株式会社アクシス 有価証券報告書 第33期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社アクシス(E35959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第33期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員 CEO 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社アクシス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) ― ― 4,774,221 5,854,855 ―
経常利益 (千円) ― ― 528,243 586,452 ―
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 349,234 390,167 ―
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 347,264 387,676 ―
純資産額 (千円) ― ― 2,158,111 2,543,262 ―
総資産額 (千円) ― ― 3,097,288 3,487,169 ―
１株当たり純資産額 (円) ― ― 537.32 626.36 ―
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 87.30 97.05 ―
潜在株式調整後
(円) ― ― 80.71 90.87 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 69.7 72.9 ―
自己資本利益率 (％) ― ― 16.2 15.3 ―
株価収益率 (倍) ― ― 17.4 12.8 ―
営業活動による
(千円) ― ― 318,834 473,228 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 243,798 △ 61,689 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 15,204 △ 119,190 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,768,742 2,063,078 ―
の期末残高
従業員数 ( 名 ) ― ― 399 430 ―
(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合 で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
５．第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,410,572 3,723,231 4,148,168 4,918,379 6,581,363
経常利益 (千円) 184,161 364,567 514,313 536,310 666,356
当期純利益 (千円) 131,204 258,697 360,716 379,354 462,429
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,000 74,610 77,881 86,659 45,521
発行済株式総数 (株) 20,000 2,050,000 4,116,400 4,160,400 4,238,200
純資産額 (千円) 1,470,893 1,806,373 2,173,633 2,550,461 3,003,329
総資産額 (千円) 2,042,166 2,487,690 2,893,307 3,375,029 4,064,625
１株当たり純資産額 (円) 382.65 451.59 541.19 628.13 725.76
１株当たり配当額 ― ― 5.00 10.00 18.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 34.13 66.61 90.17 94.36 113.13
潜在株式調整後
(円) ― 61.03 83.36 88.36 107.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.0 72.6 75.1 75.6 73.9
自己資本利益率 (％) 9.3 15.8 18.1 16.1 16.7
株価収益率 (倍) ― 30.3 16.9 13.2 11.8
配当性向 (％) ― ― 5.5 10.6 15.9
営業活動による
(千円) 208,864 446,520 ― ― 478,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,014 △ 6,105 ― ― △ 66,065
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,451 56,187 ― ― △ 9,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,211,684 1,707,609 ― ― 2,466,643
の期末残高
従業員数
(名) 281 298 340 374 455
株主総利回り (％) ― ― 75.7 62.5 67.5
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( 112.7 ) ( 110.0 ) ( 141.0 )
TOPIX)
1,805
最高株価 (円) ― 9,350 1,545 1,525
(4,560)
1,303
最低株価 (円) ― 3,255 1,240 1,212
(3,550)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期については新株予約権の残高がありますが、当社
株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
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４．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第30期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第29期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第29期及び第30期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しており
ません。
７．第31期の１株当たり配当額５円 は、創立30周年記念配当であります。第32期の１株当たり配当額10円は、東
京証券取引所スタンダード市場変更記念配当５円を含んでおります。
８．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載
を省略しております。
９．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合 、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10． 第29期及び第30期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標は、第30期末を基準として算定し
ております。 当社は、2022年９月２日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場
に市場区分変更したため、株主総利回りの算定に使用した比較指標を東証マザーズ指標から配当込みTOPIX
に変更しております。
11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所
グロース市場、2022年９月２日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は、2020年９月30日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前については該
当事項がありません。なお、第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、
株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
12．第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
13． 第33期に完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトを2023年１月１日付で吸収合併しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーショ
1991年6月
ン・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立
1992年8月 資本金を7,500千円に増資
1994年8月 資本金を10,000千円に増資
1997年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
1997年10月 一般労働者派遣事業許可を取得
1998年4月 本社を東京都港区芝浦に移転
2002年6月 資本金を50,000千円に増資
2005年3月 本社を東京都港区芝に移転
2006年1月 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
2006年1月 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
2007年12月 プライバシーマークの認証を取得
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジ
2010年3月
ネスサービス本部)で取得
AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立
2012年6月
2014年11月 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
2015年6月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
2016年6月 本社を東京都港区西新橋に移転
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスク
2016年11月
エア（現 福岡支店）で取得
2017年3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2017年4月 株式会社テクノスクエアを吸収合併
2017年4月 有料職業紹介事業許可を取得
2017年7月 株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散
大阪府大阪市西区に大阪事業所（現 大阪支店）を新設
2017年12月
2018年10月 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始
2020年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年4月 株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース
2022年4月
市場に移行
2022年9月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
2023年1月 株式会社ヒューマンソフトを吸収合併
2023年9月 沖縄支店を沖縄県浦添市に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)の
計２社で構成されており、システムインテグレーション事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。
それぞれの事業内容は以下のとおりです。
（１）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会
社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発
業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフ
ラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」
とする）を提供しております。
業務アプリケーション開発サービスは、 主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外
貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。 これらの
金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官
公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空
関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げておりま
す。
インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステ
ムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保
守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシス
テム稼働状況を監視し、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行って
おります。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心
となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、イン
ターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術
者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近
年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)や
SaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。
業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけ
では人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要
増に対応しております。
（主な関係会社）当社
事業の特徴は以下のとおりです。
① 金融業務についての専門性
当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2023年12月期の売上比
率は、金融46.3%（市場系16.1%、勘定系2.3%、その他27.9%）、公共22.7%、その他31.0%）。その理由とし
て、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定
系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニ
ケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない
市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計
段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場
系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務
においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までの
トータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その
他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有してお
ります。
インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に
関する経験を有しており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相
互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金
融業務の専門性を有しております。
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② 環境変化に適応する柔軟性
現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時
を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発か
らプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、
これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。
このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融への
シフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用
したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しておりま
す。
このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメー
ション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシ
ステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、
RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手
するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等
のFintechにも取り組んでおります。
プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシス
テムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援シ
ステムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グ
ループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおりま
す。業務自動化を有効に構築するには、RPA ツールについての知見が重要となりますが、当社グループは
WinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについて
は、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営する
UiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム (注16)修了者を有しております。RPAを活用した実
績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。
Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を
行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等の
クラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。
既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプ
ラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて
取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴にな
ります。
なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等
の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-
martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業
務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、
また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領
域と当社グループでは定義づけております（2023年12月期の成長領域の売上に占める割合は49.9%）。
③ 大手顧客との継続取引による安定性
当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プ
ロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要
求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001(注21)やプライバシーマーク(注22)の認証を取
得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等に
より、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。更に、当社グループは大手シ
ステムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としてお
ります。2023年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ （エヌ・
ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ） の割合は44.6%、銀行グループ上位３社グ
ループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の
割合は19.8%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも
特徴です（2023年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が67.8%、5年以上10年未満が16.5%）。
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(注)
１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラ
ウドコンピューティングサービスです。
２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態
で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）
そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウエアを構築及び稼働させるための土台となるプラッ
トフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。
４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにし
たソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはイン
ターネット経由で必要な機能を提供することを言います。
５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される
携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイ
ムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化
することを言います。
６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融
サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。
７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活
をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事
業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。
８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理
（CRM）システムです。
９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売
しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる
複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。
10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な
管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データ
ストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。
11. RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能
等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。人間の補完として業務を遂行
できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウエア
は、RPAツールと呼ばれます。
12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能
のはたらきを人工的に実現したものを言います。
13. WinActorは、8,000社以上の導入実績（2023年11月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。
14. UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。
15. UiPathアカデミー は、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学
習することができるオンライン学習です。
16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを
活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。
17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、
借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。
18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを
意味しています。
19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と
AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みです。
20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利
用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレ
マティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。
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21. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に
関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。
22. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する
制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を
運営しています。
（事業系統図）
・システムインテグレーション事業
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（２）ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業は、クラウドサービス、セキュリティサービス、デジタルコンサルティングサービスにて
構成されております。
（２．１）クラウドサービス
クラウドサービスは、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能
となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。
「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用する
IoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することが
できるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。アクセル操作
やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドラ
イブに関する分析評価を行う機能及びアルコールチェッカーとの連携やビデオ通話などを活用したアルコール
チェック機能を備えております。
また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払い
するアフィリエイトプログラムを提供しております。
（主な関係会社）当社
クラウドサービスの特徴は以下のとおりです。
① 安定収入
「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安
定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。
② 簡便な操作性
ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れな事務員の方でも操作に迷わないようにス
マートフォンアプリを操作する感覚で利用できるような操作方法を実現しております。また、「KITARO」サー
ビスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の
作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操
作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。
③ 多様なサービスメニュー
現在は、 運送会社の運送用トラック、一般事業会社の営業車の利用に留まらず、特殊車両など幅広い業種で
利用いただいています。サービスとしては、通信型ドライブレコーダー（注3）と連動し事故時の画像の確認
が遠隔より可能となる「KITARO×ドラレコ」、デジタルタコグラフ（デジタコ）(注4)と連動した「KITARO×
デジタコ」、更には宅配車両を主なターゲットとした「KITARO×バイク」などサービスを増やしており、広い
範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴でありま す。またアルコールチェック義務化に完全対応してお
り、効率的で確実な検査結果の記録が可能です。
（注）
１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・
ハイヤー・営業車・建機等）と当社グループは定義づけております。
２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元
管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の
改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。
３. 通信型ドライブレコーダーとは、運転中の車の前方・後方や車内の映像及び音声を録画・保存すること
ができる車載装置であるドライブレコーダーに通信機能が付加されたもので、録画した映像や音声をイン
ターネット経由で送信することが可能です。
４． デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカー
ド等に保存するシステムのことです。略してデジタコと呼ばれています。「KITARO」サービスでは、運行
記録をクラウド上に保存する通信型デジタコを使用しております 。
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（事業系統図）
・ＩＴサービス事業（クラウドサービス）
（２．２）セキュリティサービス
セキュリティサービスは、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及び
セキュリティ教育など、以下のサービスを提供しております。
・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」
・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテスト
サービス」
・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリ
ティリテラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」
・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリ
ティ導入支援サービス」
近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セ
キュリティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセ
キュリティ確保の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。
（２．３）デジタルコンサルティングサービス
デジタルコンサルティングサービスは、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解
決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。
・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システ
ムの構築を行う「デジタル化支援サービス」
・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」
・従業員のIT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育
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成サービス」
・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジー
サポートサービス」
金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人
材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組みがより一層求め
られております。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種
サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明
確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援をおこなっておりま
す。
（事業系統図）
・ＩＴサービス事業（セキュリティサービス及びデジタルコンサルティングサービス）
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４ 【関係会社の状況】
前事業年度において完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトは、2023年１月１日付で当社と吸収合併したた
め、当事業年度末に該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
455 34.0 6.7 5,043
事業の名称 従業員数(名)
システムインテグレーション事業 425
ＩＴサービス事業 17
全社(共通) 13
合計 455
(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が81 名増加しております。 主な理由は、 連結子会社との吸収合併、事業拡大に
伴う採用 活動を行ったことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注)
補足説明
女性労働者 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％) (％)(注)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)
3.3 50.0 86.6 86.0 106.0 ―
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。
・全社員の物心両面の幸せを実現する
・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む
・全社員が同じベクトルを持つことに努める
・事業を通して社会・人類に貢献をする
この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジ
ネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経
営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大
し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を
重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる
物・サービスの価値が大きく変わり、求められるシステムやサービスは大きく変化していくと考えられます。この
ような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期経営計画「Vision2027」を策定し、以下の中期経営方
針を掲げています。
① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する
社会環境の変化に伴い、ITに対する期待は変化すると共に増大しています。この変化を的確にとらえ、当
社のシステムインテグレーション事業の主軸を成長領域へシフトしてまいります。またクラウドサービスを
はじめとするITサービス事業は、新たな社会ニーズに応えるべくサービスの拡大を行ってまいります。当社
は顧客が求めるより良いサービスを提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、益々の成長発展
を目指します。
② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す
デジタル技術の進展により、従来型のシステムインテグレーションは大きく変化をしています。システム
開発中心のシステムインテグレーションから顧客の必要とするデジタル化を分析提案するコンサル型システ
ムインテグレーションに進化をしています。当社ではこれに対応するためシステムインテグレーション事業
においてITコンサル領域を拡大すると共に、より高い収益性を目指しております。そしてITサービス事業で
は、サービス品質の向上により更なる顧客開拓を進めてまいりたいと考えております。これらにより高収益
企業となる事を実現し、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長発展を可能にし、企業価値の向上を
図ってまいります。
③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる
サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっていま
す。当社では、CSR活動を通じた地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通
じた社会貢献も進め、社会において求められる企業となる事を目指します。
また、この中期経営方針に基づく、経営戦略（事業戦略（ITコンサルへのシフト、成長性の高い領域の拡大、ク
ラウドサービスの拡充）、経営基盤強化（働き方改革、人材成長支援、業務改革）、投資戦略（人材投資、サービ
ス開発投資、M&A））、サステナビリティ、株主還元を着実に実行してまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービス
を提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事
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業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進
展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金
融 分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを
活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取
り巻く環境は大きく変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴
う顧客ニーズの多様化やDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。こ
の変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の
中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。
このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な
資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。
① デジタル革命により進化した事業環境への対応
当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。ま
た、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先
端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先
端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。
② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化
当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整
備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガ
バナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した
組織体制を構築してまいります。
③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大
顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さ
らには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。
④ 持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大
当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、
ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による
人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。
その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当社株式の流動性の確保に努めておりますが、当社の株主構成は、当社代表取締役会長執行役員CEO小
倉博文が46.26％を保有するなど、役員株主の保有比率が高く、安定している一方、東京証券取引所が定める流通
株式比率は当社の上場するスタンダード市場において25％以上と定められているのに対し、2023年12月末時点の
当社の流通株式比率は31.93％となっております。
ストック・オプション行使による流通株式数の増加を見込んでおりますが、当社の流通株式数は投資家の売買
を通じて変動するため、当社はその動向を注視し、役員株主に保有株式の売出し等にご協力を頂くなど、当社株
式の流動性向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、「４つのPHILOSOPHY(経営理念)を軸に、中期経営計画に掲げた３つの方針にそった企業活動を継続する
ことで、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。」を、サステナビリティの基本的な
考えとしております。
(2) ガバナンス
当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会
的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全
性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に
進めてまいります。
このため、当社は、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。サステナビリ
ティに関する取り組みについては、経営会議で協議を行い、取締役会に報告をしております。
(3) 戦略
中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事
業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を
実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識
し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」
社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」
また、「働き方改革、人材成長支援、業務改革を軸に経営基盤を強化していく」を経営基盤強化戦略として掲
げ、以下の施策を実行しております。
働き方改革
・働きやすさの追求
・やりがいの創出
・多様性の確保
人材成長支援
・キャリア形成支援
・スペシャリスト育成
・マネジメント育成
業務改革
・リスク管理の強化
・業務効率の向上
・ガバナンス強化
なお、当社は、働きやすく社員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健
康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。
また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。
(4) リスク管理
当社は、リスク管理基本方針として、「リスク管理が経営の最重要課題の一つであり、その実践・徹底が経営の
基盤であることを深く認識し、リスクの発生に伴う経済的損失や信用失墜を最小限に抑えることは、全役職員が実
施すべき最優先事項である」と、定めております。また、リスク管理委員会を設置し、リスクを積極的に予見し、
適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移
転、その他必要措置を事前に講じるよう取り組んでおります。
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(5) 指標及び目標
当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであり
ます。
指標 目標 2023年実績
人材投資額(注１) 2023年から2027年までに累計20億円 272,453千円
コンサル関連資格取得のべ人数 2027年までに90名 22名
技術関連資格取得のべ人数 2027年までに270名 95名
2022年度を基準として、2025年までに男女の賃
男女の賃金差異の縮小(注２) 1.0％縮小
金差異を1％縮小
年次有給休暇取得日数 2025年までに1人当たり平均取得日数10日以上 10.9日
(注)１．2023年１月１日付で吸収合併しました株式会社ヒューマンソフトの前事業年度の数値を含めて算出しており
ます。
２．指標の算出にあたっては 、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規
定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び前事業年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者
を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。 なお、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、0.8％拡大しており
ます。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について
当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大
してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧
客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣
法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は、以下の免許を取得し顧客
先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主
としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可
能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
認定等の名称 許可番号 監督官庁 有効期限
労働者派遣事業許可 派13-040363 厚生労働省 2025年９月30日
③ 競合他社による影響について
当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加
価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質
及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グルー
プの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(２) 事業内容に関するリスク
① 特定の事業分野への依存について
当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生
かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の
他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向に
よっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客への依存について
当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱ってい
るため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当事業年度の売上高に占める大手シス
テムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、 BIPROGY 株式会
社及びそのグループ会社）の割合は42.2％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今
後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、大手シス
テムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針
の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェク
トの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失によ
る納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が
悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 労務管理に関するリスクについて
システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の
勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、
長 時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時
間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発
の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ ビジネスパートナーとの協力体制について
当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネス
パートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、
外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経営管理体制に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えておりま
す。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生
じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められているこ
とから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図って
おります。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会
的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
認定等の名称 認定番号 有効期限
ISO/IEC27001：2013
IS 557224
2025年３月９日
(東京本社(営業本部及びビジネスサービス本部))
ISO/IEC27001：2013
IS 649173
2025年11月28日
(福岡支社)
プライバシーマーク 第17001300(06)号 2024年９月17日
システム障害について
当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、事故等
により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じております
が、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の侵害について
当社は、当事業年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しか
しながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下
等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟リスクについて
当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守
に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟
等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(４) その他のリスク
① 自然災害等の発生について
地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能
性があります。当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に
支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
配当政策について
当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision 2027」を着実に実行しており、配当性向が2027年12月期
に35％以上となるよう、毎事業年度５％程度の段階的な引き上げを予定しております。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
④ 大株主について
当社の代表取締役社長執行役員 小倉博文は、当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式総数(自己
株式を除く。)の46.26％を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏
の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えておりま
す。
M&A による事業展開においては、当社が当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性がありま
す。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであり ます。なお、当事業年度においては、システムインテグレーション事業を営む完全子会
社であった株式会社ヒューマンソフトを2023年１月１日付で吸収合併しており、当該吸収合併の影響を含んでおり
ます。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して689,595千円増加し、4,064,625千円となりました。その
主な要因は、現金及び預金が530,950千円、売掛金及び契約資産が287,522千円、のれんが214,607千円増加した一
方、関係会社株式が453,400千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して236,728千円増加し、1,061,296千円となりました。その
主な要因は、買掛金が103,903千円、未払法人税等が24,197千円、退職給付引当金が23,629千円増加したことによ
るものです。
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（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して452,867千円増加し、3,003,329千円となりました。そ
の主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が421,825千円増加したことによるものです。この結果、自
己資本比率は73.9％となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やか
に回復している一方、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、海外景気の下振れがわが国
の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要
な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2023年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客
である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比10.3％増となっており、IT投資は
不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、新たに中期経営計画Vision2027を策定し、① 進化するデジタル社会にお
いて、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、
③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を新たな中期経営方針として掲げ、同時に策定
した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡
充や体制の強化を進めております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度
化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容
拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,581,363千円と前事業年度と比べ1,662,984千円(33.8％)の増収、営業利益
は652,552千円と前事業年度と比べ126,296千円(24.0％)の増益、経常利益は666,356千円と前事業年度と比べ
130,046千円(24.2％)の増益、当期純利益は462,429千円と前事業年度と比べ83,075千円(21.9％)の増益となりま
した。
なお、当社は、システムインテグレーション 事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられ
ることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当事業年度においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人
材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネス
パートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構
築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上の増加や、官公庁や航空系案件の受注増
を背景に公共社会インフラ分野向け売上が増加するなどし、当事業年度の売上高は6,227,463千円と前事業年
度と比べ1,594,103千円(34.4％)の増収となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当事業年度においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確
認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、安否確認サービスの提供開始、道路交通法や電子帳簿
保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。また、当社のサービスノウハウを活
用した他社サービスの構築案件を受注いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は353,899千円と前事業年度と比べ68,880千円(24.2％)の増収となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額402,529千円、現
金及び現金同等物に係る換算差額の増加額1,035千円、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額127,385千円によ
り、2,466,643千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当事業年度における営業活動による資金の増加は、478,156千円となりました。その主な要因は、税引前当期純
利益の計上663,749千円、契約資産の増加額91,785千円、仕入債務の増加額69,027千円、法人税等の支払額
188,503 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、66,065千円となりました。その主な要因は、有形固定資産
の取得による支出41,180千円、敷金及び保証金の差入による支出27,373千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、9,561千円となりました。その主な要因は、株式の発行によ
る収入31,042千円、配当金の支払額40,604千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
ｂ 受注実績
当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システムインテグレー
6,674,249 38.5 1,481,594 43.2
ション事業
ＩＴサービス事業 60,500 ― 2,400 ―
合計 6,734,749 39.7 1,483,994 43.4
ｃ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称 金額(千円) 前期比(％)
システムインテグレーション事業 6,227,463 34.4
ＩＴサービス事業 353,899 24.2
合計 6,581,363 33.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％)
BIPROGY株式会社 962,448 14.6
株式会社JSOL 779,957 11.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表等 (１)財
務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定して
おります。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な
計算基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付
引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判
断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満
たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するた
め、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場
合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ 重要な収益及び費用の計上基準
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については 、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益
を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に
占める割合に基づいて行っております。
予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかっ
た原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであり
ます。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度における 売上高は、6,581,363千円(前年同期比33.8％増)となりました。これは主に、DX関連を含む
旺盛なIT需要を着実に取込み、システムインテグレーション事業における高収益案件の増加に加え、システムエ
ンジニアの要員数が増加したこと及び2023年１月１日に完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトを吸収合
併したことによるものであります。
当事業年度における 売上原価は、4,956,438千円(前年同期比37.0％増)となりました。これは主に、システムイ
ンテグレーション事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の
強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエン
ジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。
この結果、 売上総利益は1,624,924千円(前年同期比25.0％増)となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度における 販売費及び一般管理費は、972,371千円(前年同期比25.6％増)となりました。これは主に、
人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。
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この結果、 営業利益は652,552千円(前年同期比24.0％増)となりました。
（営業利益率）
当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理して
おります。
当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増
加による増収効果の一方、ビジネスパートナー増加に伴う外注費率の増加に伴い売上総利益率が1.7％減(前年同
期は26.4％)となりました。前事業年度における東京証券取引所スタンダード市場への市場変更関連費用が当事業
年度に発生していないことや内製化による業務委託費減少などが販管費率を引き下げ、販管費率は1.0％減(前年
同期は15.7％)となりました。
この結果、営業利益率は0.8％減(前年同期は10.7％)となりました。引き続き、高収益案件の増加による収益力
の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要
な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月 期 2023年12月 期
営業利益率（%） 8.4% 9.4% 11.8% 10.7% 9.9%
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の 営業外損益は、営業外収益として助成金収入12,590千円の計上等により、経常利益は666,356千円
(前年同期比24.2％増)となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当事業年度の 特別損益は、特別損失として固定資産除却損1,938千円及び株式会社ヒューマンソフトとの合併に
伴い発生した抱合せ株式消滅差損668千円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税は212,724千円、法人税等調整額は△11,403千円となりました。この結果、当期純利
益は462,429千円(前年同期比21.9％増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これ
らの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入によ
り資金を調達する方針であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 41,180 千円となりました。その主なものは、本社及び支店の什器の購入等となって
おります。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられるこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
建物
ソフトウ
具及び備 合計
エア
品
システムインテグレー
本社 事務所設
ション事業、ＩＴサービ 31,477 12,801 456 44,735 360
(東京都港区) 備等
ス事業及び全社共通
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は102,556千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月26日)
東京証券取引所
普通株式 4,238,200 4,253,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,238,200 4,253,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2019年11月21日の臨時株主総会決議に基づく2019年12月19日の取締役会決議）
決議年月日 2019年12月19日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 74
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 1,329 [1,251](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 265,800 [250,200] (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
399 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月20日～2029年11月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 399
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 199.5
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するも
のとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
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権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の
端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額
を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調
整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする 。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用
人の地位にあることを要する。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(３)に従って決定され
る当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金
等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．2020年６月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年６月26日付をもって普通株式１株を100株に分
割及び2021年５月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株
に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
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ております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月26日
1,980,000 2,000,000 ― 50,000 ― ―
(注)１
2020年９月29日
50,000 2,050,000 24,610 74,610 24,610 24,610
(注)２
2021年７月１日
2,050,000 4,100,000 ― 74,610 ― 24,610
(注)３
2021年12月20日～
2021年12月31日 16,400 4,116,400 3,271 77,881 3,271 27,881
(注)４
2022年１月１日～
2022年12月31日 44,000 4,160,400 8,778 86,659 8,778 36,659
(注)４
2023年１月１日～
2023年４月30日 18,200 4,178,600 3,630 90,290 3,630 40,290
(注)４
2023年５月１日
― 4,178,600 △56,659 33,630 ― 40,290
(注)５
2023年５月１日～
2023年12月31日 59,600 4,238,200 11,890 45,521 11,890 52,180
(注)４
(注)１．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,070 円
引受価額 984.40 円
資本組入額 492.20 円
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
５．2023年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月１日付で減資の効力が発生し、資本
金から56,659千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、62.7%でありま
す。
６．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資
本金が3,112千円及び資本準備金が3,112千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 20 28 12 10 1,772 1,844 ―
(人)
所有株式数
― 57 1,454 3,608 430 22 36,793 42,364 1,800
(単元)
所有株式数
― 0.13 3.43 8.52 1.02 0.05 86.85 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小倉 博文 東京都品川区 1,914,600 46.26
日向 宏 東京都品川区 293,200 7.08
千都興産株式会社 兵庫県高砂市米田町島２ 176,000 4.25
横田 佳和 東京都大田区 140,000 3.38
株式会社ヤング住研 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ 109,000 2.63
石川 浩一 千葉県市川市 66,000 1.59
齋藤 将平 東京都港区 57,300 1.38
松下 正徳 千葉県千葉市花見川区 53,600 1.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 51,300 1.23
高柳 薫 東京都墨田区 50,600 1.22
計 ― 2,911,600 70.35
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,364 ―
4,136,400
単元未満株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 4,238,200 ― ―
総株主の議決権 ― 41,364 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋二丁目３
100,000 ― 100,000 2.35
株式会社アクシス 番１号
計 ― 100,000 ― 100,000 2.35
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
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３ 【配当政策】
当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision 2027」を着実に実行しており、配当性向が2027年12月期に
35％以上となるよう、毎事業年度５％程度の段階的な引き上げを予定しております。 当事業年度につきましては、１
株当たり18円00銭(配当性向15.9％)としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年３月26日
74,487 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社
会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。
そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健
全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極
的に進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な
業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査すること
が、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役 小倉博文が議長を務め、代表取締役 横田佳和、取締役 小菅直哉、社外取
締役 栗屋野盛一郎、社外取締役 辺見香織、社外 取締役 奥原玲子の６名で構成されており、経営の基本方
針や重要事項の決定及び取締役の職務執行の監 督等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締
役の業務執行の適正性を監査しております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 井手興一が議長を務め、監査役 竹内正、監査役 畑中達之助の３名(３名
とも社外監査役)で構成されております。原則として毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時
監査役会を招集しております。
各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査の重点項目並びに業務分担等を定めた監査計画に従
い、取締役会ほかの重要会議に出席し、取締役等からの報告や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適
正性及び会社財産の状況等について確認すると共に、監査役会等にて情報共有等を行っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は代表取締役 小倉博文が議長を務め、代表取締役 横田佳和、取締役 小菅直哉、常勤監
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査役 井手興一、本部長、事業本部長等で構成されており、原則として毎月１回開催しております。各部門の
業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。
ｄ 執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取
締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
(ａ) 当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款並びに社会規範に適合することを確
保するため、取締役会において「コンプライアンス規程」を制定すると共に、当社グループ内に周
知・徹底し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
(ⅱ) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、コンプライアンス委員会が年
度ごとに規程類の整備や教育・研修等を計画的に実施するよう「コンプライアンス・プログラム」を
制定の上、取締役会で決定し、コンプライアンス管理体制の整備を継続的に推進する。
(ⅲ) 当社は、当社グループの取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し、是正することを目的
として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(ｂ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の遂行に係る情報については、法令を始め「情報管理規程」及び「文書管理規程」に基
づき、適切な保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。
(ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種リスクに対
応するリスク所管責任者がリスク管理責任者とともに各リスクについて、網羅的、体系的な管理を行
う。
(ⅱ) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクの回避、軽減等を
講じる体制を強化する。
(ⅲ) 当社グループは、事故などが発生した場合の報告体制及び緊急時対応体制を構築し、適切かつ迅速に
対処する。
(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、中期計画と年間計画を策定し、それに
基づいた各部門運営及び予実管理を行う。
(ⅱ) 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権
限規程」等を制定し、取締役の職務・権限・責任を明確にするほか、これらの規程に則った適切な権
限委譲を行う。
(ⅲ) 取締役の情報の共有化及び意思決定の迅速化を図るために、定時取締役会を月１回開催するほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催する。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの業務の適正を確保するため、中期事業方針及び年度計画を策定する。
(ⅱ) 当社グループにおけるリスク管理体制を有効に機能させるため、「関係会社管理規程」及び「リスク
管理規程」並びに「トラブル防止要領」を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
(ⅲ) 子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理に係る事項を「関係会社管理規
程」として定め、この規程に則った子会社の適切な管理及び運営を行う。
(ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
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(ⅰ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機
能 するための体制の構築に取組む。
(ⅱ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財
務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があ
れば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(ⅰ) 当社は、監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求め
に応じ適切な体制を講じる。
(ⅱ) 上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価
及び異動については、監査役の同意を必要とする。
(ⅲ) 上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補
助するものとする。
(ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、
不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、「内部通報規程」、「トラブ
ル防止要領」に則り当該事実を監査役に報告する。
(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、
速やかに当該業務執行の内容を報告する。
(ⅲ) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為を発見したときには、当社監査役のほか内部
通報窓口に報告する。コンプライアンス室は、監査役へ内部通報の受付及び対応状況を定期的に報告
する。なお、経営に与える影響等を考慮のうえ必要と判断したときや監査役が求めた場合には、速や
かに報告する。
(ⅳ) 当社グループの取締役及び使用人が、内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として、不利な
取扱いを受けないことを確保するため、「内部通報規程」に不利益な取扱いの禁止を定めたほか、通
報窓口に通報窓口代行会社を設ける。
(ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。ま
た、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、それが当
該職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、当社は予算措置を講じる。
(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 代表取締役は、監査役との定期的な意見交換を行う機会を確保することにより、監査役の監査の実効
性を向上させる。
(ⅱ) 内部監査室は、監査役と定期的な情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査役が監査役監査に関し
て協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
(ⅲ) 監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高める。
(ⅳ) 監査役が実効的な監査業務のために必要と判断した場合には、弁護士等専門家の意見を聴取する。
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(ｋ) 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力
との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引
及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機
関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処する。
ｂ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｃ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨
を定款で定めております。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
ｅ 中間配当
当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｆ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｇ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ｈ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｉ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに当社の監査役を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に
該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新してお
ります。
④ 取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小倉 博文 20回 20回
横田 佳和 20回 20回
小泉 彰宏 ４回 ４回
日向 宏 20回 20回
小菅 直哉 20回 20回
石川 浩一 20回 20回
栗屋野 盛一郎 20回 20回
辺見 香織 20回 19回
奥原 玲子 16回 16回
（注）１．小泉彰宏は、2023年３月28日開催の第32回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前
の取締役会への出席状況を記載しております。
２．奥原玲子 は、2023年３月28日開催の第32回定時株主総会で選任されており、就任後の取締役会への
出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、
人事・組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に
定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、IRの状況、監査の状況等につき報告を受
けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
栗屋野 盛一郎 ３回 ３回
辺見 香織 ３回 ３回
小倉 博文 ３回 ３回
取締役会の諮問を受け、ジェンダー等の多様性やスキルを勘案し、取締役候補者の指名、代表取締役の選定、
後継者計画、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申をしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社アクトリソース(現株式
1984年４月
会社フォーカスシステムズ)入社
1987年１月 株式会社アイ・エス・エー入社
1991年６月 当社設立代表取締役
代表取締役
小倉 博文 1961年12月13日 (注)3 1,914,600
株式会社ヒューマンソフト代表取
会長執行役員 CEO 2021年４月
締役副社長
2022年10月 当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長執行役員CEO
2024年３月
(現任)
日本コンピュータ・サイエンス株
1986年４月
式会社入社
三井銀ソフトウェアサービス株式
1988年３月 会社(現さくら情報システム株式
会社)入社
1993年10月 株式会社第一興商入社
1994年３月 当社入社
1995年６月 当社取締役
代表取締役
当社取締役 システム本部長(現
横田 佳和 1966年３月14日 (注)3 140,000
2007年４月
社長執行役員 COO
ビジネスサービス本部長)
AXIS ITSolution Singapore PTE.
2012年７月
LTD. Director(現任）
当社取締役常務執行役員 ビジネ
2022年10月
スサービス本部長
2023年３月 当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員COO
2024年３月
(現任)
2004年12月 中央青山監査法人入所
あらた監査法人入所(現PwC Japan
2006年９月
有限責任監査法人)
2012年７月 コスモヘルス株式会社入社
ジャパン・ビジネス・アシュアラ
2013年７月
ンス株式会社入社
取締役
株式会社デジタルアイデンティ
常務執行役員 小菅 直哉 1979年10月１日 (注)3 10,000
ティ入社(現株式会社Orchestra
2015年７月
管理本部長
Holdings)
2016年10月 小菅公認会計士事務所設立
2019年４月 当社入社 管理本部副本部長
2021年３月 当社取締役 管理本部長
当社取締役常務執行役員 管理本
2022年10月
部長(現任)
1986年４月 株式会社栄工社入社
1988年５月 盛和工業株式会社入社
1999年10月 同社取締役
2001年４月 同社専務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
栗屋野 盛一郎
取締役 1963年12月30日 (注)3 ―
ハンドトラスト株式会社設立代表
2016年１月
取締役(現任)
2016年８月 株式会社リンクシステムズ取締役
2019年２月 当社取締役(現任)
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
中部大栄教育システム株式会社入
2001年９月
社
2002年９月 有限会社原設備工業入社
2003年３月 株式会社石田大成社入社
辺見 香織
取締役 1970年５月15日 (注)3 ―
2009年４月 オフィスウィルパートナーズ設立
株式会社ウィルパートナーズ設立
2010年３月
代表取締役(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
2023年２月 株式会社たまき監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 大蔵省(現財務省)入省
2000年４月 光和総合法律事務所入所
2004年４月 同事務所パートナー弁護士(現任)
東京簡易裁判所民事調停委員(現
2012年４月
任)
2018年４月 第一東京弁護士会副会長
2018年４月 日本弁護士連合会常務理事
国土交通省関東地方整備局入札監
奥原 玲子
取締役 1962年５月17日 (注)3 ―
2019年４月
視委員会委員(現任)
公益財団法人日弁連法務研究財団
2021年６月
理事(現任)
株式会社すかいらーくホールディ
2022年３月
ングス監査役
2023年３月 当社取締役(現任)
株式会社すかいらーくホールディ
2023年３月 ングス社外取締役監査等委員(現
任)
1971年４月 株式会社戸越製作所入社
プライスウォーターハウス会計事
1975年４月
務所入所
1976年４月 株式会社八坂産業入社
1978年11月 平和電算総業株式会社入社
常勤監査役 井手 興一 1953年11月４日 (注)4 ―
株式会社システムハウス.アイエ
1988年11月
ヌジー 取締役
2013年２月 当社監査役
2024年３月 当社常勤監査役(現任)
株式会社太陽神戸銀行(現株式会
1975年４月
社三井住友銀行)入社
株式会社さくらケーシーエス
2003年４月
転籍
2009年６月 同社常勤監査役
監査役 竹内 正 1952年６月１日 (注)4 ―
株式会社ヨシダインターナショナ
2014年７月
ル取締役
2017年11月 同社監査役
2018年７月 当社常勤監査役
2024年３月 当社監査役(現任)
株式会 社西武百貨店(現 株式会社
1979年４月
そごう・西武)入社
1981年４月 恒和化学工業株式会社入社
株式会社日本エレクトロニクス入
1984年４月
社
1986年６月 株式会社さくらケーシーエス入社
監査役 畑中 達之助 1954年８月30日 (注)4 ―
2009年６月 同社常勤監査役
株式会社ザ・リッチ代表取締役
2017年７月
(現任)
JESCOホールディングス株式会社
2018年11月
監査役(現任)
2018年12月 当社監査役(現任)
計 2,064,600
(注) １．取締役 栗屋野盛一郎、取締役 辺見香織及び取締役 奥原玲子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 井手興一、監査役 竹内正及び監査役 畑中達之助は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏
まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任してお
ります。
社外監査役の井手興一が過去に取締役、顧問を務めておりました株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社
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との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しており、その他、 社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引
関 係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有
しており 、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役と
して選任してお ります。
社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とCSRを中心とした豊富なコンサル
ティング経験を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待
し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の奥原玲子は、法務に関する専門知識と経験を豊富に有していることから、会社の経営に関与した
経験はありませんが、法令遵守並びに法務リスクの適正化において、取締役会における重要な役割を期待し、社
外取締役として選任しております。
社外監査役の井手興一は、IT業界における企業経営者としての長い経験と知見に加え、長年の監査役経験を有
しており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の竹内正は、金融機関における長年の経験と当社の属する業界企業の監査役として培った会計・財
務やリスク管理の相当程度の知見と実績を有しており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと
期待し、選任しております。
社外監査役の畑中達之助は、当社の属する業界での長年の実務経験と豊富な監査役経験、また経営感覚を有し
ており、引き続き独立の立場で適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、定期的に行わ
れている代表取締役と監査役との意見交換会への参加を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状
況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組むと同時に、常勤監査役(社外監査役)は内部監査室と
緊密に情報交換を行うほか、監査役監査と内部監査の計画・実施結果等を共有することで連携強化を図っており
ます。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員および手続き
当社は、上記４．(1)①企業統治の体制の通り、監査役会設置会社を採用し、３名の独立性の高い社外監査役
が、常に公正不偏の態度で経営を監視しております。
・常勤監査役 竹内正氏は、金融機関における長年の経験と上場企業の監査役として培った会計・財務・リス
ク管理の知見と常勤監査役としての実務経験を活かし、監査役会の議長を始め、代表取締役及び社外取締役
並びに会計監査人や内部監査室と実効性のある円滑な連携を主導しております。
・社外監査役（非常勤）畑中達之助氏は、当社の属する業界での長年の実務経験に加え、多様な業界における
豊富な常勤監査役経験をもとに、適宜・的確な発言を行っております。
・社外監査役（非常勤）井手興一氏は、当社の属する業界に長年関わっており、業務に精通すると同時に経営
者としての高い見識を有し、適宜・的確な発言を行っております。
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ｂ 監査役および監査役会の主な活動状況
（監査役の主な活動）
・当事業年度は、監査役会を全20回開催し所要時間は、最長２時間00分、平均約１時間30分となりました。各
監査役の出席状況は下表の通りであります。
・各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告聴取、重
要な決裁書類等の閲覧、本社各部門及び主要な事業所並びに子会社の監査、内部監査室と連携した内部統制
システムの構築及び運用状況の確認等を行い、積極的に意見を表明しております。また、会計監査人から定
期的に監査計画、監査手続及び監査結果の報告を受けるとともに意見交換のほか、適宜に情報交換を行い、
監査品質の向上に努めると同時に、会計監査人が独立の立場を保持して適正な監査を実施しているかを検討
いたしました。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役（社外）
竹内 正 100%（20/20回) 100%（20/20回)
監査役（社外）
畑中 達之助 100%（20/20回) 100%（20/20回)
監査役（社外）
井手 興一 100%（20/20回) 100%（20/20回)
（監査役会の主な活動状況）
・当事業年度の監査役会では、年間16件の協議・決議事項および102件の報告事項を審議・検討いたしました。
・主な活動は、監査役会の監査計画書・監査報告書の作成、総会提出議案の審議、会計監査人の再任、会計監
査人の報酬同意、監査役および補欠監査役選任議案の同意、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定
などのほか、取締役会付議事項の検討や重要会議出席報告、重要書類の月次点検報告、代表取締役との連携
テーマ選定、往査結果報告、会計監査人とのKAM協議、監査概要報告などについてであります。
・なお、当事業年度は、スタンダード市場への変更に伴うガバナンス体制強化、取締役会の実効性や重要課題
の議論の状況、子会社吸収合併後の内部統制システムの運用状況、新規事業の推進状況の確認、内部統制監
査の状況確認等を重点監査項目に掲げ、持続的な成長に向けた取組と継続的な ガバナンス体制強化の状況を
注視し、必要に応じて意見具申をしてまいりました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専任者１名に加え、代表取締役が指名した
４名の合計５名が内部監査を実施しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査
計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は、代
表取締役及び被監査部門に直接報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。
また、内部監査室は監査役に対し直接監査報告を行い、常に監査情報を共有するとともに、監査役は内部監査
室に対し特例事項等の調査を依頼できる体制となっております。また、内部監査室及び監査役、並びに会計監査
人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交
換を行っており、監査の実効性向上に努めております。加えて、 内部監査の実効性 を確保するための取組とし
て、内部監査室は取締役会及び監査役会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
６年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石田健一
指定有限責任社員 業務執行社員 櫛田達也
継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての実績（公認会計士数、被監査会社数、国内外の拠点数等）、会計監査人としての
監査実施のための内部管理体制（品質管理・リスク管理・審査）及び独立性・その他法令遵守体制等を選定の
基準としており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断した
ため、EY新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等に選任しております。
なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由又は、これに準じた事由に該当する
と認められた場合には、会計監査人の解任に関する決議を行います。また、監査役会は会計監査人が監査品質
の維持や職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解
任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし
て、監査計画・監査結果の相当性、執行部門及び監査役等とのコミュニケーションの状況、監査公認会計士等
の独立性・専門性・品質管理体制・職務遂行状況及び外部評価等の項目を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ―
連結子会社 ― ―
計 31,000 ―
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任
監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画を始め、監査時間及び報酬見積りの算出根拠並びに監査報酬の推移等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について合理的であると判断をしたた
めであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役の職
務と実績に応じて、決定するものとしております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊
重します。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決
定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、
本書提出日現在においては６名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2013年１月30日開催の臨時株
主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日
現在においては３名となっております。
取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実
させることを目的として指名・報酬委員会を2021年12月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を
委員長として、委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等に
ついては、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申いたします。
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりであります。
委員長：栗屋野盛一郎（独立社外取締役）
委 員：辺見香織（独立社外取締役）、小倉博文（代表取締役会長執行役員CEO）
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2023年３月28日の取締役会において、指
名・報酬委員会から答申された原案を審議し、決議を行っております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、当社全体の業績等を勘案しつつ、
各取締役の担当業務や職責等の評価を多角的に検討し、原案を決定しているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
78,176 78,176 ― ― ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 8,460 8,460 ― ― ― 3
社外役員
社外監査役 11,760 11,760 ― ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は2023年１月１日付で連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトを吸収合併したことに伴い、連結子
会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,693 2,466,643
売掛金 558,513 752,337
契約資産 95,317 189,015
商品 7,121 4,771
貯蔵品 6,376 22,740
前払費用 44,209 46,046
その他 3,888 2,706
△ 1,727 △ 1,656
貸倒引当金
流動資産合計 2,649,392 3,482,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 28,058 49,656
車両運搬具（純額） 166 0
9,703 28,231
工具、器具及び備品（純額）
※2 37,928 ※2 77,888
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 693 215,300
3,724 886
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,417 216,187
投資その他の資産
関係会社株式 459,737 6,337
長期前払費用 21,893 28,367
繰延税金資産 100,047 112,336
その他 102,511 141,804
△ 900 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,291 287,945
固定資産合計 725,636 582,021
資産合計 3,375,029 4,064,625
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,743 269,647
未払金 50,035 86,670
未払費用 74,489 99,750
未払法人税等 95,763 119,961
契約負債 2,770 6,546
預り金 102,065 112,864
96,836 105,362
その他
流動負債合計 587,704 800,803
固定負債
236,863 260,493
退職給付引当金
固定負債合計 236,863 260,493
負債合計 824,567 1,061,296
純資産の部
株主資本
資本金 86,659 45,521
資本剰余金
資本準備金 36,659 52,180
36,356 93,015
その他資本剰余金
資本剰余金合計 73,015 145,196
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,639 ―
別途積立金 50,000 50,000
2,347,521 2,770,986
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,401,161 2,822,986
自己株式 △ 10,375 △ 10,375
株主資本合計 2,550,461 3,003,329
純資産合計 2,550,461 3,003,329
負債純資産合計 3,375,029 4,064,625
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 6,581,363
売上高 4,918,379
3,618,230 4,956,438
売上原価
売上総利益 1,300,148 1,624,924
※2 773,893 ※2 972,371
販売費及び一般管理費
営業利益 526,255 652,552
営業外収益
受取利息 16 22
助成金収入 7,887 12,590
2,151 1,191
その他
営業外収益合計 10,055 13,804
経常利益 536,310 666,356
特別損失
固定資産除却損 ― 1,938
― 668
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 ― 2,607
税引前当期純利益 536,310 663,749
法人税、住民税及び事業税
170,859 212,724
△ 13,903 △ 11,403
法人税等調整額
法人税等合計 156,956 201,320
当期純利益 379,354 462,429
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,866,158 51.6 2,443,161 49.3
Ⅱ 外注費 1,587,921 43.9 2,321,772 46.8
Ⅲ 経費
１ 旅費交通費 42,744 54,073
121,406 164,150 137,431 191,504
２ その他 4.5 3.9
当期総製造費用 3,618,230 100.0 4,956,438 100.0
当期売上原価
3,618,230 4,956,438
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 77,881 27,881 36,356 64,237 2,000 3,279 50,000 1,986,609 2,041,888
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,639 1,639 －
新株の発行 8,778 8,778 8,778
剰余金の配当 △ 20,082 △ 20,082
当期純利益 379,354 379,354
資本金から剰余金への振
替
当期変動額合計 8,778 8,778 － 8,778 － △ 1,639 － 360,912 359,272
当期末残高 86,659 36,659 36,356 73,015 2,000 1,639 50,000 2,347,521 2,401,161
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 10,375 2,173,633 2,173,633
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
新株の発行 17,556 17,556
剰余金の配当 △ 20,082 △ 20,082
当期純利益 379,354 379,354
資本金から剰余金への振
－ －
替
当期変動額合計 － 376,828 376,828
当期末残高 △ 10,375 2,550,461 2,550,461
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 86,659 36,659 36,356 73,015 2,000 1,639 50,000 2,347,521 2,401,161
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,639 1,639 －
新株の発行 15,521 15,521 15,521
剰余金の配当 △ 40,604 △ 40,604
当期純利益 462,429 462,429
資本金から剰余金への振
△ 56,659 56,659 56,659
替
当期変動額合計 △ 41,138 15,521 56,659 72,180 － △ 1,639 － 423,465 421,825
当期末残高 45,521 52,180 93,015 145,196 2,000 － 50,000 2,770,986 2,822,986
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 10,375 2,550,461 2,550,461
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
新株の発行 31,042 31,042
剰余金の配当 △ 40,604 △ 40,604
当期純利益 462,429 462,429
資本金から剰余金への振
－ －
替
当期変動額合計 － 452,867 452,867
当期末残高 △ 10,375 3,003,329 3,003,329
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 663,749
減価償却費 18,952
のれん償却額 30,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71
受取利息 △ 22
為替差損益（△は益） △ 1,035
固定資産除却損 1,938
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 668
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,913
契約資産の増減額（△は増加） △ 91,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,013
仕入債務の増減額（△は減少） 69,027
未払金の増減額（△は減少） △ 10,856
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,629
20,979
その他
小計 666,637
利息の受取額
22
△ 188,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 478,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,180
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,373
敷金及び保証金の回収による収入 2,519
△ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 31,042
△ 40,604
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403,565
現金及び現金同等物の期首残高 1,935,693
※2 127,385
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,466,643
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５～10年
ソフトウエア ３～５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める
割合に基づいて行っております。
(2) ＩＴサービス
ＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについて
は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
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(3) 商品の販売
ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。この
ような商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
86,652 222,891
る履行義務に係る売上高
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足され
95,317 245,181
る履行義務に係る契約資産(注)
(注)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社のシステム開発に係る売上高の計上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に応じて収益を認識しております。各報告期間の期末日において進行中のプロジェクトについては、期
末日時点の履行義務の充足に係る進捗率を見積り、これに基づいて収益を認識しております。進捗率の見積りは、
各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
予想される原価総額の見積りは顧客との契約に応じて行っており、主要な仮定は計画されている作業工数や人件
費単価、外注費などであります。原価総額の見積りはプロジェクトの進捗に応じて適宜見直しを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの進捗により原価総額の見積りに大幅な修正が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において認識
する収益の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表に
ついては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務
諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」1,983千円、「その他」
167千円は、「その他」2,151千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 59,529 千円 69,977 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 214,379 千円 293,814 千円
役員報酬 102,840 〃 98,396 〃
地代家賃 100,460 〃 133,021 〃
退職給付費用 5,621 〃 7,993 〃
減価償却費 8,182 〃 16,467 〃
貸倒引当金繰入額 2,293 〃 1,566 〃
おおよその割合
販売費 2.7 ％ 2.3 ％
一般管理費 97.3 〃 97.7 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,116,400 44,000 ― 4,160,400
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加44,000株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,000 ― ― 100,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 20,082 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 40,604 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,160,400 77,800 ― 4,238,200
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加77,800株によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 100,000 ― ― 100,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月28日
普通株式 40,604 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月26日
普通株式 利益剰余金 74,487 18.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,466,643 千円
現金及び現金同等物 2,466,643 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
2023年１月１日に吸収合併した株式会社ヒューマンソフトより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおり
であります。
流動資産 284,725千円
34,551千円
固定資産
資産合計 319,277千円
流動負債
111,543千円
―千円
固定負債
負債合計 111,543千円
なお、流動資産には現金及び現金同等物が127,385千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併
に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため省略しております。
(金融商品関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に
銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。ま
た、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「買掛金」については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2023年12月31日
子会社株式 6,337
子会社株式は、非上場であり、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,464,975 ― ― ―
売掛金 752,337 ― ― ―
合計 3,217,312 ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 246,847
勤務費用 34,328
数理計算上の差異の発生額 11,222
退職給付の支払額 △12,613
退職給付債務の期末残高 279,784
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
当事業年度
( 2023年12月31日 )
退職一時金制度の退職給付債務 279,784
未認識数理計算上の差異 △19,291
貸借対照表に計上された
260,493
負債と資産の純額
退職給付引当金 260,493
貸借対照表に計上された
260,493
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
勤務費用 34,328
数理計算上の差異の費用処理額 1,914
確定給付制度に係る退職給付費用 36,243
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
割引率 0.0 ％
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３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、当事業年度26,918千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
当事業年度
( 2023年12月31日 )
年金資産の額 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
52,959,200
の額との合計額
差引額 2,048,011
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.1%(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円及び余剰金326,295千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等
の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年12月19日
当社取締役 ５名
当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 442,000株
の数(注)
付与日 2019年12月25日
権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の
権利確定条件
地位にあることを要する。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年12月20日～2029年11月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2019年12月19日
権利確定前(株)
前事業年度末 343,600
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 343,600
権利行使 77,800
失効 ―
未行使残 265,800
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月
１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記
載しております。
② 単価情報
決議年月日 2019年12月19日
権利行使価格(円) 399
行使時平均株価(円) 1,346
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公
正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎と
なる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した価格
を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 247,459千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプ
73,640千円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 81,929千円 90,102千円
10,096 〃
未払事業税 12,799〃
10,601 〃
9,433〃
その他
繰延税金資産小計 102,628千円 112,336千円
△1,712 〃
評価性引当額 ―〃
繰延税金資産合計 100,915千円 112,336千円
繰延税金負債
△867千円 ―千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △867千円 ―千円
繰延税金資産純額 100,047千円 112,336千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
税額控除 △5.5％ △5.5％
0.1％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3％ 30.3％
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒューマンソフトを吸収合
併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約に基づき、当社は2023年１月
１日付で株式会社ヒューマンソフトを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ヒューマンソフト
事業の内容：システムインテグレーション事業
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ヒューマンソフトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年４月の完全子会社化以降、株式会社ヒューマンソフトと共にシステムインテグレーション事
業の成長と拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。今後の更なる業容拡大に向けて、吸収合併す
ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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(収益認識関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
システムインテグ
ＩＴサービス事業 合計
レーション事業
一時点で移転される財及び
サービス
― 17,677 17,677
6,227,463 336,222 6,563,685
一定の期間にわたり移転さ
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,227,463 353,899 6,581,363
外部顧客への売上高 6,227,463 353,899 6,581,363
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (重要な会計方針) ４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 95,317
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 189,015
契約資産（期首残高） 95,317
契約資産（期末残高） 189,015
契約負債（期首残高） 2,770
契約負債（期末残高） 6,546
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関
するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,703千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度 については 記載をしておりません。
【セグメント情報】
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業の名称
BIPROGY株式会社 962,448 システムインテグレーション事業
株式会社JSOL 779,957 システムインテグレーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社
ストック・
(被所有)
10,533
役員 石川 浩一 ― ― ― オプション ― ―
取締役
直接 1.59
(26千株)
の権利行使
常務執行役員
(注) 2019年12月19日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
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(１株当たり情報)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 725.76円
１株当たり当期純利益 113.13円
潜在株式調整後
107.28円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 462,429
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 462,429
普通株式の期中平均株式数(株) 4,087,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 222,674
(うち新株予約権(株)) (222,674)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 47,628 28,099 3,347 72,380 22,723 4,493 49,656
車両運搬具 2,341 ― ― 2,341 2,341 166 0
工具、器具及び備品 47,931 30,514 5,301 73,143 44,912 11,455 28,231
有形固定資産計 97,900 58,614 8,649 147,865 69,977 16,115 77,888
無形固定資産
のれん
4,620 244,997 ― 249,617 34,316 30,389 215,300
ソフトウェア
58,543 ― 662 57,881 56,994 2,837 886
無形固定資産計 63,163 244,997 662 307,499 91,311 33,227 216,187
長期前払費用 21,893 31,973 25,500 28,367 ― ― 28,367
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 子会社吸収合併 9,590 千円
〃 オフィス増床工事 18,509 〃
工具、器具及び備品 子会社吸収合併 7,507 〃
〃 オフィス増床に伴う什器購入 23,007 〃
のれん 子会社吸収合併 244,997 〃
長期前払費用 KITAROサービス用端末 31,973 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用 KITAROサービス用端末の前払費用への振替 25,500 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,627 1,570 1,638 3 2,556
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に
計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,668
預金
当座預金 1,433
普通預金 2,461,372
別段預金 2,168
計 2,464,975
合計 2,466,643
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士通株式会社 103,662
BIPROGY株式会社 95,263
株式会社JSOL 72,661
株式会社NTTデータ 44,289
NTTデータルウィーブ株式会社 43,819
その他 392,642
合計 752,337
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
558,513 7,240,380 7,046,555 752,337 90.4 33.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
区分 金額(千円)
KITAROサービス用端末 4,771
合計 4,771
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
KITAROサービス用端末 22,740
合計 22,740
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ネットサポート 20,561
株式会社ネクス 19,690
株式会社トレックス 8,001
フューチャー・アンティークス株式会社 5,681
株式会社マルチテクノロジー 4,774
その他 210,938
合計 269,647
⑥ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 279,784
未認識数理計算上の差異 △19,291
合計 260,493
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,547,197 3,118,219 4,809,152 6,581,363
税引前四半期
(千円) 201,401 341,909 485,831 663,749
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 131,810 223,209 316,842 462,429
１株当たり四半期
(円) 32.44 54.83 77.64 113.13
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 32.44 22.40 22.84 35.44
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。公告URLは次のとおりであります。
https://www.axis-net.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月11日関東財務局長に提出。
第33期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月９日関東財務局長に提出。
第33期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ 株主総会における決議 ）の規定に基づく臨時報告
書
2023年３月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクシスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アクシスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のと 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務
おり、会社は、システム開発に係る売上高の計上におい に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性を
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識し た。
ている。2023年12月期において履行義務の充足に係る進 ・履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された売上
捗率に基づき認識された収益として損益計算書上の売上 高に関して、対象となるプロジェクトに係る承認された
高に計上された金額は222,891千円である。 予算と実績値を比較し原価総額の見積りの見直しの要否
を判断したうえで算定された進捗率を承認する内部統制
当該注記に記載されているとおり、会社は、予想され
について、整備状況及び運用状況を評価した。
る原価総額に占める各報告期間の期末日までに発生した
・過去に履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認
原価の割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗率の測
識したプロジェクトにおける原価総額の見積金額と実際
定を行っている。また、予想される原価総額は顧客との
原価発生額とを比較し、原価総額に関する経営者の見積
契約に応じて、計画されている作業工数や人件費単価、
りプロセスの有効性を評価した。
外注費などといった仮定に基づいて見積られている。こ
・期末日において進行中のプロジェクトのうち、契約金
のような仮定に基づく原価総額の見積りは経営者の判断
額が一定金額以上の重要なプロジェクトについては以下
が介在するため、経営者の偏向が含まれる可能性が存在
の手続を実施した。
する。
-開発部門のプロジェクト管理者よりプロジェクトの
特に当事業年度は履行義務の充足に係る進捗率に基づ
概要の説明を受けるとともに、契約書及び仕様書を閲
き計上された売上高の金額が前事業年度と比較して増加
覧した。
しており、原価総額の見積りにおける経営者の偏向が財
-期末時点での進捗状況及び今後の原価の発生見込み
務諸表に重要な影響を与えるリスクが高まっている。
について開発部門のプロジェクト管理者に質問を実施
以上より、当監査法人は一定期間にわたり充足される
した。
履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの
-主要な原価である人件費について、将来予測の算定
合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
に使用された人件費単価を過去の給与支払実績に基づ
た。
いて算出した単価と比較した。
-開発部門が起案し承認された月次の原価発生計画
と、月次の実際原価発生額及び原価総額の見積りにお
ける期末日以降の月次の原価発生予測を比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシスの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクシスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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