及び備品
29,643 21,289
リース資産
75,918 59,945
有形固定資産合計
無形固定資産
207,806 161,627
のれん
90,066 71,469
ソフトウエア
112,297 284,520
ソフトウエア仮勘定
66,284 51,564
その他
476,455 569,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000 30,000
投資有価証券
829,290 829,290
関係会社株式
92,760 91,347
敷金及び保証金
173,280 209,272
関係会社長期貸付金
12,121
繰延税金資産 －
9,451 4,461
その他
△ 12,042 △ 10,591
貸倒引当金
1,122,739 1,165,901
投資その他の資産合計
1,675,113 1,795,027
固定資産合計
3,032,595 2,249,990
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 15,154 ※ 12,377
買掛金
300,000 209,998
短期借入金
244,850 196,016
１年内返済予定の長期借入金
9,296 9,577
リース債務
※ 137,550 ※ 62,126
未払金
12,714 13,625
未払費用
5,660
未払法人税等 －
12,171 10,769
前受金
8,812 9,585
預り金
880 68,590
その他
747,089 592,667
流動負債合計
固定負債
506,654 481,658
長期借入金
24,919 15,341
リース債務
12,412
－
繰延税金負債
543,985 496,999
固定負債合計
1,291,074 1,089,666
負債合計
純資産の部
株主資本
954,239 50,188
資本金
資本剰余金
934,239 188
資本準備金
450 1,691,520
その他資本剰余金
934,689 1,691,708
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,426
△ 147,409
繰越利益剰余金
18,426
利益剰余金合計 △ 147,409
自己株式 － △ 599,998
1,741,520 1,160,323
株主資本合計
1,741,520 1,160,323
純資産合計
3,032,595 2,249,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 1,620,763 ※１ 1,648,620
売上高
※１ 389,725 ※１ 442,044
売上原価
1,231,037 1,206,576
売上総利益
※１ ,※２ 1,549,229 ※１ ,※２ 1,204,268
販売費及び一般管理費
2,308
営業利益又は営業損失（△） △ 318,191
営業外収益
※１ 1,790 ※１ 2,112
受取利息
11,464
投資事業組合運用益 －
4,736
保険解約返戻金 －
10,899 8,140
貸倒引当金戻入額
1,715 2,143
その他
25,870 17,132
営業外収益合計
営業外費用
4,659 5,656
支払利息
1,100 1,200
支払手数料
2,680
支払補償費 －
3 460
その他
5,763 9,996
営業外費用合計
9,444
経常利益又は経常損失（△） △ 298,084
特別利益
30,000 5,084
受取保険金
30,000 5,084
特別利益合計
特別損失
100
固定資産除却損 －
6,995
減損損失 －
75,081 18,247
情報セキュリティ対策費
3,751
－
その他
85,828 18,347
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 353,912 △ 3,817
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
4,113
△ 24,534
法人税等調整額
6,403
法人税等合計 △ 22,244
18,426
当期純利益又は当期純損失（△） △ 360,316
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 954,014 934,014 450 934,464 268,590 268,590 2,157,068 2,157,068
当期変動額
新株の発行（新株
225 225 225 451 451
予約権の行使）
剰余金の配当 △ 55,683 △ 55,683 △ 55,683 △ 55,683
当期純損失（△） △ 360,316 △ 360,316 △ 360,316 △ 360,316
当期変動額合計 225 225 － 225 △ 415,999 △ 415,999 △ 415,548 △ 415,548
当期末残高
954,239 934,239 450 934,689 △ 147,409 △ 147,409 1,741,520 1,741,520
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 954,239 934,239 450 934,689 △ 147,409 △ 147,409 － 1,741,520 1,741,520
当期変動額
新株の発行（新株
188 188 188 376 376
予約権の行使）
減資 △ 904,239 △ 934,239 1,838,479 904,239 － －
欠損填補 △ 147,409 △ 147,409 147,409 147,409 － －
当期純利益
18,426 18,426 18,426 18,426
自己株式の取得 △ 599,998 △ 599,998 △ 599,998
当期変動額合計 △ 904,051 △ 934,051 1,691,070 757,018 165,835 165,835 △ 599,998 △ 581,196 △ 581,196
当期末残高 50,188 188 1,691,520 1,691,708 18,426 18,426 △ 599,998 1,160,323 1,160,323
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しておりま
す。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合につ
いて、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識
しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）DXクラウド事業
・ナビキャストシリーズ
顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益
を認識しております。
・おもてなしSuiteシリーズ及びProTechシリーズ
顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応
じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に
応じて収益を認識しております。
・クラウドインテグレーション事業
主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
(2）広告・メディア事業
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客
と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） 30,000 30,000
特別損失 その他（投資有価証券評価損）
315 －
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質
価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場
合を除き減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環
境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌事業年度以降において追加で
の減損処理が必要となる可能性があります。
（関係会社貸付金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社長期貸付金
160,000 200,000
（株式会社Showcase Capital）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社Showcase Capitalに対する長期貸付金については、個別に財政状態及び経営
成績等の状況を勘案し、事業計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末に
おいて、当該貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。
貸倒引当金の計上要否の検討に使用した事業計画には不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場
合、翌事業年度以降において当該貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。
（のれん及び技術関連資産の評価）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれん及び技術関連資産の評価）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた202,364千円は、「ソフト
ウエア」90,066千円、「ソフトウエア仮勘定」112,297千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動制限が
撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然とし
て存在しております。感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社の業績に影響がある可能性が
あります。
しかしながら、現在のところ当社の業績に重要な影響はないことから、今後、当社の業績に与える影響が著
しく大きくなることはないと判断しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 7,147千円 11,773千円
短期金銭債務 564千円 567千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 21,459千円 62,516千円
1,814 〃 8,607 〃
売上原価
1,272 〃 1,160 〃
販売費及び一般管理費
1,454 〃 2,087 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 433,152 千円 452,957 千円
167,073 〃 124,386 〃
業務委託費
156,731 〃 152,465 〃
支払手数料
30,792 〃 36,312 〃
減価償却費
23,089 〃 46,179 〃
のれん償却額
900 〃 △ 1,007 〃
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
前事業年度において記載しておりませんでした「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載してお
ります。
前事業年度において記載しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度についても記載を省略しております。
おおよその割合
販売費 48.5％ 37.9％
一般管理費 51.5％ 62.1％
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 829,290 577,500 △251,790
計 829,290 577,500 △251,790
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 0
関連会社株式 0
計 0
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 829,290 972,510 143,220
計 829,290 972,510 143,220
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 0
関連会社株式 0
計 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,032千円 －千円
22,558 〃 24,153 〃
減価償却超過額
6,999 〃 4,220 〃
貸倒引当金
32,283 〃 36,468 〃
関係会社株式評価損
33,799 〃 38,181 〃
投資有価証券評価損
140,533 〃 155,898 〃
税務上の繰越欠損金
2,395 〃 3,195 〃
その他
繰延税金資産小計
239,601千円 262,118千円
△140,533 〃 △140,574 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△99,068 〃 △106,220 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△239,601 〃 △246,794 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－千円 15,323千円
繰延税金負債
未収事業税 －千円 △1,989千円
△12,412 〃 △1,212 〃
税務上の収益認識差額
繰延税金負債合計 △12,412千円 △3,202千円
繰延税金資産（負債）純額 △12,412千円 12,121千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
資金の借入
連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 32,823 － － 2,244 30,578 9,930
工具、器具及び備品 13,451 2,622 － 7,997 8,076 29,896
有形固定資産
リース資産 29,643 － － 8,353 21,289 41,714
計 75,918 2,622 － 18,595 59,945 81,540
のれん 207,806 － － 46,179 161,627 －
ソフトウエア 90,066 38,525 100 57,023 71,469 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 112,297 210,747 38,525 － 284,520 －
その他 66,284 － － 14,719 51,564 －
計 476,455 249,273 38,625 117,921 569,181 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン 2,622千円
ソフトウエア 市場販売目的ソフトウエア 38,525千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的ソフトウエア 210,747千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 38,525千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,857 13,709 22,857 13,709
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電
公告掲載方法
子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.showcase-tv.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2023年３月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第28期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第28期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第28期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結子会社の一部事業譲渡の決議）の規定に基づく臨
時報告書
2023年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2023年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2023年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2023年12月15日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
株式会社ショーケース
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ショーケース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本テレホン株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価 に記載 当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの評価に関す
されているとおり、会社の連結貸借対照表には、日本テレ る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
ホン株式会社（以下「日本テレホン」という。）に係るの 手続を実施した。
れん177,291千円が計上されており、連結総資産の5.1％を
占めている。
●のれんの減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認
のれんは、会社が2022年２月に日本テレホンを連結子会
識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
社とした際に将来の事業計画に基づき超過収益力等を見込
効性を評価した。
んだ価額で取得したため生じたものである。 注記事項（連
●正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
以下の手続を実施した。
方針に関する事項(7）のれんの償却方法及び償却期間 に記
・正味売却価額の基礎となる日本テレホンの株価につ
載されているとおり、のれんは、個別に見積られた償却期
いて、外部の情報機関が公表している株価と照合し
間で均等に償却されるが、のれんを含む資産グループに減
た。
損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の
・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事
要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識
録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の
が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
有無を把握した。
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。回
●使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下
収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高
の手続を実施した。
い方の金額で算定される。
・日本テレホンの事業計画について、過去の事業計画
会社は、日本テレホンが、新型コロナウイルス感染症の
と実績値との乖離の程度や乖離の要因について分析
影響による商品の調達難や大型案件の一部不成立等の要因
を実施し、事業計画の見積りの前提の合理性や実行
により、2022年10月期及び2023年10月期の２期連続で営業
可能性について、検証を実施した。
損失を計上していることから、「固定資産の減損に係る会
・事業計画等の前提条件の合理性及び経営者の仮定が
計基準」（企業会計審議会2002年８月９日）等に基づき、
妥当かどうかを検証した。検証に際しては、主に売
日本テレホンののれんに減損の兆候が認められるが、回収
上高の仮定について、会社及び日本テレホンの経営
可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失
者に質問するとともに、リユースモバイルの販売台
の認識は不要と判断している。
数予測データ等の外部データと整合しているかにつ
日本テレホンに係るのれんの回収可能価額は、正味売却
いて、検証を実施した。
価額が使用価値を上回ったため、正味売却価額により算定
・事業計画に含まれる経営施策等に対し監査人の判断
されている。
により一定のストレスを掛けることで、のれんの評
日本テレホンは上場企業であるため、正味売却価額は日
価の判定に与える影響について検討した。
本テレホンの株価を基礎としている。
一方、使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッ
シュ・フローは、日本テレホンの事業計画を基礎として見
積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測は、リ
ユースモバイル市場の拡大や連結グループ会社間の事業シ
ナジー等による増加を見込んでいることから高い不確実性
を伴い、経営者の判断に依存する。
以上から、当監査法人は、日本テレホンに係るのれんの
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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日本テレホン株式会社における商品売上高の期間帰属及び実在性の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記 当監査法人（構成単位の監査人含む）は、日本テレホン
載のとおり、5,683,668千円である。このうち、日本テレ の商品売上高の期間帰属及び実在性を検討するに当たり、
ホン株式会社（以下「日本テレホン」という）の商品売上 主として以下の監査手続を実施した。
高は3,998,402千円である。
日本テレホンは、 注記事項（連結財務諸表作成のための
・販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重
の有効性を評価した。これには、顧客からの注文に基
要な収益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、リ
づき商品が引き渡されたこと及び売上計上の根拠とな
ユース関連事業及び移動体通信関連事業における商品の販
る証憑を確認する内部統制が含まれる。
売について、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識し
・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛
ている。
金の残高確認を実施した。
日本テレホンの商品売上高が連結売上高に占める割合
・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中
は、70.3％程度の構成比となり、商品売上高への依存度が
及び期末日前に計上された売上取引については一定の
高く、また売上高は経営者及び連結財務諸表利用者にとっ
基準により抽出した取引を対象に、顧客の注文書、納
て重要な経営指標と考えられる。
品履歴、宅配業者の出荷引取書、入金証憑等の関連証
そのため、日本テレホンの商品売上高の期間帰属及び実
憑と突合した。
在性を誤った場合、連結財務諸表に与える影響は重要であ
・構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論につい
ると想定される。
ての理解及び評価を実施した。
以上から、当監査法人は、日本テレホンにおける商品売
上高の期間帰属及び実在性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーケースの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ショーケースが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社ショーケース
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
武本 拓也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ショーケースの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
日本テレホン株式会社に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が貸借対照表に計上している関係会社株式829,290 当監査法人は、日本テレホンに対する投資の評価の判断
千円は、子会社である日本テレホン株式会社（以下「日本 の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
テレホン」という。）の株式に係る関係会社株式が 実施した。
829,290千円含まれており、総資産の36.9％を占めてい
る。
・投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
日本テレホンの株式は時価のある有価証券であり、株価
の有効性を評価した。
の著しい下落が生じる場合がある。そのような場合には、
・日本テレホンの株価について、外部の情報機関が公
回復する見込があると認められる場合を除き、同社株式の
表している株価と照合した。
減損処理が必要となる。回復する見込があるかどうかは、
・日本テレホンの経営者への質問、取締役会等の議事
経営者の重要な判断を伴う。
録の閲覧を行い、株価下落の誘因となるような情報の
有無を把握した。
以上から、当監査法人は、日本テレホンに対する投資の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
広告・メディア事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報） に記載されているとおり、 当監査法人は、アフィリエイト取引における収益認識を
会社の2023年12月期における広告・メディア事業に係る売 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上高は342,331千円であり、売上高の20.8％を占めてい
る。
・アフィリエイト取引に関連する内部統制の整備及び運
当該事業には、アフィリエイト取引が含まれる。アフィ
用状況の有効性を評価した。
リエイト取引は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売
・一定の基準により抽出した特定の得意先に対する売掛
しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブロ
金の残高確認を実施した。
グ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディア
・計上金額及び計上時期の妥当性を検討するため、期中
に掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広
及び期末日前に計上された売上取引について一定の基
告掲載の成果(商品購入等の実績)に応じて報酬を得る成果
準により抽出した取引を対象に、アフィリエイト提供
報酬型広告である。
企業から提供される広告掲載の成果に伴う報酬が記載
アフィリエイト取引は、アフィリエイト提供企業から広
されたレポート及び入金証憑等の関連証憑と突合し
告掲載の成果に伴う報酬が記載されたレポートが配信さ
た。
れ、当該レポートの報酬が支払われるが、報酬金額は当該
・期末日後の一定期間において、売上高の取り消し処理
レポートに基づき手作業にてスプレッドシートの売上高・
がされていないことを、会計仕訳の閲覧により検討し
原価管理表に入力され売上高が集計されるため、売上高計
た。
上に手作業が介在する程度が高い。
以上から、当監査法人は、広告・メディア事業における
収益認識が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ショーケース(E27894)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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