Ｊトラスト株式会社 有価証券報告書 第48期(2023/01/01－2023/12/31)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第48期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
24,728 39,387 42,325 82,038 114,279
営業収益 百万円
税引前利益
5,899 17,205 9,772
百万円 △ 5,526 △ 619
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
1,123 12,632 16,310
百万円 △ 3,260 △ 5,342
当期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
4,365 16,873 24,135
百万円 △ 4,310 △ 9,354
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
99,977 91,599 95,670 117,268 151,588
百万円
持分
731,384 530,462 610,631 1,115,943 1,214,714
総資産額 百万円
１株当たり親会社所有者帰属
944.33 865.20 903.66 1,004.63 1,104.10
円
持分
基本的１株当たり当期利益
10.61 110.75 120.39
円 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
10.61 110.75 120.39
円 △ 30.80 △ 50.46
又は当期損失（△）
13.7 17.3 15.7 10.5 12.5
親会社所有者帰属持分比率 ％
親会社所有者帰属持分
1.2 11.9 12.1
％ － －
当期利益率
53.63 4.68 3.81
株価収益率 倍 － －
営業活動による
6,813 15,408 49,518
百万円 △ 20,829 △ 47,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,431
百万円 △ 8,422 △ 10,002 △ 9,121 △ 501
キャッシュ・フロー
財務活動による
18 7,289 4,344
百万円 △ 8,638 △ 6,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
81,913 60,593 74,648 131,960 105,740
百万円
期末残高
4,322 2,946 2,425 2,998 3,082
従業員数 人
（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第44期及び第45期における希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当
たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
３．第47期及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、関連会社において潜在株式は
存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．第44期及び第45期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損
失であるため記載しておりません。
５．第44期及び第45期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりませ
ん。
６．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．第44期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しております。そのため、第44期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
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８．第45期において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱（現 Nexus Card㈱）、ＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱、ＪＴ貯蓄銀行㈱、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業
に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。
９．第45期において、非継続事業に分類しておりましたＪＴ貯蓄銀行㈱は、第46期において、当該分類を中止し
継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
10．第46期において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、
第45期の関連する数値については、組替えて表示しております。
11．第47期において、Ｊトラストグローバル証券㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社としたこと等に
より、総資産額が増加しております。
12．当連結会計年度において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。そのた
め、第47期の関連する数値については、組替えて表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,536 2,088 3,142 2,404 4,583
営業収益 百万円
1,157 1,699 996 3,788
経常利益又は経常損失（△） 百万円 △ 717
当期純利益又は
2,832 1,767 499 18,292
百万円 △ 20,209
当期純損失（△）
54,760 54,760 90 90 90
資本金 百万円
115,469 115,469 115,469 126,337 147,038
発行済株式総数 千株
112,054 92,885 93,654 97,738 126,603
純資産額 百万円
132,498 141,545 140,219 156,064 175,094
総資産額 百万円
1,057.27 877.35 884.61 837.31 919.73
１株当たり純資産額 円
1.00 0.00 1.00 10.00 14.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 1.00 )
１株当たり当期純利益金額
26.76 16.69 4.38 134.69
又は１株当たり当期純損失 円 △ 190.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
26.76 16.69
円 － － －
当期純利益金額
84.5 65.6 66.8 62.6 72.3
自己資本比率 ％
2.56 1.89 0.52 16.31
自己資本利益率 ％ －
16.03 34.09 118.26 3.41
株価収益率 倍 －
3.74 5.99 228.31 10.39
配当性向 ％ －
62 67 36 38 56
従業員数 人
113.8 53.7 151.1 140.2 128.3
株主総利回り ％
（比較指標：東証業種別） (％) ( 113.6 ) ( 114.5 ) ( 137.8 ) ( 132.2 ) ( 178.1 )
最高株価 円 547 461 636 755 590
最低株価 円 344 181 194 274 371
（注）１．第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第47期及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第45期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、配当性向については、無配
であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものでありま
す。それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．第45期において、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上したこと等により、当期純
損失が増加し、純資産額が減少しております。
８．第46期における資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余
金に振り替えたものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10．当事業年度において、負ののれん発生益及び法人税等調整額（益）を計上したこと等により、当期純利益が
増加しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年３月 大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及
び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年３月 商号を㈱イッコーに変更。
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年１月 全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社とな
る。
2008年３月 藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主と
なる。
2009年３月 阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結
子会社とする。
2009年７月 商号をＪトラスト㈱に変更。
2010年５月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス
㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
2011年６月 東京都港区に本店移転。
2012年６月 当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年７月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank
JTrust Indonesia Tbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。
2015年１月 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタン
ダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ
貯蓄銀行㈱に変更。
2019年８月 カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.の株式
（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）に変更。
2022年３月 ＨＳホールディングス㈱より、エイチ・エス証券㈱（現 Ｊトラストグローバル証券㈱）の全株
式を取得し、当社の連結子会社とする。
2022年４月 当社とNexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現 Ｊ
トラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社である
SAMURAI TECHNOLOGY㈱、Nexus Card㈱、ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を当社の連結子会社とする。なお、
同月にSAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
2022年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
2023年２月 当社と㈱ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施し、同社子会社である㈱グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.、
㈱オータス、他合同会社５社を当社の連結子会社とする。
2023年３月 東京都渋谷区に本店移転。
2023年４月 当社と当社の連結子会社であるNexus Bank㈱が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank㈱を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を実施。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行
うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融
事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６
事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメン
ト」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。
上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社11社を持
分法適用関連会社としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 パルティール債権回収㈱
債権回収業務
業務 ㈱日本保証
Nexus Card㈱
クレジット・信販 クレジットカードの販売・管理業務、割賦販売及び
日本金融
業務 信用購入あっせん業務
MIRAI㈱
事業
有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒
介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及
証券業務 Ｊトラストグローバル証券㈱
び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証
券関連業務
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
ＪＴ貯蓄銀行㈱
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
モンゴル
債権回収業務 ＴＡ資産管理貸付㈱
業務
金融事業
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
PT Bank JTrust Indonesia
銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 Tbk.
J Trust Royal Bank Plc.
東南アジ
ア金融
PT JTRUST INVESTMENTS
事業
INDONESIA
債権回収業務 貸付債権の回収業務
PT TURNAROUND ASSET
INDONESIA
不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設 Ｊグランド㈱
不動産事業 計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管 ㈱グローベルス
理業務 ㈱ライブレント
JTRUST ASIA PTE.LTD.
投資事業 国内外への投資業務
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア
Ｊ Sync㈱
その他の事業
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業
（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
(連結子会社) ① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
パルティール債権 員を兼任しております。
東京都
回収㈱ 500 日本金融事業 99.90 ② 債務保証
品川区
（注）２ 金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
② 債務保証
㈱日本保証 東京都 金融機関からの借入に対
95 日本金融事業 100.00
（注）２ 渋谷区 して当社が保証を行って
おります。
③ 営業上の取引
事業資金の借入を当社が
行っております。
① 役員の兼任
当社役員中３名がその役
JTRUST ASIA
33,540
シンガポー 100.00 員を兼任しております。
(421百万シンガ 投資事業
PTE.LTD.
ル共和国 (9.32) ② 営業上の取引
ポールドル)
（注）２．３
事業資金の貸付を当社が
行っております。
大韓民国
ＴＡ資産管理貸付㈱ 833 韓国及びモン
ソウル 100.00 ――――――――――
（注）２ (87億ウォン) ゴル金融事業
特別市
インドネシ
PT Bank JTrust
123,600
① 役員の兼任
ア共和国 東南アジア 95.75
(13兆3百億インド
Indonesia Tbk. 当社役員中２名がその役
ジャカルタ 金融事業 (21.59)
ネシアルピア)
員を兼任しております。
（注）２．３．６
特別市
大韓民国
ＪＴ貯蓄銀行㈱ 10,798 韓国及びモン
京畿道 100.00 ――――――――――
（注）２．７ (999億ウォン) ゴル金融事業
城南市
PT JTRUST
インドネシ
4,085 ① 役員の兼任
INVESTMENTS ア共和国 東南アジア 99.90
(4,902億インド 当社役員中１名がその役
ジャカルタ 金融事業 (61.33)
INDONESIA
ネシアルピア) 員を兼任しております。
特別市
（注）２．３．５
J Trust Credit
モンゴル国 107
韓国及びモン 100.00
ウランバー (25億モンゴル ――――――――――
NBFI
ゴル金融事業 (100.00)
トル市 トゥグルグ)
（注）２．３
カンボジア
J Trust Royal Bank
① 役員の兼任
王国 7,980 東南アジア
55.00 当社役員中１名がその役
Plc.
プノンペン (75百万米ドル) 金融事業
員を兼任しております。
（注）２．８
特別市
インドネシ
PT TURNAROUND
349
ア共和国 東南アジア 100.00
ASSET INDONESIA (450億インド ――――――――――
ジャカルタ 金融事業 (100.00)
ネシアルピア)
（注）２．３
特別市
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資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 割合又は被所 関係内容
の内容
（百万円） 有割合（％）
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
Ｊグランド㈱ 東京都
100 不動産事業 100.00 ② 債務保証
（注）２ 渋谷区
金融機関からの借入に対
して当社が保証を行って
おります。
① 債務保証
Ｊ Sync㈱
東京都 金融機関からの借入に対
10 その他の事業 100.00
渋谷区 して当社が保証を行って
（注）２
おります。
Ｊトラストグローバ ① 役員の兼任
東京都
ル証券㈱ 3,000 日本金融事業 99.90 当社役員中２名がその役
渋谷区
（注）２ 員を兼任しております。
① 債務保証
Nexus Card㈱
宮崎県 金融機関からの借入に対
90 日本金融事業 99.96
宮崎市 して当社が保証を行って
（注）２
おります。
大韓民国
ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ 7,263 韓国及びモン 100.00
ソウル ――――――――――
（注）２．３．９ (717億ウォン) ゴル金融事業 (100.00)
特別市
① 役員の兼任
当社役員中１名がその役
員を兼任しております。
② 債務保証
㈱グローベルス 東京都 金融機関からの借入に対
100 不動産事業 99.90
（注）２ 品川区 して当社が保証を行って
おります。
③ 営業上の取引
事業資金の貸付を当社が
行っております。
㈱ライブレント 東京都 100.00
70 不動産事業 ――――――――――
（注）２．３ 中野区 (100.00)
① 債務保証
MIRAI㈱ 東京都 金融機関からの借入に対
100 日本金融事業 100.00
（注）２ 江東区 して当社が保証を行って
おります。
（持分法適用関連
会社） 総合エンター ① 役員の兼任
東京都
㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅ 92 テインメント 30.81 当社役員中１名がその役
渋谷区
ｒ 事業 員を兼任しております。
（注）４
その他連結子会社
11社
その他持分法適用関
連会社
13社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、Ｊトラストシステム㈱
（2022年３月31日付けで解散）、ＮＬバリューキャピタル㈱、PT JTRUST CONSULTING INDONESIA、Prospect
Asset Management, Inc.も特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、有価証券報告書提出会社であります。
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５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で23,655百万円となっております。
６．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 23,696 百万円
(2）税引前利益 1,143 百万円
(3）当期利益 1,152 百万円
(4）資本合計 15,719 百万円
(5）資産合計 351,737 百万円
７．ＪＴ貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 19,193 百万円
(2）税引前利益 201 百万円
(3）当期利益 242 百万円
(4）資本合計 22,192 百万円
(5）資産合計 226,404 百万円
８．J Trust Royal Bank Plc.は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 13,872 百万円
(2）税引前利益 1,250 百万円
(3）当期利益 1,001 百万円
(4）資本合計 36,383 百万円
(5）資産合計 198,973 百万円
９．ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の継続事業に係る連結営業収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 27,381 百万円
(2）税引前損失 3,758 百万円
(3）当期損失 2,928 百万円
(4）資本合計 28,409 百万円
(5）資産合計 270,797 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
395
日本金融事業
642
韓国及びモンゴル金融事業
1,851
東南アジア金融事業
103
不動産事業
2
投資事業
33
その他の事業
56
全社（共通）
3,082
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
56 7,566,943
45 歳 8 ヶ月 3 年 8 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
４．㈱ミライノベート及びNexus Bank㈱を吸収合併したこと等により、従業員数が18名増加しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、国内において、Ｊトラストグローバル証券株式会社従業員組合が、韓国において、
全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにお
いて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事
項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
2023年12月31日現在
名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）
パルティール債権回収株式会社 2.8
Ｊトラストグローバル証券株式会社 13.3
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成
27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループをめぐる環境は、中国における景気減速や米国をはじめとする世界各国におけるインフレや金融引き
締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況
が続いております。米国の政策金利の引き上げは落ち着きを見せておりますが、長期間に及ぶ金融緩和の結果、資産
価格の高騰とインフレ抑制のための急速な金利引き上げの影響はすぐには収束しない可能性が高く、特に当社グルー
プの銀行業務における業績の回復及び成長に大きく影響することから、今後も状況を注視し続ける必要があるものと
思われます。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよ
う最大限の努力を行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月26日）において当社グループが判断し
たものであります。
(1）経営方針
「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向
に業績が左右されることが無いように、銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまい
ります。収益モデルにつきましては、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直すことにより収益
構造の改善を図ってまいります。今後はこの方針をさらに加速させ、聖域を設けることなく、事業ポートフォリオ
の価値を見直し、新たな成長戦略を構築することにより、株主価値の最大化に努めてまいります。さらには、コン
プライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するな
ど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（日本金融事業）
信用保証業務では、当連結会計年度は主力商品である中古アパートローン・海外不動産・有価証券担保ローン
への選択と集中による施策を実施し大きく実績に反映させることができました。翌連結会計年度につきましては
アパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンに対する保証を中心に収益拡大を図るべく推進し
てまいります。日本金融事業における主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
① 新規保証提携に伴うエリア拡大
② 指定業者の拡大
アパートローンに アパートローンの更なる
③ 新築アパートの取扱い（現在の中古アパートローン中心から
対する保証事業 成長
拡大、顧客層、エリアの見直し）
④ 借換え需要に対する営業促進
2022年11月から、㈱日本保証において、㈱西京銀行がＪトラスト
グループ間相互の顧客の
有価証券担保ローンに グローバル証券㈱の顧客が保有する預り資産を担保とする融資
連携による保証商品の開
対する保証事業 （有価証券担保ローン）に対する保証を開始。同様に今後も当社
発
グループ内でのシナジー効果が期待できるスキームを検討
① 海外金融事業とのシナジーを活かした新商品の提供やサービ
スの拡充
② 提携会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサ
海外不動産担保ローン等
イトを通じて、同社が所有する対象不動産に対する買取保証
その他の保証事業 保証商品の開発（多角
業務を展開
化）
③ 海外不動産担保ローン（翌連結会計年度に引渡予定の新築物
件）に対する保証見込み、その他ファクタリング保証等も検
討
債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしておりますが、債
権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に
大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上
が増加しているネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実
現し事業拡大を図ってまいります。
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また、クレジット・信販業務では、Nexus Card株式会社が男性脱毛業界最大手のメンズクリア（以下、「クリ
アグループ」という。）をはじめとする提携先とエステ、ジム、ゴルフ、クリニック等を通じて行っている割賦
事業が好調に推移しており、提携先の割賦をNexus Card株式会社が担い、割賦立替金に対して株式会社日本保証
が保証するスキームで収益拡大を図っております。主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
クリアグループ、㈱日本保証、Nexus Card㈱が連携し与信枠の拡大を
クリアグループの取扱減
図るとともに、回収率の向上や受付体制の質的向上による差別化を図
クリアグループ 少リスクや競合参入リス
る。また、MIRAI㈱との連携による、新規加盟店の獲得などにも注力し
クへの対応
ていく
MIRAI㈱との連携により、債権回収人員の増員とともに、同社の回収知
割賦債権の貸倒リスクへ
見をNexus Card㈱内へ展開し、回収率の向上を図る。また、受付体制
貸倒リスク
の対応
においても同様の連携により、審査時間の短縮化を進めていく
当連結会計年度は割賦債権が大きく増加する局面であったことから調
資金調達（キャッシュフ
達実行を優先。今後は、金利面とキャッシュフローバランスの最適化
資金調達 ローバランス）及び調達
を図るとともに、営業利益黒字化を背景とした業績面を含むより有利
金利の上昇リスク
な条件面でのファイナンスに注力していく
さらに、証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのＪトラストグ
ローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力してまいります。個人金融資産１
億～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～１億円
の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻め、早期に預り資産を現状の3,400億円から１兆円に増やしたいと考えて
います。金融資産5,000万～５億円のターゲット層はスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、
企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応えてまいります。ま
た、富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を活かし、成長
ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化をすすめてまいります。
2022年11月に、株式会社日本保証において、株式会社西京銀行がＪトラストグローバル証券株式会社の顧客が
保有する預り資産を担保とする融資（有価証券担保ローン）に対する保証を開始しておりますが、今後も当社グ
ループ内でのシナジー効果を高めてまいります。
（韓国及びモンゴル金融事業）
当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。韓国経済におきましては、
基準金利が2023年１月以降3.5％で凍結維持されており、貸付金利は企業与信と個人信用貸付とも引き上げられ
た調達金利を反映して運営されています。金利現況については、2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実
となり韓国内でも市場金利の下落と銀行定期預金の利子率が下落傾向を現しているものの、現状では貯蓄銀行の
調達金利は基準金利が引き下げられても引き下げ幅は制限されると判断されています。また、韓国全体で延滞増
加、個人回生・信用回復増加の傾向にあることから、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的に多重債務者に対して
貸倒引当金（損失評価引当金）を追加的に積み立てるように貯蓄銀行業監督規程が改正され2024年９月四半期決
算から適用される予定です。このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き目標として緩やかな成長を掲げ
「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資
産内容の質的な向上を追求してまいります。また、貸付において、債権管理回収を高めるための努力や貸付取り
扱い時の延滞率を考慮し、なおかつ収益性が見込める貸出金利を算定するなど貸倒償却費の減少に繋げられる対
策を講じてまいります。
債権回収事業におきましては、概ね順調に実績が積み上がっており、これまでに培った高い回収力と遵法性を
背景に事業拡大を図ってまいります。
（東南アジア金融事業）
銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益が増加しております。また、基準金利の引
き上げによる調達金利の上昇が利益の押し下げ要因となっておりますが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上
げたことにより一定の利益水準を維持することができました。今後もPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、
「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）及びJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀
行」という。）による銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。なお、基準金利につきましては、2024年
には利下げが予測されており、業績予想に織り込んでおります。
Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下
による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下を主要課題としております。Ｊトラスト銀行インドネシアにお
ける主要な課題、対策は以下のとおりです。
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項目 課題 対策
貸出増強に向けたミーティングをビジネス部門と日次実施、
貸付債権の
ビジネス/審査部門の連携強化により体制を見直し、不良債
収益基盤の強化
積み上げ 権リスク低減を図りつつ金利収入を最大限享受するため積極
的にローン残高、社債残高の積み上げを図る
規制改正に伴い、インドネシア金融
2023年12月末の自己資本比率は12.63％となり、現状クリ
自己資本の拡充 庁（ＯＪＫ）が自己資本比率11.0％
ア。今後もＯＪＫの要請に柔軟な対応が必要
（規制上の基準値）の達成を要請
① 「新規預金口座獲得」に加え「開設口座の活用」「預金
残高の増加」をテーマに展開
② アイドルグループ「JKT48」とのブランドアンバサダー
マーケティング ① １億人獲得プロジェクト
契約の締結や、女子ゴルフ国際大会へのスポンサー参加
活動、流動性の ② ブランド認知度向上
などブランド認知度向上に向けた活動
確保 ③ 住宅ローン提携
③ 日系大手デベロッパーの現地法人及びインドネシア大手
デベロッパーと住宅ローン業務提携を展開（2023年12月
末現在プロジェクト数：23カ所）
また、2023年10月10日に株式会社西京銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している
取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を締結しており、今後40年以上にわたり人口ボー
ナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、
インドネシアへ進出する事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展にも寄与すると考えてお
ります。
また、インドネシアでは、近年、急速な人口増加と都市化によって不動産価格と需要が上昇するなか、不動産
市場規模の拡大が続いており、不動産市場は最も好調なセクターのひとつとなっております。そのため好調な不
動産市況を背景に債権売却市場も活性化しており、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAでも債権回収事業は順調
に推移しております。回収金額の最大化を図るための主要な課題、対策は以下のとおりです。
項目 課題 対策
・DD（デュー・デリジェンス）の正確性・スピード
・グループ内でのネットワーク強化、PT TURNAROUND ASSET
新規買取 債権の新規買取強化
INDONESIAとの連携他
・回収困難債権に対する掘り起こし強化
・競売会社との連携強化
回収 法的回収の強化等
・人材育成、回収ノウハウの平準化他
カンボジアにおいては、Ｊトラストロイヤル銀行が、2024年のスローガンとして「Faster Forward As One」
を掲げ、生産性を向上させるとともに、デジタル分野をより強化し、よりスピーディーにサービスを提供するよ
う取り組んでまいります。引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション
力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対
応にも注力していく方針であります。さらに、不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み収益拡大を目
指してまいります。
（不動産事業）
不動産事業において、Ｊグランド株式会社では、不動産と金融のノウハウで築く投資用一棟マンション「J-
ARC」シリーズ、IoTを標準搭載し付加価値付けした新築アパート（2024年から「J-Maison」のブランド名に統
一）、中古アパートを取得し、外部によるホームインスペクションとリフォームを施した後販売する商品
「Vintage Residence」を展開しており、今後も富裕者向けビジネスの拡大を図ってまいります。Ｊグランド株
式会社においては、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模が順調に拡大する
ことが見込まれており、今後の信用力の向上を目指して上場に向けた準備を進めていきたいと考えております。
また、株式会社グローベルスにおいても、総合不動産会社として、マンション分譲、土地・戸建て分譲、賃貸マ
ンションやアパートの開発といった不動産開発事業や、収益物件の販売、賃貸管理や売買仲介を含むソリュー
ション事業、及び新規事業である不動産クラウドファンディング事業等の事業を展開しており、今後も、売上げ
の軸となる分譲マンション開発を継続して手掛けていく一方で、マンション開発の補完としてストック型の収入
となる賃貸業についても並行して強化し、当社グループの商品ブランドの認知度向上に力を入れてまいります。
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（投資事業）
投資事業においては、Group Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）からの債権回収に努めてまいります。今
後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、ＧＬに対する債権につきまし
ては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度、収益計上されます。
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、資本効率の改善を通じた持続的な企業価値の向上を重要な
経営課題と認識しており、自己株式の取得及び消却については業績や資本政策、株価など市場環境等を考慮して実
施するとしています。近年は東南アジア金融事業への資本増強を含めた資本政策と株主還元とのバランスをとりな
がら決定してまいりましたが、持続的な業績拡大の道筋がついたこともあり、株主の皆様への更なる利益還元と、
資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自己株式の取得及び消却をさせていただくこと
となりました。また、配当については、通期14円（中間無配、期末14円）の据え置きとさせていただき、より一層
の株主還元の充実を図るため株主優待の見直しを行う予定であります。今後も企業価値を高め、株主の皆様の期待
に応えていきたいと考えております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として、企業理念である「お客様のため、株主様の
ため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造しま
す。」に基づいて行う経営が、当社グループの永続的な成長と持続可能（サステナブル）な社会の実現につながる
ものと認識しております。お客様、株主様、従業員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーとの
つながりを大切にしながら、それぞれに与える影響に配慮して経営上の意思決定を行うことや、地球環境へ配慮す
るとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての責任を果たすことで、お客様や地域社会との信
頼関係を構築してまいります。
① ガバナンス
当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関し
ては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳
細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの
概要 」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、また持続可能な視点に立ち、自社のサステナビリティ
に係る取組みについて基本的な方針の策定を検討中であります。人的資本や知的財産への投資等について、企業
の持続的な成長に資するよう、自社の経営戦略・経営課題との整合性をとりつつ、これらをはじめとする経営資
源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行について、分かりやすく具体的な情報開示に努め、また取
締役会はその実効性を監督してまいります。
③ リスク管理
サステナビリティに関する重要課題に関する各種リスクについては、財務部（広報・ＩＲ担当）が主管となり
リスク及び機会の識別及び評価を行い、その管理方法について検討のうえ、関係部署と連携し、対応することと
しております。具体的には、全社的なリスク管理のためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してお
り、原則として３ヶ月に１度の頻度で開催され、サステナビリティ関連を含めリスク評価とモニタリング、及び
リスクの見直しを実施し、重要なリスクとして認識された場合は、その内容について取締役会へ報告を行なって
おります。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有している
ことから、コンプライアンス・リスク管理委員会から報告のあった内容を含め、当社グループのサステナビリ
ティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての討議・監督を行なっております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な戦略及び目標は、現時点において定めておりません。今
後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
(2）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針の策定
・人材の多様性の確保、人材育成の方針や採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等
① 戦略
（人材の多様性の確保を含む人材育成方針）
海外に子会社を持つ当社は、性別・年齢・国籍の垣根を越えた採用活動を実施しており、在籍する社員一人
ひとりが持つ個性や考え方を尊重するとともに、長く健康的に勤務できる環境づくりの一環として、効果的な
人員配置や適性検査の実施に取り組んでおります。
また、会社は育成すべき人材像を明確にし、それに沿った教育を計画的に実施するとともに、一人ひとりの
より高い目標達成を援助するための自己啓発支援を行っております。
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教育の種類 研修内容
a．実地研修 職場において日常業務を通じて行う教育
従業員を階層別に分け、それぞれの階層に必要な知識及び技術・技能を付与し、
b．階層別研修
能力の開発・向上を図る教育研修
部門別又は職種別に、それぞれ必要とされる専門的な知識及び技術・技能を付与
c．職能別研修
し、能力の開発・向上を図る教育研修
コンプライアンスや内部統制、情報管理等社員として必須の知識で、定期的に周
d．課題別研修
知が必要な教育研修
e．その他会社が必要と認める教育研修、社外研修（eラーニング含む）
（社内環境整備方針）
当社は、自らの業務に目的を持ち、主体性高く働くことができる職場環境こそが企業成長を遂げるうえで必
要不可欠であると考えており、様々な個性・能力・知見を備えた社員一人ひとりの長期的なキャリア形成を適
えられる環境づくりに取り組んでおります。施策の一つとして、2023年度から適性検査の計画実施を行ってお
り、社員一人ひとりが備えている可能性・伸びしろの早期発見、又は成長の妨げになっている要因の摘出の実
現を目指しました。また、当社の更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であり、様々な局面に
おいて多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性の管理職への登用を進めると同時に、女
性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりを推進してまいります。
② 指標及び目標
社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上
のための推進をしてまいります。なお、当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した内容に係る指標
について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結
グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このた
め、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
実績 2023年度
女性の管理職比率 22.2％
目標 2024年度 2025年度 2026年度
女性の管理職比率 24.4％ 26.6％ 28.8％
(注）女性管理職比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向
者を含む。）であります。
年間2.2％ポイントの上昇を目標と定め、2027年～2028年度には30％を達成できる見込みです。
上記に付随し、社内女性労働者の比率向上を進めており、2023年度の女性社員の比率は以下のとおりでありま
す。
実績 2023年度
女性社員比率 28.6％
(注）女性社員比率における従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者
を含む。）であります。
女性管理職・雇用率について取り上げておりますが、国籍や職歴にとらわれない採用活動を目指し、多様性の
尊重及び確保を実現するため、より一層取り組んでまいります。
なお、当社連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「 第１ 企業の概況 ５
従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
差異 ② 連結子会社 」に記載しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。ただし、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応
に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年
３月26日）において判断したものであります。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針・経営戦略との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場
合に、当社グループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を記載し、さらに、その対応策を記載しておりま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見し
ている限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
＜経営方針＞
①総合金融サービスグループとして事業基盤の強化
②事業ポートフォリオの価値の見直しによる収益構造の改善
③株主価値の最大化
④コンプライアンスやガバナンスを経営の基軸とし、地域とともに共存共栄で発展
＜経営戦略＞
①日本金融事業
②韓国及びモンゴル金融事業
③東南アジア金融事業
④不動産事業
⑤その他
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1）法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種
て 規制を受けております。万が一、法令に抵
触する行為が発生し、業務の全部又は一部
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
②貸金業法 2007年12月に改正・施行された「貸金業 日本貸金業協会作成の貸金 ①④ ①
の業務規 法」に基づき、行為規制の強化、業務改善 業の業務運営に関する自主
制につい 命令の導入、強力な自主規制機関として日 規制基本規則において定め
て 本貸金業協会の設立等が実施され、2010年 られた過剰貸付防止等の規
６月より、上限金利引下げ、総量規制の導 定に基づき、与信の厳格化
入等が行われております。今後、各種規制 に努めてまいります。
がさらに強化された場合、利益の減少や新
たな規制への対応コストの増加など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③債権管理 当社グループは、債権回収業務において、 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
回収業に 「サービサー法」に基づく各種規制を受け び適切に対処してまいりま
関する特 ております。これらの法令等が改正された す。
別措置法 場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
（サービ 可能性があります。
サー法）
の業務規
制につい
て
④不動産事 当社グループは、不動産事業並びに不動産 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①④
業並びに 関連業務等において、「宅地建物取引業 び適切に対処してまいりま
不動産関 法」をはじめとし、「建築基準法」、「都 す。
連業務等 市計画法」、「不動産特定共同事業法」及
の業務規 び「金融商品取引法」、その他様々な不動
制につい 産関連法制、建設関連法制等に基づく各種
て 規制を受けております。これらの法令等の
解釈の変更や改正並びに新法令の制定等が
なされた場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報 当社グループは、2005年４月１日に施行さ 個人情報取扱い及び情報管 ①④ ①④
保護法に れた「個人情報の保護に関する法律」にお 理等に関する「個人情報保 ⑤
ついて ける個人情報取扱事業者に該当しておりま 護方針」を定め、個人情報
す。万が一不測の事態により、個人情報の 漏洩を未然に防ぐための規
漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合 程並びに社内体制の整備を
には、同法による制裁を受けるだけでな 図っております。これに基
く、社会的信用の失墜や損害賠償請求等に づき個人情報の取扱いに関
より、当社グループの業績に影響を及ぼす する社員教育の徹底や、個
可能性があります。 人情報へのアクセス管理、
セキュリティシステムの改
善など、内部の管理体制に
ついて強化しております。
また、個人情報について適
切な保護措置を講ずる体制
を整備している事業者に対
して認定される「プライバ
シーマーク」の取得等を通
じて、お客様に一層の安心
と継続的なサービスの提供
が可能となるよう、さらに
日々業務の遂行に努めてま
いります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
⑥証券業務 当社グループは、2022年３月31日から金融 金融商品取引法及び関係法 ①④ ①
に関連す 商品取引法に基づく金融商品取引業（以 令その他諸規則を遵守し、
る業務規 下、「証券業務」という。）を開始してお 自己資本規制比率の維持に
制につい ります。金融商品取引法及び関係法令は、 努めるとともに、コンプラ
て 証券会社に対して自己資本規制比率を一定 イアンス体制の整備に努
以上維持することを義務付けております。 め、業務を行ってまいりま
今後何らかの理由により当該比率が120％を す。
下回った場合には、監督官庁の指導、命令
等を通して当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関
係法令、金融商品販売法等の消費者保護に
関する法令、市場秩序に関する法令等、幅
広い規制を受けており、これらの規制が変
更された場合、規制に対応するためのコス
ト増から当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦割賦販売 当社グループは、2022年４月１日からクレ 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
法の業務 ジットカード業務及び信販業務（個別クレ び適切に対処してまいりま
規制につ ジット）を開始しております。これにより す。
いて 「割賦販売法」に基づく各種規制を受ける
こととなり、これらの法令等が改正された
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、割賦販売法に係
る個別・包括信用購入あっせん業者登録に
つきましては、事業主として欠格事由及び
これらの許認可（登録）の取消事由に該当
する事実はないことを認識しております
が、今後、欠格事由または取消事由に該当
する事実が発生し、許認可（登録）取消等
の事態が発生した場合には、当社グループ
の事業に支障をきたすとともに業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）信用リ 当社グループは、貸出金等の信用リスクの 貸出金等の債権について、 ① ①②
スクに ある金融商品を保有しており、国内外の経 劣化に対する予防策やリス ③④
ついて 済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等によ ク管理を強化する等、信用 ⑤
り債務者等の状況が悪化し、報告日におい リスクに対して様々な対策
て著しい信用リスクの増加や信用毀損が生 を講じており、今後も貸出
じた場合や、会計基準の変更等により、貸 金等の信用リスクのある金
倒引当金（損失評価引当金）が増加した場 融商品のリスク管理には十
合、当社グループの業績及び財政状態に影 分留意してまいります。
響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リ 当社グループは、グローバルに事業を展開 為替動向に留意し、為替変 ① ②③
スクに しており、為替相場の変動リスクに晒され 動リスクの軽減を図ってま ④⑤
ついて ております。海外子会社においては、収 いります。
益、費用、資産等を連結財務諸表の作成時
に円換算するため、換算時の為替相場が予
想を超えて大幅に変動した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(4）ビジネ ①業務拡大 当社グループでは、新たな事業ポートフォ Ｍ＆Ａに際しては、対象企 ①② ①②
スリス のリスク リオの構築に向け、国内外問わず、当社グ 業のビジネス、財務内容及 ③④ ③④
クにつ について ループが展開する金融事業との相乗効果が び法務等について詳細な ⑤
いて 見込まれる事業へ積極的に事業再編や業務 デュー・デリジェンスを行
拡大を行っておりますが、事前に十分な分 い、各種リスクの低減を図
析・調査等を実施したにもかかわらず、こ る方針であります。加え
れらの事業再編や業務拡大等がもたらす影 て、進出国の経済、政治、
響について、想定したビジネス戦略が有効 社会的状況、紛争情報につ
に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくさ いても当社グループ内で共
れるなど、当社グループが予め想定しな 有化を図っており、これま
かった結果が生じる可能性も否定できず、 で行ってきた海外Ｍ＆Ａで
以下のようなリスクや課題を抱えておりま 得たノウハウや知見を活か
す。 しながら、グループ横断的
・新たなビジネス戦略が想定どおり機能す なリスク管理体制を構築し
るとは限らず、収益があがらないこと。 ております。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する
能力を持った人材を確保し、育成してい
かなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的及
びその他のリスクに直面する可能性があ
ること、またその管轄当局から指導を受
ける可能性があること。
また、上記以外にも事業再編や業務拡大等
について、当社グループがかつて経験した
ことがない、また経験の乏しいリスクや課
題に直面する可能性もあります。このよう
な事象に適切に対処することができなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②業務提携 当社グループは、国内において複数の金融 業務提携先との友好な関係 ①② ①②
先のリス 機関や、貸金業者及び不動産特定共同事業 とコミュニケーションの維 ③④ ③④
クについ 認可会社等と信用保証業務等において業務 持を図ってまいります。ま ⑤
て 提携を行っております。また、東南アジア た、業務提携先について、
においても財閥グループ系・銀行系若しく 業績や財政状態等について
は日系を中心とした協力先企業や住宅販売 の詳細な調査に加えて、シ
業者等と提携し事業展開を行っておりま ナジー効果等について事前
す。当社グループ又は業務提携先の業績が に検討することによって可
悪化した場合、業務提携先の事業に関わる 能な限りリスクを回避する
法制度の変更により事業の安定性が損なわ ように努めてまいります。
れた場合、業務提携先との合弁事業や提携
事業が期待した業績を達成できなかった場
合、又は提携に関して予め想定しなかった
事象が生じた場合など、合弁事業又は提携
事業が順調に進まなかった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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経営成績等の状況に与える影響等
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③不動産事 (ア）住宅市場の変動 ①② ④
業におけ 当社グループの不動産事業は、マンション マンションにおいては個別 ③④
るリスク 分譲及び戸建分譲が中心であり、地価動向 分譲ではなく一棟販売によ
について や建築コスト動向及び競合他社の供給動 る売上比率を高め、外部要
向・価格動向等の影響を受けやすく、ま 因に左右されない事業収益
た、景気停滞やそれに伴う企業収益及び個 構造を確立してまいりま
人消費の悪化、金利上昇、不動産関連税制 す。
の変更など経済情勢の変化があった場合に
は、住宅購入顧客の購買意欲の減退や商
品・保有資産の価値が減少する可能性があ
り、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(イ）リーシングの変動
当社グループが保有している不動産のリー リーシング時において、賃
シングにおいて、賃貸先の業績状況等に 貸先の財務状況や勤務先な
よって賃貸収入の貸倒リスクが発生するほ ど必要な調査及びヒアリン
か、在宅ワークの普及に伴い、首都圏にお グ等を適宜行い、リスク回
いて事務所等の退去が続くなどして賃貸収 避に努めるほか、自己所有
入が減少するなど、当社グループの業績に 物件のラインナップを事務
影響を与える可能性があります。 所や住宅に限定せず、店舗
その他の用途の不動産の取
得・運用を検討してまいり
ます。
（ウ）建築資材価格及び建築工事費の変動
当社グループが展開している不動産事業で 建築仕様の見直しや、個別
は、木材や鉄筋及びコンクリート等、多く 現場ごとの発注ではなく、
の建築資材を使用しますが、原油高による 複数現場をまとめて同一の
輸送コストの上昇等により建築資材全般に 建築業者に発注する等、少
ついて価格の上昇が続いております。ま しでも原価圧縮に努めてま
た、慢性的な作業員不足による人件費の高 いります。
騰も含め、建築工事費全体の高騰が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(エ）販売用不動産等の在庫過多
当社グループでは、販売用不動産等を保有 開発期間が長期間にわたる
しており、開発・販売計画に基づいて適切 物件や大規模物件ではな
に工程・販売管理をしておりますが、開発 く、着工から竣工までの期
及び建設の遅延等により、当初の販売計画 間が１年半から２年程度の
から大幅な乖離が発生する可能性がありま 物件を主に選定してまいり
す。また、市場動向によっては在庫の滞留 ます。
又は販売価格の見直しが発生する可能性も
あります。このような場合には、不動産の
評価損の計上等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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経営成績等の状況に与える影響等
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方針 戦略
（オ）クラウドファンディング
当社グループでは不動産投資型クラウド 法令改正など最新の情報を
ファンディング事業を展開しております。 入手・把握するように努め
同事業は不動産特定共同事業法及び金融商 ております。
品取引法等の規制を受けており、当社グ
ループでは法令に則り、顧客からの預り資
産の分別管理等の必要な対応を実施してお
りますが、今後現行法令の解釈の変更や改
正並びに新法令の制定等により、当該事業
に新たな規制を受ける可能性があります。
規制の改正等に対し適切な対応ができな
かった場合や、その他不測の事象が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
④不動産関 当社グループは、不動産担保貸付及び不動 貸付先及び保証先の状況等 ①② ①②
連業務に 産担保貸付に対する信用保証業務を行って をモニタリングし、不動産 ③④ ③④
関するリ おり、当該不動産の担保価値が毀損した場 の担保価値について定期的
スクにつ 合には、貸倒引当金（損失評価引当金）の に検証するなど、適切に対
いて 設定額に影響するなど、当社グループの事 処してまいります。
業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑤プロジェ ①② ④
マンション分譲を中心とする不動産事業等 プロジェクト選択時におい
クト開発 ③④
は、開発用地の調査・取得から商品設計、施 て必要な調査及びヒアリン
リスクに
工、販売活動を経て売上代金の回収にいたる グを徹底してまいります。
ついて
まで、長期間にわたるプロジェクトであり、
かつ建築確認等に必要な許認可の取得や近隣
住民への説明をはじめ様々な手続きを必要と
するため、以下に記載するリスク要因が想定
され、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（ア）近隣住民との紛争
建築基準法、都市計画法その他関係する法令
及び行政の指導要綱等開発に必要な許認可を
取得することに加えて、周辺地域の暮らしや
景観との調和、自然環境の保護などに十分配
慮し、近隣住民の意見、要望を反映すること
に努めておりますが、近隣住民との協議の結
果によっては、開発に必要な許認可を取得し
ている場合においても、当初の開発・販売計
画に変更が生じることも想定されます。
（イ）地中障害、土壌汚染等の発生
当該リスクを排除するために売主に契約不適
合責任を負担させる等、事業上のリスク回避
に努めておりますが、予想外の損害が発生す
る場合や、その場合に売主の損害賠償責任の
負担能力が欠落する等により、当初の開発計
画の工程遅延、コストの増加等が発生する可
能性があります。
（ウ）瑕疵等の発生
十分な建築技術を有する施工会社に発注を行
うとともに、分譲マンションの建築工事につ
いては国の定める第三者機関による「住宅性
能評価書」を取得する等、品質や安全の確保
に十分な対応を行っておりますが、設計・施
工不良等の瑕疵を起因とした不測の事態が発
生する可能性があります。
（エ）取引先の信用リスク
施工会社が信用不安に陥った場合には、工
期延期等の問題が発生するなど、取引先の
信用力の低下が懸念されます。
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⑥投資事業 当社グループは、経営戦略上、今後も大き 投資事業において事業のシ ①② ⑤
における な経済成長が期待できるアジア地域におい ナジー効果、商品力やサー ③④
リスクに て積極的にＭ＆Ａを推進し、事業基盤の拡 ビス力などを総合的に判断
ついて 大を図っていくため、新会社の設立や既存 した後、投資先を選定して
の会社の買収等の投資を行っております。 おります。また、投資を伴
しかしながら、当社グループが想定する時 う買収等の業務提携を行う
期若しくは方法により投資を回収できない 際には、デュー・デリジェ
など、これらの投資から期待どおりの成果 ンスなどを通じて相手方企
を上げられない可能性があります。また、 業の分析を行い、リスク等
投資先の選定にあたっては、国内外の金融 を加味したうえで適切な投
市場に加えて、政治・産業、風評等の動向 資額となるよう努めており
に大きく影響を受けることが考えられま ます。
す。これらの外部要因により投資環境が悪
化することによって、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦株価に関 当社グループは、資本性金融商品を保有し 保有株式の株価変動が当社 ①② ①②
するリス ております。市場経済の動向や投資先の財 グループの財政状態に重要 ③④ ③④
クについ 政状態等により、株価及び評価額に著しい な影響を及ぼす可能性を察 ⑤
て 変動が生じる場合には、当社グループの業 知するため、定期的に時価
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ や発行体の財務状況を把握
ります。 しております。
⑧関係会社 当社グループは、関係会社を通じて、信用 各関係会社において、「グ ①② ①②
の事業に 保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯 ループ規程管理規程」に基 ③④ ③④
関するリ 蓄銀行業務、証券業務、クレジット・信販 づき体制の整備・強化を図 ⑤
スクにつ 業務、投資事業、不動産事業、さらにはシ るとともに、「関係会社管
いて ステム関連業務など幅広い事業を展開して 理規程」及び「関係会社専
おります。これらの事業には様々な不確実 決事項運用基準」を定め、
性が存在するため、今後、想定を超えるリ 重要な事項については、当
スクが発生した場合、当社グループの業績 社への報告を義務付け、必
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり 要に応じて関係会社に適
ます。 宜、指導・支援等を実施す
ることにより、当社との緊
密な連携のもと、当社グ
ループベースでリスク管理
の高度化を図っておりま
す。
⑨持分法適 当社グループは、主に総合エンターテイン 当該持分法適用関連会社は ①② ⑤
用関連会 メント事業を営む持分法適用関連会社を傘 通常、自らの方針のもと ③④
社に関す 下に保有しております。持分法適用関連会 で、経営を行っているた
るリスク 社が損失を計上した場合は、当社の持分比 め、持分法適用関連会社の
について 率に応じて連結財務諸表に悪影響を及ぼし 収益向上の取り組みをモニ
ます。また、持分法適用関連会社の業績が タリングするとともに、必
著しく悪化した場合、当該持分法適用関連 要な諸施策を実施し、リス
会社の株式等について減損損失を計上する ク低減に努めてまいりま
可能性があり、当社グループの業績及び財 す。
政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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方針 戦略
⑩のれんの 当社グループは、連結財務諸表について国 事業拡大を加速する手段の ①② ③
減損リス 際財務報告基準（以下、「IFRS」とい 一つとして、Ｍ＆Ａを有効 ③④
クについ う。）を適用しております。IFRSにおいて に活用しております。買収
て は、日本において一般に公正妥当と認めら 価格については、対象企業
れる会計基準とは異なり、のれんの定額償 の財務内容や契約関係等に
却は不要となりますが、一方、のれんの対 ついて詳細な事前調査を行
象会社における経営成績悪化等により減損 い、過度なリスクを取るこ
の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳 とのないよう妥当性を十分
簿価額を下回る場合には、のれんの減損処 検討した上で決定しており
理が必要となる可能性があります。また、 ます。出資後においても買
日本基準ではのれんの償却が規則的に行わ 収時の収支計画実現に向け
れるため、時の経過に伴いのれんの残高は たフォローアップや経営環
減少し減損リスクも小さくなりますが、 境の定期的なモニタリング
IFRSではのれんの規則的な償却が行われな を行っております。
いため、減損リスクは将来にわたり残り続
けることになることから、減損処理を行っ
た際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪訴訟等の 将来において法令違反や不完全な契約締結 訴訟等のリスクを回避する ①② ①②
リスクに といった法律上の問題を原因とした重要な ために、重要な契約書の作 ③④ ③④
ついて 訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制 成等に当たり、弁護士等の ⑤
度等の違いや手続きについて見通しがつき 専門家からの助言を得なが
にくいため、通常の想定を超えた不利益な ら、リスクの最小化を図っ
判決や金額の支払いが命じられた場合、現 てまいります。また、当社
在係争中の重要な事案で敗訴となった場 グループは国内のみなら
合、さらに営業行為規則違反、インサイ ず、韓国、モンゴル、東南
ダー取引違反、反社会的勢力関与など不正 アジアにおいても事業展開
な行為により、訴訟が発生した場合等にお しており、各地域の弁護士
いて、訴訟対応に関する費用の増大、不利 等の専門家と連携を密にと
な判決による賠償金の支払い及び社会的信 りながら、リスクの最小化
用の低下等により当社グループの業績及び を図ってまいります。ま
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ た、コンプライアンスマ
ります。 ニュアルや各種業務マニュ
アルに則り業務を行ってお
りますが、訴訟の発生を予
測することは困難で、その
影響額を客観的に見積るこ
とは現段階では困難であり
ます。
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①②
⑫証券業務 （市場リスクについて） ①
③④
に関する 自己の計算において株式・債券・為替等の 諸外国の法令等の改廃や政
リスクに 金融資産を保有しておりますが、急激な市 治、経済情勢の急激な変
ついて 況変動・金利変動等によりこれらの金融資 動、為替動向等注視し対応
産の価値が変動した場合、取引先が決済を を検討してまいります。
含む債務不履行に陥り保有する有価証券の 市場リスクは、あらかじめ
発行体の信用状況が著しく悪化した場合、 定めた限度額の範囲内（市
加えて、市場の混乱等により市場において 場リスク枠）に収めること
取引ができなかったり、通常よりも著しく で管理を行っております。
不利な価格での取引を余儀なくされること
により当社グループが損失を被る場合等、
元本の毀損や利払いの遅延等による損失に
対応するため、リスク限度額等を定め、
日々モニタリングしております。
しかしながら、予想を超えた急激な市況変
動・金利変動といった当社の想定を超える
不測の事態が生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（信用取引について）
信用取引については、株式市場の変動に起 顧客との接触回数を増やす
因して、顧客が損失を被った場合又は代用 ことで、適正な投資金額を
有価証券の評価額が下落した場合、受け入 守っていただきながら、担
れている担保が十分でなくなる可能性があ 保不足による回収不能とい
ります。リスク管理は徹底しております う不測の事態を防ぐととも
が、顧客からの信用貸付金の回収が想定以 に、担当部署による日々の
上に滞る場合、当社グループの業績に影響 モニタリングによりリスク
を与える可能性があります。 の最小化に努めておりま
す。
（主幹事業務について）
主幹事業務において、当社グループが主幹 一般市場への株式上場の主
事証券会社を務める企業が新規上場する過 幹事証券会社としての豊富
程あるいは上場後に社会的評価が低下する な実績を活かし、株式上場
ような事態を招いた場合には、その主幹事 を目指す企業の皆様に対し
証券会社の評価にも影響を与える可能性が て適時適切なサポートを行
あります。その場合、主幹事業務の推進に うとともに、上場後におい
支障をきたすことに加えて、当社グループ ても当該企業との間で引き
の業績に影響を与える可能性があります。 続き良い関係を維持し、社
会的評価の低下に繋がるよ
うなリスクの最小化に努め
てまいります。
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(5）資金調 当社グループの銀行等からの借入金につき 金融機関からの借入や社 ①② ①②
達に関 ましては、変動金利の借入金も含まれてお 債、コマーシャルペーパー ③④ ③④
するリ ります。金融情勢の変化による調達コスト の発行、貸付債権の流動化 ⑤
スクに の上昇や資金調達そのものが困難となった （証券化）等、資金調達方
ついて 場合、当社グループの業績及び財政状態に 法の多様化を図っておりま
影響を及ぼす可能性があります。 す。今後も資金調達環境や
また、当社グループでは、不動産事業にお 条件等を総合的に勘案して
けるプロジェクトの事業資金の一部を金融 対応してまいります。
機関からの借入れにより調達しているた また、当社グループでは、
め、借入れ当初に想定した事業期間が長期 各プロジェクトにおいて専
化する場合、借入金に係る返済期日の延長 任担当者による日々の工程
が必要となります。また状況に著しい変化 管理を徹底し、定期報告の
が生じ、返済期日の延長が困難となる場合 機会を設け、工程に大幅な
には、資金繰りに影響を与え、他のプロ 変更が生じる場合は速やか
ジェクトの工期の変更、その他資産処分 に報告しております。
等、事業計画の変更を余儀なくされる可能
性があります。
(6）経済環 ①競争に関 当社グループの主要事業である金融業界 顧客の利便性に貢献する付 ①② ①②
境・外 するリス は、金融業界再編に伴う合併、業務提携に 加価値サービスの提供を強 ③④ ③④
部環境 クについ よる異業種からの新規参入、優良顧客層へ 化することにより、競合他 ⑤
に関す て の営業力強化などにより、顧客獲得競争が 社との差別化や競争力向上
るリス 一層激化する可能性があります。また証券 に努めてまいります。
クにつ 業界では、近年、インターネット証券会社
いて を中心に手数料・サービス競争は過熱して
おり、今後の他社動向によっては、商品提
供や新サービスの提供を含み、より厳しい
競争も想定されます。このような事業環境
において、優位な競争力を得られない場合
に、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②風評等に 当社グループは、当社グループに損害を与 風評等やそれによって当社 ①④ ①②
関するリ えかねない風評等には十分留意しておりま グループの経営の根幹に関 ③④
スクにつ すが、風評等やそれによって当社グループ わるような問題に対して、 ⑤
いて の経営の根幹に関わるような問題が発生す 迅速かつ適切に対応するこ
る可能性があります。また、将来において とでその損害を最小限度に
は、必ずしも当社グループの責めによらな 止める体制を取っておりま
い、またコントロールすることが困難な す。また、ソーシャルメ
様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあ ディアに対しては、「ソー
ります。 シャルメディアポリシー」
このような事象が発生した場合、又は適切 及び「ソーシャルメディア
に対処することができなかった場合には、 ガイドライン」を策定し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性 誹謗中傷や風評被害など
があります。 ソーシャルメディアの不適
切な利用による当社グルー
プ役職員と当社グループへ
の悪影響に対し防止に努め
てまいります。
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リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③自然災害 大規模な地震、津波、台風等の自然災害や 災害や事故、新型コロナウ ①④ ①②
等に関す 事故、火災、テロ等の人的災害、疫病の発 イルス等の感染症の流行な ③④
るリスク 生・蔓延等により、当社グループの保有す どの緊急時に備えて、人 ⑤
について る店舗や施設等への物理的な損害、役職員 命・安全の確保及び事業の
への人的被害又は顧客への被害があった場 継続に向けたＢＣＰ
合や、災害及び疫病等に起因する社会的要 （Business Continuity
請等があった場合には、当社グループの業
Plan：事業継続計画）に基
績に影響を及ぼす可能性があります。
づく災害対策本部の設置や
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-
緊急連絡体制の整備など、
19）の拡大につきましては、感染対策の定
社員啓蒙を含め、迅速かつ
着やワクチン接種の普及等により落ち着き
円滑に対処ができる体制を
を見せており、社会経済活動の回復が顕著
強化してまいります。
となっています。しかしながら、完全に収
束する時期を予測するのは困難であり、新
型コロナウイルス感染症の拡大による事業
への影響により見積り及びその基礎となる
仮定に関する不確実性が高まった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④カント 当社グループは、新たな収益基盤の確立を 海外子会社等を通じて現地 ①④ ②③
リーリス 目的として、海外市場に進出し事業展開を の情報収集及びリスクの洗 ④⑤
クについ 行っております。これらの在外会社につき い出しなどに努めるととも
て ましては、所在国における市場動向、競合 に、グループ内での対応策
会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗 の検討及び実施により、グ
教、習慣、自然災害や疫病の発生、為替、 ループ間の相互補完体制を
その他の様々なカントリーリスクが存在し 活用しながら適切に対処し
ております。法律・規制の変更や、予期せ てまいります。
ぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・
その他社会的混乱や大規模な自然災害、疫
病等が実際に発生した場合、当社グループ
の事業活動が期待どおりに展開できない、
若しくは事業の継続が困難となり、当社グ
ループの業績及び事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤株式市場 株式市場において相場の低迷、取引の停 株式市場の取引高及び売買 ①④ ①
に関する 滞・減少があった場合には、当社グループ 高は一般的には株価が下が
リスクに の証券会社の顧客数又は一人当たり取引高 ると縮小する傾向がありま
ついて は停滞・減少する事態が想定され、株式売 す。株価は様々な要因の影
買手数料の減少等により、当社グループの 響を受けており、今後、株
業績に影響を及ぼす可能性があります。 式市場が活況を続ける保証
はなく、その影響額を客観
的に見積もることは現段階
では困難であります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
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方針 戦略
(7）オペ ①財務報告 「金融商品取引法」における開示制度拡充 財務報告の信頼性に係る内 ①④ ①②
レー における の一環として、2008年４月以降開始する事 部統制の構築及び運用を重 ③④
ショナ 内部統制 業年度より上場企業等に対し、内部統制の 要な経営課題の一つとして ⑤
ルリス について 構築・評価とその開示を求める「内部統制 位置付け、管理体制等の点
クにつ 報告制度」が導入されております。監査法 検・改善等に継続的に取り
いて 人による内部統制監査の結果、当社グルー 組んでまいります。
プ内の内部統制に開示すべき重要な不備等
が指摘され、限定意見等が付された場合に
は、市場等からの当社に対する評価や企業
イメージ等の低下により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンプラ 当社グループは、「金融商品取引法」「貸 国内外の法令・規制を遵守 ①④ ①②
イアンス 金業法」等の各種法令を遵守する必要があ するため、グループ・コン ③④
リスクに ります。また、法令に限らず、社会の良識 プライアンス規則を制定 ⑤
ついて や常識といった社会規範や倫理観など広く し、また、コンプライアン
社会のルールを遵守することが求められて ス・リスク管理委員会を設
おります。 け、グループ全役職員にコ
不祥事が発生した場合や社会規範が遵守さ ンプライアンスマインドを
れなかった場合には、罰則の適用や社会的 浸透・定着させるための取
信用の失墜などにより当社グループの営業 り組みを、全社をあげて実
に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グ 施しております。
ループに対する評価や企業イメージ等の低
下により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社においては、法令遵守のた
めに内部管理体制を随時見直しし、営業上
のコンプライアンス指針の周知徹底を図っ
ております。しかしながら、今後何らかの
理由により行政上の指導、勧告を受けた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③情報ネッ 当社グループは、災害発生時の被害を最小 セキュリティ対策プログラ ①④ ①②
トワーク 限に留めるべく対策を講じておりますが、 ムを有するとともに、事業 ③④
システ 想定を超える規模の地震、台風等の自然災 継続に重大な影響を及ぼす ⑤
ム、イン 害等が発生した場合には、営業の中断を余 自然災害や火災、事故等の
ターネッ 儀なくされる可能性があります。 発生時に被害を最小限に留
トサービ また、当社グループは業務を適切に管理・ めることができるよう、コ
ス等又は 運営するために内部及び外部の情報及び技 ンピュータシステムについ
技術的シ 術システムに依存しております。証券会社 て、安定稼動のためのシス
ステムに においては、業務を運営するために基幹シ テム運用やバックアップシ
生じる混 ステムをはじめとした様々なコンピュータ ステムの構築などの対策を
乱、故 システムを利用しており、顧客からのイン 講じており、当該リスクの
障、その ターネットによる取引の受注や取引の執 顕在化の抑制に努めており
他の損害 行・決済に関するデータ処理を行っており ます。
について ます。当社グループが使用するハードウェ
ア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然
災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コ
ンピュータウイルス及びこれに類する事
象、電話会社及びインターネットプロバイ
ダー等の第三者からのサポートサービスの
中断等によって悪影響を被る可能性があり
ます。さらにこれら事由によりサービスの
停止や機能低下が生じた場合、収益機会の
喪失や、当社グループのシステム自体への
信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる
可能性のほか、監督官庁からの処分等を受
ける場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④人材の育 当社グループでは、豊富な経験、各事業分 教育・研修制度の充実、年 ①④ ①②
成及び確 野における高度な商品知識など専門性を 俸制の導入や内部昇格制度 ③④
保につい 持った人材を必要としております。しかし の見直しを図るなど、優秀 ⑤
て ながら、重要な人材を十分に確保できない な人材の確保・育成に尽力
場合や、雇用している有用な人材が退職し しております。
た場合、当社グループの業務運営に支障が
生じる可能性があります。
⑤情報セ 不正アクセス、権限設定不備、不正利用、 システム監査を定期的に行 ①④ ①②
キュリ スパムメール脅威などによる情報セキュリ うなど未然に防ぐよう努め ③④
ティにつ ティ上の問題が発生した場合や、外部委託 ております。 ⑤
いて 先による問題が発生した場合、故意又は過
失等にかかわらず、お客様の個人情報や当
社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責
任が発生するなど、社会的信用が損なわれ
る事態となった場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度において、当社グループは、営業収益が過去最大となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）
を計上するなど順調な成長を遂げました。また、営業利益は、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準
（以下、「IFRS」という。）に移行して以来、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の取得に伴
う負ののれん発生益を計上した前連結会計年度に次いで、過去２番目となる8,059百万円（前年同期比44.8％減）
となりました。さらに、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰延税金負債6,548
百万円を取崩したこと等により16,310百万円（前年同期比29.1％増）となり、IFRS移行以来、過去最大となりまし
た。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、日本金融事業が安定的に推移したほか、不動産事業も好調に推移するなど両セグ
メントが業績を牽引したことにより、営業収益は114,279百万円（前年同期は82,038百万円）、営業利益は8,059
百万円（前年同期は14,589百万円）となりました。特に不動産事業では、2023年２月に株式会社グローベルス
（以下、「グローベルス」という。）を、2023年５月に株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」とい
う。）を、それぞれ子会社化したことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において、不
動産の販売が本格化してきたこと等により14,039百万円（前年同期は2,946百万円）の営業収益を計上し、ま
た、セグメント利益についても株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）を吸収合併した
ことに伴い負ののれん発生益を計上したこと等により10,810百万円（前年同期は94百万円）と大幅な増収増益と
なりました。
東南アジア金融事業においては、前連結会計年度と同じく銀行業務が成長を牽引しており、中央銀行による基
準金利の引き上げ等の経営環境の悪化にもかかわらず、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト
銀行インドネシア」という。）では、営業収益が23,430百万円（前年同期は15,906百万円）、セグメント利益が
1,035百万円（前年同期は1,206百万円）、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」とい
う。）も、営業収益が13,872百万円（前年同期は11,735百万円）、セグメント利益が1,381百万円（前年同期は
1,628百万円）と堅調に推移しております。一方で、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」と
いう。）において、貸倒引当金（損失評価引当金）を保守的に積み増ししたこと等により、セグメント損益につ
いては1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利益）となりました。
韓国における貯蓄銀行業務においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついてい
なかったことから、前連結会計年度末以降、業績が悪化しておりましたが、当連結会計年度においては、直近の
残高基準金利が落ち着いて推移していることから、セグメントの損失幅も四半期会計期間ごとに徐々に縮小し回
復の兆しが見えてきた一方で、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引当
金）を繰り入れたこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）と
なりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、Nexus Bankを吸収合併したことによる繰延税金負債の戻入れ等
により法人税、住民税及び事業税が減少したことにより、IFRS移行以来、過去最大となる16,310百万円（前年同
期は12,632百万円）を計上することとなりました。
当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。
ａ．日本での事業展開について
当社は、2023年２月にミライノベートを、2023年４月に連結子会社のNexus Bankを吸収合併いたしました。
また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために2023年10月に株式会社西京銀行から西京カード株
式会社（現 MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社化いたしました。さらに2023年10月に民事再生手続き
の開始申立てを行った株式会社ガイア及びそのグループ会社（以下、「ガイアグループ」という。）の再建支
援に係る基本合意書を締結いたしました。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）においては保証商品の多角化の一環として、2023年１月
に博多不動産販売株式会社と、同社が運営するクラウドファンディングに対する買取保証提携を締結いたしま
した。
Ｊグランドにおいては、2023年５月に販売不動産に係る賃貸管理事業の強化を目的として、収益力の強化等
シナジー効果が期待できるライブレントを子会社化いたしました。
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Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）においては、2023年
７月よりＩＦＡ事業者（金融商品仲介業者）の事業拡大支援業務を本格的に開始したほか、2023年11月より富
裕層や企業オーナーを中心としたお客様の資金調達ニーズにお応えするため、「有価証券担保ローン」サービ
スを開始いたしました。
他方で、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業を行っておりまし
たが、2023年６月、当該事業に係る資産等を一括して売却し当該事業から撤退いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、2023年10月に株式会社西京銀行と業務提携契約
を締結いたしました。これによりインドネシアに進出及び進出を予定している株式会社西京銀行の取引先に対
し、資金調達・運用など幅広い金融取引を中心に、ビジネス展開における課題解決などをサポートするととも
に、インドネシア経済の発展にも寄与するものと考えております。また、前連結会計年度に引き続き、日系大
手デベロッパーの現地法人やインドネシア大手のデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大してお
り、当連結会計年度末におけるＪトラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は23カ所となりまし
た。
当連結会計年度における住宅販売に係る提携先は以下のとおりです。
提携年月 提携先（親会社等） プロジェクト名
Riverview Residence - Tower
Jababeka Group PT PP (Persero)
Mahakam
Damara Village Alaya
PT.Green Woods Bali Graha/
2023年２月 GREEN WOODS GROUP
Damara Village Jimbaran
PT.Bali Sakanti Adya他
Hijau
㈱アーネストワン(飯田グ
PT.IONE HOME INDONESIA HIKARI GARDEN RESIDENCE
ループホールディングス㈱)
AYODHYA
PT Alfa Goldland Realty
Alam Sutera
Alam Sutera Group PT Alam Sutera Realty,Tbk
2023年３月
PT.Delta Mega Persada
Suvarna Sutera
PT KVP Bina Propertindo SEMBAWANG APARTHOUSE
2023年７月
PT Bukit Sukses Bersama（西
日本鉄道㈱が出資するPT
PREMIER PROMENADE
Premier Qualitas Indonesia
2023年８月 PREMIERグループ
の子会社）
PT Bumi Lancar Pertiwi PREMIER LAKE RESIDENCE
Ｊトラストロイヤル銀行においては、新規顧客の獲得に向けて注力するとともに、2023年８月より新商品と
して新車オートローンの発売を開始する等、事業拡大に取り組んでおります。また、CJCC（カンボジア日本人
材開発センター）、JICA東京、株式会社第四北越銀行と共催でカンボジアへの投資機会を探る投資セミナーを
開催し、カンボジアでの事業展開先を探している企業や、初めてカンボジアに進出する企業向けに、カンボジ
アの基本情報や投資情報を提供しております。
他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.においては、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化等
に伴いPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）の従来型のビジネスモデルに限界
が生じてきた中で、ＪＴＯのマルチファイナンスの免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の
申し出を受け、2023年10月に保有するＪＴＯの全株式を譲渡いたしました。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しておりま
す。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パル
ティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につき
ましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社が、金融商品取引法に
基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行って
おります。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022/12 2023/12 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 209,587 223,048 13,461 6.4％
中古アパートローン・海外不動
有担保 202,855 220,585 17,730 8.7％ 産、有価証券担保の保証を中心と
した増加
個品割賦に対する保証について取
無担保 6,732 2,463 △4,268 △63.4％
扱いが減少
買取債権残高 16,277 16,447 170 1.0％
日本保証における期日決済による
商業手形残高 1,570 － △1,570 △100.0％
減少
日本保証及びNexus Cardにおける
営業貸付金残高 3,083 1,807 △1,276 △41.4％
大口返済による減少
割賦立替金残高 4,002 13,192 9,190 229.6％ 割賦取扱高の増加
証券業に関連する資産 27,432 27,445 13 0.0％ 信用取引資産の増加
営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪトラストグローバル証券やNexus Cardの
業績が期初から寄与したことや、主にNexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・
信販業務に係る役務収益等が増加したこと等により14,120百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益
は、4,656百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式
会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、
モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022/12 2023/12 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 与信基準の厳格化により、
414,626 392,443 △22,182 △5.3％
残高 貸出金の増加を抑制
SPCの清算により、買取債権へ属
営業貸付金残高 1,691 1,123 △568 △33.6％
性変更
SPCの清算により、営業貸付金か
買取債権残高 1,996 2,662 666 33.4％
ら属性変更
営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与し
たことから47,520百万円（前年同期比23.6％増）となりました。セグメント損益は預金利息費用が増加したこ
とや、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したことに加え、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式
交換により発生した負ののれん発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したこと等により3,334百万円の
セグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりました。
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（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、ＪＴＩＩ及びPT TURNAROUND
ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が
銀行業務を行っております。なお、農機具ローン等のファイナンス業務を行っていたＪＴＯにつきましては保
有する全株式を譲渡し子会社から除外いたしました。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022/12 2023/12 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 インドネシアにおける積極的な貸
292,689 354,867 62,177 21.2％
残高 出残高増強策
厳格な審査体制の下で積極的な貸
インドネシア 163,960 216,042 52,081 31.8％
出増強策を推進
預金残高とのバランスを考慮した
カンボジア 128,728 138,824 10,096 7.8％
貸出残高計画に基づく
ジョイント・ファイナンスを営業
営業貸付金残高 767 1,077 309 40.4％
貸付金に切替
買取債権残高 27,192 28,753 1,560 5.7％ 他社債権買取による増加
営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により38,414百万円（前年
同期比33.8％増）となりました。また、セグメント損益は、預金利息費用の増加や貸倒引当金（損失評価引当
金）を保守的に積み増したこと等により1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248百万円のセグメント利
益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増
加したため、第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。
Ｊグランド、グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset
Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。
営業収益は、グローベルスの連結取り込みや、Ｊグランドの事業拡大により不動産販売収益が増加したこと
により14,039百万円（前年同期比376.5％増）、セグメント利益につきましては、ミライノベートの吸収合併
に伴う負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同期は94百万円のセグメント
利益）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、2,072百
万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用
及び管理業務を行っております。
営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益につきましては55百万円のセグメント損失
（前年同期は108百万円のセグメント利益）となりました。
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② 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、その他の金融資産が56,295百万円、銀行
業における貸出金が35,472百万円、棚卸資産が17,198百万円それぞれ増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が44,385百万円、社債及び借入金が21,769百万円それぞれ増加したこと等により増加し
たものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が15,474百万円、資本剰余金が11,636百万円、その他の資本の構成要素が7,226百万円それぞれ
増加したこと等により増加したものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は47,079百万円（前年同期は49,518百万円の資金の増
加）となりました。これは主に、税引前利益を9,772百万円計上したことにより資金が増加した一方で、ミラ
イノベートの吸収合併に伴う負ののれん発生益を10,113百万円計上したことや、内国為替資産等その他の金融
資産の増加額が24,433百万円、制限付預金の増加額が13,724百万円とそれぞれ資金が減少したことに加えて、
銀行業における預金の減少額が6,432百万円と資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は501百万円（前年同期は9,121百万円の資金の減少）と
なりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が178,671百万円、有形固定資
産及び投資不動産の売却による収入が6,428百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有価証
券の取得による支出が177,163百万円、ガイアグループに係る貸付金の貸付による支出が5,000百万円、定期預
金の増加額が4,004百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,344百万円（前年同期は7,289百万円の資金の増加）
となりました。これは主に、短期借入金の純減額が1,506百万円、配当金の支払額が1,286百万円とそれぞれ資
金が減少した一方で、長期借入金の純増額が7,181百万円と資金が増加したことによるものです。
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(2）営業実績
① 貸付金残高の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
区分
構成割合 構成割合
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
無担保貸付 63 0.0 47 0.0
消費者向 有担保貸付 409 0.1 350 0.0
小計 472 0.1 398 0.0
商業手形割引
1,570 0.2 － －
無担保貸付 800 0.1 0 0.0
国内
事業者向
有担保貸付 1,810 0.3 1,409 0.2
小計 4,180 0.6 1,409 0.2
商業手形割引 合計
1,570 0.2 － －
営業貸付金 合計 3,083 0.5 1,807 0.2
合計
4,653 0.7 1,807 0.2
無担保貸付 1,207 0.2 628 0.1
消費者向 有担保貸付
1,235 0.2 1,553 0.2
小計 2,443 0.4 2,182 0.3
無担保貸付 － － － －
事業者向 有担保貸付 15 0.0 18 0.0
小計
15 0.0 18 0.0
海外
営業貸付金 合計 2,459 0.4 2,200 0.3
韓国 414,626 58.0 392,443 52.2
インドネシア 163,960 22.9 216,042 28.8
銀行業における貸出金
カンボジア
128,728 18.0 138,824 18.5
小計 707,315 98.9 747,311 99.5
合計 709,774 99.3 749,511 99.8
総合計 714,428 100.0 751,319 100.0
（注）貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の貸付金残高であります。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
日本金融事業（百万円） － －
韓国及びモンゴル金融事業（百万円） － －
東南アジア金融事業（百万円） － －
不動産事業（百万円） 11,959 －
投資事業（百万円） － －
その他の事業（百万円） － －
内部取引消去（百万円） － －
合計（百万円） 11,959 －
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年３月
26日）において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び
見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ98,771百万円増加し1,214,714百万円となりま
した。これは主に、韓国金融事業において、銀行業における預金残高が減少したこと等により現金及び現金同
等物が26,220百万円減少した一方で、制限付預金や内国為替資産等の増加によりその他の金融資産が56,295百
万円増加したことや、特にＪトラスト銀行インドネシアにおいて、不良債権リスクの低減を図りつつ積極的に
貸出金残高の増強に努めたことにより銀行業における貸出金が35,472百万円増加したこと、さらに当連結会計
年度においてグローベルスを連結子会社としたことやＪグランドの業績拡大等による販売用不動産及び仕掛品
の増加により棚卸資産が17,198百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62,906百万円増加し1,046,499百万円となりました。これは
主に、韓国金融事業において基準金利の高止まりの影響で貸出とのバランスがとれた適正水準まで預金調達を
抑えたことにより銀行業における預金が減少した一方で、東南アジア金融事業、特にＪトラスト銀行インドネ
シアにおいて、基準金利の上昇への対応や収益基盤の強化に向けて、流動性預金の獲得による調達金利の低下
を企図し、各種イベントやキャンペーン、SNS活用などマーケティング活動による新規預金獲得に努めたこと
により銀行業における預金が44,385百万円増加したことや、グローベルスの連結取り込みやNexus Cardにおけ
る割賦債権の調達に伴う長期借入金の増加等により社債及び借入金が21,769百万円増加したこと等により増加
したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ35,865百万円増加し168,215百万円となりました。これは主
に、親会社の所有者に帰属する当期利益を16,310百万円計上したこと等により利益剰余金が15,474百万円増加
したことや、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、海外子会社等の換算差額の増加
等によりその他の資本の構成要素が7,226百万円増加したこと等により増加したものです。
ｂ．経営成績
営業収益につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラ
ストグローバル証券の業績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおいて割賦取扱高が増加したこと、東南
アジアの金融事業において積極的に銀行業における貸出金や保有有価証券の残高増強に努めたことにより利息
収益が好調に推移したこと、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益やトレーディング利益が増
加したことに加えて、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により不動産事業の販売収益が増
加したこと等により過去最高となる114,279百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
営業費用につきましては、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストグローバル証券の業績が期初から寄与したこと
や、韓国、インドネシア及びカンボジアの政策金利の高止まりの影響で預金コストが増加している状況に加え
て、東南アジアの金融事業において、調達金利の低下を企図し、各種マーケティング活動による新規預金獲得
を積極的に行った結果、銀行業における預金が増加したこと等により銀行業における預金利息費用が増加した
ことや、韓国の貯蓄銀行においてコロナ禍から続く景気の悪化や、それに伴う債権の不良化に備え貸倒引当金
（損失評価引当金）を積み増ししたこと、さらにグローベルスの連結取り込みやＪグランドの業績拡大により
販売原価が増加したこと等により81,148百万円（前年同期比76.4％増）となりました。また、当連結会計年度
の営業収益に対する営業費用比率は71.0％となりました。
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当連結会計年度において、販売費及び一般管理費につきましては、前第２四半期連結会計期間に損益上連結
対象となった子会社の経費が通期にわたって計上されたことや、当連結会計年度に連結対象となった子会社の
経費が計上されたこと等により増加し36,870百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
その他の収益につきましては、前連結会計年度に、Nexus Bankとの株式交換やＪトラストグローバル証券の
株式取得により発生した負ののれん発生益を計上した一方で、当連結会計年度は、ミライノベートを吸収合併
により取得したことで生じた負ののれん発生益を計上したことにより12,109百万円（前年同期比16.1％増）と
なりました。
その他の費用につきましては、前連結会計年度に、ＪＴＩＩにおいてグループ間での債権譲受に伴う損失を
計上したことに比べ減少し、310百万円（前年同期比78.3％減）となりました。これは、前連結会計年度で
は、譲渡先であるＪＴＯの利益と連結相殺され影響はありませんでしたが、当連結会計年度にＪＴＯが株式譲
渡されたことにより、ＪＴＯの株式売却に伴う損益について前連結会計年度の数値を非継続事業として遡及修
正したことにより減少したものであります。
以上の結果、営業利益につきましては8,059百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
金融収益につきましては、為替差益が増加した一方で、前連結会計年度に、Nexus Bankの株式を公正価値で
再測定し投資有価証券評価益を計上したことに比べ減少したこと等により1,516百万円（前年同期比43.4％
減）となりました。
金融費用につきましては、前連結会計年度に、ＨＳホールディングス株式会社の株式売却に伴う投資有価証
券売却損を計上したことに比べ減少したこと等により418百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
持分法による投資利益は615百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上の結果、税引前利益につきましては9,772百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
法人所得税費用につきましては、前連結会計年度にＨＳホールディングス株式会社の全株式を売却したこと
に伴い繰延税金負債を戻入れしたことに対して、当連結会計年度はNexus Bankの合併に伴う繰延税金負債の戻
し入れや、ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る繰延税金負債の戻し入れを行ったこと等により△7,199百万円
（前年同期は3,538百万円の費用）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
（単位：百万円）
Nexus Bank合併に伴う繰延税金負債の戻し入れ
△6,548
法人所得税費用 法人税等調整額
ＪＴ親愛貯蓄銀行の留保利益に係る税効果 △211
以上の結果、継続事業からの当期利益は16,972百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
また、非継続事業からの当期損失は、前連結会計年度に、SAMURAI TECHNOLOGY株式会社の株式売却損等を計
上したことに対し、当連結会計年度は、ミライノベート傘下の合同会社５社が、太陽光発電設備の運営等太陽
光発電事業から撤退し、当該事業に係る資産等を一括して売却したことや、ＪＴＯの株式売却に伴う損益を計
上したことにより203百万円（前年同期は243百万円の非継続事業からの当期損失）となりました。
非支配持分に帰属する当期利益につきましては、459百万円の非支配持分に帰属する当期利益（前年同期比
42.0％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,310百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本金融事業）
営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪトラストグローバル証券及び
Nexus Cardの業績が期初から寄与したことや、クリアグループとの割賦債権の取扱い拡大に伴う割賦立替金
の増加により、証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益が増加し14,120百万円（前年同期比
19.9％増）となりました。また、セグメント利益はＪトラストグローバル証券におけるマーケティング費用
等が増加したものの信用保証業務及び債権回収業務が概ね好調に推移し4,656百万円（前年同期比18.4％
増）となりました。
信用保証業務では、信用保証残高が順調に増加しており、安定的な保証料収益の計上ができております。
債権回収業務も好調に推移しており、債権購入時のキャッシュ・フロー計画（回収計画）に対する回収実績
の増減が収益・利益に大きく影響するため、高い利益率が見込まれる債権について積極的に買取りを進めて
いくことにより収益の確保に努めてまいります。また、証券業務では、プライベートバンキングサービスに
注力し、富裕層を新たなターゲットとして加速度的に新規顧客開拓を進めることで、預り資産の増加に伴
い、収益拡大が図れるものと考えております。
（韓国及びモンゴル金融事業）
営業収益は、前第２四半期連結会計期間から損益上連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から
寄与したことや、銀行業における貸出金残高が減少したものの貸出金利の引上げ等により影響額の縮小に努
めた結果、貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことにより47,520百万円（前年同期比23.6％増）とな
りました。また、セグメント損益は、前連結会計年度にNexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん
発生益9,719百万円を計上したことに比べ減少したことに加えて、預金金利の高止まりの影響を受け利息費
用が増加したことや、景気の悪化及び債権の不良化により貸倒引当金（損失評価引当金）の繰り入れを行っ
たこと等により3,334百万円のセグメント損失（前年同期は14,437百万円のセグメント利益）となりまし
た。
基準金利の高止まりによる調達金利の上昇の影響を受けて、貯蓄銀行では預金コストの増加により営業利
益の伸びが鈍化しており今後も厳しい収益環境にあるものと認識しております。また、韓国全体での延滞増
加、個人回生・信用回復の増加傾向などから貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当が予定されておりま
す。当連結会計年度において、韓国経済の悪化に伴う債権の不良化に備え予防的に貸倒引当金（損失評価引
当金）を繰り入れておりますが、今後も調達金利の高止まりに対応するべく、預金金利の検討、貸出金利の
引上げ等影響額の縮小に努めるとともに、徹底した延滞管理を通じて貸倒償却費の抑制に向けて最大限努力
してまいります。
（東南アジア金融事業）
営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金
や社債の大幅な増加に伴い利息収益が増加したことにより38,414百万円（前年同期比33.8％増）となりまし
た。また、セグメント損益については、基準金利の引き上げにより調達金利が上昇している中でも、銀行業
において、優良な貸出金の積み上げによる営業収益の増加に加えて、審査体制の見直し等により貸出債権の
リスク低下が図れたことや、各種キャンペーンによる新規口座の獲得や、高金利定期預金金利の引き下げ等
により資金調達コストの低下に努めたこと、金利上昇による調達金利の上昇を見込み貸出金利の引き上げを
柔軟に行い得る体制を構築したこと等により損失が抑えられたものの、預金残高の増加及び基準金利の上昇
による預金利息費用の増加による影響が上回ったことにより1,019百万円のセグメント損失（前年同期は248
百万円のセグメント利益）となりました。
ＪＴＩＩにおいても、好調な不動産市況を背景に債権売却市場が活性化しており、債権回収は順調に推移
しております。Ｊトラスト銀行インドネシアからの譲受債権を含め買取債権残高が増加しており、当連結会
計年度は貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引当により大幅な赤字を計上いたしましたが、今後、収益機
会の拡大や回収の最大化に向け好転していくものと考えております。
（不動産事業）
営業収益は、グローベルスの連結取り込みやＪグランドの事業拡大により、不動産販売収益が増加したこ
とにより14,039百万円（前年同期比376.5％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、ミ
ライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことにより10,810百万円（前年同
期は94百万円のセグメント利益）となりました。
Ｊグランドにおいては、今後、富裕層を対象とした投資用物件をメインの事業に据えることで、事業規模
の拡大を目指します。グローベルスにおいてもマンション開発と賃貸業を並行して強化し、商品ブランドの
認知度向上に努めてまいります。
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（投資事業）
営業収益は貸付金利息収入の減少により155百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は訴訟費用
の削減に努めたことから2,072百万円（前年同期は2,205百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
営業収益は599百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント損益は55百万円のセグメント損失（前年同期
は108百万円のセグメント利益）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、ミライノベー
トを吸収合併したことによる取得や、税引前利益を計上したことにより資金が増加した一方で、負ののれん発
生益を計上したことや、その他の金融資産、制限付預金が増加したことにより資金が減少したことに加えて、
銀行業における預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ26,220百万円減少し105,740百万円となりまし
た。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
・財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ各社の経常的な運転資金のほか、当社グループの長期
的な成長に資する企業のＭ＆Ａに要する資金であります。
資金需要に対しては、原則としてグループ各社の営業活動により生ずる手元流動資金を充当する方針として
おり、グループ全体の効率的な資金活用に努めておりますが、必要に応じて外部からの資金調達を検討するこ
ととしております。
外部からの資金調達の手法としては、金融機関からの借入や社債、コマーシャルペーパーの発行、貸付債権
の流動化（証券化）等であり、今後も資金調達環境や条件等を総合的に勘案して対応してまいります。
なお、当連結会計年度末においての社債及び借入金の残高は61,518百万円となっており、前連結会計年度末
と比較し21,769百万円増加しております。
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５【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2023年２月14日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である
Nexus Bank株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」
に記載のとおりであります。
２．当社は、2023年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間
で、ガイア及びガイアグループ会社（株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社ジャ
バ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ、株式会社ＭＧ建設、株式会社ガイア店舗管理、株式会
社ワンフォワードをいい、個別に、又は総称して、以下、「ガイアグループ各社」という。）が営む事業（以下、
「本件事業」という。）の再建支援を目的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結すること
を決議し、同日付けで本基本合意書を締結いたしました。
なお、ガイア並びにガイアグループ各社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、
株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、2023年
10月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております（これら民事再生手続開始の申立てによ
り開始する再生手続を、以下、「本件再生手続」という。）。
その概要は次のとおりであります。
(1）本基本合意書締結の目的
当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がＤＩＰファイナン
スを供与しつつ、当社、当社の関係会社及び当社の指定するパートナー企業（以下、「当社ら」という。）とと
もにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることにより、ガイア及びガイアグ
ループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、本基本合意書を締結するものであります。
(2）本基本合意書の概要
ガイアグループが長年運営し発展させてきた本件事業を維持し、さらに発展さ
① 目的 せること、ガイアグループの従業員の雇用を確保すること、ガイアグループの
債権者への弁済を最大化すること。
本件再生手続における当社らによる再生スキームを定める最終契約（以下、
② 本件支援の方法及び内容 「本件最終契約」という。）を本件再生手続開始後７ヶ月以内を目処として締
結する。
当社がガイアとの間でＤＩＰファイナンスの契約（極度額：50億円）を締結の
うえ、当社が、本件事業の維持・運営（遊技台の購入を中心とする本件事業の
③ 資金の貸付け
商取引債務の弁済、新規遊技台への投資等を含む。）又は本件再生手続の維
持・遂行に必要な資金をガイアに貸し付ける。
ガイアへの顧問の派遣、従業員の出向等の方法により、ガイアグループの事業
④ 人材の支援
の維持・運営に必要な人材を支援する。
本件事業の承継日から少なくとも１年間、ガイアグループの全従業員（パート
⑤ 従業員の処遇 及びアルバイトを含む。）を、退職した者を除き、引き続き従前と同一条件で
雇用する。
当社らは、本件最終契約締結までの間、当社らが合理的に希望する方法及び範
⑥ デュー・デリジェンス
囲のデュー・デリジェンスを行うことができる。
(3）その他重要な事項
2023年10月30日付けで、上記「(2) 本基本合意書の概要 ③ 資金の貸付け」に記載の極度貸付契約をガイア
と締結し、2023年10月31日付けで、同社に5,000百万円の資金の貸付けを実行しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、各事業における事業拡大を目的として、 7,184 百万円（有形固定資産
のほか、のれん及び無形資産を含む。）の設備投資を実施しました。
主な内訳としては、日本金融事業において 471 百万円、韓国及びモンゴル金融事業において 819 百万円、東南アジア
金融事業において 1,458 百万円、不動産事業において 1,508 百万円、全社（共通）において81百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、国際財務報告基準（IFRS）に基づく帳簿価
額で記載しております。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他
事務所
134 － 163 297 56
（東京都渋谷区他）
全社
（共通）
遊休資産等 19
その他
0 － 19 －
（鳥取県倉吉市他） (172,765.00)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は60百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の
建物及び 土地 員数
会社名
（所在地） 名称 内容 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
Ｊトラストグ 本社他
日本金融 事務所兼
4 － 439 443 158
ローバル証券㈱ （東京都渋谷区他） 事業 営業所
本社他
日本金融 事務所兼
㈱日本保証 24 － 157 181 49
（東京都渋谷区他） 事業 営業所
パルティール 本社他
日本金融 事務所兼
7 － 66 74 115
債権回収㈱ （東京都品川区他） 事業 営業所
本社他 日本金融 事務所兼 25
Nexus Card㈱
12 35 73 56
事業 営業所
（宮崎県宮崎市他） (241.11)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等の年間賃借料は188百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおりま
す。
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 内容
その他 合計
構築物 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社他 韓国及び
ＪＴ親愛貯蓄
事務所兼
（大韓民国ソウル特別
モンゴル 126 － 1,047 1,173 375
銀行㈱ 営業所
市他） 金融事業
本社他 韓国及び
ＪＴ貯蓄銀行 事務所兼
（大韓民国京畿道城南 モンゴル
19 － 261 280 197
㈱ 営業所
市他） 金融事業
PT Bank
本社他
JTrust
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 934
134 924 1,993 915
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
Indonesia (5,248.50)
他）
Tbk.
本社他
PT JTRUST
（インドネシア共和国 東南アジア 事務所兼 771
INVESTMENTS
603 62 1,437 204
ジャカルタ特別市 金融事業 営業所
(10,234.00)
INDONESIA
他）
本社他
J Trust
（カンボジア王国 東南アジア 事務所兼
Royal Bank 476 － 1,902 2,379 648
プノンペン特別市 金融事業 営業所
Plc.
他）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は1,442百万円であり、連結会社から賃借してい
るものを含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月26日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
147,038,315 137,658,315
普通株式
スタンダード市場 100株
147,038,315 137,658,315
計 － －
（注）2024年２月29日付けで、自己株式の消却により、発行済株式総数が9,380,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日
－ 115,469,910 △54,670 90 △54,008 90
（注）１
2022年４月１日
10,867,860 126,337,770 － 90 3,825 3,915
（注）２
2023年２月１日
20,700,545 147,038,315 － 90 － 3,915
（注）３
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
２．当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱（現 Ｊトラスト㈱）を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施したことによる増加であります。
３．当社を吸収合併存続会社、㈱ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併比率１：0.42）を実
施したことによる増加であります。
４．2019年４月１日から2023年12月31日までの間に、（注）１．２．３を除き、発行済株式総数、資本金及び資
本準備金の増減はありません。
５．2024年２月29日付けで、自己株式の消却により、発行済株式総数が9,380,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 5 37 289 121 60 25,884 26,396 －
所有株式数
－ 14,992 57,324 474,654 199,254 1,620 715,702 1,463,546 683,715
（単元）
所有株式数の
－ 1.02 3.92 32.43 13.62 0.11 48.90 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式9,384,378株は、「個人その他」の欄に93,843単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
35,434 25.74
ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番48号
11,477 8.34
藤澤 信義 東京都港区
ＫＳＤ－ＫＢ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO
－GU, SEOUL, KOREA
6,232 4.53
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 3,055 2.22
ジャパンポケット株式会社
山口県周南市銀南街４ 2,890 2.10
株式会社エスファイナンス
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
UNITED KINGDOM
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ
2,584 1.88
Ｂ）
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO
Ｓ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩ
－GU, SEOUL, KOREA
2,110 1.53
ＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
東京都港区南麻布４丁目５－48 1,519 1.10
株式会社表参道キャピタル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目11－25 1,480 1.08
合同会社ジークロス
1,172 0.85
松浦 一夫 三重県四日市市
67,958 49.37
計 －
（注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット
㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
２．2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ Ｃｏ．，ＬＴＤ．及びその共同保有者が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇ
10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu,
株式 8,105,100
ｓ Ｃｏ．， ＬＴ 5.51
Seoul, Republic of Korea
Ｄ．
Seocho-gu, Seoul, South Korea 株式 231,700
Ｃｈｏｉ Ｙｏｏｎ 0.16
計 － 8,336,800 5.67
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
9,384,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
358,500
普通株式
136,611,800 1,366,118
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
683,715
単元未満株式 普通株式 － －
147,038,315
発行済株式総数 － －
1,366,118
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
9,384,300 9,384,300 6.38
－
Ｊトラスト株式会社 四丁目20番３号
（相互保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
358,500 358,500 0.24
－
株式会社オータス 四丁目20番３号
9,742,800 9,742,800 6.63
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月28日）での決議状況
1,978 810,980
（取得期間 2023年３月28日～2023年３月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,978 810,980
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）㈱ミライノベートとの吸収合併により生じた端株について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき取
得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,716 6,456,656
当期間における取得自己株式 3,422 1,602,795
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 9,380,000 7,494,620,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
そ の 他
240,000 192,000,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
そ の 他
258 107,924 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 9,384,378 － 7,800 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向
を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としておりま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度に比べ４円増配の１株当たり14円（うち中間配
当１円）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.39％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月10日
137 1
取締役会決議
2024年２月13日
1,789 13
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動
の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を
尊重します。
４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢
で臨みます。
５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレン
ジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、
「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行して
まいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組
んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を
別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告
書提出日現在（2024年３月26日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。
ａ．当社は監査役制度を採用しております。
ｂ．当社の取締役は９名、監査役は５名であります。取締役は男性９名で構成されており、うち社外取締役は４
名であります。また、監査役は男性５名で構成されており、うち社外監査役は４名であり、監査役会を設置し
ております。
ｃ．社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務
部門が担当し、状況により総務部門が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
ｄ．会社の機関として取締役会、監査役・監査役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会を置いて
おります。
・取締役会
取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
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・監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会及び経営会議の他、意思決
定の過程、執行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、必要に応じて、当社グループ
の役職員に対して直接説明を求めることができます。
監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は常勤監査
役の山根秀樹氏が務めております。監査役会は、原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜
開催することとしており、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保
に努めております。
・経営会議
経営会議は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の当社役員（常勤取締役及び常勤監査役）、当社
グループ各社の役員（丸山剛伸氏、藤原治氏、朝倉英雄氏、松本英樹氏、矢田耕一氏、飯森義英氏、明珍徹
氏、楠生佳彦氏、深代律雄氏、玉木匡氏、藤田賢一氏、他）及び関係役職員で構成されており、議長は当社
代表取締役社長が務めております。経営会議は、月１回の定時経営会議及び随時開催される臨時経営会議
（グループウェアによる電子開催含む）にて、当社グループの経営方針、各業務運営管理における重要事項
並びに執行方針に係る審議・報告を行うことで適切な対応に努めております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（藤澤信義氏、千葉信育氏、畑谷剛
氏、名取俊也氏、福田進氏、干場謹二氏、他）で構成されており、委員長は当社代表取締役社長が務めてお
ります。当該委員会は、原則四半期に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライア
ンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改善
勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執
行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経
営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締
役会に先立ち監査役には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会におい
てその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保して
おります。
また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並
びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び
経営効率の向上を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、コンプライアンスが全てのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライアンス
の社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会におい
てコンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るとともに、日常業
務において認識しているリスク情報の収集及び結果の分析を実施し、重要なリスク情報につきましては対応策
を検討・討議しております。また、従業員から社長へ意見、提案を行うことができる「月報制度」の導入や、
役員及び従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として「企業倫理相談窓口」を設置し、
運用することでリスクの防止・軽減に努めております。
さらに、「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人
情報保護方針」等を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、原則として当社の役職員、若しくは当社の役職員相当で業
務の適正性を監視できると認められる者が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務
の適正性を監視できる体制としております。また、子会社に対して当社の内部監査部門が直接監査し得る体
制、及び監査役・監査役会が直接調査し得る体制とし、その報告は直接当社の代表取締役社長に報告される体
制としております。
さらに、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を毎月開催し、子会社の業務執行状況等について検
討を行い、適切な対応を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役である山根秀樹氏
を除く）と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度額はい
ずれも法令が定める最低責任限度額であります。
ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者が会社の役員等として行った行為に起因する第三者からの損害賠償請求による損害賠償金や訴訟費用
を当該保険契約により定められた限度額の範囲において填補することとしております。ただし、被保険者が違
法に利益又は便宜を得た事実がある場合等、当該保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社（J Trust Royal Bank Plc.を除く）の取締役、監査役、執
行役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｋ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｌ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｍ．株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針
及び買収防衛策等は導入しておりません。
ｎ．取締役会の活動状況
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営の重要事項、決算に関す
る事項、予算に関する事項、内部統制システムに関する事項等について審議したほか、月次業績及び各事業の
進捗状況等について報告を受けております。
当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催したほか、臨時取締役会を６回開催しており、個々の
取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
藤澤 信義 18回 17回 94.4％
千葉 信育 18回 17回 94.4％
金丸 眞明 18回 18回 100.0％
足立 伸 18回 18回 100.0％
熱田 龍一 18回 18回 100.0％
泉 信彦 16回（注）１ 16回 100.0％
小松 裕志 ５回（注）２ ５回 100.0％
畑谷 剛 18回 18回 100.0％
石坂 匡身 ５回（注）２ ５回 100.0％
名取 俊也 16回（注）１ 15回 93.8％
福田 進 13回（注）３ 13回 100.0％
干場 謹二 13回（注）３ 13回 100.0％
（注）１．2023年２月１日就任のため、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
２．2023年３月28日退任のため、退任前に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
３．2023年３月28日就任のため、就任後に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現 パ
ルティール債権回収株式会社）代
表取締役会長
2008年６月 当社代表取締役会長
株式会社マスワーク（現 株式会
社グローベルス）取締役
2010年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
2010年10月 当社取締役最高顧問
2011年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）代表取締
役会長
2011年６月 当社代表取締役社長
2013年10月 JTRUST ASIA PTE.LTD.代表取締役
社長（現任）
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現 ＪＴ
親愛貯蓄銀行株式会社）会長
2014年５月 アドアーズ株式会社（現 株式会
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役会
長
2015年６月 当社代表取締役社長 最高執行役
員
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事
取締役社長
アドアーズ株式会社（現 株式会
（注） 11,477
藤澤 信義 1970年１月17日 生
（代表取締役）
社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）取締役
３ （注）７
最高執行役員
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現
Ｊトラスト株式会社）社外取締役
2019年６月 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締
役会長（現任）
2020年３月 当社取締役会長
2020年６月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）社外取締役
株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント（現 Ｊグラ
ンド株式会社）代表取締役社長
2020年７月 株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）代表取締役会長
ＣＥＯ
2020年10月 当社代表取締役社長 最高執行役
員（現任）
株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）取締役会長
2022年３月 エイチ・エス証券株式会社（現
Ｊトラストグローバル証券株式会
社）取締役会長（現任）
2022年５月 株式会社クリア取締役会長（現
任）
2023年６月 株式会社グローベルス取締役会長
（現任）
2023年10月
bijoux株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年６月 当社取締役副社長
2009年３月 株式会社ステーションファイナン
ス（現 株式会社日本保証）代表
取締役社長
2010年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役副社長
2011年８月 ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）代表取締役会長
2012年８月 親愛株式会社（現 ＪＴ親愛貯蓄
銀行株式会社）理事
2012年10月 当社取締役
ＫＣカード株式会社（現 Nexus
Card株式会社）取締役
2015年１月 Ｊトラストカード株式会社（現
Nexus Card株式会社）代表取締役
社長
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
韓国金融事業担当兼経営企画部
広報・ＩＲ部門担当
取締役副社長
2016年６月 当社代表取締役専務 執行役員
（注）
（代表取締役） 千葉 信育 1973年２月21日 生 667
韓国金融事業担当兼広報・ＩＲ部
３
執行役員
門担当
2018年６月 当社代表取締役専務 執行役員
韓国金融事業担当兼東南アジアノ
ンバンク事業担当
2018年７月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
理事
2018年９月 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
代表理事（現任）
2019年２月 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.理
事（現任）
2019年３月 当社代表取締役専務 執行役員
インドネシア金融事業担当兼東南
アジアノンバンク事業担当
2019年６月 当社代表取締役専務 執行役員
東南アジア金融事業担当
2020年３月 当社代表取締役副社長 執行役員
東南アジア金融事業担当（現任）
JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）入行
1991年１月 同行国際資金部為替ディーラー
1996年３月 同行ニューヨーク支店チーフ
ディーラー
2001年４月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・
エイ東京支店入行
2003年３月 同行マネージングディレクター為
替資金本部長
2010年６月 香港上海銀行入行
2012年３月 同行マネージングディレクター
トレーディング部長
2015年９月 当社入社 執行役員経営企画部新
規事業担当
2016年４月 当社執行役員財務部部長
2016年12月 当社執行役員 財務部長
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
専務取締役 （注）
2019年６月 当社常務取締役 執行役員 財務
熱田 龍一 1964年１月１日 生
62
執行役員 ３
部長
株式会社日本保証取締役
2019年８月 ANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.
（現 J Trust Royal Bank Plc.）
取締役（現任）
2020年３月 株式会社日本保証代表取締役社長
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 財務
部門担当
日本ファンディング株式会社
（現 Ｊグランド株式会社）代表
取締役社長
2022年３月 同社取締役（現任）
2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コー
ポレートファイナンスグループ担
当
2024年３月 当社専務取締役 執行役員 財務
部門担当兼人事総務部門担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1986年７月 尾道税務署長
1997年６月 大臣官房秘書課財務官室長
1999年６月 主計局主計官
2002年６月 国際局調査課長
2004年６月 財務総合研究所研究部長
2005年６月 函館税関長
2006年４月 株式会社ジャスダック証券取引所
（現 株式会社東京証券取引所）
執行役員
2006年６月 同社執行役
2008年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本にお
ける代表
2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューション
代表取締役会長
2013年４月 当社入社 顧問
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役専務経営管理部担
当
2014年12月 PT Bank Mutiara Tbk.（現 PT
Bank JTrust Indonesia Tbk.）
常務取締役 （注）
代表理事（現任）
足立 伸 1958年３月21日 生 91
執行役員 ３
2015年１月 ＪＴ貯蓄銀行株式会社理事
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員
インドネシア銀行事業担当兼
グローバルバンキング推進担当
2015年10月 当社取締役 専務執行役員 イン
ドネシア銀行事業担当兼グローバ
ルバンキング推進担当
2016年６月 当社専務取締役 執行役員 グ
ローバルバンキング推進担当兼海
外法務担当
2018年３月 JTRUST ASIA PTE.LTD.取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役 執行役員 海外法務
担当兼東南アジア財務担当
2021年３月 当社常務取締役 執行役員 海外
法務担当兼東南アジア担当
2023年３月 当社常務取締役 執行役員 コー
ポレート戦略グループ担当兼東南
アジア事業担当
2024年３月 当社常務取締役 執行役員 海外
法務担当兼東南アジア担当（現
任）
1997年４月 光洋精工株式会社 (現 株式会社
ジェイテクト)入社
2000年12月 太田昭和センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
2003年２月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
2008年８月 スタンダードチャータード銀行東
京支店入行
取締役
2009年11月 ブリティッシュ・アメリカン・タ
（注）
執行役員 小田 克幸 1973年11月９日 生 －
バコ・ジャパン合同会社入社
３
経理部長
2013年９月 同社ファイナンス部グループマ
ネージャー
2015年３月 当社入社 経理財務部次長
2019年９月 当社経理部長
2021年６月 当社執行役員 経理部長
2021年８月 株式会社Frontier Capital取締役
（現任）
2024年３月 当社取締役 執行役員 経理部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 株式会社西京銀行入行
2003年４月 同行証券国際部調査役
2004年４月 同行市場金融部調査役
2006年10月 同行市場金融部調査役兼営業統括
部調査役
2007年５月 同行業務部外為事務グループ主任
調査役
2007年11月 同行営業統括部営業推進グループ
主任調査役
2008年４月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役
2008年６月 同行営業統括部コーポレートグ
ループ主任調査役兼東京支店副支
店長
2008年８月 同行営業本部コーポレートグルー
プ主任調査役兼コーポレート営業
（注）
取締役 畑谷 剛 1965年８月14日 生 －
部長
３
2009年10月 同行営業本部副本部長
2010年４月 同行市場金融部コーポレート部長
兼東京事務所長
2010年10月 同行コーポレート営業部長兼東京
事務所長
2013年４月 同行執行役員コーポレート営業部
長
2015年６月 同行取締役コーポレート営業部長
2019年４月 同行取締役宇部地区統括部長兼宇
部支店長
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社西京銀行取締役市場金融
部長
2023年６月 同行常務取締役市場金融部長兼市
場事務部長（現任）
1988年４月 検事任官（横浜地方検察庁）
1994年４月 東京地方検察庁検事
1999年４月 大阪地方検察庁検事
2001年４月 法務大臣秘書官
2006年７月 東京地方検察庁検事
2007年４月 法務省大臣官房参事官
2010年10月 東京地方検察庁刑事部副部長
2011年４月 法務省刑事局公安課長
2012年２月 法務省刑事局刑事課長
2013年12月 法務省大臣官房秘書課長
2015年７月 盛岡地方検察庁検事正
2016年６月 最高検察庁検事
（注）
2016年７月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
取締役 名取 俊也 1963年12月17日 生
－
３
大江橋法律事務所
2020年３月 名取法律事務所（現 ＩＴＮ法律
事務所）パートナー（現任）
2020年６月 飛島建設株式会社社外監査役
（現任）
2020年11月 株式会社日本エネライズ社外取締
役
2021年６月 株式会社アサンテ社外取締役
（現任）
株式会社プロスペクト（現 Ｊト
ラスト株式会社）取締役監査等委
員
2023年２月 当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年７月 大蔵省（現 財務省）入省
2003年７月 財務省財務総合政策研究所長
2004年７月 同省主税局長
2006年７月 国税庁長官
2007年９月 公益社団法人日本損害保険協会
（現 一般社団法人日本損害保険
協会）副会長
2008年９月 内閣官房副長官補
2010年８月 住友信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）顧問
株式会社ニトリホールディングス
顧問
（注）
取締役 福田 進 1948年８月26日 生 －
2010年12月 日本興亜損害保険株式会社（現
３
損害保険ジャパン株式会社）顧問
2012年11月 一般財団法人日本不動産研究所代
表理事・理事長
2015年１月 財務省国税審議会委員
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社社
外監査役
2016年６月 丸紅株式会社社外取締役
2017年11月 一般財団法人日本不動産研究所代
表理事・会長
2020年12月 同法人相談役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 警察庁警務局人事課
1983年８月 富山県警察本部公安課長
1985年３月 福岡県警察本部公安第一課長
1988年７月 警視庁目黒警察署長
1989年８月 和歌山県警察本部警務部長
1992年２月 在ユーゴスラビア共和国日本国大
使館一等書記官
1994年２月 在ポーランド日本国大使館一等書
記官
1995年３月 内閣官房内閣情報調査室内閣調査
官
1997年３月 警察庁警備局特殊組織犯罪対策室
長
1999年７月 愛知県警察本部警務部長兼名古屋
市警察部長
2001年１月 警察庁長官官房参事官
（注）
取締役 干場 謹二 1956年１月２日 生 －
2002年１月 防衛庁防衛局国際企画課長
３
2005年４月 石川県警察本部長
2008年３月 警察大学校教務部長
2009年２月 新潟県警察本部長
2010年９月 首都高速道路株式会社常勤監査役
2014年６月 近畿管区警察局長
2015年５月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社顧問
2015年６月 株式会社アサヒセキュリティ社外
取締役
2020年７月 株式会社AOKIホールディングス顧
問（現任）
2020年10月 株式会社ジュピターテレコム
（現 JCOM株式会社）リスクマネ
ジメント部顧問
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式
会社西京銀行）入行
1993年４月 同行彦島支店長
1996年４月 同行日の出支店長
1997年10月 同行長門支店長
1999年４月 同行人事部主任調査役
2002年４月 同行小倉支店長兼関福地区副本部
長
2004年４月 同行広島支店・祇園支店連合支店
（注）
長兼広島地区統括部長
常勤監査役 山根 秀樹 1952年７月11日 生 10
４
2005年４月 同行下関支店長兼下関地区統括部
長
2006年10月 同行監査役室長
2007年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行参与（コンプライアンス統括
部）
2012年６月 当社常勤社外監査役（現任）
2013年６月 パルティール債権回収株式会社監
査役（現任）
1985年４月 新日本証券株式会社（現 みずほ
証券株式会社）入社
株式会社日本興業銀行（現 株式
1994年３月
会社みずほフィナンシャルグルー
プ）調査部海外調査班出向
1998年１月 新日本証券株式会社（現 みずほ
証券株式会社）投資情報部課長
2000年４月 新光証券株式会社（現 みずほ証
券株式会社）企業投資調査部シニ
（注）
アアナリスト
常勤監査役 斉藤 光晴 1960年２月28日 生 8
2009年５月 みずほ証券株式会社投資情報部シ
４
ニアマネージャー・グローバルシ
ニアアナリスト
2012年11月 当社入社 広報・ＩＲ部
2019年６月 当社経営企画部（広報・ＩＲ）課
長
2020年２月 当社財務部課長
2023年４月 当社広報・ＩＲ部
2024年３月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 外務省入省
1984年７月 大蔵省(現 財務省)主計局主査(郵
政担当)
1987年７月 外務省条約局国際協定課長
1989年７月 在中華人民共和国日本国大使館参
事官
1992年７月 在英国日本国大使館参事官
1995年１月 同大使館公使
1995年４月 外務省外務大臣官房参事官兼領事
移住部
1997年７月 公正取引委員会官房審議官
1999年７月 駐サンパウロ日本国総領事
2001年７月 在アメリカ合衆国日本国大使館公
（注）
監査役 小島 高明 1947年２月19日 生
30
使
５
2002年４月 外務省国際情報局長
2004年７月 シンガポール共和国駐箚特命全権
大使
2007年９月 オーストラリア連邦駐箚特命全権
大使
2010年７月 外務省国際テロ対策担当大使
2011年10月 シンガポール東南アジア研究所客
員シニアフェロー
2013年４月 リベラ株式会社顧問
2015年４月 シンガポール国立大学兼任教授
（現任）
2015年６月
当社社外監査役（現任）
61/225
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
1988年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン（現 Strategy＆（PwCコンサ
ルティング合同会社）） シニ
ア・アソシエート
1994年７月 野村證券投資信託委託株式会社
（現 野村アセットマネジメント
株式会社）入社 総合企画室次長
2003年７月 レクシスネクシス・ジャパン株式
会社代表取締役
2006年10月 株式会社フォーバル シニア・ア
ドバイザー
2007年８月 アリックスパートナーズ シニ
（注）
監査役 植田 統 1957年12月５日 生 －
ア・ディレクター
６
2010年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2012年７月 南青山M’s法律会計事務所 弁護
士
2013年４月 名古屋商科大学経営大学院教授
（現任）
株式会社雄松堂社外取締役
2014年６月 青山東京法律事務所 所長弁護士
（現任）
2015年５月 ケンブリッジ大学出版株式会社監
査役（現任）
2015年８月 ダイスター・サービス株式会社監
査役（現任）
2022年３月 当社社外監査役（現任）
1973年４月 東京国税局入局
2005年７月 大月税務署長
2006年７月 東京国税局徴収部特別整理第８部
門統括官
2007年７月 東京国税局調査第四部調査第56部
門統括官
2008年７月 東京国税局調査第二部調査総括課
長
2010年７月 四谷税務署長
（注）
2011年７月 東京国税局調査第一部調査管理課
監査役 猪狩 稔 1955年３月23日 生 －
６
長
2012年７月 東京国税局総務部総務課長
2013年７月 豊島税務署長
2014年７月 東京国税局調査第四部長
2015年11月 税理士登録 猪狩稔税理士事務所
開設（現任）
2016年４月 医療法人財団厚生協会 評議員
（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
計
12,347
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹
氏、小島高明氏、植田統氏及び猪狩稔氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．藤澤信義氏が100％出資するＮＬＨＤ㈱が所有している35,434千株、並びに同氏が議決権の100％を実質的に
所有するジャパンポケット㈱及び㈱表参道キャピタルがそれぞれ所有している3,055千株及び1,519千株を含
めた場合の同氏の所有株式数は51,488千株となります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役４名を選任しております。
社外取締役畑谷剛氏は、株式会社西京銀行の取締役であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び融
資保証業務等の取引関係があります。
社外取締役名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に資金の借入れ及び
融資保証業務等の取引関係があります。また、同氏が当社の普通株式10千株を所有する資本関係があります。
社外監査役小島高明氏と当社との間には、同氏が当社の普通株式30千株を所有する資本関係があります。
社外監査役植田統氏及び猪狩稔氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしており
ます。その他、定例及び臨時に開催される取締役会、監査役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し
直接説明を求めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役である畑谷剛氏、名取俊也氏、福田進氏及び干場謹二氏の４氏につきましては、一般株主と
は利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うととも
に、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外
監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制
部門等との意見交換等により必要な情報を収集するなど連携を図っております。社外監査役は、内部監査の結果
について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。また、社外監査
役は、内部統制部門より内部統制の整備・運用状況等に関して、適宜報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は５名（うち社外監査役４名）で構成されております。
監査役会は原則として定時取締役会の前に開催し、必要に応じて適宜開催することとしております。監査役会
の具体的な検討事項として、取締役会議案についての協議検討や、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解
職、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人
の選任、解任又は不再任、会計監査人の報酬等があります。
監査役の活動として、取締役会の出席のほか、常勤監査役を中心に経営会議等の重要会議に出席し、各取締役
の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携によ
り、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。また、監査役は内部監査の
結果について内部監査部門より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の
環境整備に努めております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況及び知見、経験等は以下の
とおりであります。
氏名 監査役会出席状況 知見、経験等
15回／15回 金融機関において要職を歴任しており、豊富な経験・知識を有
山根 秀樹
（100％） しております。
外務省にて培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い見識
15回／15回
小島 高明 や特命全権大使その他の要職を歴任された豊富な経験を有して
（100％）
おります。
企業経営者としての実務経験、企業経営に関するコンサルタン
15回／15回 トとしての企業経営に関する高度の知見と経験及び会社法をは
植田 統
（100％） じめとした企業法務全般に精通する弁護士としての専門的な知
識と幅広い経験を有しております。
15回／15回 税務当局の要職を歴任し、現在は税理士としての幅広い業務経
猪狩 稔
（100％） 験と専門的知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門（担当：４名）を設置し、規定違反及び潜在的なリスク調査を目的とした内部監査並
びに事業内容に応じた独自の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告書として社長宛てに提出
され、指摘事項は直接当該部門長へ改善が指示され、当該部門長は監査結果改善報告書をもって改善状況の報告
を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書は関係役員及び関係部門長にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てているほか、四
半期に一度、内部監査部門より取締役会に報告を行っております。また、当社グループにおける内部通報の窓口
である「企業倫理相談窓口」を内部統制部門内に設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めておりま
す。
当社の内部監査部門では、子会社における業務運営の健全性を確保することを目的として子会社の内部監査の
結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、子会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行っておりま
す。また、不正及び逸脱行為の発見、改善指導等に資するべく、法令等に抵触しない範囲において子会社に対し
直接監査を実施する体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８会計期間（第41期以降）
（注）継続監査期間には、合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります。
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太 太陽有限責任監査法人 ２会計期間
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛 太陽有限責任監査法人 ６会計期間
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘 太陽有限責任監査法人 ５会計期間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他の補助者28名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、コーポレートガバナンス・コード補充原則３-２①で求められている
「外部会計監査人候補の適切な選定と適切な評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有し
ているか否かについての確認」を行うため、監査役会が以下の各項目から成る「会計監査人の選定・評価基
準」を制定し、それに基づき選定の可否等を決定しております。
・監査法人の品質管理について
・監査チームについて
・監査報酬等について
・監査役とのコミュニケーションについて
・経営者等との関係について
・グループ監査について
・不正リスクについて
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付けで業務停止処分を受けており、その概要は
以下のとおりであります。
(a）処分対象
太陽有限責任監査法人
(b）処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査
契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除
く。）
(c）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のない
ものと証明したため。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の海外子会社への往査に帯同した際
などにも、その監査業務が適切に行われているかどうか等について様々な角度から実施しております。当事業
年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているもの
と考えております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
165 173
提出会社 － －
15 19
連結子会社 － －
180 192
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度におき
まして、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5
提出会社 － － －
12 11 5
連結子会社 －
12 16 5
計 －
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容につきましては、財務諸表に関する調査業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業
務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これ
までの実績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力もうかがえたことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすこと
への意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての
譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立し
て取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株
式報酬は付与しないものとしております。
（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、
社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとしております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（株式報酬の内容及び算定方法の決定方針）
当社の取締役の株式報酬の内容は、当社の取締役の株主利益に対する意識の更なる向上、及び中長期的な企
業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、当社の取締役に対し、株主総会において基本報酬（金銭報
酬）と別枠で承認を得た範囲内において、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を付与するものとし、付与する株
式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて定めるものとしております。
（個別の取締役に対する報酬の構成割合の決定方針）
個別の取締役に対する基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、役位、職責等に応じて定
めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案しつつ、取締役のインセンティブ付与という株式報酬の目
的に照らして最も適切な支給割合となるように適宜決定を行うものとしております。ただし、社外取締役につ
いては、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与
するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。
（報酬等の付与の時期の決定に関する方針）
当社の取締役に対する報酬の付与の時期は、基本報酬（金銭報酬）については、月例で固定額を支給するも
のとしております。また、譲渡制限付株式報酬については、事前交付型とし、年１回、毎年一定の時期に付与
するものとしております。ただし、年度によっては、業績、株価、社会情勢等に鑑み、付与しないこともあり
得るとしております。
なお、1998年６月29日開催の株主総会において、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年
額100百万円以内とすること、また、2008年６月27日開催の株主総会において、取締役に対するストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等の額として、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年
額300百万円を上限として設けること、さらに、2024年３月26日開催の株主総会において、取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として、各事業年度につき年額500百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。有価証
券報告書提出日現在（2024年３月26日）の対象となる役員の員数は、取締役９名、監査役５名、定款で定める員
数は、取締役15名以内、監査役６名以内となります。
当事業年度におきましては、2023年３月28日開催の取締役会において代表取締役社長 最高執行役員 藤澤信
義氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行って
おります。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締
役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬額
の決定につきましては、監査役会であり、取締役会及び監査役会とも、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主
総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額（基本報酬）の決定については、前事業年度に係る定時株
主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
また、当事業年度に付与した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬は、2023年４月19日
開催の取締役会において決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
基本報酬
ストック 譲渡制限付
（百万円）
退職慰労金 ち、非金銭
(人)
オプション 株式報酬
（金銭報酬）
報酬等
取締役
340 243 97 97 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く。）
69 69 9
社外役員 － － － －
計 410 313 － 97 － 97 16
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額には、2023年３月28日に退任した取締役１名が含まれております。
３．社外役員には、2023年３月28日に退任した取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
左記のう
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
ストック
基本報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（百万円）
オプション
株式報酬
報酬等
取締役 提出会社 95 － 81 － 81
PT Bank
JTrust
理事 18 － － － －
Indonesia
198
千葉 信育
Tbk.
PT JTRUST
INVESTMENT
代表理事 2 － － － －
S
INDONESIA
（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② JTRUST ASIA PTE.LTD.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である JTRUST ASIA PTE.LTD. の保有状況については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その議決権の行使をする場合
の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する場合には、速やかに方
針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 327 1 305
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は持株会社であり、純投資目的以外の政策保有株式を保有することは想定していないことから、その
議決権の行使をする場合の対応に関する方針・基準等は定めておりません。今後、政策保有株式を保有する
場合には、速やかに方針・基準等を策定いたします。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
2 129
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0
非上場株式以外の株式 － △ 51
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
131,960 105,740
現金及び現金同等物 ９
50,226 60,796
営業債権及びその他の債権 10
94,740 101,881
銀行業における有価証券 11
680,949 716,422
銀行業における貸出金 12
27,432 27,445
証券業に関連する資産 13,51
305 327
営業投資有価証券 14
2,566 2,209
有価証券 15
54,018 110,314
その他の金融資産 16
6,626 7,708
持分法で会計処理している投資 23
4,120 21,318
棚卸資産 17
859 684
売却目的で保有する資産 18
10,592 8,617
有形固定資産 19,22
30,839 33,507
のれん 21,22
12,667 11,860
無形資産 21,22
640 1,452
繰延税金資産 25
7,396 4,427
その他の資産
1,115,943 1,214,714
資産合計
負債
13,856 14,041
営業債務及びその他の債務 26
864,547 908,933
銀行業における預金 27
25,187 24,445
証券業に関連する負債 28,51
39,749 61,518
社債及び借入金 29
23,895 27,727
その他の金融負債 30
1,073 1,136
未払法人所得税等
614 557
引当金 33
10,166 3,361
繰延税金負債 25
4,500 4,778
その他の負債 24
負債合計 983,593 1,046,499
資本
90 90
資本金 34
103,920 115,557
資本剰余金 34
自己株式 34 △ 7,690 △ 7,709
21,077 36,552
利益剰余金 34
7,098
△ 128
その他の資本の構成要素 34
117,268 151,588
親会社の所有者に帰属する持分合計
15,081 16,626
非支配持分
132,349 168,215
資本合計
1,115,943 1,214,714
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
営業収益
62,039 78,621
実効金利法を用いて計算した金利収益 49
償却原価で測定する金融資産の認識の
1,321 254
49
中止により生じた利得
1,821 3,556
信用減損金融資産の減損利得 49
16,855 31,845
その他
82,038 114,279
営業収益合計 36
営業費用
償却原価で測定する金融資産の認識の
417 1,163
49
中止により生じた損失
14,312 18,645
貸付金等の減損損失 49
31,268 61,340
その他
営業費用合計 37 45,999 81,148
30,447 36,870
販売費及び一般管理費 38
10,428 12,109
その他の収益 39
1,431 310
その他の費用 40
営業利益 14,589 8,059
2,679 1,516
金融収益 41
608 418
金融費用 42
544 615
持分法による投資利益 23
税引前利益 17,205 9,772
3,538
△ 7,199
法人所得税費用 25
継続事業からの当期利益 13,666 16,972
非継続事業
△ 243 △ 203
非継続事業からの当期損失（△） 57
13,422 16,769
当期利益
当期利益の帰属
12,632 16,310
親会社の所有者
790 459
非支配持分
13,422 16,769
当期利益
１株当たり当期利益又は
１株当たり当期損失（△） 44
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
115.13 121.84
継続事業
△ 4.38 △ 1.45
非継続事業
110.75 120.39
合計
希薄化後１株当たり当期利益又は
44
希薄化後１株当たり当期損失 (△）（円）
115.13 121.84
継続事業
△ 4.38 △ 1.45
非継続事業
110.75 120.39
合計
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,422 16,769
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
52
確定給付制度の再測定 43 △ 68
その他の包括利益を通じて公正価値で
866
43 △ 285
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
2
△ 3
23,43
対する持分
純損益に振り替えられることのない
793
△ 229
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,267 7,107
在外営業活動体の換算差額 43
その他の包括利益を通じて公正価値で
705
43 △ 934
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 43 △ 7 △ 3
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
4 277
23,43
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
6,329 8,086
項目合計
6,099 8,880
税引後その他の包括利益
19,522 25,649
当期包括利益
当期包括利益の帰属
16,873 24,135
親会社の所有者
2,649 1,513
非支配持分
19,522 25,649
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 95,670 12,275 107,945
会計方針の変更による累積的
－ － － 4 － 4 △ 2 1
影響額
会計方針の変更を反映した
90 99,088 △ 7,685 8,463 △ 4,281 95,674 12,272 107,946
2022年１月１日時点の残高
当期利益 － － － 12,632 － 12,632 790 13,422
その他の包括利益
－ － － － 4,241 4,241 1,858 6,099
当期包括利益合計 － － － 12,632 4,241 16,873 2,649 19,522
剰余金の配当 35 － － － △ 105 － △ 105 － △ 105
株式交換による増加 － 3,825 － － － 3,825 － 3,825
自己株式の取得
34 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 34 － △ 0 0 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
34 － － － 88 △ 88 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 3,825 △ 5 △ 17 △ 88 3,714 － 3,714
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 23 － 1,006 － － － 1,006 141 1,148
連結範囲の変動
－ － － － － － 18 18
子会社に対する所有持分の
－ 1,006 － － － 1,006 159 1,166
変動額合計
所有者との取引額合計 － 4,832 △ 5 △ 17 △ 88 4,720 159 4,880
2022年12月31日時点の残高 90 103,920 △ 7,690 21,077 △ 128 117,268 15,081 132,349
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日時点の残高 90 103,920 △ 7,690 21,077 △ 128 117,268 15,081 132,349
当期利益 － － － 16,310 － 16,310 459 16,769
その他の包括利益
－ － － － 7,825 7,825 1,054 8,880
当期包括利益合計
－ － － 16,310 7,825 24,135 1,513 25,649
剰余金の配当
35 － － － △ 1,286 － △ 1,286 － △ 1,286
企業結合による変動 － 11,757 △ 203 － － 11,554 － 11,554
自己株式の取得 34 － － △ 7 － － △ 7 － △ 7
自己株式の処分
34 － △ 192 192 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
34 － － － 427 △ 427 － － －
利益剰余金への振替
その他
－ 97 － － － 97 － 97
所有者による拠出及び所有者への
－ 11,663 △ 18 △ 858 △ 427 10,358 － 10,358
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 23 － △ 26 － － 0 △ 26 33 7
連結範囲の変動
－ － － 22 △ 171 △ 148 △ 1 △ 150
子会社に対する所有持分の
－ △ 26 － 22 △ 171 △ 175 32 △ 142
変動額合計
所有者との取引額合計 － 11,636 △ 18 △ 835 △ 598 10,183 32 10,215
2023年12月31日時点の残高 90 115,557 △ 7,709 36,552 7,098 151,588 16,626 168,215
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,205 9,772
税引前利益
非継続事業からの税引前損失（△） △ 228 △ 329
4,532 5,369
減価償却費及び償却費
901 68
減損損失
590 322
その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金 △ 69,108 △ 89,923
24,729 45,675
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 544 △ 615
負ののれん発生益 ７ △ 9,868 △ 10,113
その他の損益（△は益） △ 2,699 △ 3,553
営業債権及びその他の債権の
△ 1,268 △ 2,638
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
△ 721 △ 654
増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の
471
△ 89,032
増減額（△は増加）
136,491
銀行業における預金の増減額（△は減少） △ 6,432
証券業に関連する資産の増減額
866
△ 13
（△は増加）
証券業に関連する負債の増減額
△ 1,540 △ 742
（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,761 △ 2,720
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 3,823 △ 24,433
394
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 5,355
156 5,593
その他の資産の増減額（△は増加）
制限付預金の増減額（△は増加） △ 741 △ 13,724
68,077 92,601
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,857 △ 42,768
法人所得税等の支払額 △ 2,752 △ 2,647
485 475
法人所得税等の還付額
2,037
△ 762
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,518
△ 47,079
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,523 △ 4,004
有形固定資産及び投資不動産の
△ 794 △ 815
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
671 6,428
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 519 △ 347
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 54,501 △ 177,163
17,330 117,797
銀行業における有価証券の売却による収入
6,836 60,873
銀行業における有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 187 △ 10
6,754 835
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 ７ △ 1,762 △ 333
株式交換における子会社の支配獲得に
20,519
７ －
よる収入
280
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 －
貸付金の貸付による支出 － △ 5,000
958
△ 944
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,121 △ 501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ９ △ 395 △ 1,506
長期借入金の返済による支出 ９ △ 8,830 △ 16,863
17,391 24,045
長期借入れによる収入 ９
社債の償還による支出 ９ △ 150 △ 210
400 1,400
社債の発行による収入 ９
リース負債の返済による支出 ９ △ 1,014 △ 1,240
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 7
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 35 △ 105 △ 1,286
非支配持分への子会社持分一部売却に
11
－
よる収入
7,289 4,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,686
△ 43,236
74,648 131,960
現金及び現金同等物の期首残高
9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ７ －
9,625 7,083
現金及び現金同等物の為替変動による影響
131,960 105,740
現金及び現金同等物の期末残高 ９
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本
社の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社
（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されておりま
す。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事
業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「６．事業セグメント」
をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年３月26日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
国際会計基準 重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
財務諸表の表示
（IAS）第１号 （material）会計方針の開示を要求する改訂
国際会計基準 会計方針、会計上の見積りの
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
（IAS）第８号 変更及び誤謬
国際会計基準
法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
（IAS）第12号
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,629百万円は、「その他の金融資産の増減額（△は増加）」△3,823百万
円、「その他の資産の増減額（△は増加）」156百万円、「その他」2,037百万円として組み替えておりま
す。
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３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益につい
ては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び
残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価
額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認
識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理してお
ります。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の
財務数値を用いております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な
影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決
権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グ
ループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、連結損益計算書において持分法によ
る投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資
は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額
されます。
関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を
純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期
の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がそ
の他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を
超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直
ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の
比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了
していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に
把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」
という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しており
ます。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識して
おります。測定期間は最長で１年間であります。
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被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれ国際会計基準（以下、
「IAS」という。）第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資
産及び非継続事業」に従って測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発
行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定してお
ります。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定し、
その変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の
ない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識し
ております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に
当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認
識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき
事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資
を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成
要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する
取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識して
おります。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又
は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的
で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、
当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行
う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を純損益
で認識しております。当初認識時の取引費用は、発生時に純損益で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又
は金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係るリ
スク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移
転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資
産と関連する負債を認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品、金融
保証契約及び貸出コミットメントの貸出未実行残高については、予想信用損失に対して損失評価引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、期日経過
の情報や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定して
おります。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経
済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあ
たっては、主に期日経過の情報や取引先相手の財務内容の悪化を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当該金融資産に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権に
ついては、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するとい
う合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損
失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組
成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フ
ローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識し
ております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当
初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、
社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価
で事後測定しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用して
おります。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。デリバティ
ブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
主契約である非デリバティブ金融商品に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、主契
約が金融負債の場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバ
ティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全
体が公正価値で測定され、その変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主
契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純
額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者
が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填すること
を要求する契約であります。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、IFRS
第９号「金融商品」の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額のうち、いずれか
高い方で測定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で
計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～60年
・器具備品 ２年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算
書においてのれんとして計上しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合
にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除い
て、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連資産 ５年～10年
・ソフトウェア 主として５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経
済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に
分類しております。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
(9）投資不動産
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりま
せん。
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行って
おります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
① 借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。リース開始時に、当該
契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始
日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払
リース料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定
に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識するこ
とを選択しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少
として処理しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識
しております。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債を
「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
② 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上し
ております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受
取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フ
ローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、か
つ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入の兆候があ
り、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れておりま
す。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後
の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(12）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方
式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割
引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いており
ます。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。
確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時
にその他の包括利益で認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上
の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、
従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(14）株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において
認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプション
の公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しており
ます。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限
付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日
から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書にお
いて資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式報酬の公正価値は、当社株式の公正
価値を参照して測定しております。
(15）引当金
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引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣 の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金
額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
① 手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収
益を認識しております。
② 販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売か
らの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定してお
ります。不動産等の販売契約における対価は、主として顧客への不動産等を引き渡しと同時に受領してお
ります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により
発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識してお
ります。
為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。
なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営
業収益及び営業費用に含められております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期
間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、か
つ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は四半期ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は四半期ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内
で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法
によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図
している場合に相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在株式は、ストック・オプ
ション制度に係るものであります。
(20）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューし
ております。
(21）売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保
有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件として
おり、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内に売却が完了する予定で
ある場合に限られております。
売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された事業を非継続事業に分類しておりま
す。
(22）資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効
果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却に
おいて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識
しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。しかし、実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・企業結合の会計処理（注記「３．重要性がある会計方針 (2）企業結合」）
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮
定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減
損」、注記「19．有形固定資産」、注記「21．のれん及び無形資産」、注記「22．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 (18）法人所得税」、注記「25．法人所
得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要性がある会計方針 (15）引当金」、注記「33．引当金」）
・偶発事象（注記「56．偶発債務」）
・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要性がある会計方
針 (4）金融商品」、注記「50．金融商品の公正価値」）
・金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (4）金融商品」、注記「49．金融商品から生じた損
益 (4）金融資産の減損損失」、注記「50．金融商品の公正価値」）
・金融保証契約（注記「３．重要性がある会計方針 (4）金融商品」、注記「50．金融商品の公正価値」、
注記「56．偶発債務」）
これらの翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積
り及び仮定のうち、特に重要なものは以下２点であります。
(1）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 33,507百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」及び注記「22．非金融資産の減損」に記
載の方法に従って、減損テストを実施しております。
当連結会計年度末に計上されているのれんのうち、32,992百万円は、東南アジア金融事業に属するPT
Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの資金生成単位グループに係るのれ
んであります。
将来の不確実な経済状況の変動等によって、事業が当初見込んだ計画どおりに進捗しない場合には、翌
連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。
(2）銀行業における貸出金に係る損失評価引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
銀行業における貸出金 716,422百万円
なお、この金額は注記「12．銀行業における貸出金」に記載のとおり、損失評価引当金△30,889百万円
を相殺後の金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記「３．重要性がある会計方針 (4）金融商品 ① 非デリバティブ金融資産 純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産」、注記「３．重要性がある会計方針 (4）金融商品 ① 非デリバティブ金融
資産 金融資産の減損」及び注記「52．財務リスク管理 (1）信用リスク」に記載の方法に従って、損失
評価引当金を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動等によって、信用リスクが当初の見積り
以上に増大した場合には、翌連結会計年度以降において想定以上の損失評価引当金の計上を余儀なくされ
る可能性があります。
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５．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社
グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
負債の流動又は非流動への分類に関する要
求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
特約条項付の長期債務に関する情報の開示
を要求する改訂
IAS第７号 キャッシュ・
サプライヤー・ファイナンス契約の透明性
フロー計算書
2024年１月１日 2024年12月期
を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第７号 金融商品：開示
セール・アンド・リースバック取引の取引
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
後の会計処理を明確化
外国為替レート変 通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要
IAS第21号 2025年１月１日 2025年12月期
動の影響 求事項を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業と
IAS第28号 関連会社及び共同
未定 未定 の間の資産の売却又は拠出に係る会計処理
支配企業に対する
の改訂
投資
６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南
アジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業
務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。
「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務であります。「不動産事業」は、不動産の開発・分
譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務であります。
「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当連結会計年度において、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増した
ため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事
業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の５区分にしております。また、「不動産・再生可
能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前高田他４社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プ
ロジェクトへの投資業務の資産譲渡に伴い、当該業務を非継続事業に分類するとともに、報告セグメントの
名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前連結会計年度の数値へ
の影響はありません。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの売却に伴い、
「東南アジア金融事業」のうちマルチファイナンス業務を非継続事業に分類しております。そのため、前連
結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
非継続事業の詳細については、注記「57．非継続事業」に記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会
計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引
価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,768 38,443 28,609 2,895 71 81,788 250 － 82,038
セグメント間の内部
5 8 109 51 154 329 275 △ 605 －
営業収益又は振替高
計 11,774 38,451 28,719 2,946 226 82,117 525 △ 605 82,038
セグメント利益又は
3,931 14,437 248 94 △ 2,205 16,507 108 255 16,870
セグメント損失（△）
△ 2,281
全社費用等（注）３
営業利益 14,589
金融収益
2,679
金融費用
△ 608
持分法による投資利益 544
17,205
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 411 1,586 2,219 18 9 4,246 25 149 4,421
減損損失
－ － － － － － － 11 11
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 87,573 539,357 476,383 4,446 3,574 1,111,334 889 3,718 1,115,943
セグメント負債 55,697 487,592 421,250 4,308 4,234 973,084 3,202 7,306 983,593
その他の項目
非流動資産への追加額
2,507 14,716 2,122 85 16 19,448 217 858 20,524
（注）４
持分法で会計処理して
－ － 49 － － 49 － 6,577 6,626
いる投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産及び無形資産に関するものであります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益
14,025 47,484 38,403 13,998 101 114,013 265 － 114,279
セグメント間の内部
95 35 10 41 54 236 333 △ 569 －
営業収益又は振替高
計 14,120 47,520 38,414 14,039 155 114,250 599 △ 569 114,279
セグメント利益又は
4,656 △ 3,334 △ 1,019 10,810 △ 2,072 9,040 △ 55 1,712 10,697
セグメント損失（△）
△ 2,638
全社費用等（注）３
営業利益 8,059
金融収益
1,516
金融費用 △ 418
615
持分法による投資利益
9,772
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
その他の項目
減価償却費及び償却費 391 2,085 2,467 36 9 4,989 26 111 5,127
減損損失 63 － － － － 63 － － 63
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
セグメント資産 97,208 500,246 566,024 34,231 4,238 1,201,950 1,097 11,666 1,214,714
セグメント負債 65,065 447,577 506,071 21,833 8,948 1,049,496 3,451 △ 6,448 1,046,499
その他の項目
非流動資産への追加額
471 819 1,458 1,508 27 4,286 54 2,842 7,184
（注）４
持分法で会計処理して
－ － 52 489 － 542 － 7,166 7,708
いる投資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．「非流動資産への追加額」は、有形固定資産、のれん及び無形資産に関するものであります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 14,913 28,390
韓国 38,329 47,319
シンガポール 71 0
インドネシア 16,874 24,531
モンゴル 113 165
カンボジア 11,735 13,872
合計 82,038 114,279
（注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 4,214 3,083
韓国 10,974 10,204
シンガポール 16 8
インドネシア 35,828 37,875
モンゴル 254 273
カンボジア 3,791 3,249
その他 － 0
合計 55,078 54,694
（注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
事業の内容：金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社、以下、「Ｊトラストグローバル
証券」という。）は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する
総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券
取引所が公表している主幹事候補証券会社18社（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなＪトラストグローバル証券の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを
生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことが
できるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、
ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分
野への進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年３月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
(2）取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,141
資産合計 35,227
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,799
負債合計 29,528
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が54百万円増加し
ております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、
繰延税金負債の増加29百万円であります。
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(4）取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,698
取得により生じたのれん △148
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(5）取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(7）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストグローバル証券から生じた営業収益及び当
期損失が、それぞれ2,440百万円及び△428百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は82,786百万円、当期利益は13,539百万円であります（非監査情報）。
（株式交換）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務及び投資業務
なお、当該企業結合によりNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の子会社である
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社も被取得企業となりま
す。
② 企業結合を行った主な理由
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式
交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１：Nexus Bankの普通株式0.20
当社の普通株式１：Nexus BankのＡ種優先株式20
② 株式交換比率の算定方法
両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定
機関を選定し、当社は、株式会社赤坂国際会計、Nexus Bankは、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたし
ました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を
重ねた結果、Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株
に対して当社の普通株式20株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 10,867,860株
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(3）取得の対価
既保有持分の公正価値 20,886百万円
本件株式交換で交付した当社の普通株式の公正価値 3,825
取得原価 24,712
既保有持分は、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法により公正価値を測
定しており、将来事業計画における営業収益の成長率、割引率、事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
ローの成長率等の仮定に基づいております。
(4）取得した資産及び引き受けた負債並びに非支配持分
資産
現金及び現金同等物 20,519百万円
銀行業における貸出金 211,457
その他 54,898
資産合計 286,875
負債
銀行業における預金 243,012
その他 9,413
負債合計 252,425
非支配持分 18
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が2,142百万円増
加しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、銀行業における貸付金
の減少△4,940百万円、その他資産の減少△953百万円、無形資産の増加9,092百万円、銀行業における預金
の増加384百万円、繰延税金負債の増加671百万円であります。
取得した銀行業における貸出金の公正価値は、221,750百万円であり、契約上の未収金額の総額は226,690
百万円であります。回収が見込まれない金額は10,293百万円であります。
企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際しコストセービング・アプローチを用いて
公正価値を測定しており、預金顧客の維持率及び割引率等の仮定に基づいて測定しております。
非支配持分は、Nexus Bank及び同社子会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で算定しております。
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 24,712百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 34,431
取得により生じたのれん △9,719
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(6）取引関連費用
本件株式交換に係る取得関連費用は12百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 20,519
株式交換における子会社の支配獲得による収入 20,519
(8）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にNexus Bank及び同社子会社から生じた営業収益及び当
期利益が、それぞれ20,953百万円及び353百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は88,170百万円、当期利益は14,451百万円であります（非監査情報）。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（吸収合併）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」とい
う。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業における
ボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となってお
ります。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として
上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
(2）株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関
を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社（以下、「U&Iアドバイザリーサービス」とい
う。）、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス・コンサルティ
ング」という。）に算定を依頼いたしました。
U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価
値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事
業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフ
リー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法
であるＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
当社の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとお
りであります。
合併比率の算定レンジ
採用手法
U&Iアドバイザリーサービス プルータス・コンサルティング
市場株価法 0.28～0.46 0.31～0.39
ＤＣＦ法 0.28～0.51 0.30～0.83
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議
を重ねた結果、上記①に記載の合併比率（0.42）は、（i）プルータス・コンサルティングによる合併比
率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、
ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の
終値（639円）とミライノベートの終値（250円）の比率である0.39（小数点以下第三位を四捨五入。以下
同じ。）を上回る点、（ⅱ）プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、ＤＣＦ法に
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基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、（a）本合併契約の締結日の前営業日における当社の
終値（639円）に合併比率（0.42）を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円（１円未満四捨五
入。 以下、「本参照株価」という。）であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの
１ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02％、同日までの３ヶ月間の終値の単純平均値195円に対
して37.44％、同日までの６ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89％と相当のプレミアムを加え
た価格である点、（b）本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現
されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買
収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とは
いえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式１株に対して
当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(3）取得の対価
本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値 11,757百万円
合計 11,757
(4）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 9,932百万円
棚卸資産 13,342
有形固定資産 2,555
無形資産 1,281
その他 10,519
資産合計 37,631
負債
社債及び借入金 10,594
その他 5,165
負債合計 15,760
なお、取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が785百万円増加
しております。当初の暫定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加1,201百
万円、繰延税金負債の増加415百万円であります。
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 11,757百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 21,871
取得により生じたのれん △10,113
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しております。
(6）取引関連費用
本件吸収合併に係る取得関連費用は19百万円（うち18百万円は前連結会計年度に発生）であり、全て連結
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,932
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(8）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じた営業収益
及び当期利益が、それぞれ8,144百万円及び447百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は114,672百万円、当期利益は17,039百万円であります（非監査情報）。
（共通支配下の取引等）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制
の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、
全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,548百万円を、全て
連結損益計算書の「法人所得税費用」に計上しております。
８．支配の喪失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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９．現金及び現金同等物
(1）現金及び現金同等物の内訳
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 135,262 113,302
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,301 △7,562
連結財政状態計算書における現金及び
131,960 105,740
現金同等物
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
(2）財務活動による負債の調整表
財務活動による負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2022年１月１日 キャッ 2022年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
短期借入金 2,644 △395 1,100 － 164 － 3,513
長期借入金 23,984 8,560 2,569 － △40 － 35,075
社債 310 250 600 － － － 1,160
リース負債 2,023 △1,014 1,850 1,703 211 △592 4,181
財務活動による
28,962 7,400 6,120 1,703 335 △592 43,930
負債の合計
（単位：百万円）
非資金変動
資金調達や
子会社また
返済による
は他の事業
2023年１月１日 キャッ 2023年12月31日
の支配の獲
シュ・フ 新規リース 為替変動 その他
得または喪
ローの変動
失から生じ
る変動
短期借入金 3,513 △1,506 5,364 － 54 － 7,426
長期借入金 35,075 7,181 8,996 － 454 － 51,707
社債 1,160 1,190 35 － － － 2,385
リース負債 4,181 △1,240 2,224 1,363 189 △476 6,243
財務活動による
43,930 5,625 16,619 1,363 698 △476 67,761
負債の合計
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(3）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
企業結合による有価証券の減少 △20,886 －
吸収合併による普通株式の増加 － 11,757
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
営業貸付金 5,542 4,007
割賦立替金 4,002 13,192
買取債権 45,466 47,862
未収保証料 12,332 12,510
ファイナンス・リース債権 － 3,494
未収収益 9,879 11,663
その他の債権 2,871 1,725
損失評価引当金 △29,868 △33,660
合計 50,226 60,796
営業債権及びその他の債権は、主に消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、クレ
ジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金、債権買取業務を営む子会社が保有する買取債権、保証
業務を営む子会社が保有する未収保証料等で構成されております。
営業債権及びその他の債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 19,142 19,088
12ヶ月超 31,084 41,708
合計 50,226 60,796
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11．銀行業における有価証券
銀行業における有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
債券 22,356 15,676
その他 2,041 4,867
損失評価引当金 △0 △1
小計 24,397 20,543
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,421 8,825
株式 1,038 1,009
その他 12,148 12,512
小計 19,609 22,347
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
債券 41,465 50,305
その他 9,268 8,685
小計 50,734 58,990
合計 94,740 101,881
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 33,619 48,990
12ヶ月超 61,121 52,891
合計 94,740 101,881
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12．銀行業における貸出金
銀行業における貸出金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
銀行業における貸出金 707,315 747,311
損失評価引当金 △26,365 △30,889
合計 680,949 716,422
銀行業における貸出金は、事業者向け及び個人向けのローン債権で構成されております。
銀行業における貸出金は、償却原価で測定する金融資産であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 320,907 347,269
12ヶ月超 360,042 369,152
合計 680,949 716,422
13．証券業に関連する資産
証券業に関連する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
預託金 17,435 15,605
約定見返勘定（借） 1,351 1,226
トレーディング商品（借） 279 314
信用取引資産 7,700 8,920
短期差入保証金 665 1,337
有価証券等引渡未了勘定 － 40
合計 27,432 27,445
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 27,432 27,445
12ヶ月超 － －
合計 27,432 27,445
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14．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 305 327
合計 305 327
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 － －
12ヶ月超 305 327
合計 305 327
15．有価証券
有価証券の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 151 129
その他 105 92
小計 256 222
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 938 257
その他 1,370 1,729
小計 2,309 1,987
合計 2,566 2,209
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 86 73
12ヶ月超 2,479 2,136
合計 2,566 2,209
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16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
拘束性預金（注）１ 8,480 10,080
３ヶ月を超える定期預金 3,301 7,562
制限付中央銀行預け金（注）２ 26,957 42,058
未収入金 25,444 28,111
短期貸付金 1 5,001
敷金及び保証金 2,181 2,348
デリバティブ資産（注）３ 360 302
長期貸付金 3,981 4,256
従業員長期貸付金 2,961 3,254
その他 5,105 34,140
損失評価引当金 △24,756 △26,802
合計 54,018 110,314
その他の金融資産は、主として償却原価で測定する金融資産であります。
（注）１．担保提供預金であり、詳細は注記「31．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産」をご参照くだ
さい。
２．各国の規制に基づく支払準備資産等であり、詳細は注記「31．担保に差入れた資産及び担保として受け取っ
た資産」をご参照ください。
３．デリバティブの想定元本及び公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
公正価値 公正価値
想定 想定
元本 元本
資産 負債 資産 負債
為替関連 14,969 360 5 20,021 302 3
合計 14,969 360 5 20,021 302 3
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 44,928 98,027
12ヶ月超 9,089 12,286
合計 54,018 110,314
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17．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
61 10,228
販売用不動産
4,059 11,090
仕掛品
0 0
その他
4,120 21,318
合計
継続事業における費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が2,589百万円、当連結会計年度が
10,130百万円であります。
継続事業における費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、当連結会計年度が10百万円でありま
す。なお、前連結会計年度は、該当事項はありません。
なお、12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 399 3,657
18．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 859 684
合計 859 684
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるイン
ドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
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19．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
1,872 2,434 3,981 3,953 333 12,575
（2022年１月１日）
取得 619 152 490 1,799 448 3,509
建設仮勘定からの振替 65 90 － － △156 －
企業結合による取得 691 1,210 25 2,315 16 4,259
売却又は処分 △569 △175 △836 △636 △47 △2,265
支配の喪失による減少 △5 △4 － － － △9
在外営業活動体の
197 259 110 325 27 920
換算差額
その他 40 5 135 △401 － △220
前連結会計年度
2,911 3,974 3,905 7,355 621 18,768
（2022年12月31日）
取得 135 284 － 1,468 376 2,264
建設仮勘定からの振替 401 177 － － △579 －
企業結合による取得 22 45 49 172 2,327 2,617
売却又は処分 △349 △316 △2,150 △987 △2,355 △6,160
在外営業活動体の
177 245 139 380 43 986
換算差額
その他 △16 △32 △87 △64 △64 △265
当連結会計年度
3,281 4,378 1,856 8,324 371 18,211
（2023年12月31日）
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
△1,091 △1,604 △88 △1,944 △137 △4,867
（2022年１月１日）
減価償却費 △208 △404 － △1,451 △48 △2,113
減損損失 △11 － － － － △11
企業結合による取得 △274 △932 － △552 △12 △1,771
売却又は処分 182 159 － 491 31 864
支配の喪失による減少 0 2 － － － 2
在外営業活動体の
△145 △165 － △124 △11 △446
換算差額
その他 △2 1 △16 185 － 167
前連結会計年度
△ 1,551 △ 2,944 △ 104 △ 3,396 △ 178 △ 8,176
（2022年12月31日）
減価償却費 △374 △437 － △1,506 △131 △2,449
減損損失 △23 － － △25 － △48
企業結合による取得 △6 △40 － － △1 △47
売却又は処分 297 305 － 770 94 1,468
在外営業活動体の
△90 △181 － △198 △13 △484
換算差額
その他 22 39 － 17 64 143
当連結会計年度
△ 1,724 △ 3,258 △ 104 △ 4,339 △ 167 △ 9,594
（2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の営業費用
の「その他」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に含まれております。
有形固定資産の減損損失は、前連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」、当連結会計
年度において、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に含まれてお
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の増減表の帳簿価額に含められた建設仮勘定は、それ
ぞれ235百万円及び５百万円であります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
器具備品 土地 使用権資産 その他 合計
構築物
前連結会計年度期首
780 830 3,892 2,008 195 7,708
（2022年１月１日）
前連結会計年度
1,360 1,029 3,801 3,958 442 10,592
（2022年12月31日）
当連結会計年度
1,557 1,119 1,751 3,984 203 8,617
（2023年12月31日）
20．投資不動産
該当事項はありません。
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21．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 31,474 5,078 2,817 335 8,231
取得 － 252 － 275 528
企業結合による取得 － 2,953 9,176 96 12,226
売却又は処分 － △52 － △28 △81
支配の喪失による減少 － △13 － △22 △35
在外営業活動体の換算差額 1,464 475 744 △30 1,189
その他 － 310 － △309 0
32,938 9,005 12,738 317 22,060
前連結会計年度（2022年12月31日）
取得 － 193 － 138 331
企業結合による取得 139 246 － 1,252 1,498
売却又は処分 － △211 － △62 △273
支配の喪失による減少 △1,584 △1 － △41 △42
在外営業活動体の換算差額 2,527 486 676 15 1,179
その他 － 152 － △186 △34
34,022 9,870 13,415 1,434 24,720
当連結会計年度（2023年12月31日）
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2022年１月１日） △1,214 △2,373 △1,578 △201 △4,153
償却費 － △1,174 △1,230 △13 △2,418
減損損失 △884 △5 － － △5
企業結合による取得 － △2,431 － △14 △2,446
売却又は処分 － 52 － 18 71
支配の喪失による減少 － 10 － 10 20
在外営業活動体の換算差額 － △204 △191 △5 △401
その他 － △61 － － △61
前連結会計年度（2022年12月31日） △ 2,099 △ 6,186 △ 3,000 △ 206 △ 9,393
償却費 － △1,331 △1,538 △50 △2,920
減損損失 － △19 － － △19
企業結合による取得 － △192 － － △192
売却又は処分 － 141 － 12 153
支配の喪失による減少 1,584 0 － － 0
在外営業活動体の換算差額 － △315 △217 28 △505
その他 － 15 － － 15
当連結会計年度（2023年12月31日） △ 514 △ 7,886 △ 4,756 △ 216 △ 12,859
無形資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の営業費用の「その
他」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に計上しております。
無形資産の減損損失は、前連結会計年度において、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失
（△）」、当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 30,260 2,705 1,238 134 4,078
30,839 2,819 9,737 110 12,667
前連結会計年度（2022年12月31日）
33,507 1,984 8,658 1,218 11,860
当連結会計年度（2023年12月31日）
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22．非金融資産の減損
(1）有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理している投資等
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産に分類しております。
事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピン
グし、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に計上してお
ります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施して
おります。減損テスト時に見積る資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、この公正価値は、用いられる評価技法へのイン
プットに基づき、レベル３に区分されます。
各資金生成単位の状況は以下のとおりであります。
① 日本金融事業におけるのれん減損テスト
日本金融事業でのれんを有する株式会社日本保証におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成
単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認
した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており
ます。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引
率は4.29％（前連結会計年度は3.54％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定し
ております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② 韓国及びモンゴル金融事業におけるのれん減損テスト
韓国及びモンゴル金融事業でのれんを有するJ Trust Credit NBFIにおけるのれんの減損テストは、同
社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同
社の経営者が承認した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額に加え、事業計画経
過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率
は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引率は36.18％
（前連結会計年度は40.44％）としており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映して決定しておりま
す。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収
可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
③ 東南アジア金融事業におけるのれん減損テスト
ａ．PT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT Bank JTrust Indonesia Tbk.及びPT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIAにおけるのれんの減損テストは、事業の相乗効果を勘案し、２社を１つの資金生成単位とし
ており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
公正価値は、両社の経営者が承認した５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に
加え、事業計画経過後の成長率を用いたキャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の加重平均コ
スト13.0％～14.0％（前連結会計年度は13.0％～14.0％）で現在価値に割り引いて算定しております。
キャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均
成長率を勘案して4.9％～9.8％（前連結会計年度は5.4％～9.8％）としております。
資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画における貸出金残高の予測及び
預金残高の予測、並びに割引率及び事業計画期間経過後の成長率であります。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を4,278百万円上回っておりますが、仮に割
引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれん減損テスト
東南アジア金融事業でのれんを有するPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるのれんの減損テ
ストは、同社単独を資金生成単位としており、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算
定しております。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
公正価値は、同社のコロナ禍における事業の変化を踏まえ事業実態を慎重に検討した結果、事業の
譲渡見込額としております。
当該資産の回収可能価額を測定した結果、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
2023年10月31日に売却したため、連結の範囲から除いております。
④ 不動産事業におけるのれん減損テスト
不動産事業でのれんを有するＪグランド株式会社におけるのれんの減損テストは、同社単独を資金生成
単位としており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、同社の経営者が承認
した事業計画に基づき、５年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており
ます。成長率は、資金生成単位が活動する産業又は属する国の長期平均成長率を勘案しております。割引
率は9.08％（前連結会計年度においては該当ありません。）としており、当該資金生成単位の固有のリス
クを反映して決定しております。なお、のれんの減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範
囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3）のれん減損損失
当社グループが計上したのれん減損損失は以下のとおりであります。なお、連結損益計算書の「非継続事
業からの当期損失（△）」に含めて表示しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 場所 金額(百万円)
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI
インドネシア共和国
東南アジア金融事業 884
ジャカルタ特別市
FINANCE
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(4）のれん残高
前連結会計年度（2022年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業
小計 126
J Trust Credit NBFI
231
韓国及びモンゴル金融事業
小計 231
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
30,482
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
東南アジア金融事業
小計 30,482
合計 30,839
当連結会計年度（2023年12月31日）
報告セグメント 資金生成単位 金額(百万円)
㈱日本保証 126
日本金融事業 MIRAI㈱ 2
小計 128
J Trust Credit NBFI
248
韓国及びモンゴル金融事業
小計 248
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
32,992
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
東南アジア金融事業
小計 32,992
Ｊグランド㈱ 137
不動産事業
小計 137
合計 33,507
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23．重要な子会社及び関連会社
(1）重要な子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要性のある非支配持分を有する子会社
当社グループにとって重要性のある非支配持分を有する子会社はJ Trust Royal Bank Plc.であり、要約
財務情報は以下のとおりであります。なお、次の開示額は連結会社間取引の消去前の金額であります。
（要約財政状態計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
銀行業における貸出金 126,884 136,685
53,302 62,287
その他
資産
180,186 198,973
銀行業における預金 142,838 157,089
4,242 5,500
その他
負債
147,081 162,589
資本 33,105 36,383
非支配持分の累積額 14,897 16,372
（要約損益計算書及び要約包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
収益 11,739 13,872
当期利益 1,139 1,001
4,247 2,276
その他の包括利益
包括利益合計 5,387 3,277
非支配持分に帰属する当期利益
512 450
（要約キャッシュ・フロー計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,831 6,842
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,329 △4,510
△198 △231
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△10,359 2,100
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(3）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
資本剰余金変動額 1,006 △26
(4）重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
総合エンターテインメント
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 日本 30.03％ 30.61％
事業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの要約連結財務情報及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産 9,597 10,340
16,824 16,874
非流動資産
資産 26,422 27,215
流動負債
5,369 5,458
3,058 2,237
非流動負債
負債 8,427 7,695
親会社の所有者に帰属する持分
18,389 19,957
△395 △437
非支配持分
資本 17,994 19,519
資本のうち当社グループの持分
5,521 6,109
1,055 1,056
のれん相当額及び連結調整
投資の帳簿価額 6,577 7,166
投資の公正価値
4,089 4,592
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
収益 22,062 27,514
継続事業からの純損益 1,857 2,084
10 △19
その他の包括利益
包括利益合計 1,868 2,065
当社グループが受け取った配当金
56 56
(5）個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 49 542
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △22 △33
その他の包括利益に対する持分取込額 4 277
当期包括利益に対する持分取込額 △18 244
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24．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制
度（非積立型）を設けており、年金又は職位と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付
制度のうち、確定給付型年金に係る制度資産は外部に拠出しております。制度資産は、信託銀行、各国の
現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資
リスク・利率リスク・インフレリスク等に晒されておりますが、重要性がないと判断しております。
② 確定給付制度
（ア）確定給付負債（資産）の純額
確定給付負債（資産）の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現 確定給付負債（資産）
制度資産の公正価値
在価値 の純額
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 1,358 △1,293 65
当期勤務費用 241 － 241
利息費用（収益） 84 △79 5
再測定 △139 51 △87
在外営業活動体の換算差額 110 △85 25
事業主による制度への拠出 － △229 △229
給付支払額 △304 208 △95
企業結合による取得 405 － 405
前連結会計年度（2022年12月31日） 1,757 △1,427 329
当期勤務費用 264 － 264
利息費用（収益） 104 △100 4
再測定 71 △13 58
在外営業活動体の換算差額 95 △96 △1
事業主による制度への拠出 － △262 △262
給付支払額 △222 184 △38
連結除外 △35 － △35
企業結合による取得 196 － 196
当連結会計年度（2023年12月31日） 2,233 △1,716 516
（注）１．前連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額18百万円及び利息費用(収益)の純額１百万円は、連結損
益計算書の前連結会計年度における「非継続事業からの当期損失（△）」に計上されております。
２．当連結会計年度の記載金額のうち、勤務費用の純額11百万円及び利息費用(収益)の純額１百万円は、連結損
益計算書の当連結会計年度における「非継続事業からの当期損失（△）」に計上されております。
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（イ）制度資産
前連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式 88 － 88
債券 622 － 622
現金及び現金同等物 － 24 24
投資信託 10 － 10
定期預金 － 682 682
合計 721 706 1,427
当連結会計年度現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
株式 49 － 49
債券 768 － 768
現金及び現金同等物 － 26 26
投資信託 13 － 13
定期預金 － 858 858
合計 831 884 1,716
（ウ）主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 1.2－7.4％ 1.0－6.8％
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（エ）確定給付制度債務の感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、その他全ての仮定は一定であることを前提としておりますが、実際には他
の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率が1.0％上昇した場合の確定給付制度
122 124
債務の減少額
割引率が1.0％低下した場合の確定給付制度
139 139
債務の増加額
（オ）確定給付制度の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13.0
年及び13.0年であります。
（カ）翌年度における制度資産への拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を208百万円と見積っておりま
す。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識している費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれ
ぞれ762百万円及び966百万円であります。
(2）従業員給付費用
費用として認識している継続事業の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いてそれぞれ12,799百万円及び15,362百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
また、「非継続事業からの当期損失（△）」に含まれる従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ205百万円及び91百万円であります。
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25．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2022年 純損益を通じ 連結範囲の変 2022年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 451 △475 － 135 35 146
営業債権 149 △32 － － 1 118
退職給付に係る負債 57 △32 21 124 3 173
繰越欠損金 1,374 △308 － － 27 1,092
その他 392 △160 165 841 50 1,288
合計 2,425 △1,010 186 1,100 117 2,819
繰延税金負債
買取債権 1,088 △319 － 7 0 776
繰延貸付付帯費用 42 △107 － 515 39 490
関係会社株式交換益 5,440 377 － － － 5,818
顧客関連資産 249 △265 － 2,143 117 2,244
その他 2,765 844 △115 △440 △36 3,017
合計 9,586 529 △115 2,225 120 12,347
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2023年 純損益を通じ 連結範囲の変 2023年
利益において その他
１月１日 て認識 動等 12月31日
認識
繰延税金資産
損失評価引当金 146 68 － － 5 221
営業債権 118 81 － － － 199
退職給付に係る負債 173 △59 6 21 1 143
繰越欠損金 1,092 927 － － 65 2,085
その他 1,288 582 △240 27 57 1,714
合計 2,819 1,599 △234 48 130 4,364
繰延税金負債
損失評価引当金 － 233 － － 13 246
買取債権 776 △348 － － 0 428
繰延貸付付帯費用 490 △218 － － 29 301
関係会社株式交換益 5,818 △5,818 － － － －
顧客関連資産 2,244 △339 － － 102 2,007
その他 3,017 △994 192 909 164 3,289
合計 12,347 △7,485 192 909 310 6,274
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税務上の繰越欠損金 29,814 37,681
将来減算一時差異 16,358 23,939
合計 46,173 61,620
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 646 10,046
２年目 10,249 4,266
３年目 2,550 6,662
４年目 8,036 2,932
５年目以降 8,331 13,772
合計 29,814 37,681
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。上表には国内グループ通算制
度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を
含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税（住民税及び事業税）に係る
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分2,539百万円及び2,516百万円、事業
税分26,279百万円及び33,543百万円であります。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過
する繰延税金資産を、それぞれ25百万円及び660百万円認識しております。これは繰越欠損金が発生した要
因は一過性なものであり、将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経
営者の評価に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ26,126百万円及び27,410百万円であります。これらは当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費
用の減少額は、それぞれ568百万円及び392百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ
1,973百万円（減少）及び134百万円（減少）であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用（継続事業）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 2,013 1,759
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 1,524 △8,959
合計 3,538 △7,199
（注）１．前連結会計年度の非継続事業に係る繰延税金費用は、15百万円であります。なお、当期税金費用は該当あり
ません。
２．当連結会計年度の非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用は、それぞれ０百万円及び△126百万円
であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 34.59 34.59
（調整）
損金及び益金に永久に算入されない額 5.87 11.70
未認識の繰延税金資産の変動 △6.79 △21.22
海外子会社の適用税率との差異 △0.59 10.44
海外子会社留保利益 6.56 △2.13
のれん減損損失 1.78 －
組織再編による影響 － △67.01
持分法投資利益 △1.09 △2.18
負ののれん発生益 △19.84 △35.80
その他 0.08 △2.06
平均実際負担税率 20.57 △73.67
（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度
及び当連結会計年度の法定実効税率は34.59％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における
法人税等が課されております。
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26．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 349 272
工事未払金 － 171
金融保証契約 13,506 13,597
合計 13,856 14,041
営業債務及びその他の債務は、主に保証業務を営む子会社の有する保証債務等で構成されております。
営業債務及びその他の債務のうち、金融保証契約は、注記「３．重要性がある会計方針 (4）金融商品
⑤ 金融保証契約」に記載のとおりであり、その他は、償却原価で測定する金融負債であります。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 2,523 2,581
12ヶ月超 11,332 11,460
合計 13,856 14,041
27．銀行業における預金
銀行業における預金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 93,615 107,973
定期性預金 770,932 800,959
合計 864,547 908,933
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 693,826 758,580
12ヶ月超 170,721 150,352
合計 864,547 908,933
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28．証券業に関連する負債
証券業に関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客からの預り金 11,268 10,016
約定見返勘定（貸） 1,318 1,127
トレーディング商品（貸） 74 55
信用取引負債 5,820 7,136
有価証券担保借入金 278 60
短期受入保証金 6,427 6,049
合計 25,187 24,445
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 25,187 24,445
12ヶ月超 － －
合計 25,187 24,445
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29．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
第２回無担保
2023年１月24日 なし 2024年１月24日
Ｊトラスト㈱ － 900 3.00
社債
第１回無担保
Nexus Card㈱
2019年３月25日 300 300 0.28 なし 2024年３月25日
社債
第２回無担保
Nexus Card㈱
2020年９月25日 300 300 0.30 なし 2025年９月25日
社債
第３回無担保
Nexus Card㈱
2023年10月25日 － 500 0.51 なし 2028年10月20日
社債
第４回無担保
㈱日本保証 2021年９月28日 160 80 0.13 なし 2024年９月27日
社債
第５回無担保
㈱日本保証 2022年３月28日 100 60 0.21 なし 2025年３月28日
社債
第６回無担保
㈱日本保証 2022年10月20日 なし 2027年10月20日
300 240 0.61
社債
第５回無担保
㈱グローベルス 2019年６月25日 － 5 0.27 なし 2024年６月25日
社債
合計 － － 1,160 2,385 － － －
（注）１．社債は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なって
おります。
(2）借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
2024年１月12日～
短期借入金 3,513 7,426 2.13
2024年12月27日
2024年１月４日～
１年内返済予定の長期借入金 12,334 20,183 3.12
2024年12月31日
2025年１月４日～
長期借入金 22,740 31,524 3.24
2053年12月５日
合計 38,589 59,133 － －
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定する金融負債であります。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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30．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払金 4,416 4,029
未払利息 8,863 12,331
預り金 2,688 3,190
デリバティブ負債（注）２ 5 3
内国為替負債 3,488 1,727
リース負債（注）３ 4,181 6,243
その他 252 201
合計 23,895 27,727
（注）１．その他の金融負債は、主として償却原価で測定する金融負債であります。
２．デリバティブ負債の公正価値及び想定元本は、注記「16．その他の金融資産」をご参照ください。
３．リース負債の平均利率は4.4％、返済期限は2024年２月～2038年４月となっております。
なお、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
12ヶ月以内 19,520 21,261
12ヶ月超 4,375 6,465
合計 23,895 27,727
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31．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は以下のとおりでありま
す。
（担保として差入れた資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
営業債権及びその他の債権 13,209 17,115
証券業に関連する資産 7,700 8,920
有価証券 82 －
その他の金融資産 15,364 24,685
棚卸資産 1,712 15,113
持分法で会計処理している投資 5,279 5,726
有形固定資産 2,757 568
その他の資産 45 －
合計 46,150 72,130
（上記に対応する債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
証券業に関連する負債 18,323 22,087
社債及び借入金 20,200 27,927
その他の金融負債 0 1
合計 38,524 50,015
（注）その他の金融資産には、拘束性預金として担保に提供した預金が前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現
在、それぞれ8,701百万円及び11,319百万円含まれております。また、上記以外に海外連結子会社各国の規制に
基づき、支払準備資産等として、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日現在、預金をそれぞれ26,957百万
円及び42,058百万円、銀行業における有価証券をそれぞれ2,061百万円及び4,000百万円、中央銀行等に預けてお
ります。これらの預金は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。
当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはあり
ません。
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(2）担保として受け取った資産
当社グループが、担保として受け取った売却又は再担保が可能な有価証券の公正価値は以下のとおりであ
ります。
これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われております。
なお、売却又は再担保として受け取った有価証券は、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
信用取引借証券 278 636
信用取引貸付金の本担保証券等 7,063 7,928
受入保証金代用有価証券 10,981 13,521
合計 18,323 22,087
上記のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
信用取引貸証券 770 1,138
信用取引借入金の本担保証券 5,195 6,241
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 266 58
差入保証金代用有価証券 2,501 3,757
その他担保として差し入れた有価証券 170 919
合計 8,905 12,116
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32．リース
(1）使用権資産
有形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 3,947 3,981
器具備品 10 3
合計 3,958 3,984
無形使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ソフトウェア 4 1
合計 4 1
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,114百万円及び1,640百万
円であります。
有形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 1,438 1,494
器具備品 12 7
その他 － 3
合計 1,451 1,506
無形使用権資産の減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ソフトウェア 5 2
合計 5 2
(2）リースに係る収益及び費用
リースに係る収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産のサブリースによる収益 25 27
合計 25 27
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リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース負債に係る利息費用 130 219
短期リース費用 179 229
少額資産リース費用 176 255
合計 486 704
リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「９．現金及び現金同等物」に記載しております。
(3）リース負債の満期分析
リース負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 4,181 923 856 749 444 72 1,134
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース負債 6,243 1,273 1,779 767 362 257 1,803
(4）ファイナンス・リース債権
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、不動産、借地権の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース債権の期日別残高及び販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味
リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益、無保証残存価値の現在価値は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
正味リース投資未回収総額 割引前のリース料
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日) (2022年12月31日) (2023年12月31日)
１年以内 － 193 － 309
１年超２年以内 － 200 － 309
２年超３年以内 － 207 － 309
３年超４年以内 － 214 － 309
４年超５年以内 － 221 － 309
５年超 － 2,456 － 2,872
合計 － 3,494 － 4,421
販売損益 － －
正味リース投資未回収額に対する
－ 112
金融収益
正味リース投資未回収額の測定に
－ －
含めていない変動リース料に係る収益
無保証残存価値の現在価値 － －
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33．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 42 210 253
期中増加額（繰入） 23 366 389
期中増加額（企業結合による増加） 118 134 253
期中増加額（その他） 16 32 49
期中減少額（目的使用） △21 △252 △274
期中減少額（戻入） － △56 △56
期中減少額（その他） △0 － △0
前連結会計年度（2022年12月31日） 179 435 614
期中増加額（繰入） 62 115 177
期中増加額（企業結合による増加） 59 16 75
期中増加額（その他） 16 19 36
期中減少額（目的使用） △38 △153 △191
期中減少額（戻入） △0 △96 △96
期中減少額（その他） △59 － △59
当連結会計年度（2023年12月31日） 219 338 557
（注）その他の引当金には、IFRS第９号に従って計上された貸出コミットメントの未使用部分に係る損失評価引当金が
含まれております。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原
状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
経済的便益の流出時期は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後
と見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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34．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式総数（株）
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 240,000,000 115,469,910
期中増減（注）２ － 10,867,860
前連結会計年度（2022年12月31日） 240,000,000 126,337,770
期中増減（注）３ － 20,700,545
当連結会計年度（2023年12月31日） 240,000,000 147,038,315
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．発行済株式総数の期中増減は、Nexus Bank㈱との株式交換による増加であります。
３．発行済株式総数の期中増減は、㈱ミライノベートとの吸収合併による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2022年１月１日） 9,599,226
期中増減（注）１ 9,716
前連結会計年度（2022年12月31日） 9,608,942
期中増減（注）２ 133,936
当連結会計年度（2023年12月31日）（注）３ 9,742,878
（注）１．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加9,736株、Nexus Bank㈱との株式交換による増加80株、単元
未満株式の売渡による減少100株であります。
２．期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加13,716株、㈱ミライノベートとの吸収合併による増加1,978
株、当社普通株式を保有する㈱オータスを子会社としたことによる増加358,500株、譲渡制限付株式報酬と
しての処分による減少240,000株、単元未満株式の売渡による減少258株であります。
３．当連結会計年度の自己株式数の内訳は、当社保有の自己株式9,384,378株、子会社保有の自己株式358,500株
であります。なお、前連結会計年度は、子会社保有の自己株式はありません。
(3）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金について日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込
み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れる
ことが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れる
ことができます。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、当連結会計年度末現在において発行している新株予約権はありません。
また、利益剰余金について会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資
本剰余金の一項目）及び利益準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損
填補に充当できるほか、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされておりま
す。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上のその他資本剰余金及びその他利益剰余金の金額に基づいて算定されておりま
す。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2022年１月１日） △2,589 △1,962 270 △4,281
期中増減 5,399 △1,212 53 4,241
利益剰余金への振替 － △88 － △88
当連結会計年度（2022年12月31日） 2,810 △3,262 323 △128
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
在外営業活動体 確定給付制度の
価値で測定する 合計
の換算差額 再測定
金融資産の公正
価値の純変動
当連結会計年度期首（2023年１月１日） 2,810 △3,262 323 △128
期中増減 6,154 1,563 △63 7,654
利益剰余金への振替 － △429 1 △427
当連結会計年度（2023年12月31日） 8,965 △2,128 261 7,098
35．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 １ 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
1,167 10 2022年12月31日 2023年３月29日
取締役会（注）
2023年８月10日
137 １ 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年２月13日
1,789 13 2023年12月31日 2024年３月27日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
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36．営業収益
(1）収益の分解
当社グループは、収益に関連する以下の金額を連結損益計算書に認識しております。
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 6,633 18,781
その他の源泉から認識した収益 75,404 95,498
合計 82,038 114,279
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
当連結会計年度において、「その他」に属しておりました「不動産事業」について、新たに「不動産事
業」として報告セグメントに加えております。
そのため、前連結会計年度について、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 6,647 34,631 26,407 － 71 67,758 － 67,758
保証料収益 2,347 － 28 － 0 2,376 0 2,376
役務収益 1,285 1,203 999 50 － 3,539 250 3,789
不動産販売収益 － － － 2,844 － 2,844 － 2,844
その他 1,487 2,608 1,173 － － 5,270 － 5,270
合計 11,768 38,443 28,609 2,895 71 81,788 250 82,038
顧客との契約か
1,285 1,203 999 2,895 － 6,383 250 6,633
ら認識した収益
その他の源泉か
10,482 37,239 27,610 － 71 75,404 0 75,404
ら認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 6,823 44,919 37,027 － 5 88,776 － 88,776
保証料収益 2,432 － 7 － － 2,439 － 2,439
役務収益 2,943 837 864 492 － 5,138 265 5,403
不動産販売収益 － － － 13,377 － 13,377 － 13,377
その他 1,825 1,728 504 127 95 4,282 － 4,282
合計 14,025 47,484 38,403 13,998 101 114,013 265 114,279
顧客との契約か
2,943 837 864 13,870 － 18,515 265 18,781
ら認識した収益
その他の源泉か
11,081 46,647 37,539 127 101 95,498 － 95,498
ら認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
37．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
24,544 45,310
利息費用
14,330 18,641
損失評価引当金繰入額
2,589 11,750
不動産販売原価
246 329
役務原価
2,363 3,071
銀行業預金保険料
4
有価証券減損損失 △ 4
7 16
デリバティブ評価損
1,921 2,024
その他
45,999 81,148
合計
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38．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
9,900 11,872
給料及び手当
6,406 7,767
支払手数料
999 1,250
広告宣伝費
4,421 5,127
減価償却費及び償却費
1,147 1,429
役員報酬
7,571 9,423
その他
30,447 36,870
合計
39．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
53
受取家賃 －
25 1,425
固定資産売却益
9,868 10,113
負ののれん発生益
481 570
その他
10,428 12,109
合計
40．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
19 4
固定資産売却損
20 12
固定資産廃棄損
121
固定資産評価損 －
11 63
減損損失
205
本社移転費用 －
1,175 108
その他
1,431 310
合計
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41．金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
398 975
為替差益
47 34
受取配当金
216 507
受取利息
2
投資有価証券売却益 －
2,013
投資有価証券評価益 －
2,679 1,516
合計
42．金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
132 342
支払利息
453
投資有価証券売却損 －
51
投資有価証券評価損 －
22 24
その他
608 418
合計
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43．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 7,267 － 7,267 － 7,267
その他の包括利益を通じて公正価値で
△401 － △401 115 △285
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
△906 △194 △1,100 166 △934
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △6 △0 △6 △0 △7
引当金
確定給付制度の再測定 31 － 31 21 52
持分法適用会社のその他の包括利益に
6 － 6 － 6
対する持分
合計 5,991 △194 5,797 302 6,099
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
在外営業活動体の換算差額 7,107 － 7,107 － 7,107
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,107 － 1,107 △240 866
測定する資本性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
989 △90 899 △194 705
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △5 △0 △5 1 △3
引当金
確定給付制度の再測定 △75 － △75 6 △68
持分法適用会社のその他の包括利益に
273 － 273 － 273
対する持分
合計 9,398 △90 9,307 △427 8,880
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44．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
13,131 16,507
当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△499 △197
当期損失（△）（百万円）
合計
12,632 16,310
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
13,131 16,507
当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△499 △197
当期損失（△）（百万円）
合計
12,632 16,310
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 114,054,436 135,484,162
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 114,054,436 135,484,162
基本的１株当たり当期利益又は
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 115.13 121.84
△4.38 △1.45
非継続事業
合計
110.75 120.39
希薄化後１株当たり当期利益又は
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業 115.13 121.84
△4.38 △1.45
非継続事業
合計
110.75 120.39
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失について
は、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益又
は基本的１株当たり当期損失と同額であります。
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45．株式報酬
(1）ストック・オプション制度
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役・監査役及び従業員
等を付与対象としております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当
契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当連結会計年度の末日において、当社グループが発行しているストック・オプションはありませ
ん。
(2）譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締
役」という。）を付与対象としております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間
で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。
その内容としては、①対象取締役は、１年を下回らない範囲において当社の取締役会が予め定める期
間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当社の普通株式の全部又は一部を無償で取得することなどであります。
② 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
付与日 － 2023年５月18日
付与株式数（株） － 240,000
付与日における公正価値（円）（注） － 407
（注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として
算定しております。
(3）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
株式報酬費用 － 97
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46．金融資産の譲渡
当社グループは、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に消費者・事業者向貸付業務及びクレジット・信販
業務から生じた顧客に対する営業債権について、金融機関等の第三者へ債権譲渡を行っております。これらの
取引には、債権譲渡時において譲渡先に対して債務保証を提供している契約があります。
これらの取引は、従前の会計原則に基づいて、IFRS移行日以前に発生した取引の結果として営業債権の認識
の中止を行っているため、IFRSの下では当該営業債権を連結財政状態計算書に認識しておりません。
なお、IFRS移行日以前に譲渡した営業債権に係る債務保証に関する資産及び負債の帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未収保証料の帳簿価額 75 53
未収保証料の公正価値 75 53
金融保証契約の帳簿価額 75 53
金融保証契約の公正価値 39 23
債務保証から生じる損失の最大エクス
274 202
ポージャー
未収保証料は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上されております。また、金融保証
契約は連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
当該債務保証から生じる損失の最大エクスポージャーは、譲渡した営業債権に係る債務保証残高の金額であ
ります。なお、当該債務保証の契約期日ごとの債務保証残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 63 56 50 36 27 41
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
債務保証残高 49 43 35 27 20 25
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業貸付金と割賦立替金の流動化を行っており
ます。流動化取引においては、営業貸付金を信託へ譲渡し、当該信託財産を裏付けとした優先受益権及び劣後
受益権を取得し、優先受益権を第三者に譲渡又はこれを担保として資金の借入を行っております。割賦立替金
においては、資金調達のために債権を銀行、協同組合等に譲渡し、現金を取得しております。
上記の債権にデフォルト等が発生した場合は、債権譲受人より再度買い戻す義務があります。従って、引き
続き債権に対する信用リスクと経済価値を実質的に全て保持しており、譲渡した債権の認識を中止しておりま
せん。
なお、各連結会計年度末における、認識の中止を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に
関する帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
譲渡資産の帳簿価額 451 3,934
譲渡資産の公正価値 451 3,934
関連する負債の帳簿価額 481 3,919
関連する負債の公正価値 481 3,919
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47．ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブはありません。
48．金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は以下のとおりであります。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能
な選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 131,960 131,960
営業債権及びその他の債権 12,332 － － 37,894 50,226
銀行業における有価証券 19,609 41,465 9,268 24,397 94,740
銀行業における貸出金 － － － 680,949 680,949
証券業に関連する資産 279 － － 27,152 27,432
営業投資有価証券 － － 305 － 305
有価証券 256 － 2,309 － 2,566
その他の金融資産 360 － 233 53,424 54,018
合計 32,838 41,465 12,116 955,779 1,042,199
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 864,547 864,547
証券業に関連する負債 74 25,113 25,187
社債及び借入金 － 39,749 39,749
その他の金融負債 5 23,890 23,895
合計 79 953,300 953,380
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
公正価値で測定する金融資産
当初認識時に
償却原価で
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて
測定する 合計
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測
正価値で測定
金融資産
定する金融資 定することを
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
現金及び現金同等物 － － － 105,740 105,740
営業債権及びその他の債権 12,510 － － 48,286 60,796
銀行業における有価証券 22,347 50,305 8,685 20,543 101,881
銀行業における貸出金 － － － 716,422 716,422
証券業に関連する資産 314 － － 27,131 27,445
営業投資有価証券 － － 327 － 327
有価証券 222 76 1,910 － 2,209
その他の金融資産 342 － 1,854 108,116 110,314
合計 35,737 50,381 12,779 1,026,240 1,125,138
（金融負債）
（単位：百万円）
公正価値で測定する
金融負債
償却原価で
合計
強制的に純損益を通じ
測定する金融負債
て公正価値で測定する
金融負債
銀行業における預金 － 908,933 908,933
証券業に関連する負債 55 24,389 24,445
社債及び借入金 － 61,518 61,518
その他の金融負債 3 27,724 27,727
合計 59 1,022,564 1,022,623
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(1）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① 主な銘柄ごとの公正価値
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について
は、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており
ます。
当該投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
1,370
SAE-A商易株式会社 1,014
Shinsegae建設株式会社 980
HDC Shilla免税店株式会社
570
株式会社Pulmuone 527
IGIS資産運用株式会社 506
株式会社Kyongnam銀行 505
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計305百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
Advantage Partners Asia Fund, L.P.
1,653
Shinsegae建設株式会社 1,162
Hyosung Chemical Corporation
1,121
IGIS資産運用株式会社 1,091
株式会社Pulmuone 558
NS Shopping Co., Ltd
551
Hanwha General Insurance Co., Ltd.
548
（注）上記以外に、投資先と当社の関係性に変化が生じた投資（公正価値合計327百万円）については、その状況に鑑
み、当該金融資産に指定しております。
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した投資 19 96
期末日現在で保有する投資 414 445
合計 433 542
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③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の売却をその他の包括
利益を通じて行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売却日における公正価値 1,659 3,613
売却に係る累積利得 88 429
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動に
よる累積利得又は損失は、投資を処分した場合、若しくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に
振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得は、前連結会計年
度及び当連結会計年度においてそれぞれ88百万円及び429百万円であります。
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49．金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 2,882 3,275 409 66,827 73,394
営業費用 914 △4 － 570 1,480
販売費及び一般管理費 － － － 735 735
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
金融収益 2,020 － 43 216 2,280
金融費用 453 － － － 453
その他の包括利益 － △941 △285 － △1,227
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 － 26,908 26,908
販売費及び一般管理費 － 7 7
金融収益 － － －
金融費用 － 4 4
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 62,039 － 2,571 －
営業費用 － 26,908 － －
販売費及び一般管理費 － － － 743
金融収益 216 － － －
金融費用 － 1 － 2
合計 62,255 26,910 2,571 745
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △1,821
営業費用 14,311
販売費及び一般管理費 △0
減損損失（純額） 12,489
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 1,321 －
債権売却損 － 417
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1）金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
当初認識時に
その他の包括 その他の包括
強制的に純損
利益を通じて 利益を通じて 償却原価で測
益を通じて公
公正価値で測 公正価値で測 定する金融資 合計
正価値で測定
定する金融資 定することを 産
する金融資産
産 指定した資本
性金融商品
営業収益 3,930 5,328 476 83,080 92,815
営業費用 504 6 － 1,205 1,716
販売費及び一般管理費 － － － 631 631
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
金融収益 0 2 34 505 541
金融費用 51 － － － 51
その他の包括利益 － △4,479 866 － △3,613
（注）償却原価で測定する金融資産から生じた正味利得には貸付債権売却益及び金融業務受取手数料、強制的に純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失には銀行業における有価証券売却益、デリバ
ティブ評価益及び評価損、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた正味利得又は損失
には有価証券利息が含まれております。
(2）金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
（単位：百万円）
強制的に純損益を
償却原価で測定する
通じて公正価値で 合計
金融負債
測定する金融負債
営業収益 － － －
営業費用 12 48,382 48,395
販売費及び一般管理費 － 1 1
金融収益 － － －
金融費用 － 126 126
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(3）上記のうち償却原価で測定する金融資産若しくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
性金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る金利収益及び金利費用
(実効金利法により計算)、及び純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産及び金融負債に
係る手数料収益及び手数料費用
（単位：百万円）
金利収益 金利費用 手数料収入 手数料費用
営業収益 78,621 － 3,308 －
営業費用 － 48,382 － －
販売費及び一般管理費 － － － 632
金融収益 507 － － －
金融費用 － 124 － 1
合計 79,129 48,506 3,308 634
(4）金融資産の減損損失
（単位：百万円）
減損損失
営業収益 △3,556
営業費用 18,647
販売費及び一般管理費 114
減損損失（純額） 15,204
（注）上記の減損損失には、減損損失の戻し入れ及び減損利得（△）が含まれております。
(5）償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
（単位：百万円）
償却原価で測定する金融資産の 償却原価で測定する金融資産の
認識の中止により生じた利得 認識の中止により生じた損失
債権売却益 252 －
債権売却損 － 1,163
その他 2 －
認識の中止の理由
信用リスクが悪化した金融資産を売却したことにより、認識を中止しております。
50．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１から
レベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるもので
あり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外の
インプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 47,887 37,279 4,186 6,421 47,887
株式 1,038 － － 1,038 1,038
その他 21,417 1,472 623 19,320 21,417
小計 70,343 38,751 4,810 26,781 70,343
証券業に関連する資産 279 54 225 － 279
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 305 305 － － 305
その他 － － － － －
小計 305 305 － － 305
有価証券
債券 － － － － －
株式 1,090 683 － 406 1,090
その他 1,476 － － 1,476 1,476
小計 2,566 683 － 1,882 2,566
その他の金融資産 593 － 360 233 593
合計 74,087 39,794 5,395 28,897 74,087
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 37,880 98 1,821 35,986 37,906
銀行業における有価証券
債券 22,356 22,331 － － 22,331
その他 2,040 － － 2,040 2,040
小計 24,397 22,331 － 2,040 24,372
銀行業における貸出金 680,949 － － 660,101 660,101
合計 743,227 22,430 1,821 698,127 722,379
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 864,547 － 870,503 － 870,503
社債及び借入金 39,749 － 39,791 － 39,791
合計 904,296 － 910,294 － 910,294
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,506 － － 13,357 13,357
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 59,130 45,662 4,642 8,825 59,130
株式 1,009 － － 1,009 1,009
その他 21,198 1,595 743 18,859 21,198
小計 81,338 47,257 5,386 28,694 81,338
証券業に関連する資産 314 22 291 － 314
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 327 327 － － 327
その他 － － － － －
小計 327 327 － － 327
有価証券
債券 － － － － －
株式 387 129 － 257 387
その他 1,822 76 － 1,746 1,822
小計 2,209 206 － 2,003 2,209
その他の金融資産 2,197 － 302 1,894 2,197
合計 86,387 47,814 5,980 32,592 86,387
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 48,240 191 891 46,193 47,277
銀行業における有価証券
債券 15,676 15,674 － － 15,674
その他 4,866 － － 3,813 3,813
小計 20,543 15,674 － 3,813 19,487
銀行業における貸出金 716,422 － － 679,868 679,868
合計 785,205 15,865 891 729,876 746,633
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 908,933 － 919,663 － 919,663
社債及び借入金 61,518 － 61,589 － 61,589
合計 970,451 － 981,252 － 981,252
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,597 － － 13,454 13,454
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に
基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所
の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額
によっております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技
法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算
した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値とし
ております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従っ
て認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額
を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し
て、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に
預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公
正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期ま
での期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様
の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門によ
り行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の
入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首
残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
当連結会計年度期首
983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
（2022年１月１日）
純損益（注）１ △28 176 △796 1,781 6 △1 1,137
うち、期末に保有している
△41 176 △435 － 4 － △296
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △446 1 235 － △209
企業結合による取得 1,775 － 11,301 337 103 11 13,529
購入 4,158 － 2,036 － 187 0 6,381
売却・決済 △738 － △2,921 － △43 － △3,702
レベル３への振替（注）３ － － － 1,273 － － 1,273
企業結合による減少 － － － △20,886 － － △20,886
在外営業活動体の換算差額 270 72 1,096 － － － 1,439
当連結会計年度（2022年12月31日） 6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、上場廃止によりレベル３に振り替えたものであります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
当連結会計年度期首
6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
（2023年１月１日）
純損益（注）１ 70 △76 199 － △0 133 327
うち、期末に保有している
84 △76 313 － － － 321
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － 567 2 324 － 894
企業結合による取得 － － － － 1 1,834 1,835
購入 4,645 － 3,234 － 9 9 7,898
売却・決済 △2,668 － △5,345 △151 △64 △316 △8,546
在外営業活動体の換算差額 355 47 882 － － － 1,284
当連結会計年度（2023年12月31日） 8,825 1,009 18,859 257 1,746 1,894 32,592
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれておりま
す。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：9.17％
Discount Model）
株式
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.20％
債券
ＤＣＦ法 割引率 割引率：5.88％～11.03％
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.14％～10.20％
信用スプレッド：0.00％～5.38％
ＤＣＦ法 割引率
収益率：5.46％～22.80％
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：10.06％～10.13％
その他
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率：3.20％～16.28％
ル（Black Derman Toy Model）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレ
ベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：10.74％
Discount Model）
株式
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：0.46％～0.91％
債券
ＤＣＦ法 割引率 割引率：4.80％～7.15％
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：5.74％～10.36％
信用スプレッド：0.00％～6.23％
その他 ＤＣＦ法 割引率
割引率：10.70％～10.71％
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時
価純資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルに
おいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額
の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により
減少（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇（低下）により減少（増
加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート
等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断
され、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び
時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルに
おいての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額
の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により
減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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51．金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前
の総額、相殺額及び相殺後の純額、並びに連結財政状態計算書上で相殺表示されていない認識した金融資産及
び金融負債に関連する強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する潜在的影響額は、以下の
とおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引
先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
資産の総額
済みの金融負 金融資産の純
金融商品 受入担保金
債の総額 額
証券業に関連する資産 30,343 2,911 27,432 6,060 1,631 19,740
（金融負債）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
負債の総額
済みの金融資 金融負債の純
金融商品 差入担保金
産の総額 額
証券業に関連する負債 28,101 2,913 25,187 6,136 1,631 17,420
当連結会計年度（2023年12月31日）
（金融資産）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
資産の総額
済みの金融負 金融資産の純
金融商品 受入担保金
債の総額 額
証券業に関連する資産 30,827 3,381 27,445 7,490 1,415 18,539
（金融負債）
（単位：百万円）
連結財政状態 連結財政状態
連結財政状態計算書上で
計算書上で相 計算書上に表
認識した金融
相殺表示されていない金額
殺される認識 示されている 純額
負債の総額
済みの金融資 金融負債の純
金融商品 差入担保金
産の総額 額
証券業に関連する負債 27,829 3,384 24,445 7,195 1,415 15,835
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52．財務リスク管理
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業及び投資事
業等を行っております。これらの事業活動を行う過程において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の
財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理
を行っております。
当社グループ（銀行業を営む子会社を除く）においては、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀
行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
銀行業を営む韓国、インドネシア及びカンボジアの子会社においては、預金業務、為替業務及び個人向け、
事業者向け貸出業務を主たる業務としており、個人や法人に、普通預金や定期預金等を提供することにより資
金調達を行い、韓国、インドネシア及びカンボジアの中小企業、個人事業主及び個人に対して融資を提供して
いるほか、資金運用目的で主に公社債への投資を行っております。また、資産及び負債の総合的管理を担う委
員会主導の下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理方針の策定、市場金利、為替動向の継続的なモ
ニタリング、金利リスクの影響を受ける金融資産及び負債の評価方針の策定、貸出金利、調達金利等の算定方
法の妥当性評価及び為替取引に係る制限事項の取り決め等、リスクを予測し対応する体制を構築しておりま
す。モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。また、資金繰りギャップの管理、資
金調達の構成内容、資金流動性が高い商品の管理等を行い流動性リスクを管理しております。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあ
りません。
(1）信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する金融資産は、主として営業債権、銀行業を営む子会社が保有する銀行業関連資
産であります。
営業債権には、消費者・事業者向け貸付業務を営む子会社が保有する営業貸付金、債権買取業務を営む
子会社が保有する買取債権、クレジット・信販業務を営む子会社が保有する割賦立替金等が含まれてお
り、「営業債権及びその他の債権」として表示しております。これらは、それぞれ債務者の信用リスクに
晒されております。
銀行業関連資産には、「銀行業における有価証券」、「銀行業における貸出金」等が含まれておりま
す。「銀行業における有価証券」には、主に公社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスク
に晒されております。「銀行業における貸出金」には、中小企業、個人事業主及び個人に対する無担保融
資が含まれており、これらは中小企業、個人事業主及び個人顧客の信用リスクに晒されております。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理
方法や管理体制等を定めております。
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、
与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備
し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門
で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さら
に、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施しております。また、発行体の信用リス
クに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。ま
た、契約上のキャッシュ・フローが条件変更されて認識の中止が行われなかった場合には、当該金融資産
の条件変更後の債務不履行発生のリスクと当初認識時における条件変更前の債務不履行の発生リスクを比
較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、信用リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・期日経過の情報
・外部信用格付の格下げ
・取引先相手の財務内容の悪化
債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが著しく増大しているものと
推定しております。
当社グループは、信用減損の判定をもって債務不履行と定義しております。債務者からの弁済条件の見
直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、
信用減損金融資産と判定しております。また、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞している場合に
は、信用減損があると推定しております。
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③ 予想信用損失から生じた金額に関する情報
保有する金融資産に対する損失評価引当金及び対象となる金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。
営業債権及びその他の債権
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
117 34 5,015 － 21,851 27,018
（2022年１月１日）
企業結合による増加 23 15 27 0 － 66
繰入 106 158 496 － 1,203 1,965
目的使用 △0 △0 △418 － △156 △576
戻入 △31 △19 △255 － － △306
12ヶ月と全期間の振替 △62 △150 212 － － －
在外営業活動体換算差額 10 3 654 － 1,044 1,711
その他 － － － △0 △11 △11
当連結会計年度（2022年12月31日） 162 42 5,731 － 23,931 29,868
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、18,736百万円であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
162 42 5,731 － 23,931 29,868
（2023年１月１日）
企業結合による増加 8 0 0 － － 8
繰入 94 59 768 － 5,907 6,829
目的使用 △26 △1 △196 － △831 △1,055
戻入 △59 △42 △219 － △3,149 △3,471
12ヶ月と全期間の振替 20 △4 △16 － － －
在外営業活動体換算差額 6 2 360 － 1,503 1,872
その他 △6 △1 △383 － － △391
当連結会計年度（2023年12月31日） 200 54 6,044 － 27,361 33,660
当連結会計年度に購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の予想信用損失（割引前）の
総額は、24,663百万円であります。
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営業債権及びその他の債権の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
21,051 350 5,286 22 44,654 71,364
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 24,287 － － 223 6,280 30,791
企業結合による増加 3,840 57 55 28 － 3,982
認識中止（直接償却含む） △22,010 △487 △571 △233 △11,949 △35,252
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△522 245 277 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 4,374 4,374
その他 354 119 993 △26 3,394 4,834
当連結会計年度（2022年12月31日） 27,000 285 6,040 13 46,754 80,094
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
27,000 285 6,040 13 46,754 80,094
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 20,853 － － 277 8,722 29,853
企業結合による増加 2,955 29 0 3,703 － 6,689
認識中止（直接償却含む） △15,924 △135 △266 △449 △14,973 △31,748
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△804 120 684 － － －
信用損失の振替
償却原価測定による変動 － － － － 3,532 3,532
その他 △24 △30 588 △4 5,507 6,035
当連結会計年度（2023年12月31日） 34,056 269 7,048 3,540 49,542 94,457
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銀行業における有価証券
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － － － －
（2022年１月１日）
繰入 0 － － － － 0
在外営業活動体換算差額 0 － － － － 0
当連結会計年度（2022年12月31日） 0 － － － － 0
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
0 － － － － 0
（2023年１月１日）
繰入 1 － － － － 1
戻入 △0 － － － － △0
在外営業活動体換算差額 0 － － － － 0
当連結会計年度（2023年12月31日） 1 － － － － 1
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有価証券報告書
銀行業における有価証券の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
－ － － － － －
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 44,139 － － － － 44,139
企業結合による増加 764 － － － － 764
認識中止（直接償却含む） △19,695 － － － － △19,695
その他 △811 － － － － △811
当連結会計年度（2022年12月31日） 24,397 － － － － 24,397
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
24,397 － － － － 24,397
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 37,073 － － － － 37,073
認識中止（直接償却含む） △42,952 － － － － △42,952
その他 2,025 － － － － 2,025
当連結会計年度（2023年12月31日） 20,544 － － － － 20,544
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有価証券報告書
銀行業における貸出金
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
2,322 486 7,531 － － 10,340
（2022年１月１日）
企業結合による増加 2,570 523 7,250 － － 10,344
繰入 1,058 1,242 12,609 － － 14,910
目的使用 － － △4,183 － － △4,183
戻入 △1,053 △284 △927 － － △2,265
12ヶ月と全期間の振替 △350 △522 873 － － －
在外営業活動体換算差額 383 81 971 － － 1,436
その他 138 － △4,355 － － △4,216
当連結会計年度（2022年12月31日） 5,069 1,527 19,769 － － 26,365
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少4,325百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
5,069 1,527 19,769 － － 26,365
（2023年１月１日）
繰入 1,241 1,398 16,294 － － 18,934
目的使用 － － △2,598 － － △2,598
戻入 △1,461 △409 △2,047 － － △3,918
12ヶ月と全期間の振替 △184 △929 1,114 － － －
在外営業活動体換算差額 242 85 1,156 － － 1,485
その他 27 － △9,407 － － △9,379
当連結会計年度（2023年12月31日） 4,934 1,671 24,282 － － 30,889
（注）報告日時点で信用減損している金融資産（但し購入又は組成した信用減損金融資産ではないもの）の「その他」
には韓国及びモンゴル金融事業における債権売却による減少9,314百万円が含まれております。
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銀行業における貸出金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
335,894 1,008 12,031 － － 348,933
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 410,501 － － － － 410,501
企業結合による増加 205,814 996 13,850 － － 220,661
認識中止（直接償却含む） △297,374 △1,074 △10,236 － － △308,686
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△30,322 8,671 21,651 － － －
信用損失の振替
その他 33,965 230 1,709 － － 35,905
当連結会計年度（2022年12月31日） 658,477 9,831 39,006 － － 707,315
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
658,477 9,831 39,006 － － 707,315
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 408,051 － － － － 408,051
認識中止（直接償却含む） △381,168 △4,800 △21,643 － － △407,612
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△42,742 4,007 38,734 － － －
信用損失の振替
その他 36,489 612 2,455 － － 39,556
当連結会計年度（2023年12月31日） 679,107 9,651 58,552 － － 747,311
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その他の金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
16 － 21,212 － － 21,228
（2022年１月１日）
企業結合による増加 1 － 276 － － 278
繰入 6 － 0 － － 6
戻入 △4 － △0 － － △5
12ヶ月と全期間の振替 △0 － 0 － － －
在外営業活動体換算差額 1 － 3,246 － － 3,247
その他 0 － △0 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日） 22 － 24,734 － － 24,756
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
22 － 24,734 － － 24,756
（2023年１月１日）
企業結合による増加 3 － 241 － － 244
繰入 3 － 233 － － 237
目的使用 △0 － △0 － － △0
戻入 △2 － △0 － － △3
12ヶ月と全期間の振替 0 － △0 － － －
在外営業活動体換算差額 0 － 1,566 － － 1,567
その他 △0 － 0 － － 0
当連結会計年度（2023年12月31日） 26 － 26,775 － － 26,802
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その他の金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
7,852 － 21,212 － － 29,064
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 9,906 － － － － 9,906
企業結合による増加 2,487 － 276 － － 2,764
認識中止（直接償却含む） △5,551 － △2 － － △5,554
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△6 － 6 － － －
信用損失の振替
その他 14 － 3,246 － － 3,260
当連結会計年度（2022年12月31日） 14,702 － 24,739 － － 39,441
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
14,702 － 24,739 － － 39,441
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 39,545 － － － － 39,545
企業結合による増加 1,103 － 1,054 － － 2,158
認識中止（直接償却含む） △7,609 － △2 － － △7,611
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
3 － △3 － － －
信用損失の振替
その他 49 － 1,674 － － 1,724
当連結会計年度（2023年12月31日） 47,794 － 27,463 － － 75,257
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
12 － － － － 12
（2022年１月１日）
企業結合による増加 6 － － － － 6
繰入 6 － － － － 6
戻入 △13 － － － － △13
在外営業活動体換算差額 1 － － － － 1
その他 △0 － － － － △0
当連結会計年度（2022年12月31日） 13 － － － － 13
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
13 － － － － 13
（2023年１月１日）
繰入 4 － － － － 4
戻入 △9 － － － － △9
在外営業活動体換算差額 0 － － － － 0
その他 1 － － － － 1
当連結会計年度（2023年12月31日） 9 － － － － 9
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
29,170 － － － － 29,170
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 21,093 － － － － 21,093
企業結合による増加 10,211 － － － － 10,211
認識中止（直接償却含む） △17,624 － － － － △17,624
その他 △1,385 － － － － △1,385
当連結会計年度（2022年12月31日） 41,465 － － － － 41,465
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
41,465 － － － － 41,465
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 124,616 － － － － 124,616
企業結合による増加 63 － － － － 63
認識中止（直接償却含む） △118,866 － － － － △118,866
その他 3,103 － － － － 3,103
当連結会計年度（2023年12月31日） 50,381 － － － － 50,381
165/225
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金融保証契約
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
182 0 0 － － 183
（2022年１月１日）
繰入 9 － － － － 9
目的使用 － △0 △0 － － △0
戻入 △50 △0 △0 － － △50
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 0 － － －
在外営業活動体換算差額 3 － － － － 3
当連結会計年度（2022年12月31日） 145 0 0 － － 145
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
145 0 0 － － 145
（2023年１月１日）
繰入 16 － － － － 16
目的使用 △0 △0 △0 － － △0
戻入 △18 △0 － － － △18
12ヶ月と全期間の振替 △0 0 － － － －
在外営業活動体換算差額 6 － － － － 6
その他 △11 △0 － － － △11
当連結会計年度（2023年12月31日） 137 0 － － － 137
166/225
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有価証券報告書
金融保証契約の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
214,105 518 188 － － 214,811
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 42,049 － － － － 42,049
認識中止（直接償却含む） △35,634 △510 △188 － － △36,333
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△586 576 9 － － －
信用損失の振替
その他 1,305 － － － － 1,305
当連結会計年度（2022年12月31日） 221,238 584 9 － － 221,833
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
221,238 584 9 － － 221,833
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 47,551 － － － － 47,551
認識中止（直接償却含む） △33,427 △584 △9 － － △34,022
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△393 393 － － － －
信用損失の振替
その他 △3,073 － － － － △3,073
当連結会計年度（2023年12月31日） 231,895 393 － － － 232,288
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
167/225
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有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高
損失評価引当金の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
56 － － － － 56
（2022年１月１日）
企業結合による増加 9 － － － － 9
繰入 38 － 0 － － 38
戻入 △52 － △0 － － △52
12ヶ月と全期間の振替 △0 － 0 － － －
在外営業活動体換算差額 8 － － － － 8
当連結会計年度（2022年12月31日） 60 － 0 － － 60
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定した損失評価引当金
報告日時点
12ヶ月の予
信用リスク
で信用減損
想信用損失 購入又は組
が当初認識
している金
に等しい金 成した信用
以降に著し IFRS第15号
合計
融資産（但
額で測定し 減損金融資
く増大した における営
し購入又は
た損失評価 産
が、信用減 業債権、契
組成した信
引当金
損金融資産 約資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
60 － 0 － － 60
（2023年１月１日）
繰入 57 3 3 － － 64
目的使用 △1 － － － － △1
戻入 △61 △0 △0 － － △61
12ヶ月と全期間の振替 △1 0 1 － － －
在外営業活動体換算差額 3 0 0 － － 4
当連結会計年度（2023年12月31日） 56 4 4 － － 65
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有価証券報告書
貸出コミットメントの貸出未実行残高の増減額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
30,432 － － － － 30,432
（2022年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 32,208 － － － － 32,208
企業結合による増加 15,006 － － － － 15,006
認識中止（直接償却含む） △29,828 － △20 － － △29,849
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△32 － 32 － － －
信用損失の振替
その他 3,642 － 0 － － 3,642
当連結会計年度（2022年12月31日） 51,428 － 12 － － 51,440
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は5,551百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信
している金
成した信用
以降に著し IFRS第15号
用損失に等 合計
融資産（但
減損金融資
く増大した における営
しい金額で
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
当連結会計年度期首
51,428 － 12 － － 51,440
（2023年１月１日）
組成又は購入した新規の金融資産 14,935 － － － － 14,935
認識中止（直接償却含む） △33,702 △1 △0 － － △33,704
12ヶ月の予想信用損失と全期間の予想
△22 30 △7 － － －
信用損失の振替
その他 2,341 0 0 － － 2,342
当連結会計年度（2023年12月31日） 34,980 29 4 － － 35,014
当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち回収活動を継続している金融資産の契約上の未
回収残高は2,469百万円であります。
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有価証券報告書
④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりであります。なお、最大信用
リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する
最大エクスポージャーを表しております。
下記の表以外の金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同額であ
ります。下記の表中のオフバランス項目に記載されている金融保証契約の提供に関しては、信用リスクに
対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならない最大の金額であ
ります。また、貸出コミットメント・ラインに関しては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、
コミットメントの未利用分から損失評価引当金を控除した額であります。
営業債権及びその他の債権（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
26,787 － － 10 － 26,797 △151 26,646
なし
１日～
213 － － 0 － 213 △11 202
30日内
30日超～
－ 109 － 0 － 109 △21 87
60日内
60日超～
－ 176 － 0 － 176 △20 155
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 6,040 2 46,754 52,797 △29,662 23,134
用減損金融
資産
合計 27,000 285 6,040 13 46,754 80,094 △29,868 50,226
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
33,653 － － 3,535 － 37,189 △191 36,997
なし
１日～
403 － － 0 － 403 △9 394
30日内
30日超～
－ 184 － 0 － 185 △32 152
60日内
60日超～
－ 84 － 0 － 84 △22 62
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 7,048 3 49,542 56,594 △33,405 23,189
用減損金融
資産
合計 34,056 269 7,048 3,540 49,542 94,457 △33,660 60,796
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有価証券報告書
銀行業における有価証券（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
24,397 － － － － 24,397 △0 24,397
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 24,397 － － － － 24,397 △0 24,397
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
20,544 － － － － 20,544 △1 20,543
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 20,544 － － － － 20,544 △1 20,543
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有価証券報告書
銀行業における貸出金（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
654,786 － － － － 654,786 △4,998 649,787
なし
１日～
3,691 － － － － 3,691 △70 3,620
30日内
30日超～
－ 9,036 － － － 9,036 △1,071 7,965
60日内
60日超～
－ 794 － － － 794 △455 339
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 39,006 － － 39,006 △19,769 19,236
用減損金融
資産
合計 658,477 9,831 39,006 － － 707,315 △26,365 680,949
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
675,588 － － － － 675,588 △4,846 670,742
なし
１日～
3,519 － － － － 3,519 △88 3,430
30日内
30日超～
－ 8,501 － － － 8,501 △1,348 7,152
60日内
60日超～
－ 1,150 － － － 1,150 △323 826
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 58,552 － － 58,552 △24,282 34,270
用減損金融
資産
合計 679,107 9,651 58,552 － － 747,311 △30,889 716,422
173/225
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その他の金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
14,702 － － － － 14,702 △22 14,680
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 24,739 － － 24,739 △24,734 5
用減損金融
資産
合計 14,702 － 24,739 － － 39,441 △24,756 14,685
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
47,794 － － － － 47,794 △26 47,767
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 27,463 － － 27,463 △26,775 687
用減損金融
資産
合計 47,794 － 27,463 － － 75,257 △26,802 48,455
（注）上記の表には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金、デリ
バティブ資産、出資金は含まれておりません。
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有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
21,406 － － － － 21,406 △13 21,393
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 21,406 － － － － 21,406 △13 21,393
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
25,920 － － － － 25,920 △9 25,910
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 25,920 － － － － 25,920 △9 25,910
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（外部格付別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 2,185 － － － － 2,185 － 2,185
A 10,781 － － － － 10,781 － 10,781
BBB～BB 7,091 － － － － 7,091 － 7,091
B － － － － － － － －
合計 20,059 － － － － 20,059 － 20,059
（注）上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっておりま
す。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
外部格付別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
AAA～AA 3,075 － － － － 3,075 － 3,075
A 13,633 － － － － 13,633 － 13,633
BBB～BB 7,752 － － － － 7,752 － 7,752
B － － － － － － － －
合計 24,461 － － － － 24,461 － 24,461
（注）上記の外部格付BBB～BBの有価証券については、政府保証の対象であるため、信用リスクが低くなっておりま
す。
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有価証券報告書
金融保証契約（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
220,440 － － － － 220,440 △144 220,296
なし
１日～
797 － － － － 797 △0 797
30日内
30日超～
－ 347 － － － 347 △0 347
60日内
60日超～
－ 237 － － － 237 △0 237
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 9 － － 9 △0 9
用減損金融
資産
合計 221,238 584 9 － － 221,833 △145 221,687
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
231,441 － － － － 231,441 △137 231,304
なし
１日～
453 － － － － 453 △0 453
30日内
30日超～
－ 318 － － － 318 △0 318
60日内
60日超～
－ 74 － － － 74 △0 74
90日内
90日超及び
その他の信
－ － － － － － － －
用減損金融
資産
合計 231,895 393 － － － 232,288 △137 232,150
（注）上記の表には、取消不能信用状が含まれております。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
貸出コミットメント・ライン（期日経過別）
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
51,428 － － － － 51,428 △60 51,368
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ － － － － － － －
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 12 － － 12 △0 12
用減損金融
資産
合計 51,428 － 12 － － 51,440 △60 51,380
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間の予想信用損
失に等しい金額で測定した金融資産
損失評価引
報告日時点
信用リスク
当金を12ヶ 最大信用リ
で信用減損
購入又は組
が当初認識
月の予想信 スク・エク
している金
成した信用 損失評価
以降に著し IFRS第15号
期日経過別 用損失に等 合計 スポー
融資産（但
減損金融資 引当金
く増大した における営
しい金額で ジャー（総
し購入又は
産
が、信用減 業債権、契
測定した金 額）
組成した信
損金融資産 約資産
融資産
用減損金融
ではない金
資産ではな
融資産
いもの）
期日経過
34,980 － － － － 34,980 △56 34,923
なし
１日～
－ － － － － － － －
30日内
30日超～
－ 29 － － － 29 △4 25
60日内
60日超～
－ － － － － － － －
90日内
90日超及び
その他の信
－ － 4 － － 4 △4 △0
用減損金融
資産
合計 34,980 29 4 － － 35,014 △65 34,948
営業債権及びその他の債権に係る信用特性については、債務者の期日経過状況及び返済能力等を考慮し
て債権を分類管理しております。
銀行業における貸出金及び銀行業における有価証券に係る信用特性については、大口融資先については
債務者の財政状況、資金繰り及び収益力、外部格付等により返済能力を判定する債務者区分を実施し、さ
らに各債務者に対する債権の回収可能性及び価値の毀損の危険性の度合いに応じて債権を分類管理し、個
人などの小口融資先については主として期日経過状況と担保の有無により区分しております。
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担保及び他の信用補完
当社グループは、一部の金融資産に対する信用補完として、不動産、市場性のある有価証券等の担保
及び海外子会社の個人向け融資に対して政府による保証等を受け入れております。損失評価引当金の見
積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
信用減損金融資産に対するクラス別の信用補完の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 6,043 46,754 52,797 △29,662 23,134 △124 23,009
債権
銀行業にお
39,006 － 39,006 △19,769 19,236 △6,576 12,659
ける貸出金
その他の金
24,739 － 24,739 △24,734 5 － 5
融資産
合計 69,789 46,754 116,543 △74,166 42,376 △6,701 35,674
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告日時点
で信用減損
している金 最大信用リ 最大信用リ
購入又は組
融資産（但 スク・エク スク・エク
成した信用 損失評価 担保及び信
し購入又は 合計 スポー スポー
減損金融資 引当金 用補完総額
組成した信 ジャー（総 ジャー（純
産
用減損金融 額） 額）
資産ではな
いもの）
営業債権及
びその他の 7,052 49,542 56,594 △33,405 23,189 △1 23,187
債権
銀行業にお
58,552 － 58,552 △24,282 34,270 △27,740 6,530
ける貸出金
その他の金
27,463 － 27,463 △26,775 687 － 687
融資産
合計 93,067 49,542 142,610 △84,463 58,147 △27,741 30,405
担保権を実行して取得した資産については、注記「18．売却目的で保有する資産」に記載しておりま
す。また、担保として受け入れた預金、貸付債権等の金融資産の公正価値は、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末現在、それぞれ16,976百万円及び19,896百万円であります。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
⑤ 信用リスク－業種別
当社グループの業種別信用リスクは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
建設業 44,242 10.67 74 44,168 11.24
不動産業 53,035 12.79 93 52,941 13.47
製造業 12,698 3.06 6 12,692 3.23
金融業 52,160 12.58 20 52,140 13.26
卸売業 1,575 0.38 14 1,561 0.40
宿泊業 47 0.01 3 44 0.01
サービス業 3,381 0.82 27 3,354 0.85
その他 3,458 0.84 18 3,440 0.87
法人合計 170,601 41.15 258 170,342 43.33
個人
担保付貸付金 24,344 5.87 105 24,239 6.17
無担保貸付金 219,634 52.98 21,149 198,484 50.50
個人合計 243,978 58.85 21,254 222,723 56.67
その他
信用貸付金 46 0.00 46 － －
その他合計 46 0.00 46 － －
合計 414,626 100.00 21,559 393,066 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 15,921 9.71 926 14,995 9.32
不動産業 17,806 10.86 43 17,763 11.03
加工業 27,179 16.58 177 27,001 16.77
卸売、小売 25,155 15.34 796 24,358 15.13
宿泊と飲食 2,215 1.35 404 1,810 1.12
運輸、倉庫及び通信 8,054 4.91 51 8,002 4.97
その他 43,783 26.71 242 43,540 27.05
法人合計 140,114 85.46 2,642 137,471 85.39
個人
担保付貸付金 20,121 12.27 203 19,917 12.37
無担保貸付金 3,724 2.27 115 3,609 2.24
個人合計 23,846 14.54 318 23,527 14.61
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 163,960 100.00 2,961 160,998 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 24,925 19.36 331 24,593 19.38
製造業 18,370 14.27 61 18,309 14.43
金融業 10,947 8.51 64 10,882 8.58
その他金融業 12,477 9.69 633 11,843 9.33
不動産 25,009 19.43 620 24,388 19.22
運輸・倉庫業 2,590 2.01 5 2,585 2.04
小売業 4,765 3.70 7 4,758 3.75
その他 3,782 2.94 7 3,774 2.98
法人合計 102,868 79.91 1,732 101,136 79.71
個人
担保付貸付金 25,203 19.58 97 25,106 19.79
無担保貸付金 303 0.24 8 295 0.23
個人合計 25,507 19.82 105 25,402 20.02
その他
信用貸付金 352 0.27 6 345 0.27
その他合計 352 0.27 6 345 0.27
合計 128,728 100.00 1,844 126,884 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
銀行業における貸出金
韓国
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
建設業 50,168 12.78 520 49,648 13.55
不動産業 45,187 11.51 178 45,009 12.29
製造業 11,561 2.95 8 11,552 3.15
金融業 46,803 11.93 92 46,710 12.75
卸売業 1,908 0.49 15 1,893 0.52
宿泊業 1,245 0.32 4 1,240 0.34
サービス業 3,034 0.77 0 3,033 0.83
その他 7,449 1.90 18 7,430 2.03
法人合計 167,358 42.65 839 166,519 45.46
個人
担保付貸付金 17,419 4.44 198 17,221 4.70
無担保貸付金 207,646 52.91 25,084 182,562 49.84
個人合計 225,066 57.35 25,282 199,783 54.54
その他
信用貸付金 18 0.00 18 － －
その他合計 18 0.00 18 － －
合計 392,443 100.00 26,140 366,303 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
インドネシア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
金融業 23,749 10.99 880 22,868 10.71
不動産業 25,958 12.02 64 25,893 12.13
加工業 27,665 12.81 96 27,569 12.92
卸売、小売 27,592 12.77 500 27,091 12.69
宿泊と飲食 5,768 2.67 444 5,324 2.50
運輸、倉庫及び通信 13,259 6.14 50 13,209 6.19
その他 62,637 28.99 147 62,489 29.28
法人合計 186,631 86.39 2,185 184,445 86.42
個人
担保付貸付金 25,818 11.95 301 25,517 11.95
無担保貸付金 3,593 1.66 122 3,470 1.63
個人合計 29,411 13.61 423 28,987 13.58
その他
信用貸付金 － － － － －
その他合計 － － － － －
合計 216,042 100.00 2,609 213,433 100.00
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
カンボジア
（単位：百万円）
損失評価引当金 構成比 損失評価引当金 構成比
種類 損失評価引当金
控除前帳簿価額 （％） 控除後帳簿価額 （％）
法人
卸売業 24,970 17.99 720 24,250 17.74
製造業 22,328 16.08 99 22,228 16.26
金融業 15,066 10.85 72 14,994 10.97
その他金融業 13,416 9.67 495 12,920 9.45
不動産 24,234 17.46 330 23,904 17.49
運輸・倉庫業 2,554 1.84 26 2,528 1.85
小売業 4,447 3.20 13 4,434 3.24
その他 4,704 3.39 22 4,682 3.43
法人合計 111,724 80.48 1,780 109,944 80.43
個人
担保付貸付金 26,004 18.73 323 25,681 18.79
無担保貸付金 646 0.47 15 630 0.46
個人合計 26,650 19.20 338 26,311 19.25
その他
信用貸付金 449 0.32 19 429 0.32
その他合計 449 0.32 19 429 0.32
合計 138,824 100.00 2,138 136,685 100.00
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有価証券報告書
(2）流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクに晒されている金融負債は、主として借入金、銀
行業関連負債であります。借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力やマーケット環境の変化
による資金調達条件悪化等のリスクに晒されております。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社の制定する規程に従い適正な手元流動性を維持するべく資金繰
計画を作成する等の方法により管理しております。有価証券等の流動性リスクについては、政策上必要最
小限の取得とし、発行体の財務状況を把握し管理しております。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
349 349 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 878,224 702,068 56,411 107,608 3,963 7,325 846
証券業に関連する負債 25,187 25,187 － － － － －
社債及び借入金 41,722 16,991 11,988 7,948 3,864 524 405
その他の金融負債 15,027 10,941 864 751 444 72 1,952
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 51,440 51,440 － － － － －
取消不能信用状 8,083 8,083 － － － － －
金融保証契約 213,749 213,749 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 360 360 －
デリバティブ支出 5 5 －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額13,506百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、93,915百万円の要求払預金が含まれております。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フロー ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
営業債務及びその他の債務
443 443 － － － － －
（注）１
銀行業における預金（注）２ 922,911 767,821 76,969 66,504 4,863 6,681 70
証券業に関連する負債 24,445 24,445 － － － － －
社債及び借入金 64,755 30,884 14,258 10,856 2,233 1,342 5,180
その他の金融負債 15,392 9,143 1,782 770 363 258 3,073
オフバランス項目
貸出コミットメント・ライン 35,014 35,014 － － － － －
取消不能信用状 4,548 4,548 － － － － －
金融保証契約 227,740 227,740 － － － － －
契約上のキャッ
１年以内 １年超
シュ・フロー
デリバティブ
デリバティブ収入 302 302 －
デリバティブ支出 3 3 －
（注）１．金融保証契約（帳簿価額13,597百万円）についてはオフバランス項目の金融保証契約に含めているため、営
業債務及びその他の債務から除いております。
２．金融負債のうち、要求払いのものについては「１年以内」に含めております。「銀行業における預金」に
は、108,087百万円の要求払預金が含まれております。
また、連結子会社（Ｊトラストグローバル証券株式会社、MIRAI株式会社、他）においては、取引銀行
10行及び証券金融会社１社（前連結会計年度は取引銀行10行及び証券金融会社１社）と当座借越契約及び
借入コミットメント契約を締結することにより、効率的に運転資金を調達し、流動性リスクの軽減を図っ
ております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座借入極度額及び借入コミットメントの
12,410 17,920
総額
借入実行残高 2,731 6,964
借入未実行残高 9,678 10,955
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(3）市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場
環境が変動するリスクとして、具体的には金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクがありま
す。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクに晒されているのは、主として銀行業における有価
証券、営業投資有価証券及び有価証券であります。銀行業における有価証券には、主に国債等が含まれて
おり、金利変動リスクに晒されておりますが、上場株式がないため、価格変動リスクの影響は軽微であり
ます。営業投資有価証券及び有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクに晒されているのは、主として借入金、銀行業関連
負債であり、主に金利変動リスクに晒されております。銀行業関連負債には、個人・法人顧客向けの普通
預金や定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引があ
り、為替変動リスクに晒されております。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクに係る金融商品のうち、有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把
握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
銀行業を営む子会社が保有する金融資産については、資産及び負債の総合的管理を担う委員会主導の
下、関連する規制に従った金融資産及び負債の管理、市場金利、為替動向の継続的なモニタリングを実施
し、モニタリング結果についてはリスク管理委員会に報告しております。
③ 金融商品に係る市場リスク管理
ⅰ．金利変動リスク（銀行業を営む子会社を除く）
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入となっており、このうち、変動金利
による借入は、金利変動リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
社債及び借入金
変動金利のもの 16,122 29,335
上記借入金のうち前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指
標となる金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2022年12月31日現在の金額から161
百万円減少し、逆に１％下落した場合、161百万円増加すると認識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て１％上昇した場合、税引前利益への影響額は、2023年12月31日現在の金額から293百万円減
少し、逆に１％下落した場合、293百万円増加すると認識しております。
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ⅱ．銀行業を営む子会社における金利変動リスク
当社グループの銀行業を営む子会社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金
融資産は、主として銀行業における有価証券、銀行業における貸出金であります。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金及び定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期
預金であります。
金利リスクに晒されている資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
トレーディ 非トレー トレーディ 非トレー
ング・エク ディング・ ング・エク ディング・
帳簿価額 帳簿価額
スポー エクスポー スポー エクスポー
ジャー ジャー ジャー ジャー
金利リスクに晒されている資産
預金 153,268 － 153,268 137,667 － 137,667
銀行業における貸出金 707,315 － 707,315 747,311 － 747,311
銀行業における有価証券 93,244 18,112 75,132 100,005 20,470 79,535
金利リスクに晒されている負債
銀行業における預金 864,547 － 864,547 908,933 － 908,933
（注）トレーディング・エクスポージャーには、短期売買目的で保有する銀行業における有価証券が含まれておりま
す。
非トレーディング・ポートフォリオの金利ギャップ・ポジションは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 153,268 151,941 1,327 － － －
銀行業における貸出金 707,315 130,702 88,653 108,778 254,279 124,901
銀行業における有価証券 75,132 20,923 1,336 3,113 42,117 7,640
小計 935,716 303,567 91,317 111,892 296,396 132,541
銀行業における預金 864,547 386,546 81,798 225,481 169,887 834
小計 864,547 386,546 81,798 225,481 169,887 834
ギャップ・ポジション 71,168 △82,978 9,519 △113,589 126,509 131,707
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
３ヶ月以上 ６ヶ月以上 １年以上
帳簿価額 ３ヶ月未満 ５年以上
６ヶ月未満 １年未満 ５年未満
預金 137,667 126,951 2,260 561 － 7,893
銀行業における貸出金 747,311 206,369 81,389 67,971 238,561 153,019
銀行業における有価証券 79,535 14,667 6,934 13,850 27,372 16,710
小計 964,513 347,987 90,584 82,383 265,933 177,624
銀行業における預金 908,933 444,318 120,945 193,316 150,284 68
小計 908,933 444,318 120,945 193,316 150,284 68
ギャップ・ポジション 55,580 △96,331 △30,360 △110,932 115,649 177,555
（注）預金には、その他の金融資産のうち、拘束性預金、３ヶ月を超える定期預金、制限付中央銀行預け金が含まれて
おります。
主たる金融資産と金融負債が前連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると
仮定し、指標となる金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2022年12月31日の税引
前利益が945百万円減少し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、945百万円増加すると
認識しております。
同様に、当連結会計年度において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる
金利が全て100ベーシス・ポイント（１％）上昇した場合、2023年12月31日の税引前利益が632百万円増
加し、逆に100ベーシス・ポイント（１％）下落した場合、632百万円減少すると認識しております。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債
については、2022年12月31日及び2023年12月31日の為替レートを基に日本円に換算して算出しておりま
す。加えて、100ベーシス・ポイント下落時に期間によって金利が負値になる場合については、排除し
ておりません。
ⅲ．価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディン
グ目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有するものでありま
す。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
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ⅳ．為替変動リスク
当社グループにおいて、為替リスクの影響を受ける主な金融資産及び金融負債は、海外子会社の銀行
業における金融資産及び金融負債、現金及び現金同等物、上場株式であります。
当社グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影
響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨ごと
の為替変動幅を用いております。
当社グループ各社の機能通貨以外で実施される取引について、為替変動リスクに晒されております。
当社グループの為替変動リスクに対する主なエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 36,034 9 347 11,049 555 1,143
負債 23,121 5 355 2,459 235 1,144
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
シンガポール インドネシア
ＵＳドル 韓国ウォン タイバーツ その他
ドル ルピア
外貨建金融商品
資産 49,123 12 468 7,872 417 1,672
負債 23,569 3 423 2 179 1,231
各報告期間において、日本円がＵＳドル、インドネシアルピア等に対して１％円高になった場合の、
当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。また、日本円がＵＳドル、イ
ンドネシアルピア等に対して１％円安になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下の表と同額で反対の影響があります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益
ＵＳドル △243 △439
インドネシアルピア △85 △78
その他 △17 △2
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53．自己資本管理
当社グループの自己資本管理は、財務の健全性を堅持するため、適正な資本水準、並びに負債・資本構成を
維持することを基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、負債合計から
現金及び現金同等物を控除した純負債及び資本合計であります。
当社グループの資本構造は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債合計 983,593 1,046,499
控除：現金及び現金同等物 131,960 105,740
純負債 851,632 940,758
資本合計 132,349 168,215
韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社及びＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国の金融委員会が定める基準（自己資本
比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令
に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなりま
す。
インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、監督官庁であるインドネシア金融庁（OJK）が発布した
「商業銀行の最低自己資本比率について」（2016年１月29日付インドネシア金融庁令 第11/POJK.03/2016号、
2016年９月22日付 第34/POJK.03/2016号及び2022年12月28日付 第27/POJK/2022号）及び「商業銀行の最低資
本要件」（2020年３月17日付インドネシア金融庁令 第12/POJK.03/2020号）により予め定められた自己資本比
率、最低資本を維持することが求められており、この基準を維持できない場合には書面による警告、営業活動
の禁止、銀行免許の取消しを含む一定の罰則を受けることとなります。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行（NBC）が定める資本規制に従い、最低自己
資本規制を維持し、財務健全性や流動性などの要件を満たす必要があります。この基準を維持できない場合に
は、アクション・プランの提出や主要株主からの追加資本注入など早期改善命令を受けることとなります。
自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発
生する場合が考えられ、上記子会社では自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行ってお
りますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。
重大な制限事項として当社グループ子会社のうち、韓国のＪＴ貯蓄銀行株式会社及びＪＴ親愛貯蓄銀行株式
会社は、相互貯蓄銀行法第37条により、原則として親会社（大株主）に対する信用供与、預金、仮払金の支払
いが禁止されております。
また、インドネシアのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.は、インドネシア銀行規制 No.18/19/PBI/2016第15-
17条により、グループ企業も含む海外企業への融資は原則禁止されております。
カンボジアのJ Trust Royal Bank Plc.は、カンボジア中央銀行令 No.B7-01-137号第４条により関係会社に
対する融資につき自己資本の10％を超える融資は認められておりません。
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54．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 143 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
経営幹部 27 －
（注）３
立替金の清算（注）６ 15 －
経営幹部の近親者 有形固定資産の売却（注）７ 560 －
業務受託料（注）１ 82 6
業務委託料（注）５ 32 1
経営幹部が議決権の過半数を
所有している会社等
立替金の清算（注）６ 244 －
割賦取引に係る未払金（注）８ 1,088 182
業務受託料（注）１ 18 1
業務委託料（注）５ 42 45
関連会社
資金の貸付及び回収（注）４ 500 －
利息の受取（注）４ 3 －
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、第１四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．支払手数料の立替支払いを行ったものであり、既に清算が完了しております。
７．土地及び建物の売却取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
８．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 366 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
8 －
（注）３
資金の貸付（注）４ － 280
経営幹部
資金の回収（注）４ 48 －
利息の受取（注）４ 4 0
不動産の販売（注）６ 148 －
業務受託料（注）１ 130 33
業務委託料（注）５ 66 8
経営幹部が議決権の過半数を
所有している会社等
割賦取引に係る未払金（注）６ 10,095 175
建物の賃貸（注）６ 12 7
業務受託料（注）１ 25 0
関連会社
業務委託料（注）５ 150 64
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬 246 313
株式に基づく報酬 － 97
合計 246 410
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55．コミットメント
(1）貸出コミットメント
連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契
約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約と
なっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 143,157 119,736
貸出実行残高 91,716 84,722
貸出未実行残高 51,440 35,014
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額
についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実
行されるものではありません。
(2）その他のコミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結決算日以降の支出に関するコミットメントはありませ
ん。
56．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
保証残高 213,749 227,740
（注）なお、上記には、連結財政状態計算書に計上している金融保証契約が、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ13,506百万円及び13,597百万円含まれております。
(2）その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
保証残高 － 39
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57．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類して
おります。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・第２四半期連結会計期間の期首に連結の範囲に含めたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の全株式を譲渡し、
同社を連結の範囲から除いております。
・ＬＣレンディング株式会社（2022年６月16日付けで清算結了）及びＪトラストシステム株式会社が解散
しておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されて
いるため、非継続事業に分類しておりません。
当連結会計年度
・第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めた合同会社プロスペクト陸前高田他４社（2023年12月８日
付けで清算結了）の再生可能エネルギー事業に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止するとともに、解散
しております。
・PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除いております。
・ジャパンギャランティー株式会社（2023年６月30日付けで清算結了）が解散しておりますが、当該会社
の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分
類しておりません。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）１ 1,634 827
費用（注）２ 1,863 1,156
非継続事業からの税引前損失（△） △228 △329
法人所得税費用 15 △126
非継続事業からの当期損失（△） △243 △203
（注）１．当連結会計年度において、再生可能エネルギー事業に係る資産を譲渡したことによる固定資産売却益が401
百万円、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEの全株式を譲渡したことによる支配の喪失による利得が131百
万円含まれております。
２．前連結会計年度において、SAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損失が14
百万円含まれております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,058 △1,920
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,661 2,841
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,454 △1,682
合計 264 △761
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58．後発事象
１．当社の持分法適用関連会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、
2024年１月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立
てを行った株式会社トポスエンタープライズ（以下、「トポスエンタープライズ」という。）に対し、民事
再生支援（以下、「スポンサー支援」という。）についての意向表明を行うこと及びその一環として、株式
会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する借地権付き建物（以下、「本件建物」という。）に
設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けし
ております。
(1）スポンサー支援の理由
キーホルダーグループは当社（Ｊトラスト株式会社）からの紹介を受ける形で、トポスエンタープライ
ズが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び運送用車両による機動力などの事業リソースの一部
を、キーホルダーグループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転
用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援に
ついての意向表明を行うものであります。
なお、スポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズからトポスエンタープライズが所有する本件
建物に設定された根抵当権の被担保債権を1,548百万円で譲り受けております。
(2）支援先の概要
① 名称 ： 株式会社トポスエンタープライズ
② 住所 ： 千葉県千葉市美浜区新港44番地３
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役 宮澤 成幸
④ 資本金の額 ： 90百万円
⑤ 事業の内容 ： 運送事業、卸売事業、倉庫事業等
２．当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消
却に係る事項を決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。
(1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への更なる利益還元と資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に自
己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2）自己株式取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ： 4,000,000株（上限）
（2024年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する
割合2.91％）
③ 取得価額の総額 ： 2,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 ： 2024年３月27日から2024年11月30日まで
⑤ 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
(3）自己株式消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 ： 当社普通株式
② 消却する株式の総数 ： 9,380,000株（上限）
（2024年１月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する
割合6.81％）
③ 消却日 ： 2024年２月29日
（参考）2024年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） ： 137,652,104株
自己株式数 ： 9,386,211株
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「29．社債及び借入金 (1）社債の内訳」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「29．社債及び借入金 (2）借入金の内訳」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「33．引当金」に記載しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 26,036 53,561 84,444 114,279
税引前四半期（当期）利益
10,814 11,217 14,135 9,772
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 9,910 16,817 19,125 16,310
（百万円）
基本的１株当たり四半期
76.20 125.84 141.81 120.39
（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 76.20 50.35 16.82 △20.51
損失（△）（円）
（注）１．当連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しております。そのため、第１四半期、
第２四半期及び第３四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．当連結会計年度において、合同会社プロスペクト陸前高田他４社及びPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
を非継続事業に分類しております。そのため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の営業収益及び税引
前四半期（当期）利益は、組替えて表示しております。
② 訴訟
当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、以下の
訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年９月11日
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称 ： Group Lease Public Company Limited
イ．住所 ： タイ王国バンコク都
ウ．代表者の氏名： Authorised Director 此下 竜矢
（提訴時） Authorised Director 田代 宗雄
Authorised Director Alain Jean Pascal Dufes
(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
原告は、Ｊトラストアジアが、当社及び同じく被告である当社取締役２名の指示に基づき、原告及びその
完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する法的手続きを行うことにより原告に対して共同し
て不法行為を行ったと主張して、当該不法行為により原告に生じた損害の賠償を求めているものです。当社
といたしましては、原告の主張は不合理かつ事実無根のもので、その請求には何ら理由がないものと考えて
おり、2024年２月13日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡されております。
イ．請求金額
損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。
※日本円の換算は、2020年９月30日のレートに基づきます（１タイバーツ＝3.34円）。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※２ 4,991 ※１ ,※２ 9,698
現金及び預金
795
仕掛品 －
5,001
短期貸付金 －
2,150 9,776
関係会社短期貸付金
※２ 11,962 ※２ 12,461
その他
△ 366 △ 593
貸倒引当金
18,736 37,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 178
133
建物
※１ 2,098
19
土地
14 29
その他
2,291 182
有形固定資産合計
無形固定資産
1 2
ソフトウエア
4 4
その他
6 6
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,370 1,879
投資有価証券
※１ 127,484 ※１ 127,554
関係会社株式
1,815 3,299
出資金
3,981 4,510
長期貸付金
358 382
関係会社長期貸付金
210
繰延税金資産 －
※２ 2,232 ※２ 2,609
その他
△ 2,212 △ 2,683
貸倒引当金
135,030 137,763
投資その他の資産合計
137,328 137,952
固定資産合計
156,064 175,094
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 690 ※１ 400
短期借入金
10,900
関係会社短期借入金 －
※２ 1,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 8,780 ※１ 7,925
１年内返済予定の長期借入金
600
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
※２ 1,275 ※２ 1,169
未払金
4 7
未払法人税等
※２ 583 ※２ 290
その他
22,233 11,391
流動負債合計
固定負債
※１ 11,949 ※１ 11,005
長期借入金
4,900
関係会社長期借入金 －
221 1,239
債務保証損失引当金
17,846 19,651
関係会社事業損失引当金
5,741
繰延税金負債 －
※２ 198 ※２ 198
長期預り保証金
135 103
その他
36,092 37,098
固定負債合計
58,326 48,490
負債合計
純資産の部
株主資本
90 90
資本金
資本剰余金
3,915 3,915
資本準備金
99,130 110,793
その他資本剰余金
103,045 114,709
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,161 19,149
繰越利益剰余金
2,161 19,149
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,690 △ 7,506
97,605 126,442
株主資本合計
評価・換算差額等
132 161
その他有価証券評価差額金
132 161
評価・換算差額等合計
97,738 126,603
純資産合計
156,064 175,094
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
※１ 25 ※１ 166
受取利息
※１ 1,930 ※１ 4,056
受取配当金
※１ 31 ※１ 29
預金利息
※１ 417 ※１ 330
その他の営業収益
2,404 4,583
営業収益合計
営業費用
※１ 634 ※１ 657
借入金利息
634 657
営業費用合計
1,769 3,925
営業総利益
※１ ,※２ 1,654 ※１ ,※２ 2,406
販売費及び一般管理費
115 1,519
営業利益
営業外収益
191 362
受取利息
4 4
受取配当金
608 640
為替差益
※１ 1,206
83
投資事業組合運用益
※１ 2 ※１ 66
雑収入
889 2,280
営業外収益合計
営業外費用
8 10
雑損失
8 10
営業外費用合計
996 3,788
経常利益
特別利益
※３ 1,152
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 1,451
固定資産売却益 －
※５ 1,301
投資有価証券売却益 －
※６ 8,432
負ののれん発生益 －
4
関係会社株式売却益 －
118
－
貸倒引当金戻入額
1,419 11,041
特別利益合計
特別損失
13 5
固定資産廃棄損
11
減損損失 －
38
投資有価証券評価損 －
22
関係会社株式評価損 －
391
関係会社清算損 －
51
貸倒引当金繰入額 －
14
本社移転費用 －
31 1,018
債務保証損失引当金繰入額
※７ 2,155 ※７ 1,804
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 217
連結納税個別帰属額調整損 －
0
－
その他
2,443 3,333
特別損失合計
11,496
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 27
法人税、住民税及び事業税
△ 806 △ 567
279
△ 6,228
法人税等調整額
法人税等合計 △ 527 △ 6,796
499 18,292
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90 90 99,130 99,220 1,767 1,767 △ 7,685 93,391
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105
株式交換による増加 3,825 3,825 3,825
当期純利益 499 499 499
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,825 △ 0 3,825 393 393 △ 5 4,213
当期末残高
90 3,915 99,130 103,045 2,161 2,161 △ 7,690 97,605
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 262 262 93,654
当期変動額
剰余金の配当
△ 105
株式交換による増加 3,825
当期純利益 499
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
△ 130 △ 130 △ 130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 130 △ 130 4,083
当期末残高
132 132 97,738
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
90 3,915 99,130 103,045 2,161 2,161 △ 7,690 97,605
当期変動額
新株の発行 11,757 11,757 11,757
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304 △ 1,304
当期純利益
18,292 18,292 18,292
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 192 △ 192 192 0
その他
97 97 97
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,663 11,663 16,987 16,987 184 28,836
当期末残高 90 3,915 110,793 114,709 19,149 19,149 △ 7,506 126,442
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 132 132 97,738
当期変動額
新株の発行 11,757
剰余金の配当
△ 1,304
当期純利益 18,292
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
0
その他
97
株主資本以外の項目の
29 29 29
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 28,865
当期末残高
161 161 126,603
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの保証料収入及び役務収益であります。
保証料収入及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務があり、
契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式の評価
１．貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 127,484 127,554
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を
実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、の
れんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT
Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （1）のれんの評価」に記載しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響
はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
預金 2,261百万円 4,579百万円
建物 0 －
土地 2,078 －
関係会社株式 3,091 3,091
計 7,431 7,670
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 640百万円 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,507 4,581
長期借入金 8,549 7,071
計 14,696 12,053
担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,158百万円 3,478百万円
長期金銭債権 1,968 1,968
短期金銭債務 569 250
長期金銭債務 198 272
３．保証債務
(1）子会社の信用保証業務に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者 保証債務（事業者及び消費者
205,707百万円 222,671百万円
38,828件） 25,894件）
前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。
なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。
(2）関係会社に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
㈱日本保証 1,306百万円 ㈱日本保証 1,085百万円
パルティール債権回収㈱ 184 パルティール債権回収㈱ 996
Nexus Card㈱ Nexus Card㈱
2,827 6,130
Ｊグランド㈱ 2,321
Ｊ Sync㈱
20
㈱グローベルス 2,285
MIRAI㈱ 3,000
計 4,318 計 15,838
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(3）その他に関するもの
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
役員、従業員、子会社役員及び 役員、従業員、子会社役員及び
217百万円 176百万円
子会社従業員 子会社従業員
その他 15 その他 －
計 233 計 176
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,347百万円 4,517百万円
営業費用等 425 377
営業取引以外の取引高 540 906
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 24 百万円 200 百万円
246 313
役員報酬
357 434
給料及び手当
670 846
支払手数料
※３．当事業年度における抱合せ株式消滅差益は、子会社であるNexus Bank株式会社との吸収合併により計上
したものであります。
※４．当事業年度における固定資産売却益は、東京都港区北青山他に保有していた不動産の売却により計上し
たものであります 。
※５．前事業年度における投資有価証券売却益は、ＨＳホールディングス株式会社の株式の売却に係るもので
あります。
※６．当事業年度における負ののれん発生益は、株式会社ミライノベートとの吸収合併に係るものでありま
す。
※７．前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST
INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 4,089 219
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 123,614
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,870 4,592 722
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 123,684
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 －百万円 17百万円
子会社株式 16,363 16,774
関係会社事業損失引当金 6,173 6,797
繰越欠損金 2,704 4,619
1,134 1,688
その他
繰延税金資産小計
26,375 29,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,146 △4,014
△23,671 △25,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,817 △29,293
繰延税金資産合計 558 604
繰延税金負債
関係会社株式交換益 △5,439 －
資本剰余金からの配当金調整 △732 －
合併受入資産評価差額金 △38 △266
△89 △127
その他
繰延税金負債合計 △6,299 △393
繰延税金資産（負債）の純額 △5,741 210
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
固定資産－繰延税金資産 －百万円 210百万円
固定負債－繰延税金負債 △5,741 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
－％ 34.59％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △11.89
負ののれん発生益
－ △25.37
抱合せ株式消滅差益
－ △3.47
株式報酬費用
－ 0.29
住民税均等割
－ 0.06
評価性引当額の増加
－ 9.98
合併による影響額
－ △56.82
子会社株式清算損
－ 1.09
控除対象外外国税額
－ 0.11
グループ通算制度による影響額
－ △5.51
その他 － △2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △59.11
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
（吸収合併）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」とい
う。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業における
ボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となってお
ります。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として
上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
(2）財務諸表に含まれている被結合当事企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年12月31日
(3）被結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式 11,757百万円
取得原価 11,757
(4）株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関
を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社（以下、「U&Iアドバイザリーサービス」とい
う。）、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス・コンサルティ
ング」という。）に算定を依頼いたしました。
U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価
値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事
業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフ
リー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法
であるＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
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当社の１株当たりの株式価値を１とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとお
りであります。
合併比率の算定レンジ
採用手法
U&Iアドバイザリーサービス プルータス・コンサルティング
市場株価法 0.28～0.46 0.31～0.39
ＤＣＦ法 0.28～0.51 0.30～0.83
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議
を重ねた結果、上記①に記載の合併比率（0.42）は、（i）プルータス・コンサルティングによる合併比
率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、
ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の
終値（639円）とミライノベートの終値（250円）の比率である0.39（小数点以下第三位を四捨五入。以下
同じ。）を上回る点、（ⅱ）プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、ＤＣＦ法に
基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、（a）本合併契約の締結日の前営業日における当社の
終値（639円）に合併比率（0.42）を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円（１円未満四捨五
入。以下、「本参照株価」という。）であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの
１ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02％、同日までの３ヶ月間の終値の単純平均値195円に対
して37.44％、同日までの６ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89％と相当のプレミアムを加え
た価格である点、（b）本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現
されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買
収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とは
いえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式１株に対して
当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円（うち18百万円は前事業年度に発生）
(6）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
8,432百万円
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。
(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
資産
流動資産 15,538百万円
固定資産 5,055
資産合計 20,594
負債
流動負債 118
固定負債 284
負債合計 403
(8）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制
の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、
全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,171百万円を、全て
損益計算書の「法人税等調整額」に計上しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に
係る事項を決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 58．後発事象 ２．」に記載のと
おりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 178 22 19 48 133 53
土地 2,098 72 2,150 － 19 －
その他 14 25 1 9 29 13
計 2,291 120 2,171 57 182 67
無形固定資産 ソフトウエア 1 2 － 2 2 －
その他 4 － － － 4 －
計 6 2 － 2 6 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,578 697 0 3,276
債務保証損失引当金 221 1,018 － 1,239
関係会社事業損失引当金 17,846 1,804 － 19,651
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「１．連結財務諸表等 (2）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jt-corp.co.jp/
株主優待制度
１．対象となる株主様
６月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）
以上保有の株主様を対象といたします。
株主に対する特典（注）２
２．株主優待の内容
ＤＳクリニック（メンズ・レディース痩身、ＡＧＡ、美肌施術など）
で使用可能な３万円の金券（有効期限：10月から翌年９月）を１枚
※４万円以上のプラン購入時に利用可能な金券となります。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．株主に対する特典として、2024年６月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式500株（５単元）以上
保有の株主様を対象に、宝塚歌劇 東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケットを抽選で当選者に贈呈することを
検討しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨
時報告書であります。
2023年４月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年10月31日関東財務局長に提出
2023年６月19日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東南アジア金融事業に係るのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東南アジア金融事業の主要な子会社であるPT Bank 当監査法人は、東南アジア金融事業に係るのれんの評価
の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
JTrust Indonesia Tbk.は、銀行業における貸出金残高が
実施した。
順調に増加していることから利息収益が増加している。ま
・ のれんの減損テストに関する内部統制を理解した。な
た、基準金利の引き上げによる調達金利の上昇が利益の押
お、当該内部統制には５年間の事業計画に対する承認プ
し下げ要因となっているが、市場実勢に合わせて貸出金利
ロセスを含んでいる。
を引き上げたことにより一定の利益水準（営業利益1,035
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業
百万円）を維持している。
計画の見積手法の合理性を評価した。
その一方で、 連結財務諸表注記22． に記載されていると
・ 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画につい
おり、会社は2023年12月31日現在、東南アジア金融事業に
ては、５か年の貸出金残高及び預金残高の予測に関する
係るのれんを32,992百万円（総資産の2.7％）計上してお
５か年推移計画について経営者と協議し、加えて、類似
り、金額的重要性が高い。
企業の情報を含む利用可能な外部データとの比較及び過
会社は、東南アジア金融事業におけるのれんの減損テス
去実績との趨勢分析を行い、経営者の仮定の合理性を評
トを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位におけ
価した。
る回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値に基づき
・ 処分コスト控除後の公正価値の算定における評価技法
算定している。公正価値は、経営者によって承認された将
の適切性及び継続性を検証した。
来５年間の事業計画及び資金生成単位が活動する産業又は
・ 割引率について、当監査法人のネットワーク・ファー
属する国の長期平均成長率を勘案した事業計画期間経過後
ムの評価の専門家を関与させ、利用可能な外部データと
の成長率を用いた将来キャッシュ・フローの見積額に基づ
比較し、経営者の仮定の合理性を評価した。
き、現在価値に割り引いて算定している。
・ 事業計画期間経過後の成長率について、利用可能な外
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、事業計画に
部データとの比較により、経営者の仮定の合理性を評価
おける貸出金残高の予測及び預金残高の予測、並びに割引
した。
率及び事業計画期間経過後の成長率である。
・ 割引率及び事業計画期間経過後の成長率については、
回収可能価額の算定に用いた重要な仮定は、将来予測を
感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を評価し
含むため不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。ま
た。
た、のれんの額は多額であり、連結財務諸表に与える影響
が大きい。
以上のことから、当監査法人は、東南アジア金融事業に
係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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銀行業における貸出金に係る損失評価引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である、PT Bank JTrust Indonesia 当監査法人は、銀行業における貸出金に係る予想信用損
失に係る損失評価引当金の評価の妥当性を検討するに当た
Tbk.、J Trust Royal Bank Plc.、ＪＴ貯蓄銀行株式会
り、主として以下の監査手続を実施した。
社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、４社合わせて「銀
（1）内部統制の評価
行子会社」という。）は銀行業を営んでいる。
損失評価引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用
連結財務諸表注記12． 及び 52． に記載されているとお
状況の有効性を、当監査法人のIT専門家を関与させ、評価
り、2023年12月31日における会社の銀行業における貸出金
した。評価した内部統制には以下を含んでいる。
（以下、「貸出金」という。）の残高は747,311百万円、
・ 貸出金の実在性及び権利と義務に関わる業務プロセス
また、これに係る損失評価引当金は30,889百万円であり、
・ 損失評価引当金の評価と期間配分に関わる業務プロセ
連結財政状態計算書において表示されている貸出金はこれ
ス
らの差額716,422百万円（総資産の59.0％）となってい
（2）会計上の見積りに関する概括的な理解
る。
信用リスクの評価と予想信用損失の測定における会社の
貸出金は、当初認識後に償却原価で測定され、各報告日
基本的方針を理解するために、主に以下の監査手続を実施
において予想信用損失に対する損失評価引当金が認識され
した。
る。予想信用損失の測定は、下記のとおり実施される。
・ 銀行子会社の経営環境や業況等の全般的事項について
（1）信用リスクの評価
の、経営者等への質問及びその回答の吟味
銀行子会社は、当連結会計年度末日において、貸出金に
・ 予想信用損失の測定に関連する銀行子会社の財務指標
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかど
についての、過年度における当該指標との比較分析及び
うかを評価しており、主に期日経過の情報や取引先相手の
変動要因の把握
財務内容の悪化を考慮している。
（3）信用リスクの評価と予想信用損失の測定の検討
銀行子会社は、債務者が契約上の支払期日から30日超延
信用リスクの評価と予想信用損失の測定の合理性を検討
滞している貸出金については、信用リスクが著しく増大し
するために、構成単位の監査人に、以下の事項について検
ているものと推定している。
証するように指示し、入手した結果を評価した。
また、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の
・ 銀行子会社の貸出金の期日経過の情報や貸出金の発生
深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開
した取引等に基づくグループ化の正確性の検討
始等があった場合には、信用減損金融資産と判定してい
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の算定に
る。さらに、債務者が契約上の支払期日から90日超延滞し
利用する過去実績に関する基礎データの網羅性の検討
ている場合には信用減損があると推定している。
・ 債務不履行の確率及び債務不履行時の損失率の正確性
（2）予想信用損失の測定
と適切性に関する検討
銀行子会社は、予想信用損失を、契約に基づいて受け取
るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測
定している。
貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を12
か月の予想信用損失に等しい金額で測定している。一方
で、貸出金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合には、当該貸出金に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。
貸出金に対する予想信用損失は、主に期日経過の情報や
貸出金が発生した取引の性質に基づいてグループ化したう
えで測定している。当該グループ単位ごとに債務不履行が
発生する確率と債務不履行時の損失率を算定し、受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローを見積っている。見積
りに当たっては、将来予測的な情報に基づく調整を行って
いる。
貸出金に係る損失評価引当金の測定には、信用リスクの
評価と予想信用損失の測定の過程で会計上の見積りの不確
実性を伴い、経営者による判断が必要となる。また、貸出
金の残高は多額であり、連結財務諸表に与える影響が大き
い。
以上のことから、当監査法人は、銀行業における貸出金
に係る損失評価引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪトラスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
超過収益力を反映して取得した子会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、会社は2023 連結財務諸表の監査報告書において、「東南アジア金融
年12月31日現在、市場価格のない子会社株式を123,684百 事業に係るのれんの評価の妥当性」を監査上の主要な検討
万円（総資産の70.6％）計上しており、これには、超過収 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
益力を反映して取得した連結子会社PT Bank JTrust いる。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
Indonesia Tbk.に対する投資が含まれている。このため、
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
超過収益力の減少により実質価額が著しく低下しているか
る具体的な記載を省略する。
否かの検討が当該子会社株式の評価において重要となる。
超過収益力の評価に当たっては、連結財務諸表に計上さ
れているのれんと同様、見積りの不確実性を伴い、経営者
の判断も必要である。また、当該子会社株式は多額であ
り、財務諸表に与える影響も大きい。
以上のことから、当監査法人は、超過収益力を反映して
取得した子会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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