ライオン株式会社 有価証券報告書 第163期(2023/01/01－2023/12/31)
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ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第163期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 竹 森 征 之
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目3番28号
【電話番号】 03‐6739‐3711
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目3番28号
【電話番号】 03‐6739‐3711
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹 生 昭 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目6番1号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目3番4号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 347,519 355,352 366,234 389,869 402,767
税引前当期利益 (百万円) 31,402 44,494 34,089 31,292 22,375
当期利益 (百万円) 22,980 31,955 25,431 23,110 16,687
親会社の所有者に
(百万円) 20,559 29,870 23,759 21,939 14,624
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 23,142 29,504 26,618 29,411 23,353
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 208,421 231,723 251,572 264,255 280,316
帰属する持分
資産合計 (百万円) 380,701 435,501 428,025 469,278 486,363
1株当たり
(円) 716.94 797.08 865.31 929.72 985.43
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 70.72 102.75 81.73 77.04 51.42
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) 70.63 102.61 81.59 76.91 51.35
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 54.7 53.2 58.8 56.3 57.6
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 10.3 13.6 9.8 8.5 5.4
持分利益率
株価収益率 (倍) 30.1 24.3 18.8 19.7 25.4
営業活動による
(百万円) 36,762 40,729 19,296 41,962 30,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,754 △ 19,868 △ 34,177 △ 19,535 △ 34,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,561 △ 9,140 △ 10,225 △ 19,821 △ 11,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 110,406 121,534 97,250 101,078 85,526
の期末残高
7,151 7,452 7,584 7,587 7,550
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)
[ 564 ] [ 414 ] [ 327 ] [ 246 ] [ 322 ]
(注) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 269,478 281,999 230,522 231,299 230,801
経常利益 (百万円) 22,471 27,261 28,488 17,296 8,081
当期純利益 (百万円) 19,491 25,844 26,956 13,874 7,528
資本金 (百万円) 34,433 34,433 34,433 34,433 34,433
発行済株式総数 (株) 299,115,346 299,115,346 299,115,346 292,536,446 292,536,446
純資産額 (百万円) 170,588 189,326 206,925 204,415 206,091
総資産額 (百万円) 290,110 338,598 326,488 332,443 319,129
1株当たり純資産額 (円) 586.30 650.76 711.27 718.75 724.32
1株当たり配当額
(円) 21 23 24 25 26
(うち1株当たり
( 10 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 13 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 67.05 88.90 92.71 48.72 26.47
潜在株式調整後
(円) 66.96 88.77 92.56 48.63 26.43
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.8 55.9 63.3 61.5 64.6
自己資本利益率 (％) 11.9 14.4 13.6 6.8 3.7
株価収益率 (倍) 31.7 28.1 16.6 31.1 49.4
配当性向 (％) 31.3 25.9 25.9 51.3 98.2
2,850 3,119 3,165 3,190 3,132
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 400 ] [ 196 ] [ 130 ] [ 104 ] [ 84 ]
株主総利回り
94.5 112.0 70.7 70.8 62.9
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,434 2,823 2,497 1,657 1,607
最低株価 (円) 1,896 1,763 1,480 1,263 1,265
(注) 1 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用してお
り、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会
社」として発足いたしました。
創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりでありま
す。
年月 概要
1891．10 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を
開始。
1896． 7 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。
合資会社ライオン石鹼工場を設立。
1910．12
(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載す
る。)
年月 ライオン歯磨株式会社 年月 ライオン油脂株式会社
1918． 9 小林富次郎商店を改組して、株式会社小林 1919． 8 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ラ
商店設立。 イオン石鹼株式会社を設立。
1936． 4 平井工場(旧東京工場)竣工。
1940． 9 ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式
会社と商号変更。
1949． 2 株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社 1941． 2 ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライ
と商号変更。 オンペット株式会社)設立。
1949． 5 東京証券取引所に上場。 1949． 5 東京証券取引所に上場。
1960．11 リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株
ライオン不動産株式会社(現在のライオンエ
1961． 6 式会社と改称、のちのライオン流通サービ
キスパートビジネス株式会社)設立。
ス株式会社)設立。
ライオンサービス株式会社(のちのライオン
1963．11 アーマー社等と共同出資でライオン・アー
1963．11
流通サービス株式会社)設立。
マー株式会社(現在のライオン・スペシャリ
ティ・ケミカルズ株式会社)設立。
1964． 9 小田原工場竣工。 1964．11 川崎工場竣工。
1966． 5 大阪証券取引所市場第一部に上場。 1967．12 サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司
(現在のLion Corporation (Thailand)
（2007年12月上場廃止）
Ltd.)設立。
1968．10 大阪工場竣工。
1969． 4 明石工場竣工。 1969． 9 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九
州工場)。
1974． 6 小田原に新研究所竣工。 1971． 2 ライオンエンヂニアリング株式会社(現在の
ライオンエンジニアリング株式会社)設立。
1975．11 マコーミック社と共同出資でライオンマ 1976．10 市原ボトル株式会社(1994年7月にライオン
コーミック株式会社設立。 パッケージング株式会社に改称)設立。
（2007年7月清算結了）
1976．12 クーパーラボラトリー社と共同出資でライ 1978． 1 ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオ
オンクーパー株式会社(現在のライオン歯科 ン製品株式会社設立。
材株式会社)設立。 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ
1979． 5
1978． 1 ライオン油脂株式会社と共同出資でライオ 工業株式会社(のちの出光ライオンコンポ
ン製品株式会社設立。 ジット株式会社)設立。
1979． 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の
合併契約書に調印。
(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)
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年月 ライオン株式会社の概要
1980． 1
ライオン株式会社発足。
1980． 4
ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
1981．11 小田原工場内に薬品工場竣工。
1982． 3 獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。
1982． 8
千葉工場竣工。
1982．11 ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
1982．12 ライオンハイジーン株式会社設立。
1985． 7
藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
1989． 2
ライオンオレオケミカル株式会社設立。
1993． 1
アンネ株式会社を吸収合併。
2000．12 九州工場閉鎖。
2002． 2
伊勢原工場閉鎖。
2003． 7
川崎工場閉鎖。
2003．12 ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発
足。
2004．12 中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion
Corporation (Korea))。
2006．10 東京工場閉鎖。
2007． 6 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
2007． 7 米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国
等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契
約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
2011． 6 獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）
2012． 6 ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
2014． 3 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
2015． 7 ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ
株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
2015． 8 獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
2015． 9 Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。
2016． 7 当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
2018． 6 Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設
立。
2018．12 当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。
2020． 1 ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。
2021． 1 当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limited
グループに譲渡し、合弁契約を解消。
2021． 4 当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。
2022． 1 株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。
2022． 4 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022． 6 Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。
2023． 1 東京都台東区蔵前に本社を移転。
2023． 3 MERAP HOLDING CORPORATION(現在のMerap Lion Holding Corporation)の株式を取得し、持分法適用関連
会社化。
2023． 5 研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。
2023． 7 ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であ
るライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社、関連会社6社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業
を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
(一般用消費財事業)
主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。
歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・
ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。
また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。
(産業用品事業)
当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売さ
れております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)
は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。
なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。
(海外事業)
海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、
Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・
販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、
Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青
島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。
(その他)
その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン
エキスパートビジネス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
事務所・
一般用消費財
原料・商品
事 業 設備・
ライオンケミカル㈱ 東京都台東区 7,800 100.0 2 10 貸付金
および 土地の一
の仕入先
※1
産業用品事業
部賃貸借
賃貸物件の
事務所・
斡旋依頼、
ライオン
東京都台東区 490 その他 100.0 1 8 なし 土地の一
保険付保および
エキスパートビジネス㈱
一般労働者の派
部賃貸借
遣
当社製商品
ライオン・
の販売先
事務所の
スペシャリティ・ 東京都台東区 400 産業用品事業 100.0 2 10 貸付金
および
一部賃貸
ケミカルズ㈱ 原料・商品
の仕入先
事務所・
当社製商品
ライオンハイジーン㈱ 東京都台東区 300 産業用品事業 100.0 1 8 なし 倉庫の
の販売先
一部賃貸
事務所の
一般用消費財
ライオンペット㈱ 東京都台東区 240 100.0 1 7 なし ―
事 業
一部賃貸
当社設備等
ライオン 事務所の
東京都台東区 100 その他 100.0 2 8 なし の建設および
エンジニアリング㈱ 一部賃貸
保守管理
事務所の
㈱休日ハック 東京都台東区 80 その他 100.0 ― 4 なし ―
一部賃貸
当社製商品
一般用消費財
㈱イシュア 東京都港区 20 100.0 ― 5 なし ―
事 業
の販売先
当社製商品 事務所の
一般用消費財
ライオン歯科材㈱ 東京都台東区 10 100.0 1 7 なし
事 業
の販売先 賃貸
当社製商品の
千米ドル
獅王日用化工(青島) 販売先
青島市 海外事業 100.0 1 9 なし ―
39,065
有限公司 ※1 および商品
の仕入先
千台湾ドル
当社製商品
獅王家品股份有限公司 新北市 海外事業 100.0 ─ 5 なし ―
530,000
の販売先
当社製商品
Lion Corporation
千韓国ウォン
の販売先
大韓民国 海外事業 100.0 ─ 5 なし ―
9,976,250
および商品
(Korea)
の仕入先
千シンガポール
Lion Corporation
当社製商品
ドル
シンガポール 海外事業 100.0 ― 3 なし ―
(Singapore) Pte Ltd
の販売先
9,000
千米ドル
獅王(上海)創新科技 ―
上海市 海外事業 100.0 ― 3 なし 研究開発委託先
2,500
有限公司
千香港ドル
当社製商品
獅王(香港)有限公司 香港 海外事業 100.0 ― 2 なし ―
12,000
の販売先
※3
千香港ドル
獅王広告有限公司 香港 海外事業 100.0 ― 2 なし ― ―
100
(100.0)
千バングラデシュ
バングラデ
タカ
Lion Kallol Limited
海外事業 75.0 ― 2 なし ― ―
シュ
1,370,000
当社製商品
Lion Corporation
千バーツ
の販売先
タイ 海外事業 51.0 1 9 なし ―
500,000
および商品
(Thailand) Ltd. ※2
の仕入先
※5
Health Care Service
千バーツ
タイ 海外事業 ― ― なし ― ―
100.0
7,000
Co., Ltd.
(100.0)
※5
Eastern Silicate Co.,
千バーツ
タイ 海外事業 99.9 ― 2 なし ― ―
500
Ltd.
(99.9)
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関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
当社製商品
千マレーシア
Southern Lion Sdn. の販売先
リンギット
マレーシア 海外事業 50.0 1 2 なし ―
Bhd. および商品
22,000
の仕入先
※4
千米ドル
PT. Ipposha Indonesia
インドネシア 海外事業 ― 4 なし ― ―
100.0
750
(90.0)
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
販売促進
㈱ジャパンリテール
一般用消費財
東京都港区 100 20.0 ― 1 なし 活動業務 ―
事 業
イノベーション
の委託先
VANの
㈱プラネット 東京都港区 436 その他 15.6 1 ― なし ―
利 用
百万ルピア
当社製商品
PT. Lion Wings
インドネシア 海外事業 48.0 1 3 なし ―
64,062
の販売先
百万ベトナム
Merap Lion Holding 当社製商品
ドン
ベトナム 海外事業 36.0 ― 2 なし ―
Corporation の販売先
224,000
(注)※ 1 ライオンケミカル㈱および獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。
※ 2 Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 59,979百万円
② 営業利益 3,230百万円
③ 当期利益 3,759百万円
④ 資本合計 27,522百万円
⑤ 資産合計 49,050百万円
※ 3 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。
※ 4 PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しておりま
す。
※ 5 Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation
(Thailand) Ltd.が所有しております。
6 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および
持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
7 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
8 上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
一般用消費財事業 2,791 [ 136 ]
産業用品事業 593 [ 3 ]
海外事業 3,343 [ 151 ]
その他 208 [ 31 ]
全社(共通) 615 [ 1 ]
合計 7,550 [ 322 ]
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
平均年齢 平均勤続年数
従業員数(人) 平均年間給与(円)
(歳) (月) (年) (月)
3,132 [ 84 ] 44 3 17 0 6,656,943
セグメントの名称 従業員数(名)
一般用消費財事業 2,515 [ 83 ]
産業用品事業 2 [ －]
海外事業 － [ －]
その他 － [ －]
全社(共通) 615 [ 1 ]
合計 3,132 [ 84 ]
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項
はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
労働者の割合(％) 取得率(％)
パート・
※1 ※2
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
16.4 71.4 70.3 70.8 63.3
(注) ※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」と
いう。)の規定に基づき算出したものであります。
※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しておりま
す。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)※1、3
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名称
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
パート・
※1 ※2
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
ライオン・スペシャリ
2.3 60.0 82.6 82.0 80.2
ティ・ケミカルズ㈱
ライオンハイジーン㈱ 5.4 200.0 ― ― ―
(注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」と
いう。)の規定に基づき算出したものであります。
※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度
に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える
ことがあります。
※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しておりま
す。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣
づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生
的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命で
あると認識しております。
人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サー
ビスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客
様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業とし
て、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を
掲げています。
ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献
と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定しており、2022年
からは3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をス
タートさせています。
＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の概要＞
◇経営ビジョン
「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」
◇3つの成長戦略の推進
事業成長を加速させるため、3つの成長戦略を推進します。
① 「4つの提供価値領域における成長加速」
② 「成長に向けた事業基盤への変革」
③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」
◇サステナビリティ重要課題への取組み強化
「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗
的に推進してまいります。
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＜2030年の目指す業績イメージ＞
・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％水準）
・ＥＢＩＴＤＡ ※1 800億円水準
・事業利益 ※2 500億円水準
・ＲＯＩＣ 8～12％
・ＲＯＥ 10～14％
※1 事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであり、キャッシュベース
の収益力を測る指標です。
※2 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指
標です。
(3) 会社の対処すべき課題
経営ビジョン実現に向け、2022年からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴ
ＡＧＥ」に掲げる戦略をスピーディに実行し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識して
おります。
◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略
＜3 つの成長戦略とその推進状況 ＞
①4つの提供価値領域における成長加速
オーラルヘルス領域では、企業や自治体のウェルビーイング経営（健康経営）を支援する『おくちプラス
ユー』を2022年7月より開始する等、人々の健康な生活習慣づくりを通じて市場の拡大に資する新しい事業機会の
創出を進めています。
また、事業成長の最重点国と位置付けている中国では、2030年1,000億円の売上規模を目指し、オーラルケアを
起点として、販売エリア・チャネル、商品カテゴリーの拡大を進めています。
②成長に向けた事業基盤への変革
2021年に完成したハミガキ新工場（香川県坂出市）を当社グループのハミガキ生産の主力工場の一つとして位
置づけ、効率的でサステナブルな生産・供給体制の構築に向け最大限活用してまいります。
新基幹システムを2022年に稼働させており、需給計画、調達、生産、販売など経営情報の迅速なアウトプット
とそれらを活かした経営管理、サプライチェーンマネジメントの高度化に取り組んでいます。
海外事業の成長基盤構築については、バングラデシュ（2022年）、ベトナム（2023年）と、中期経営計画で目
標としている2ヵ国への新規参入を実現しました。今後は、上記2ヵ国における早期の事業軌道化を目指すととも
に、更なる進出国の探索を継続してまいります。
③変革を実現するダイナミズムの創出
人事処遇制度や人材開発体系等の人材マネジメントシステムを刷新し、従業員の自律的な成長や専門性の高い
人材の創出を通じた組織力の向上を進めています。
また、従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルの実現に向けて、より柔軟な働き方を選択でき
る制度の充実や、新本社への移転など快適なオフィス環境の整備を進めています。
＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞
最重要課題に掲げる「サステナブルな地球環境への取組み推進」について、自治体や他企業と連携した資源循
環に向けた取組みや省資源型商品の開発を推進しています。同じく「健康な生活習慣づくり」については、オー
ラルケアの新習慣を提案するサービス型事業の開始などの施策を進めています。
また、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会について、TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、2023年にその結果について開示を行っていま
す。
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(4) セグメント別の課題と戦略
①一般用消費財事業
一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品や環境に配慮した新製品の導入と育成を図ると
ともに、4つの提供価値領域における新たな価値創造に向けた取組みを加速させます。
②産業用品事業
産業用品事業は、モビリティ、エレクトロニクス等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化と製
品の販売を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取
組みを強化するとともに、衛生関連事業の拡大にも注力します。
③海外事業
海外事業は、ホームケア分野の収益性向上に取り組むとともに、オーラルケア、ビューティケアなどパーソナル
ケア分野を中心にマーケティング施策を展開し、特に成長が続く中国を重点国として、事業規模の拡大に努めま
す。併せて、新規参入したバングラデシュ、ベトナムにおいて、成長に向けた事業基盤の構築を進めるとともに、
更なる新規国・エリアへの参入の検討も進めてまいります。
(5) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」にもとづき、2022年度から、中期経営計画
「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」を推進しております。
＜中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」＞
中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け、2030年まで3年毎の中期経営計画を3回設定
し、経営環境の変化に対応した戦略推進を図ります。
「１ｓｔ ＳＴＡＧＥ」では、「成長加速へのギアチェンジ」をテーマとして、「成長戦略の実行」と「経営基盤
の変革」を推進し、成長しながら変革を加速させます。また、ROICマネジメントの活用によるマネジメントコント
ロールの強化を図ります。
◇成長戦略の推進
（1）4つの提供価値領域における成長加速
・4つの提供価値領域における既存ビジネスの進化と新たなビジネスモデルの創出により収益機会を獲得しま
す。
・中国事業の高成長を維持し2ヵ国以上の新規国・エリアへの参入を目指します。
・エコ習慣づくりにより社会貢献を拡大します。
（2）成長に向けた事業基盤への変革
・ビジネス基盤・システム基盤を強化し、業務効率化のためにDX推進を加速します。
・経営マネジメントの高度化を図ります。
・サステナブルなSCM基盤を構築するとともに、サステナビリティ戦略の推進を加速します。
（3）変革を実現するダイナミズムの創出
・ライオン流働きがい改革の推進等により従業員エンゲージメントの向上を図ります。
・人材育成・人的資本への投資を拡大します。
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◇サステナビリティ重要課題への取組み
（1）健康な生活習慣づくり
インクルーシブ・オーラルケアなどを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の
延伸に貢献します。
（2）サステナブルな地球環境への取組み推進
・生活者と共につくる「エコの習慣化」により、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献します。
・家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣」を、業界・他社と連携
して日本を含むアジアに展開します。
◇キャッシュアロケーション
3ヵ年で1,200億円超のキャッシュ獲得を想定し、その内の800億円超を将来に向けた戦略投資に投下するととも
に、配当および自己株式取得による300億円超の株主還元を行うことを想定しています。
◇連結業績目標
・連結売上高 4,200億円
・ＥＢＩＴＤＡ 520億円
・事業利益 320億円
・営業利益 320億円
・ＲＯＩＣ 7.5％水準
・ＲＯＥ 9.0％水準
＜進捗と課題＞
3つの成長戦略にもとづく施策を推進した結果、連結売上高は、本計画開始前3ヵ年の成長率を上回る水準で推
移し、中期経営計画で掲げた「成長加速へのギアチェンジ」を一定レベルで果たしました。とりわけ、2030年度
売上構成比50％水準を目指している海外事業では、中国をはじめとする既存参入国・エリアにおけるプレゼンス
拡大により、2023年12月期の売上構成比は33％と順調に拡大しています。
一方で利益については、世界的な資源価格高騰による原材料価格上昇の影響を受けたことに加え、国内のファ
ブリックケア分野において、高い目標を置いて発売した新製品が想定を下回ったこと等から、当初目指していた
水準に達することができておりません。
このような状況を踏まえ、当社グループは「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の最終年度となる本
年を、次期中期経営計画に向けた基盤再構築の年と捉え、低収益事業の整理および経営資源のアロケーションを
通じた事業ポートフォリオの見直しや、事業運営の効率化を一層強力に推し進めます。併せて、重点国・エリ
ア、重点分野への投資の先鋭化を推進し、2030年のビジョン実現に向け企業価値の向上を目指してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
当社は、「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、経済的発展のみならず、地球環境や
社会の課題についても長期的かつ継続的に取り組んでまいりました。
現在、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、中長期経営戦略
フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」においても、サステナビリティ重要課題への取組みと成長戦略を相乗的に推進
することで、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しています。
① ガバナンス
サステナブルな経営を推進するにあたり、2021年より社長を含む業務執行取締役全員と関連部門で構成する
「サステナビリティ推進協議会」を年2回開催し、当社グループのサステナビリティに関する協議を行っていま
す。
協議会の傘下には、執行役員を責任者とするE、S、G、3つの分科会を設け、サステナビリティ重要課題に対す
る取組みの推進ならびにモニタリングを行っています。協議会で決定した内容は経営会議で共有され、必要に応
じて執行役員会・取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動に反映しています。
② 戦略
当社グループでは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅し、リスクと機会の両面を勘案し
て、13のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」については、経営資源
を投下して取り組むべき最重要課題に位置づけています。
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＜健康な生活習慣づくり＞
当社の製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定
着を進めています。当社グループのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に
基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に
貢献するとともに、事業の拡大をはかります。
＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞
企業活動を通じて生活者の皆様に健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供することとあわせ、
人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を
経営ビジョンとして掲げる当社グループにとって大変重要な責務であると考えています。
持続可能な地球環境の実現に向けては、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を掲げ、脱炭素社会、資源
循環型社会の実現にチャレンジしています。
③ リスク管理
サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクと対応策に関しては「 3．事業等のリスク 」をご参照くだ
さい。
④ 指標と目標
サステナビリティ最重要課題に関する指標と目標は以下のとおりであります。
なお、2023年12月期の実績につきましては、2024年5月末公開予定の「 ライオン統合レポート2024 」をご参照く
ださい。
＜健康な生活習慣づくり＞
目標（2030年） 指標（2030年目標）
すべての人が必要な時に、いつでも、オーラルケアを行
える機会を提供し、誰もが健康でいられるよう、オーラ
健康な生活習慣づくりに貢献する製品・サービス、お
ルケアの習慣化を目指します。
よび情報を提供した人数
⇒のべ10億人
日常生活のあらゆるシーンの中で、菌・ウイルスの体内
（オーラルケア 5億人、清潔・衛生 5億人）
侵入を防ぎ、誰もが健康でいられるよう、清潔・衛生行
動の習慣化を目指します。
＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞
長期目標（2050年） 指標（2030年目標）
事業所活動におけるCO2排出量
事業所活動におけるCO2排出量ゼロ
⇒55％削減（対2017年、絶対量）
ライフサイクルにおけるCO2排出量
脱炭素社会 ライフサイクルにおけるCO2排出量半減
⇒30％削減（対2017年、絶対量）
カーボンネガティブの実現 自社の排出量を上回るCO2削減貢献（国内）
石化由来のプラスチック使用率
循環し続けるプラスチック利用の実現
⇒70％以下
資源循環型社
会
ライフサイクル水使用量
持続可能な水使用の実現
⇒30％削減（対2017年、売上高原単位）
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(2) 気候変動
近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の
新たな機会創出の可能性もあると認識しています。
当社グループでは、2019年5月にTCFD＊提言への賛同を表明し、2022年には4.0℃、1.5℃を想定した本格的なシナ
リオ分析を実施しました。
＊Task Force on Climate-related Financial Disclousures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
① ガバナンス
気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告さ
れ、必要に応じ、経営会議・執行役員会・取締役会にも報告される体制となっています。
また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とすべく、同協議会直下にワーキンググループ
を設置して機動的な検討を行っています。
② 戦略
当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財
務計画検討時に考慮しています。
2030年、2050年における一般用消費財事業（オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケ
ア、薬品の各分野）、海外事業（中国、タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が1.5℃・4
℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果のまとめは次のとおりです。
＜4℃シナリオ＞
・化石燃料由来の原料高騰を大きなリスクと認識し、植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取組みを推
進しています。
・洪水や水ストレス等、物理的リスクの増加に対しては、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応
を進めています。
・機会面では感染症予防や洗濯関連商品等の市場の拡大が想定され、関連する商品開発やサービスの強化に取
り組んでいます。
また、感染症拡大のリスク増加に対しては、当社の強みを発揮できるオーラルヘルスやインフェクションコン
トロール領域での成長機会の探索を続けます。
＜1.5℃シナリオ＞
・プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクとなりますが、石
化由来のプラスチック使用量の削減やパーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた
取組みを進めています。
・機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、ライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期
待されます。
また、サステナブルファッションなど生活スタイルの変化に適合する技術開発の推進や、EV普及等、脱炭素交
通の進展に伴い必要となる導電性カーボンの供給拡大など、さらなる成長機会の獲得についても検討を進めてい
ます。
当社グループでは、各シナリオへの対応はこれまでも進めておりますが、変化への対応力を一層強化すべく経
営努力を傾注してまいります。
※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/env/tcfd/
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③ リスク管理
事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては「 3．事業等のリスク 」をご参照くださ
い。
④ 指標と目標
当社および国内外連結子会社のCO2排出量（Scope1、2、3）について ウェブサイト で開示しております。また、
長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」における、2050年に向けた取組み「脱炭素社会と資源循環型社会の実
現」の方向性と、2030年時点のCO2排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量の指標については、
「(1)サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。
(3) 人的資本
当社グループは、「変革を実現するダイナミズムの創出」をＶｉｓｉｏｎ２０３０の成長戦略のひとつに掲げて
おり、一人ひとりの従業員が成長過程で相互に刺激し合い「自律した個」の躍動によって、組織全体に変革の波
（ダイナミズム）をもたらすことを目指しています。
主体的な学びや自律的キャリア形成の機会、健康行動の習慣化、柔軟な働き方など様々な取組みを推進し、個々
の働きがい追求を支援するとともに、経営課題に応じた柔軟な組織運営と適所適材を可能とするためのポジション
マネジメント、さらに専門性の高い人材を確保・育成するための職群別人事管理を進めることで、戦略を遂行する
組織能力を高めていきます。
これらの取組みを通じ、個の躍動を促し、組織としてそれらを活かすことで、人材の成長を企業価値向上へとつ
なげてまいります。
① ガバナンス
当社グループは人的資本の充実を重要な経営課題と認識し、経営トップを委員長とする「人材開発委員会」を
設置して、トップタレントの育成、若手社員の選抜育成、社員の語学力向上など、人的資本に関するさまざまな
課題や施策について議論し、進捗状況の共有を行っています。
また、プロフェッショナル人材の育成と活用に向け、職種・職能領域を「職群」として束ね、組織横断的な人
材育成やキャリア開発に取り組むとともに、従業員の自律的な成長を支えるためのプラットフォームとして、E-
learningシステムやケース講義等からなる「ライオンキャリアビレッジ」を整備しています。
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② 戦略
当社グループは、多様で多彩な専門性を有する人材の採用から、育成・処遇、健康行動の習慣化など、人材開
発の視点から「働きやすさ」のみならず、従業員一人ひとりの「働きがい」を重視する「ライオン流働きがい改
革」を推進することで、生産性の向上と新しい価値の創出を図っていきます。マネジメントのポストや重要職務
については業務・役割の定義と等級付けを行い、最適な人材の登用を進めることとあわせ、柔軟な働き方やダイ
バーシティの推進、健康経営への取組みを通じ、企業を支える人的資本の充実と活性化に努めています。
＜人材開発＞
当社グループでは、一人ひとりの自己実現に寄り添った支援施策を用意するだけでなく、従業員の成長を促す
風土創りにも全社で取り組んでいます。上司と部下間の関係性をより高めていくことで、全ての部所において心
理的安全性の高い状態の醸成に努めています。また、自ら設計したキャリアを実現させるために、自律的に知識
を習得して、経験を積むことで、自己成長を遂げる人材の育成を支援し、多彩な能力発揮を促しています。
＜ワークライフエンリッチメントの推進＞
当社グループでは、ワークライフエンリッチメント（“ワーク”と“ライフ”が相互に作用し質を高め合うこ
と）の考え方に基づき、従業員が仕事を含む生活全体を充実できる環境を目指しています。仕事だけでなく仕事
以外の生活（プライベートでの役割や社外活動など）も重視し、柔軟に働ける制度や育児・介護支援、マネープ
ラン教育などライフスタイルとライフプランの両面から支援しています。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
当社グループでは、従業員の多様な知と経験を活かすことは、より良い習慣作りに向けた新しい発想やイノ
ベーションに繋がると考えています。意思決定層の多様性の向上や、国籍・性別など属性を問わず多様な価値観
や考えを持った人材が、個性や能力を発揮して活躍できる組織風土づくりを進めています。
＜従業員の健康増進＞
当社グループでは、従業員の健康は「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考えを基本とし、従業
員一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」の実現を目指しています。会社・従業員・健康保険組合が一体とな
り、生活習慣改善とヘルスリテラシーの向上、お口の健康、がん予防、禁煙支援、メンタルヘルス対策など健康
行動の習慣化を目指す活動「GENKIアクション」に取り組んでいます。
※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/employee/
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③ リスク管理
人材に関するリスクと対応策については、「 3．事業等のリスク 」をご参照ください。
④ 指標と目標
人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりであります。
重要課題 目標 指標（2030年目標） 実績（2023年）
人材開発 従業員一人ひとりが、多彩な能力を最大 ・一人ひとりのスキル習得と ・57％
限に発揮し挑戦できる環境を整備するこ 能力開発に対応した多彩な
とで、変革を実現するダイナミズムを創 教育プログラム（ライオン
出する人材の育成を目指します。 ・キャリアビレッジ）を受
講している従業員の割合
⇒100％
ワークライフエ 従業員一人ひとりが、ワークとライフの ・「仕事以外の生活（家庭で ・54％（国内）
ンリッチメント 相乗作用により、人生のWILLを実現でき の役割や社外活動等）が仕
の推進 る環境を目指します。 事に良い影響を与えている
」と思う従業員の割合
⇒75%以上
ダイバーシ 多様な価値観や考えを持った人材が、個 ・管理職に占める女性労働者 ・管理職に占める女
ティ＆インク 性や能力を存分に発揮して活躍すること の割合 性労働者の割合
ルージョンの推 を目指します。 ⇒30％以上 ⇒24％
進 ・「多様な価値観を持った従 ・従業員割合
業員が活躍できている」と ⇒56％（国内）
思う従業員の割合
⇒80％以上
従業員の健康増 従業員の心と身体のヘルスケアを支える ・歯科健診の受診率 ・歯科健診受診率
進 ことで、人材力の強化につなげ、持続可 ⇒100％ ⇒90％（国内）
能な企業成長を目指します。 ・アブセンティーズム ※海外は、算出方
⇒2021年比改善 法を検討中
・アブセンティーズ
ム
⇒0.9％
（国内単体、
2021年比微増）
※海外は、算出方
法を検討中
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を
受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載してお
ります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであ
り、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
＜リスクマネジメントの基本方針＞
・当社の役員および従業員は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、平時から、当社グループの事業運営を
阻害するリスクの未然防止に努める。
・万が一、リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会等各ステークホルダーの損失の最小化に
努める。
・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実
施したうえで、再発防止に努める。
＜当社のリスクマネジメント体制＞
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクの発生頻度や経営への影響を低減していくために、全社的な
視点でリスクマネジメントを統括する「リスク統括管理担当役員」を選任するとともに、経営企画部を事務局とし
て具体的な施策の推進を図っております。
経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営会議で「経営リスク」として特定・評価
し、そのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。
環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、ＣＳ／ＰＬ委
員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて経営会議または執行役員会で審議し、リスク
管理を行っております。
各部所においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別
リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。 また、全社にわたり ISO9001 、加えて各
工場においては ISO14001 の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組んでおります。
リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告します。また、監査室
は当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告します。
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＜経営リスクと主な対応策＞
No 経営リスク 内容 主な対応策
・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に
市場や流通、顧客の消費・購買行
分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の
市場や顧客の変化に関わる 動等の変化への対応が遅れ、競合
1 創出・提供に努める
リスク との競争に劣後し、市場シェアや
・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効
売上高を保てなくなるリスク
率的なサプライチェーンの構築
・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ
ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ
ステム」に則り、誤使用、異常使用を含め
た発売前のリスク抽出・最小化等のステッ
プを経た製品開発等を実践
想定外の製品不良やお客様の誤使 ・万が一トラブルが発生した場合には、健康
2 製品品質に関わるリスク 用による想定外の製品事故等の製 被害等を最小限に食い止めるべく、品質保
品トラブルが発生するリスク 証体制を整備
・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を
活かし、製品や容器・包装、表示等の改善
に努める
・ISO9001認証を取得し、品質に関わる組織
マネジメント体制を強化
・互換化、複数購買、グローバル調達等によ
り安定した原材料調達、さらに「調達基本
気候変動や国際的な需要動向変化
方針」に基づく責任ある調達活動を推進
に伴う調達競争激化による購入価
・サプライチェーンにおける人権・労働、環
3 原材料調達に関わるリスク 格の高騰、地政学リスクや購入先
境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す
の事故等によるサプライチェーン
るリスク回避に向け、「ライオングループ
が停滞あるいは寸断されるリスク
サプライヤーCSRガイドライン」に基づく
チェックを実施
・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動
向等には十分な注意を払いながら、継続的
海外事業の構成拡大に伴い、事業
な情報の収集を行い、変化に対応
展開国や地域における政治経済の
・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務
動向や法規制の強化・変更によ
内容および法務等について詳細なデューデ
り、対応コストの発生や事業活動
4 海外事業に関わるリスク リジェンスを実施
が制約されるリスク
・国や地域、事業のポートフォリオを多様化
事業運営における重要なステーク
し、リスク分散を図る
ホルダーの政策や財政に変化が生
・合弁事業においては、パートナーとの継続
じるリスク
的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ
ケーションを強化し、良好な関係性を構築
・ 以下の施策を中心とした人的資本経営の 実
践
労働人口減少や雇用情勢変化等に
・ 通年採用やキャリア採用の実施に よる専
より、必要人材を計画通りに確
門人材の拡充
保・育成できないことにより企業
・ワークマネジメント施策やワークスタイ
の成長が滞るリスク
5 人材に関わるリスク ル施策等からなる「ライオン流働きがい
価値観の多様性を尊重し、組織で
改革」を実施
の関係性が向上する風土が醸成で
・競争力のある人事処遇制度の適正な運営
きない場合には、人材の流出が起
と報酬水準の維持
こり、事業活動が停滞するリスク
・ 経営戦略と連動した人材のグルー プ内ア
ロケーション
・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、
機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め
たマニュアルを整備し、就労環境の変化に
コンピュータウイルス感染、不正
合わせた情報管理を徹底
アクセス等の不測の出来事によっ
6 情報管理に関するリスク ・システム障害に対する対策を「情報セキュ
て、情報漏洩やシステム停止等の
リティ規程」に定め、随時更新
インシデントが発生するリスク
・情報セキュリティやソーシャルメディアの
リスクに関する研修を、役員を含む全従業
員が毎年受講
・行動規範である「ライオン企業行動憲章」
「行動指針」を制定し、全社員に定期的な
予期せぬ関係法令の制定や改廃、 教育等を実施
コンプライアンスに関する
7 規制の大幅な変更や強化等によ ・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ
リスク
り、重大な法令違反を犯すリスク アンスに関わる具体的な施策を推進
・社内外通報システムとして「AL心のホット
ライン」を整備し、運用
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・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、
SNSに関わるリスク等についての研修を全
SNS（ソーシャル・ネットワーキ 社員が受講
ング・サービス）等へ不適切な発 ・SNS等の継続的なモニタリングにより不適
8 風評に関わるリスク
言や書き込みが行われ、即座に拡 切な情報の早期発見に努めるとともに、
散・炎上してしまうリスク 「ソーシャルメディアリスク対応マニュア
ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ
適切に対応するための体制を整備
商品供給、原材料調達等の輸出入
取引が為替変動の影響を受けるリ
スク ・主要通貨の為替動向を注視するとともに、
9 為替変動に関わるリスク 連結財務諸表作成時に円換算を行 ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク
うことから、当社グループの経営 を低減
成績および財政状態に影響を及ぼ
すリスク
・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議
重大な訴訟が提起され、当社グ の実施、知的財産権の適切な管理等によ
ループに不利益な判断により経済 り、訴訟等の発生を防止
10 重要な訴訟に関わるリスク 的損失が発生するリスク、また、 ・事業を展開する国・地域の現地法人の法
ブランドイメージや社会的信用の 務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士
低下につながるリスク 等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対
応する体制を整備
・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染
拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感
新型インフルエンザウイルス等の
染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適
新型インフルエンザ等の感 感染症の拡大、長期化により、人
11 切な行動がとれる体制を整備
染症に関わるリスク やモノの移動が制限され、事業活
・社内外への先行した予防策の発信・周知
動に制約が生じるリスク
と、平時のみならず緊急時においても感染
予防に資する製品を安定的に供給
・以下の施策を中心とした安全防災活動の高
度化
大規模地震や大型台風等の自然災 ・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ
害、生産拠点における安全活動の ステムの運用
未充足や設備上の不具合等によ ・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練
大規模地震、台風等の自然 り、従業員の死傷等の人的被害、 の実施
12
災害、事故に関わるリスク 製造設備や倉庫の被害等物的被害 ・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新
が発生するリスク、またこれらの の実施
結果、事業の継続や商品供給に支 ・被災時の事業継続・早期復旧のための「事
障が生じるリスク 業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の
確保、工場の複数拠点化、代替輸送による
供給ルート確保等の施策の実施
・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向
けた長期環境目標「LION Eco Challenge
2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型
社会の実現にチャレンジ
気候変動による地球規模での気温
・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー
上昇等の影響により、規制強化へ
気候変動等の地球環境変化
ビスの提供により、原材料の調達から生
13 の対応、原材料価格の上昇、コス
に関わるリスク
産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー
ト増加、対応遅れによる風評が発
クホルダーと連携しながら製品ライフサイ
生するリスク
クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推
進
・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策
の積極的・有効な対外発信
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態に関する概況
① 経営成績の状況
a. 当期（2023年1月1日～2023年12月31日）の経営成績
＜全体概況＞
当社グループは中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」
に掲げる3つの成長戦略である「4つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、
「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しております。
当期は、地政学的な問題や金融引き締めを背景として、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。当社グ
ループを取り巻く事業環境は、特に国内では、円安の進行が原材料価格の高止まりに影響を及ぼしましたが、全体
としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社は柔軟剤、洗濯用洗剤等で高付加価値の新
製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組みました。
海外においては、主要参入国であるタイ、中国を中心に景気は回復基調で推移しましたが、中国では期の後半、
不動産投資減少の影響などにより足踏みがみられました。このような環境の中、当社はオーラルケア、ビューティ
ケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。加えて、新た
な成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。
以上の結果、当期の連結業績は、 売上高4,027億6千7百万円 （前期比 3.3％増 、為替変動の影響を除いた実質前期
比1.3％増）となりましたが、競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、 事業利益201億3千3百万
円 （前期比 14.5％減 ）、 営業利益205億5百万円 （同 28.9％減 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万
円 （同 33.3％減 ）となりました。
＜連結業績の概況＞ （単位：百万円）
当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率
売上高 402,767 389,869 12,897 3.3 %
事業利益 20,133 5.0 % 23,559 6.0 % △3,425 △14.5 %
営業利益 20,505 5.1 % 28,843 7.4 % △8,338 △28.9 %
親会社の所有者に帰
14,624 3.6 % 21,939 5.6 % △7,314 △33.3 %
属する当期利益
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指
標です。
(注)前期の営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（ 2022 年1月 31 日付譲渡）
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＜セグメント別の業績＞ （単位：百万円）
売上高 セグメント利益（事業利益）
当 期 前 期 増減額 増減率 当 期 前 期 増減額 増減率
一般用消費財事業 267,380 265,555 1,824 0.7 % 4,799 11,454 △6,655 △58.1 %
産業用品事業 57,191 58,076 △885 △1.5 % 3,013 3,132 △118 △3.8 %
海外事業 148,067 129,342 18,724 14.5 % 8,587 5,116 3,471 67.8 %
その他 20,909 15,394 5,515 35.8 % 1,375 1,202 173 14.4 %
小計 493,548 468,368 25,180 5.4 % 17,775 20,904 △3,129 △15.0 %
調整額 △90,781 △78,499 △12,282 ― 2,358 2,654 △295 ―
合計 402,767 389,869 12,897 3.3 % 20,133 23,559 △3,425 △14.5 %
（注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算
出しております。
＜セグメント別概況＞
1) 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比 0.7％の増加 となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前期比 58.1％の減少 となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 267,380 265,555 0.7 %
セグメント利益 4,799 11,454 △58.1 %
（注）以降、グラフの単位は億円
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［売上高の分野別状況］
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 72,847 72,299 0.8 %
ビューティケア分野 24,348 26,482 △8.1 %
ファブリックケア分野 60,957 60,120 1.4 %
リビングケア分野 22,187 23,630 △6.1 %
薬品分野 26,341 25,144 4.8 %
その他の分野 60,697 57,877 4.9 %
（オーラルケア分野）
当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。
ハミガキは、「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」や「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング ハミガキ」が好調に
推移しましたが、一部ブランドにおいて販売促進の内容を見直したことなどから、全体の売上は前期を下回りま
した。
ハブラシは、新製品「LION(ライオン)電動アシストブラシ」を発売するとともに、ブラシ部にラバー素材を採
用した新製品「クリニカPRO(プロ)ハブラシ ラバーヘッド」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を
上回りました。
デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)マウスウォッシュ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比0.8％の増加となりました。
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（ビューティケア分野）
当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が堅調に推移しましたが、市場縮小
の影響を受け、全体の売上は前期を下回りました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ 泡で出てくるタイプ」が順調に推移したものの、液体タ
イプが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比8.1％の減少となりました。
（ファブリックケア分野）
当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。
柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回りましたが、新製品「ソフラン エアリス」が加わり、
全体の売上は前期を上回りました。
洗濯用洗剤は、高い洗浄・消臭力と衣類本来の色を保つ機能を両立させた液体高濃度洗剤の新製品「NANOX(ナ
ノックス) one(ワン)」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。
当期は、当分野においてこれら新製品の導入による大幅な事業拡大を目指しましたが、目標には届かない水準
で推移したことから、分野全体の売上は、前期比1.4％の増加に留まりました。
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（リビングケア分野）
当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。
住居用洗剤は、トイレ用洗剤が前期を下回るとともに、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が
伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が堅調に推移しましたが、食器洗い機専用洗剤
「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比6.1％の減少となりました。
（薬品分野）
当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移しましたが、「バファリン プ
レミアム」、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ゴールド」シリーズが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
足用冷却シートは、インバウンド需要の回復により「休足時間 足すっきりシート」が好調に推移し、全体の売
上は前期を大幅に上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比4.8％の増加となりました。
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（その他の分野）
当分野は、「ペット用品」、「ギフト・ノベルティ」、「歯科ルート品」等で構成されています。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推
移し、全体の売上は前期を上回りました。
ギフト・ノベルティは、ギフトが減収となり、全体の売上は前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比4.9％の増加となりました。
2) 産業用品事業
当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクト
ロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。 全体の売上高は、前期
比 1.5％の減少 となりました。セグメント利益は、 前期比 3.8％の減少 となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 57,191 58,076 △1.5 %
セグメント利益 3,013 3,132 △3.8 %
モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前期を下回りましたが、衣料用洗剤が好調に推移し、全体の売上は前期
を上回りました。
なお、製造子会社のグループ内部売上高が減少したため、当事業全体の売上高は前期を下回りました。
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3) 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。
全体の売上高は、前期比 14.5％の増加 （為替変動の影響を除いた実質前期比は8.0％の増加）となりました。セグ
メント利益は、前期比 67.8％の増加 となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 148,067 129,342 14.5 %
セグメント利益 8,587 5,116 67.8 %
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[地域別状況]
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 90,521 81,249 11.4 %
東南・南アジア
セグメント利益 5,122 2,378 115.4 %
売上高 57,546 48,093 19.7 %
北東アジア
セグメント利益 3,464 2,737 26.6 %
(注) 前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を
「東南・南アジア」に変更しております。
（地域別の状況）
東南・南アジア全体の売上高は、 前期比 11.4％の増加 （為替変動の影響を除いた実質前期比は3.8％の増加）、 セ
グメント利益は 115.4％の増加 となりました。
タイでは、洗濯用洗剤が前期を上回るとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換算後の全体
の売上は前期を大幅に上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。
北東アジア全体の売上高は、前期比 19.7％の増加 （為替変動の影響を除いた実質前期比は15.2％の増加）、 セグ
メント利益は 26.6％の増加 となりました 。
中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」、ハブラシ「システマ」がともに好調に推移し、円貨換算後の全体
の売上は前期を大幅に上回りました。
また、韓国では洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。
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4) その他
建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比 35.8％の増加 、セグメント利益は、前期比 14.4％の
増加 となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 20,909 15,394 35.8 %
セグメント利益 1,375 1,202 14.4 %
b. 次期（2024年1月1日～2024年12月31日）の業績見通し
＜連結＞
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高（百万円） 410,000 402,767 7,232 1.8 ％
事業利益（百万円）(注) 23,000 20,133 2,866 14.2 ％
営業利益（百万円） 27,000 20,505 6,494 31.7 ％
親会社の所有者に帰属する
19,000 14,624 4,375 29.9 ％
当期利益（百万円）
基本的1株当たり当期利益(円) 66.81 51.42 15.39 29.9 ％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益
指標です。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の消費財市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇による
消費者の買い控えや、地政学的要因による原材料価格の上昇、為替変動の影響などがリスクとして想定されます。
このような中、当社グループは事業ポートフォリオの見直しや事業効率の改善を進めるとともに、各セグメントにお
いて以下のような施策に注力し、事業成長と収益性の向上に努めてまいります。
一般用消費財事業
オーラルケア分野での新ブランドの導入や、薬品分野での高付加価値の新製品発売など、高収益分野での事業成長に
向けた取組みに注力するとともに、低収益分野の見直しを進めます。
産業用品事業
主要分野である二次電池用導電性カーボンを中心とした環境対応素材の事業拡大に取り組み、収益性の向上と、製品
を通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。
海外事業
引き続きオーラルケア、ビューティケアなどパーソナルケア分野の育成に取り組むと併せ、ホームケア分野の収益性
向上に努めます。国別には中国を最重点国とするとともに、新規参入国（バングラデシュ、ベトナム）において、早期
の事業拡大に向けた取組みを進めてまいります。
以上により、次期の連結業績見通しは、 売上高4,100億円 （前期比 1.8％増 ）、 事業利益230億円 （同 14.2％増 ）、 営業
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利益270億円 （同 31.7％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益190億円 （同 29.9％増 ）を予想しております。
② 財政状態に関する概況
a.財政の状況
（連結財政状態）
当期 前期 増減額
資産合計（百万円） 486,363 469,278 17,084
資本合計（百万円） 298,134 279,168 18,966
親会社所有者帰属持分比率（％） (注1) 57.6 56.3 1.3
1株当たり親会社所有者帰属持分（円） (注2) 985.43 929.72 55.72
(注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。
(注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。
資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して 170億8千4百万円増加 し、 4,863億6千3百万円 となり
ました。資本合計は、 189億6千6百万円増加 し、 2,981億3千4百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 57.6％ とな
りました 。
b.当期のキャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
当期 前期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,068 41,962 △11,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,790 △19,535 △15,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,762 △19,821 8,058
換算差額等 931 1,222 △290
増減 △15,552 3,827 △19,379
現金及び現金同等物の期末残高 85,526 101,078 △15,552
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、 300億6千8百万円の資金の増加 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 347億9千万円の資金の減少 とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、 117億6千2百万円の資金の減少 となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 155億5千2百万円減少 し、 855億2千6百万円 と
なりました。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 54.7 53.2 58.8 56.3 57.6
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 162.3 166.8 104.4 91.7 76.5
債務償還年数(年) 0.3 0.3 0.6 0.8 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 431.9 719.4 564.8 1,021.4 1,622.7
（注） 親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
c. 次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は290億円程度と予想しております。
減価償却費及び償却費は200億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、180億円程度の資金
の減少を予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は200億円程度を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、100億円程度の資金の減少を予想しておりま
す。
以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて10億円程度の増加と予想しております。
d. 利益配分に関する基本方針
「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
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e.生産、受注、販売の実績
[生産実績]
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
一般用消費財事業 214,278 3.9
産業用品事業 24,253 △1.6
海外事業 135,677 15.5
その他 － －
計 374,209 7.5
(注) 金額は生産者販売価格で算出しております。
[受注状況]
受注生産は行っておりません。
[販売実績]
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
一般用消費財事業 228,679 △0.8
産業用品事業 38,349 1.3
海外事業 134,118 13.6
その他 1,619 △53.4
計 402,767 3.3
(注) 1 セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱ＰＡＬＴＡＣ 101,628 26.1 98,531 24.5
㈱あらた 43,363 11.1 41,925 10.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 重要性がある会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの
評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会
計方針」に記載しているため省略しております。
② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。
a. 売上の状況
当連結会計年度の 売上高は、4,027億6千7百万円 （前期比 3.3％増 、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）
となりました。売上高は、一般用消費財ではインバウンド需要により薬品が増収となりましたが、二桁増収を目指
し、新製品を発売したファブリックケア分野は、わずかな増収に留まりました。海外は主要進出国（タイ、マレー
シア、中国、韓国）でそれぞれ大幅に売上を伸ばすことができました。
b. 損益の状況
当連結会計年度の損益は、 事業利益201億3千3百万円 （前期比 14.5％減 ）、 営業利益205億5百万円 （同 28.9％
減 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円 （同 33.3％減 ）となりました。事業利益は、競争費用の
増加や、本社移転に伴う一時費用の発生などで減益となり、営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の減益に
は、2022年1月に土地の譲渡益を計上した反動も含まれております。
以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは 5.4% となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 基本的な考え方
当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、
2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を
進めております。
資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針と
し、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、投資や事業成長から創出
した資金を、更なる成長に向けて再投資するとともに、マルチステークホルダーへの還元を強化することで、企業
価値拡大スパイラルの実現を目指します。
b. 資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等で
す。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加
え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、
財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。
剰余金の配当等の決定に関する方針は、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えてお
ります。配当は 累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。
自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保
は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部
資源獲得に充当してまいります。
c. 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて
金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報セン
ター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における長期発行体格付はA（安定的）となっておりま
す。また、当社は複数の銀行との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、
当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考
えております。
なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資
金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を
図っております。
④ 経営成績等に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、経営ビジョン『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』の実現に向け、「健康」、「快
適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現
する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生
活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 11,217 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
(1) 一般用消費財事業
一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つ
の事業分野に分け、研究開発を行っています。
① オーラルケア事業分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かして、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリン
スなどの開発をしています。
今ある歯を 1 本でも多く守る「デントヘルス」ブランドから、歯を失う 2 大リスク歯槽膿漏およびムシ歯を予防
し、弱ってきた歯ぐきと、歯を守る高密着処方の薬用ハミガキ『デントヘルス薬用ハミガキＤＸ』を新発売しま
した。歯周病セルフケアをリードする「システマ」ブランドからは、歯ぐき細胞を活性化し、歯ぐきのコラーゲ
ンを守り、組織を修復して歯周病を防ぐ「システマハグキプラス」シリーズとして、『システマハグキプラスハ
ミガキ』、『システマハグキプラスデンタルリンス』を改良新発売しました。また、「システマ」ブランドに加
え、予防歯科から生まれた「クリニカ」、口臭科学から生まれた「 NONIO 」を含めた各ブランドから、お口に合わ
せて付替ブラシを選ぶことができる『 LION 電動アシストブラシ』を新発売しました。すべての付替ブラシはお口
の奥まで届きやすい薄型ヘッドで、手みがきによる汚れ除去を音波振動がアシストします。また、質の高い予防
歯科の実践をサポートする「クリニカ PRO 」シリーズから、弾力のあるラバー毛が、しなりながら歯面に密着して
歯垢をぬぐい取り、ツルツルの仕上がりになるハブラシとして『クリニカ PRO ハブラシラバーヘッド』を新発売し
ました。さらに、 2023 年に始動した、子どもの成長段階に合わせたきちんとした歯みがき習慣づくりや、良い歯
ならびの土台づくりを支援するオーラルケアプログラム「おくち育」から、歯ならびの土台づくりが重要な6～12
歳の生え変わり期の子ども向けに、噛む力を育む『噛もっと！グミ』、噛む力をチェックする『噛もっと！ガ
ム』、おくち育会員サイトでの『歯ならびチェック』の3点がセットになった『おくち育噛もっと！』を専用 EC サ
イトより新発売しました。
歯科医院向け製品では、ラウンド毛とスーパーテーパード毛のダブル植毛が歯間部・咬合面、さらに臼歯部ま
で届き、高いプラーク除去効果を発揮する歯ブラシ『Check-Up歯ブラシstandardタイプ』を発売しました。
② ビューティケア事業分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディ
ソープ、制汗デオドラント などを開発しています。
「キレイキレイ」ブランドからは、より抗菌成分の滞留性を高めた『キレイキレイ薬用泡ハンドソープ』を改
良新発売しました。また、吸着保湿処方で肌にうるおいを与えるボディソープ「hadakara」ブランドからは、肌
にうるおいを与えつつ、透明感のある肌に導く『hadakaraボディソープ 泡で出てくるタイプ ヒーリングフルー
ティの香り』、夏に向けて濃密泡がもこもこ増え続けて全身が気持ちよく洗え、保湿しながらもひんやり洗い上
がる『hadakaraボディソープ 泡で出てくるひんやりタイプ クールアクアミントの香り』を数量限定発売しまし
た。
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③ ファブリックケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤など
の製品開発をしています。
洗濯用洗剤ブランド「NANOX」から、ニオイ、汚れ、衣類の色変化（黄ばみ、黒ずみ、色あせ）を1本で全部断
つ高濃度コンプリートジェル『NANOX one』を新発売しました。また「アクロン」ブランドから、すすぎゼロ洗浄
で「キレイ」と「時短」、「ECO」を実現した柔軟成分入り洗濯用洗剤（おしゃれ着用）『アクロン スマートケ
ア』を新発売しました。柔軟剤ブランド「ソフラン」から、透明が生み出す新感覚の柔軟剤『ソフラン エアリ
ス』を新発売しました。また、『ソフラン アロマリッチ』の本体ボトルが、再生プラスチックの活用とキャップ
の軽量化による石油由来プラスチック使用量削減により、環境負荷を低減した点が評価され日本包装技術協会 木
下賞・研究開発部門を受賞しました。さらに、花王株式会社と協働で実施しているリサイクリエーションにおい
て、『トップ スーパーNANOX ニオイ専用 つめかえ用超特大』で採用した『おかえりつめかえパック』が、公益
社団法人日本包装技術協会 会長賞（ジャパンスター賞）、およびアジア包装連盟アジアスター賞を受賞しまし
た。
④ リビングケア事業分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開
発をしています。
台所用洗剤分野では、「CHARMY」ブランドから、除菌性能と圧倒的な水切れによる速乾性能はそのままに、グ
ラスが乾いた後の白い水あかがつきにくい手洗い用食器用洗剤『CHARMY Magica 速乾＋（プラス） カラッと除
菌』を改良新発売しました。また、住居用洗剤分野ではトイレ用液体洗浄剤『ルックプラス泡ピタ洗浄スプ
レー』に活用された特許が令和5年度関東地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、便器のフチ裏掃除に対して“こ
すらず洗い”を謳える洗浄力を高く評価されました。
⑤ 薬品事業分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケー
ション意識を支える一般用医薬品などの開発をしています。
乾燥肌治療薬「フェルゼア」ブランドでは、年齢とともに乾燥など様々な肌悩みを感じるようになった女性に
向けて、肌の表面だけでなく、乾燥肌を土台から治す濃密泡タイプの乾燥肌治療薬『フェルゼアプレミアム HP
ブーストフォーム』を新発売しました。また、解熱鎮痛ブランド「バファリン」に配合されている解熱鎮痛成分
アセトアミノフェンによる消化管傷害に対する抑制作用を見出し、第50回日本潰瘍学会にて準学術奨励賞を受賞
しました。
⑥ その他の事業分野では、ペット事業において、当社獣医師、社外獣医師との協働による動物行動学、口腔科学
の研究とライオングループ内の技術を活かしてペットサニタリー用品、オーラルケア用品、ボディケア用品など
の開発を行っています。
サニタリー分野では、動物行動学に基づくサイズ設計の「獣医師開発 ニオイをとる砂専用 猫トイレ」か
ら、新色「ナチュラルブラウン」/「ナチュラルグレー」2品を発売しました。
オーラルケア分野では、ペットの好きな香りで歯みがき実施をサポートする「ペットキス 歯みがきジェル
アップルの香り」を発売しました。
ボディケア分野では、やさしい泡でしっかり洗える「泡シャンプーシリーズ」3品、独自のフラワー型クッショ
ン構造を持つ「イヌハピブラシ」、ボディに広げてふき取るだけの「水のいらない泡リンスインシャンプー」2品
を発売しました。
空間分野では、おそうじシリーズをリニューアル、パッケージも一新し「おそうじシリーズ（犬用、猫用）」6
品を発売しました。
獣医品では、動物病院向け製品「ペットキッス・ベッツドクタースペック・オーラルケアサプリメント・お口
の健康サポート」を発売しました。
一般用消費財事業に関わる研究開発費は、 9,240 百万円であります。
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(2) 産業用品事業
① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材
料、ゴム用添加剤、機能性ポリマー、繊維加工薬剤、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤など
について、お客様に密着した開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。
導電性材料では、主力商品である「ケッチェンブラック（カーボンブラック）」の応用研究、新規導電性炭素
材料およびこれらの複合材料の開発を行っています。特に「電気自動車用二次電池向けカーボン」の開発に注力
し、その普及を通じてCO2排出削減へ貢献するため供給量拡大に取り組んでおります。
ゴム用添加剤では、タイヤへ直接機能性を付与する内部添加剤やタイヤ製造現場で使われる防着剤の開発を
行っています。なかでもＳＤＧｓに繋がるエコタイヤの製造に必要なシリカ分散剤や製造環境美化に繋がる液状
防着剤につきましては、国内外のお客様からご好評を頂いており採用が拡大しております。
機能性ポリマーでは、スマートフォン用の保護フィルムやポップラベル用の粘着剤、また繊維用の耐久帯電防
止剤、耐久撥水剤の開発を行っています。同分野におきましても、「環境対応型製品」の開発に向け、フッ素化
合物の不使用、バイオマス由来基剤の採用など、原料面からのアプローチにも注力しております。
脂肪酸窒素誘導体では、アミン化合物やその誘導体を中心に植物系原料への転換を進めると共に、特徴ある除
菌・除ウイルス効果を持つ基剤の提供により、お客様の事業を通じた循環型社会の構築と安心・安全なより良い
生活習慣づくりへの貢献を進めております。
インフラ薬剤では、地盤改良薬剤やアスファルト舗装用薬剤など、工事現場の施工性向上ならびに施工時の使
用エネルギーや廃棄物の低減に貢献する薬剤を開発し、市場展開を進めております。
② 飲食店や集団給食などの外食産業、医療・介護施設、クリーニングや食品工場など、業務用の様々な場面で使
用される洗浄剤等の製品開発と製造販売、ならびにこれらのお客様の食の安全・安心をサポートする衛生診断を
はじめとする総合衛生ビジネスをライオンハイジーン㈱が行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、食品工場分野では、次世代のカット野菜殺菌システム「野菜キ
レイＳａＯシステム」を新発売いたしました。「野菜キレイＳａＯシステム」は、野菜をカットしながら殺菌す
る新しいシステムで、カット野菜の品位の保持や製造工程の短縮化に貢献いたします。実際にシステムを導入し
たカット野菜製造業者の方から、ご好評をいただいております。
また、頑固な油汚れを発泡洗浄で簡単に落とす「リッチフォームＧＢ」を新発売いたしました。発泡洗浄によ
る洗浄作業の平準化や時間短縮にお役立ていただいております。
衣料用の分野では、3つの当社最新技術を備え「コンプリート洗浄」を実現する「NANOX one PRO ４Ｌ」。新配
合成分により「すすぎ０回の洗浄」ができる柔軟成分入り洗濯用洗剤「アクロン スマートケア４Ｌ」。さらに、
咲きたてアロマ製法で香りが持続するだけでなく、防臭・抗菌効果で衣類につく嫌なニオイを抑える「ソフラン
アロマリッチ キャサリン４Ｌ」を新発売いたしました。介護施設やサービス業などの幅広いビジネスユーザーで
使用する衣料の洗濯にお役立ていただいております。
サニテーションの分野では、手指衛生の新製品として「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ フローラル１０Ｌ」
と手指消毒剤の「サニテートＡハンドミスト１０Ｌ」を新発売し、大容量のニーズにお応えいたしました。さら
に「サニテートＡハンドミスト」は、商品やサービスが日常時および非常時の価値を共に有していることを審査
し、証明する制度の「フェーズフリー認証」を取得いたしました。
今後ともお客様のニーズや社会的要請に対応したソリューションを提供し、ビジネスユースを通じて、衛生的
な環境作りと食の安全に貢献して参ります。
産業用品事業に関わる研究開発費は、 1,190 百万円であります。
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(3) 海外事業
海外事業では、コロナによる市場縮小からの回復傾向や、円安、原材料の高騰による影響などの変動要素が多
いアジアの消費財市場に対して、変化に対応しながら成長加速を目的として積極的に新製品の発売や製品開発体
制の強化を行いました。
地域別・事業別の主要な新製品・改良品は以下の通りです。
北東アジア地域では、中国の主力分野であるオーラルケア分野で「クリニカ」ブランドの製品群を積極的に拡
大しました。同ブランドの基本機能である「ムシ歯予防」機能を維持したうえで、中国市場専売品として「酵素
＋酵母入りハミガキ」および「酵素＋知覚過敏ハミガキ」を日本の当社工場生産品として発売した他、当社中国
現地法人の青島工場生産品で「酵素＋美白ハミガキ」も発売しました。今後も2つの生産拠点を効果的に活用して
事業成長を支えていきます。また口臭予防ブランドのNONIO洗口液では、中国で、刺激の少ない「フルーティ洗口
液」を、香港では「ガム・トータル洗口液」を追加し拡大する洗口液市場での地位を強化しています。衣料用洗
剤分野では、中国、香港で「NANOX」ブランドより、アジアで市場拡大中のカプセル型洗剤を発売しました。この
他、韓国では、点眼剤事業で「スマイル（韓国名アイミル）４０EXゴールドコンタクト」を発売しました。韓国
初のビタミンA配合コンタクト用点眼剤としてお客様に好評を頂いています。
なお中国では、上海にて当社の100%子会社「獅王(上海)創新科技有限公司」を2023年5月に設立しました。2024
年1月より本格稼働し、製品開発スピード向上、付加価値製品を生み出す技術開発を進め、中国での更なる事業拡
大を目指します。
東南・南アジア地域では、マレーシアの主力分野であるホームケア分野で、衣料用粉末洗剤「トップ・マジカ
ルインフュージョン」を発売しました。残香性が高い機能性香料を活用し、発売当初より好評を頂いています。
また「トップ・スーパーハイジニック（粉末洗剤）/ トップ・オドーバスター（悪臭除去機能の液体洗剤）」を
改良発売、銀イオンを活用し、汗臭や頑固な汚れ落ちを強化しました。今後もマレーシアで最も支持をいただい
ているブランド「トップ」の市場地位強化に取り組みます。この他、バングラデシュにおいて、衣料用洗剤ブラ
ンド「JET」を新酵素配合により洗浄力を高め改良新発売、シンガポールでは5つの衛生機能を1つにしたカプセル
洗剤「NANOX 凄ワザ」を新発売しました。オーラルケア分野では、日本で先行した薄型・大き目ヘッドの「シス
テマ」極細毛ハブラシの展開を拡大、タイで「スリムテック XL」を、マレーシアで「超濃密植毛ガムプロテク
ト」を発売しました。またインドネシアでは、ハミガキにもハラル製品を求めるお客様が多いことに着目し、伝
統的な清掃具のひとつである歯木（シワック）と緑茶の香味が続く「バラカット」ハミガキを発売、現地特有の
お客様ニーズに応えています。
海外事業では、今後も日本の先進技術を応用して、海外のお客様に向けた利便性と嗜好性の高い製品を展開し
て参ります。
海外事業に関わる研究開発費は、 786 百万円であります。
なお、海外事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 27,807 百万円の設備投資（有形固定資産、無形資産の取得価額）を行い
ました。その内訳は、一般用消費財事業 22,724 百万円、産業用品事業 1,563 百万円、海外事業 2,438 百万円、その他 6 百
万円、調整額（消去又は全社） 1,073 百万円であります。
一般用消費財事業では、当社蔵前新本社への移転や大阪工場における柔軟剤の製造設備増強を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所又は地区名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(主な所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
一般用消費財
千葉工場
3,936
事業 生産設備 2,675 9,651 376 16,641 245
(147)
(千葉県市原市)
産業用品事業
358
小田原工場 一般用消費財
※
生産設備 2,703 2,880 505 6,448 265
(71)
(神奈川県小田原市) 事業
一般用消費財
大阪工場
729
事業 生産設備 1,007 6,204 372 8,313 134
(82)
(大阪府堺市西区)
産業用品事業
明石工場 一般用消費財
260
生産設備 2,568 4,669 575 8,073 237
(62)
(兵庫県明石市) 事業
本社 各事業および
-
営業設備等 4,618 0 923 5,542 1,308
(東京都台東区) 全社管理業務
研究所
一般用消費財 研究開発
1
(東京都江戸川区 3,940 778 1,401 6,121 679
(35)
事業 設備
ほか)
坂出
一般用消費財 2,548
-
生産設備 15,815 14,107 355 32,826
事業 (260)
(香川県坂出市)
各事業および
-
その他 営業設備等 140 129 503 774 264
全社管理業務
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(2) 国内子会社の状況
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容 (人)
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ファインケミカ
生産設 1,270
ル事業所
709 552 23 2,555 64
備等 (66)
一般用消費財
(茨城県神梄市)
ライオンケミ
事業
カル㈱
オレオケミカル
産業用品事業
生産設 2,303
事業所
1,311 3,328 129 7,073 132
備等 (174)
(香川県坂出市)
小野事業所
生産設 603
832 489 217 2,142 107
ライオン・ス 備等 (87)
(兵庫県小野市)
ペ シ ャ リ
産業用品事業
ティ・ケミカ
四日市事業所
生産設 718
ルズ㈱
815 1,250 87 2,872 64
(三重県四日市
備等 (34)
市)
(3) 在外子会社の状況
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(主な所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Lion Corporation
2,891
(Thailand) Ltd. 海外事業 生産設備等 5,126 4,675 (419) 494 13,188 1,436
[-]
(タイバンコク)
5,021
Lion Corporation (Korea)
海外事業 生産設備等 2,106 840 (49) 189 8,158 306
(大韓民国ソウル)
[-]
-
獅王日用化工(青島)有限公司
海外事業 生産設備等 855 367 (-) 106 1,329 592
(青島市)
[36]
591
Southern Lion Sdn. Bhd.
海外事業 生産設備等 957 877 (46) 71 2,498 433
(マレーシアジョホール州）
[-]
(注) 1 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。
2 土地の各面積〔 〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。
3 ※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額お
よび土地面積に含めております。
4 上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所又は地区名 セグメントの
内容
(主な所在地) 名称
ソフトウェア 商標権 合計
本社
各事業および
基幹システム 12,705 - 12,705
全社管理業務
(東京都台東区)
本社
一般用消費財事業 バファリン商標権 - 6,560 6,560
(東京都台東区)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着手および完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達
完成後の
所在地 設備の内容
既支払
増加能力
事業所名 名称 方法
総額
金額 着手 完了
(百万円)
(百万円)
千葉県
当社千葉工場 一般用 洗剤等製造設備合 2021年 2025年
市原市 3,932 701 自己資金 (注)2
ほか 消費財事業 理化および更新 9月 9月
ほか
ハブラシ・ハミガ
神奈川県
当社小田原工場 一般用 キ・薬品等製造設 2022年 2025年
小田原市 21,010 5,814 自己資金 (注)2
ほか 消費財事業 備合理化・更新お 2月 11月
ほか
よび新設
ライオンケミカル
香川県 一般用 香粧品 2019年 2024年
㈱オレオケミカル 4,206 3,906 自己資金 (注)2
坂出市 消費財事業 生産設備新設 11月 12月
事業所
バングラ
台所用洗剤、オー
Lion Kallol デシュ人
2024年 2025年
海外事業 ラルケア製品等 2,382 - 増資資金 (注)2
民共和国
5月 12月
Limited
製造設備新設
ダッカ市
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 292,536,446 284,432,746
プライム市場
単元株式数 100株
計 292,536,446 284,432,746 ― ―
（注）2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年2月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これによ
り発行済株式総数は8,103,700株減少し、284,432,746株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご
承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させることと
し、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。
会社法第236条第1項、第238条第1項、第2項および第240条第1項の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとお
りであります。
取締役会の決議日(2012年3月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役(社外取締役除く) 8
付与対象者の区分および人数(名) 同左
16,142 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
16,142 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2012年4月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年4月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 406
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4) 資本組入額 203
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注3) 同左
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(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり405円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり405円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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取締役会の決議日(2013年3月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役(社外取締役除く) 8
付与対象者の区分および人数(名) 同左
16,694 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
16,694 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2013年4月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年4月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 487
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4) 資本組入額 244
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注3) 同左
(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり486円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり486円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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取締役会の決議日(2013年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役 2
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 8
新株予約権の数(個) 5,060（注1） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 単元株式数100株
同左
および数(株) 5,060（注1）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注2） 同左
2014年1月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年1月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 513
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4) 資本組入額 257
① 取締役
当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を
経過（死亡退任の時を除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 執行役員
当社の執行役員の在任期間
が1年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日または取締役に就任した
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が1年未満または在任期間
が1年以上で任期途中でそ
新株予約権の行使の条件 同左
の地位を喪失した場合また
は従業員を退職した場合ま
たは取締役に就任した場合
において、発行から1年経
過していない新株予約権を
在任期間（1ヵ月未満は1ヵ
月とする。）に応じて按分
して行使することができる
旨決議することができる。
この場合按分により算出さ
れた1個未満の端数は切り
捨てる。
③ 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①②の期間内で
当社取締役会において決定
する。
④ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注3） 同左
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(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり512円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり512円については、当社取締役および当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって
相殺しています。
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取締役会の決議日(2014年3月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役(社外取締役除く) 8
付与対象者の区分および人数(名) 同左
13,072 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
13,072 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2014年4月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年4月14日まで
発行価格 526
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4)
資本組入額 263
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注3） 同左
(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり525円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり525円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2014年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社執行役員 7
付与対象者の区分および人数(名) 同左
4,966 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
4,966 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年1月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年1月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 558
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4) 資本組入額 279
① 当社の執行役員の在任期間
が1年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日または取締役に就任した
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が1年未満または在任期間
が1年以上で任期途中でそ
の地位を喪失した場合また
は従業員を退職した場合ま
たは取締役に就任した場合
において、発行から1年経
過していない新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
在任期間（1ヵ月未満は1ヵ
月とする。）に応じて按分
して行使することができる
旨決議することができる。
この場合按分により算出さ
れた1個未満の端数は切り
捨てる。
② 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注3) 同左
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有価証券報告書
(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり557円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり557円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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取締役会の決議日(2015年3月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役(社外取締役除く) 8
付与対象者の区分および人数(名) 同左
11,552 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
11,552 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年4月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年4月12日まで
発行価格 702
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4)
資本組入額 351
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注3） 同左
(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり701円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり701円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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取締役会の決議日(2015年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社執行役員 11
付与対象者の区分および人数(名) 同左
5,354 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 単元株式数100株
同左
5,354 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年1月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年1月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 964
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4) 資本組入額 482
① 当社の執行役員の在任期
間が1年以上経過（死亡退
任のときを除く。）し、
その地位を喪失した日ま
たは従業員退職日のいず
れか遅い日または取締役
に就任した日の翌日から
10日以内とし、行使に
当っては発行された新株
予約権を一括して行使す
る。ただし、取締役会
は、執行役員の在任期間
が1年未満または在任期間
が1年以上で任期途中でそ
の地位を喪失した場合ま
たは従業員を退職した場
合または取締役に就任し
た場合において、発行か
ら1年経過していない新株
予約権を在任期間（1ヵ月
新株予約権の行使の条件 同左
未満は1ヵ月とする。）に
応じて按分して行使する
ことができる旨決議する
ことができる。この場合
按分により算出された1個
未満の端数は切り捨て
る。
② 新株予約権を行使できる
期間については、上記行
使期間内および①の期間
内で当社取締役会におい
て決定する。
③ この他の新株予約権の行
使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予
約権の割当を受けた者と
の間で締結する新株予約
権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注3) 同左
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(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり963円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予
約権の払込金額1株当たり963円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。
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取締役会の決議日(2016年3月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年2月29日)
当社取締役(社外取締役除く) 6
付与対象者の区分および人数(名) 同左
7,767 (注1)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
7,767 (注1)
および数(株)
1 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年4月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年4月17日まで
発行価格 1,317
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注4)
資本組入額 659
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後1年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注3） 同左
(注1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注2) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注3) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注4) 発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり1,316円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額1株当たり1,316円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年2月22日
△6,578 292,536 ― 34,433 ― 31,499
(注) 1
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年2月22日付で自己株式を消却し、発行済株式総
数が8,103千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 55 44 942 337 563 285,835 287,776 ―
(人)
所有株式数
― 1,010,688 70,105 392,944 550,149 972 897,544 2,922,402 296,246
(単元)
所有株式数
― 34.55 2.40 13.43 18.81 0.03 30.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式7,464,910株は、「個人その他」の欄に74,649単元および「単元未満株式の状況」の欄に10株それ
ぞれ含めて記載しております。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式3,550株は、「その他の法人」の欄に35単元および「単元未満株式の
状況」の欄に50株それぞれ含めて記載しております。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式610,597株は、「金融機関」の欄に6,105単元および「単元未満株式の
状況」の欄に97株それぞれ含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 39,303 13.78
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 24,262 8.51
託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,282 2.90
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 7,076 2.48
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ.Ｓ.Ａ
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３
5,881 2.06
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀
シティＡ棟）
行）
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 4,450 1.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1－1
3,690 1.29
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9－8 3,506 1.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田区丸の内1丁目4番5号
3,500 1.22
（常任代理人 日本マスタートラ
（港区浜松町2丁目11番3号）
スト信託銀行株式会社）
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ.Ｓ.Ａ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
3,205 1.12
ＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任 （東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
代理人 株式会社みずほ銀行） シティＡ棟）
計 ― 103,159 36.18
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式
数を減 じた株式数（285,071,536株）を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しておりま
す。
3 上記のほか、当社が所有している自己株式7,464,910株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割
合：2.55%）があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれてお
りません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
7,464,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,847,753 ─
284,775,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
296,246
発行済株式総数 292,536,446 ― ―
総株主の議決権 ― 2,847,753 ―
(注) 1「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
3「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ610,500株および97株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
台東区蔵前一丁目3番28号 7,464,900 ― 7,464,900 2.55
ライオン株式会社
計 ― 7,464,900 ― 7,464,900 2.55
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年2月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）および執行役
員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意欲を高めることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、
取締役に対する本制度の導入に関する議案を、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会に付議し、承認決議を得てお
ります。また、本制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定に関する議案を2021年3月30日開催の第160期定時
株主総会に付議し、承認決議を得ております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後に、Ｂ
ＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を業
績目標の達成度等に応じて、交付および給付（以下「交付等」といいます。）しております。
<業績連動型株式報酬制度の仕組み>
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① 当社は、取締役を対象とする本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役に対する報酬の原資となる金銭を拠出するととも
に、執行役員の報酬の原資となる金銭を拠出し、これらを合わせて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託者）に
信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）ま
たは株式市場から取得します。本信託が取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は、①の株主総会
決議で承認を受けた範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、取締役報酬の原資となる金銭および執行
役員報酬となる金銭の金額に応じて勘定を分けて管理されます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に付与されるポイ
ント数が決定され、そのポイント数は信託期間中累積します。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、
当該取締役等の退任時に累積したポイント数に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社
に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定で
す。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等
と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
2. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり当社株式数210,000株相当（うち取締役分として120,000株）を上限とします。
3. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任(死亡により退任する場合および執行役員が取締役に就任する場合を含みます。）した者のうち受益者
要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2024年2月14日）での決議状況
8,800,000（上限） 10,000,000（上限）
（取得期間2024年2月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 8,103,700 9,999,965
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 1 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。
2 上記取得期間での取得をもって、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しており
ます。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,327 1,861
当期間における取得自己株式 213 281
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数には含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 8,103,700 9,122,010
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの行使) 135,340 73,165 ― ―
(単元未満株の買増請求) ― ― 6 8
(役員報酬BIP信託への処分） ― ― ― ―
保有自己株式数 7,464,910 ― 7,465,117 ―
(注) 1 ストックオプションの行使、単元未満株の買増請求、役員報酬BIP信託への処分および保有自己株式数の当
期間には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課
題と考えております。配当は 累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現して
まいります。 自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいりま
す。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等へ
の投資や外部資源獲得に充当してまいります。（注1）
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年2回行うことを基本としてお
ります。
当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株につ
き、中間 13円 （支払開始日：2023年9月5日)、期末 13円 （支払開始日：2024年3月7日）といたしました。（注2）
（注1）当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、配当に関する方針を変更し、累進配当を導入すること
を決議いたしました（2024年12月期より適用）。
（注2）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年8月7日
3,705 13.00
取締役会決議
2024年2月14日
3,705 13.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 業務執行、監査監督、指名・報酬諮問委員会の機能に係る事項
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することを
コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進す
ることにより、企業価値の向上を目指しております。
当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制と
して、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会による経営の監督機能を強化し、意思決定
の迅速化を図るため執行役員制を導入するとともに、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の充実を
図るため、社外取締役および社外監査役を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。さ
らに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成するア
ドバイザリー・コミッティを設置しております。
＜取締役・取締役会・執行役員会等＞
取締役会は取締役11名で構成されております。月に1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するととも
に、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて
取締役会決議を行うことができるものとしております。また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略につい
ては、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結
する業務執行に関する施策については、執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制と
しております。
＜指名諮問委員会＞
当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の選任プ
ロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成
する「指名諮問委員会」を2016年6月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセス
等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。代表取締役
社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。なお、本報告書提出日現在の構成員は、社外取
締役の白石隆氏（委員長）、内田和成氏、菅谷貴子氏、 安江令子氏 、社外監査役の 鈴木敦子氏 、松﨑正年氏、須永明
美氏、取締役会議長の掬川正純氏の8名であります。
＜報酬諮問委員会＞
役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報
酬諮問委員会」を2006年12月27日付で設置しております。同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等につ
いて、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。同委員会の答申に
基づき、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会の決議を経て、役員の報酬体系を2017年12月期より改定しており
ます。また、2020年12月開催の報酬諮問委員会にて、業績連動型株式報酬の更新や役員報酬基本方針の改定等につ
き、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。2023年の役員報酬については、月次固定報酬につ
いて2023年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2023年3月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬について2024
年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2024年3月開催の取締役会で決議しております。なお、本報告書提出日現
在の構成員は、社外取締役の内田和成氏（委員長）、白石隆氏、菅谷貴子氏、 安江令子氏、 社外監査役の 鈴木敦子
氏、松﨑正年氏、須永明美氏 の7名であります。
＜アドバイザリー・コミッティ＞
社外有識者からなるアドバイザリー・コミッティを年2回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開
発・製品開発の方向性、サステナビリティの考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させておりま
す。現在の委員は7名であります。
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＜監査役・監査役会＞
監査役会は監査役5名で構成され、2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し
ております。監査役5名のうち、社外監査役（独立役員）は3名、社内出身の常勤監査役は2名で、社外監査役1名およ
び常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しており、監査役および監査役会には専任のスタッフ2名を配置して
おります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重
要な会議への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運
用に係る取締役の職務執行状況を含む。）、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施するとともに、会
計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行い、取締役会の決議内容の相当性、取締役の職
務執行に対する適法性・妥当性・効率性等を監査しております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として
重点テーマ監査を実施しており、2023年度は、「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、
「グローバル・コンプライアンス」、「ＩＴガバナンス」、「サステナビリティ」に取り組んでおります。
＜会計監査＞
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計
監査および内部統制報告書監査を実施しております。第163期(2023年1月1日～2023年12月31日)において業務を執行し
た公認会計士は、田中 宏和氏、多田 雅之氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他32名であり
ます。監査公認会計士等に対する報酬等は、当社グループに関わる監査業務 142百万円 、非監査業務 0百万円 でありま
す。(注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
＜内部監査＞
他の業務執行から独立した社長直轄の監査室(現在17名体制)が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会
社に対し、業務執行状況について適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその
処理に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員
会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基
づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しておりま
す。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制において以下の諸施策が講じられており、取締役および監査役による監督・監視機能の充実が図られて
いると判断しております。
(1) 社外取締役4名（独立役員）の設置による監督機能充実。
(2) 社外監査役3名（独立役員）および常勤監査役2名の設置による監視機能充実。
(3) 独立役員と代表取締役社長との定期的情報交換による経営姿勢理解および監督・監視機能の実効性向上。
(4) 執行役員制による監督と執行の分離。
(5) 監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上。
(6) 監査役会と代表取締役との定例意見交換会による監視機能の実効性向上。
(7) 取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用。
(8) 社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティによる社会通念上の視点から経営の監督。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備・運用状況
＜内部統制システムの基本的な考え方＞
1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 基本的考え方
1) 当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とする。
2） ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理
意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) コンプライアンス体制
1) 当社取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設
置し、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に
反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家（弁護士、公認会計士等）を委
員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。
2) 企業倫理担当役員の下に企業倫理担当部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るととも
に、当社グループの各部所における必要な研修を行う。あわせて人材開発センターは階層別教育におい
て必要な研修を行う。また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を
実行する。
3) 当社取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
4) 法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成
するアドバイザリー・コミッティを設置する。
5) 内部監査部門として当社に監査室を置く。
6) 当社監査室は、当社グループ各社に対する内部監査を実施する。
7) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
8) 監査室員、企業倫理担当部長、経営企画部員、法務部員および監査役は、日ごろから連携し当社グルー
プのコンプライアンス体制およびコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。
9) 従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為
については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
10) 上記1～9号の他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社
内通報システムとして、企業倫理担当部長および社外弁護士を直接の情報受領者とする「ＡＬ心のホッ
トライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システ
ムとして、信頼性保証部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める
要領にもとづきその運用を行う。
11) 監査役は当社グループのコンプライアンス体制および上記10号に定める社内通報システムの運用に問題
があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
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(3) 有事の対応
1) 法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実を
総務部長が社長、企業倫理担当役員および監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策協議
会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行
う。
2) 当社グループ各社の担当役員および従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合も、前号と同様に対処する。
3) 当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問
題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員および監査役に報告するものとする。企
業倫理担当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。
2．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 代表取締役および業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。
(2) 代表取締役は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存および管理に関する事項を
定める。
(3) 取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。
(4) 取締役および監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。
3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 平時の対応
1) 経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において当
社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
2) 監査室は当社グループ各部所毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告
する。
3) 平時において、各部所はその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの低減等に取り組むととも
に、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、それぞれ担当取締役が対応策
を検討し、経営会議、執行役員会で審議しリスク管理を行う。
4) 環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL
委員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管
理を行う。
5) 各工場においては、ISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組む。
(2) 有事の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については地震
災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生
事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の
決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。
4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 意思決定ルール
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月1
回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面
等にて取締役会決議を行うことができるものとする。
2) また迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、執行役員会を毎月1回開催し、業務執行に
関する基本的な事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
3) 当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議
論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。
4) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件に
ついての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件
については、当社取締役会または執行役員会の承認を受けるものとする。
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(2) 取締役会の基本的位置付け
1) 取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標にも
とづく経営計画を策定する。
2) 取締役会は、経営計画を具体化するため、経営計画にもとづき、事業計画、経営予算を設定する。マー
ケティング投資、研究開発投資、設備投資、新規事業投資についても経営計画を基準に配分する。
3) 取締役会は、重要事項に係る各機関、本部長、部所長の決裁権限基準を定める。
4) 取締役会は、毎月、月度業績をレビューし、各担当取締役に目標と実績の差異要因の分析、その要因を
排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(3）業務推進体制
1) 各部門、部所を担当する取締役は、当該部門等が実施すべき具体的な施策を含めた効率的な業務推進体
制を決定する。
2) 月度業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、各担当取締役および取締役
会に報告する。
3) 第2項第4号の決定を受け、各担当取締役は業務遂行体制をより効率的なものとするため、必要に応じ改
善する。
5．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項(監査役の指示の実効性の確保に関する事項を含む)
(1）監査役会の職務補助に専任する使用人を1名以上監査室に置く。
(2）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役および監査室長の指揮命令を受けな
い。
(3）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前同意を得た上で、機関決定することとし、取締
役からの独立性を確保する。
6．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項ならびに
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1）当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および法令・定
款に違反する重大な事実等がある場合には速やかに監査役に報告する。また、取締役は、次の事項を監査役会
に報告する。
1) 当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実
2) 当社グループにおける天災・事故発生等による物理的緊急事態および法規・社会的責任に関わる緊急事
態
3) 当社グループにおける内部監査の実施状況
4) 当社グループにおける社内通報システムによるホットラインの通報状況およびその内容
5) 執行役員会、製品企画執行役員会の決定事項
6) 決裁権限基準にもとづく取締役および執行役員の決裁事項
7) 当社グループ各社の事業概況、当該各社監査役の活動状況
8) 当社および当社グループ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響
(2）上記1～8号に関する事項の報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役の協議
により決定する。
(3）第1項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができ
る。
(4）当社グループは、報告者が、報告・通報したことを理由として不利益な扱いを受けないよう行動指針に定め、
組織的に保護する。
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7．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1）監査役の職務執行に必要な費用および債務については、監査役の請求に従い速やかに支払その他の処理を行
う。
(2）その他、職務執行の必要に応じて、外部専門家の助言を受けることができる。支払その他の処理は、前１号に
準じる。
8．当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務
に関する助言を受ける機会を保障する。
(2）監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。
(3）監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の重要情報を閲覧または謄写できる。
(4）監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務
執行状況を聴取することができる。
(5）監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
9．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社、当社の子会社および関連会社の財務報告の信頼性を確保す
るために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」にもとづき財務報告に係る内部統制を整
備・運用・評価し、その状況および内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
(2）監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（不備および不備の改善状況を含
む。）を把握、評価し、それを代表取締役社長および監査役に報告する。
(3）監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査す
る。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運
用状況を監査する。
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、法令遵守、倫理観強化を基本とする企業行動憲章、行動指針を制定しております。役員、従業員にその
遵守徹底を図るため、企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会を設け、企業倫理意識の浸透・定着のため
の具体的施策の推進および企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じたときの事態の収拾と再発防止策の立案を
行うとともに、社内通報システムの設置等、コンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率
性、有効性を確保するため、各種決裁に際して社長または担当役員等に決裁権限を委譲する基準、製品開発の各段
階での業務プロセスや品質保証を定めた製品マネジメントシステム等の各種規程を整備しております。
これらの事項が適切に機能しているか否かをモニタリングするため、監査役および監査室による定期的監査を実
施しております。
当社の会社情報の適時開示については、その開示の要否について常勤監査役に意見を求め、適正性を確保してお
ります。
また、財務報告に係る内部統制に関する整備状況については、財務報告に係る内部統制の基本方針を策定すると
ともに評価範囲選定基準および評価対象を定めております。また、各業務プロセスにおける責任者を任命しており
ます。
＜内部統制システムの運用状況＞
内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年
度の事業報告に記載します。
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④ 取締役会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況
＜取締役会＞
当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しました。取締役会では、グループ経営方針を始めとした経
営に関する重要事項の他、重要な人事・組織に関する事項、投融資に関する事項、政策保有株式に関する事項、決
算および株主総会に関する事項等を審議するとともに、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役
の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 出席状況
掬川 正純 代表取締役会長（議長） 18回中18回(100％)
竹森 征之 代表取締役兼社長執行役員 13回中13回(100％)
鈴木 均 取締役兼副社長執行役員 18回中18回(100％)
小林 健二郎 取締役兼上席執行役員 18回中18回(100％)
久米 裕康 取締役兼上席執行役員 18回中18回(100％)
乘竹 史智 取締役兼上席執行役員 18回中18回(100％)
福田 健吾 取締役兼上席執行役員 18回中18回(100％)
内田 和成 社外取締役 18回中17回(94.4％)
白石 隆
社外取締役 18回中18回(100％)
菅谷 貴子 社外取締役 18回中18回(100％)
安江 令子 社外取締役 18回中18回(100％)
（注）竹森征之氏は、2023年3月30日開催の第162期定時株主総会で取締役に新たに選任され、同日就任しておりますので、
同日以降の当事業年度の取締役会の出席回数を記載しています。
＜指名諮問委員会＞
当事業年度において当社は指名諮問委員会を合計4回開催しました。指名諮問委員会では、取締役および執行役員
の有する知見や経験等に関する事項、取締役および執行役員の選任に関する事項について審議を行い、取締役会へ
答申しております。加えて、代表取締役社長の後継者計画や役員人材確保に向けた人材育成計画等についても、検
討を重ねております。なお、委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 出席状況
白石 隆
社外取締役（委員長） 4回中4回(100％)
内田 和成 社外取締役 4回中4回(100％)
菅谷 貴子 社外取締役 4回中4回(100％)
安江 令子 社外取締役 4回中4回(100％)
鈴木 敦子 社外監査役 4回中4回(100％)
松﨑 正年 社外監査役 3回中2回(66.7％)
須永 明美 社外監査役 3回中3回(100％)
掬川 正純 代表取締役会長 3回中3回(100％)
（注）掬川正純氏は、 2023 年 3月 30 日付で委員に就任しており、松﨑正年氏、須永明美氏は、 2023 年 3月 30 日開催の第 162 期
定時株主総会で監査役に新たに選任され、同日就任しておりますので、同日以降の当事業年度の指名諮問委員会の
出席回数を記載しています。
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＜報酬諮問委員会＞
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計4回開催しました。報酬諮問委員会では、取締役および監査役な
らびに執行役員の個人別の固定報酬、取締役および執行役員の個人別の賞与、業績連動型株式報酬について審議
し、取締役会へ答申（監査役報酬については監査役会へ答申）しております。加えて、役員報酬の水準、体系、具
体的なスキームについても検討を重ねております。なお、委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職名 出席状況
内田 和成 社外取締役（委員長） 4回中4回(100％)
白石 隆
社外取締役 4回中4回(100％)
菅谷 貴子 社外取締役 4回中4回(100％)
安江 令子 社外取締役 4回中4回(100％)
鈴木 敦子 社外監査役 4回中4回(100％)
松﨑 正年 社外監査役 3回中2回(66.7％)
須永 明美 社外監査役 3回中3回(100％)
（注）松﨑正年氏、須永明美氏は、 2023 年 3月 30 日開催の第 162 期定時株主総会で監査役に新たに選任され、同日就任して
おりますので、同日以降の当事業年度の指名諮問委員会の出席回数を記載しています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
(イ) 当社は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条
第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を
締結しております。
(ロ) 当社は会計監査人との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任
を、3,200万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しており
ます。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役および監査役との間で会社法第430条の2第1項第
1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結してお
ります。 当該契約においては、取締役および監査役がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことに
より損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等については、当社が補償義務を負わないこと
等を定めております。
⑦ 会社役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社
役員賠償責任保険を締結しております。
＜保険契約の内容の概要＞
(1) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としております。
(2) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けております。
(3) 会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしておりま
す。
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⑧ その他
1） 当社は、2006年3月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、取締役は11名以内とする旨を定款に定めて
おります。
2） 当社は、2006年3月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、機動的な資本政策および配当政策を図るた
め、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めるこ
とができる旨および同条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款
に定めております。
3） 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。ただし社外取締役は除く。）ならびに
監査役（監査役であった者を含む。ただし社外監査役は除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
4） 取締役の選任の決議は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨ならびに取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
＜基本方針の内容＞
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉ならびに当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的
かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて
行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企
業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白
に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に
対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議にて当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を非
継続としましたが、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為を行う者が現れ
た場合には、取締役会の恣意性を排し客観性・合理性を高めるため社外取締役および社外監査役のみで構成する企
業統治委員会に対応を諮問します。取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重し十分審議を行ったうえで、会社法
および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じます。当社の企業価値ひいては株主の皆さま
の共同の利益を確保するために株主の皆さまの判断が必要な場合には、可能な限り速やかに株主総会を開催するこ
とといたします。
当社は、上記基本方針の実現に資するため、「事業報告 Ⅰ当社グループの現況に関する事項 5.対処すべき課
題」に記載した経営ビジョン実現に向けた戦略を強力に推進し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益の向上に
取り組んでまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年 4月
当社入社
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事
2012年 3月
業部門、特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケ
ア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究所、流
通政策部担当
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事
2016年 1月
業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分
担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレク
ト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、
流通政策部担当
当社常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケ
2016年 3月
ア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
クト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究
所、流通政策部担当
当社取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケ
2017年 3月
代表取締役会長
ア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
掬川 正純
1959年10月26日 生 (注)4 27
取締役会議長
クト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究
所、流通政策部担当
当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、
2018年 1月
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事
業本部分担、化学品事業全般担当
当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担
2018年 3月
当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国
際事業本部分担、化学品事業全般担当
当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任
2019年 1月
者
当社代表取締役、社長執行役員、最高経営責任
2022年 3月
者
当社代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任
2023年 1月
者
当社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営
2023年 3月
責任者
2024年 3月
当社代表取締役会長、取締役会議長（現任）
1993年 4月
当社入社
当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリック
2014年 1月
ケア事業部ブランドマネジャー
当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリック
2018年 1月
代表取締役 兼
ケア事業部長
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
社長執行役員
2021年 1月
竹森 征之 1970年 2月24日 生 (注)4 14
当社上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本
2022年 1月
最高経営責任者
部長
当社代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任
2023年 3月
者
当社代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任
2024年 3月
者(現任)
1985年 4月
当社入社
当社国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長
2014年 1月
当社国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室
2015年 1月
長
当社執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカ
2016年 1月
ル事業推進室長兼新規エリア準備室長
当社執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
2017年 1月
当社執行役員、国際事業本部長
2017年 5月
取締役 兼
当社上席執行役員、国際事業本部長
2019年 3月
副社長執行役員
当社取締役、執行役員、国際事業本部分担
2021年 3月
北東アジア事業本部
鈴木 均 1963年 3月24日 生 (注)4 15
当社取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北
2023年 1月
東南・南アジア事業本
東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本
部分担
部分担、海外戦略企画部担当
海外事業全般担当
当社取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画
2023年 3月
部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業
本部分担、海外事業全般担当
当社取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業
2024年 1月
本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業
全般担当（現任）
(重要な兼職の状況)
Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年 4月
当社入社
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2012年 3月
際事業本部長
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2014年 1月
際事業本部長兼第1事業推進部長
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2015年 1月
際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事
業推進室長
当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレート
2016年 1月
ブランド推進室、統合システム部、総務部、
コーポレートコミュニケーションセンター、CSR
推進部担当
当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘
2017年 1月
書部、コーポレートブランド推進室、統合シス
テム部、コーポレートコミュニケーションセン
ター、CSR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分
2017年 3月
取締役 兼
担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統
上席執行役員
合システム部、コーポレートコミュニケーショ
ンセンター、CSR推進部担当
人材開発センター分担
当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分
2018年 1月
企業倫理担当
担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コー
小林 健二郎
1962年12月18日 生 (注)4 597
総務部
ポレートコミュニケーションセンター担当
経営サポート部
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2019年 1月
事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合シス
サステナビリティ推進部
テム部、コーポレートコミュニケーションセン
担当
ター、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2020年 1月
材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、
統合システム部、コーポレートコミュニケー
ションセンター、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2021年 1月
材開発センター、総務部、秘書部、サステナビ
リティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2022年 1月
材開発センター、総務部、経営サポート部、サ
ステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推
進部担当
当社取締役兼上席執行役員、企業倫理担当、人
2023年 1月
材開発センター、総務部、経営サポート部、サ
ステナビリティ推進部担当
当社取締役兼上席執行役員、人材開発センター
2023年 3月
分担、企業倫理担当、総務部、経営サポート
部、サステナビリティ推進部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年 4月
当社入社
当社ヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア
2012年 1月
事業部長
当社ヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
2015年 1月
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
2016年 1月
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部
2018年 1月
長、コミュニケーションデザイン部、コン
シューマーナレッジセンター、流通政策部担当
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営
2018年 3月
業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホー
ムケア事業本部長、コミュニケーションデザイ
ン部、コンシューマーナレッジセンター、流通
政策部担当
当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、
2019年 1月
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘル
ス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーショ
取締役 兼
ンデザイン部、コンシューマーナレッジセン
上席執行役員
ター担当
当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター
ビジネス開発センター
2020年 1月
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
ヘルス＆ホームケア
久米 裕康
1961年10月 1日 生 (注)4 29
クト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本
事業本部
部長
特販事業本部分担
当社取締役、上席執行役員、ビジネス開発セン
2021年 1月
コーポレートコミュニ
ター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、
ケーションセンター担当
特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事
業本部分担、コーポレートコミュニケーション
センター担当
当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発セン
2023年 1月
ター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、
特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事
業本部分担、コーポレートコミュニケーション
センター担当
当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発セン
2023年 3月
ター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業
本部、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、
コーポレートコミュニケーションセンター担当
当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発セン
2024年 1月
ター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業
本部分担、コーポレートコミュニケーションセ
ンター担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1988年 4月
当社特販事業本部通販事業部長
2012年 1月
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本
2016年 1月
部長兼販売推進部長
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本
2017年 1月
部長
当社執行役員、研究開発本部長
2018年 1月
当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発
2019年 1月
本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
2019年 3月
研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、
取締役 兼
化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財
上席執行役員
産部、安全防災推進室担当
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
2020年 1月
サプライチェーン企画本
研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分
部
担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的
財産部、安全防災推進室担当
ものづくり革新本部
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
購買本部
2021年 1月
乘竹 史智 1963年 8月20日 生 (注)4 20
研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分
研究開発本部
担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推
生産物流本部分担
進部、知的財産部、安全防災推進室担当
化学品事業全般担当
当社取締役、執行役員、サプライチェーン企画
2022年 1月
デジタル戦略部
本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部
知的財産部
分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、
安全防災推進室担当
化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、
安全防災推進室担当
当社取締役兼執行役員、サプライチェーン企画
2023年 1月
本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部
分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、
化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財
産部、安全防災推進室担当
当社取締役兼上席執行役員、サプライチェーン
2023年 3月
企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研
究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全
般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防
災推進室担当（現任）
1987年 4月
当社入社
当社経営企画部長
2014年 1月
当社執行役員、経営戦略本部長
2017年 1月
取締役 兼
当社執行役員、ライオンハイジーン株式会社代
2020年 1月
上席執行役員
表取締役社長
当社上席執行役員、社長付
2022年 1月
経理部分担
当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、
2022年 3月
リスク統括管理担当
福田 健吾
1965年 4月 1日 生 (注)4 17
経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性
経営企画部
保証部、法務部担当
お客様センター
当社取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、
2023年 1月
信頼性保証部
経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性
法務部担当
保証部、法務部担当
当社取締役兼上席執行役員、経理部分担、リス
2023年 3月
ク統括管理担当、経営企画部、お客様セン
ター、信頼性保証部、法務部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年 1月
ボストンコンサルティンググループ入社
2000年 6月
同社日本代表
サントリー株式会社(現 サントリーホールディ
2006年 3月
ングス株式会社)社外監査役
2006年 4月
早稲田大学商学学術院教授
2012年 2月
キユーピー株式会社社外監査役
2012年 6月
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
内田 和成
取締役 1951年10月31日 生 (注)4 11
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式
2012年 8月
会社）社外取締役
2015年 2月
キユーピー株式会社社外取締役
2016年 3月
当社社外取締役(現任)
2022年 4月
早稲田大学名誉教授(現任)
(重要な兼職の状況)
ブラザー工業株式会社社外取締役
1979年 6月
東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
1996年 1月
コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
1996年 7月
京都大学東南アジア研究センター教授
2005年 4月
政策研究大学院大学教授・副学長
2007年 5月
日本貿易振興機構アジア経済研究所長
2009年 1月
内閣府総合科学技術会議議員
取締役 白石 隆 1950年 2月22日 生 (注)4 9
2011年 4月
政策研究大学院大学長
当社経営評価委員会（現 アドバイザリー・コ
2013年 1月
ミッティ）委員
2017年 3月
当社社外取締役（現任）
2017年 4月
立命館大学特別招聘教授
2017年 5月
政策研究大学院大学名誉教授（現任）
2018年 4月
公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月
山田秀雄法律事務所（現 山田・ 尾﨑 法律事務
所）入所
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究
2010年 4月
科准教授
2018年 6月
株式会社はるやまホールディングス社外取締役
取締役 菅谷 貴子 1972年 9月20日 生 (注)4 3
2019年 3月
当社社外取締役（現任）
菅谷パートナーズ法律事務所開設 代表弁護士
2024年 1月
（現任）
(重要な兼職の状況)
株式会社フェイス社外監査役
極東証券株式会社社外取締役
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所
1991年 4月
（現 パナソニック アドバンストテクノロジー
株式会社）入社
1999年12月 モトローラ株式会社入社
2004年 6月 Seven Networks,Inc.入社
2005年 9月 Qualcomm Inc.入社
2009年 7月
富士ソフト株式会社入社
2015年 4月
同社常務執行役員
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行
取締役 安江 令子 1968年 1月26日 生 (注)4 2
2018年 1月
役員
2018年 3月
同社代表取締役副社長執行役員
2019年 3月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
2020年 1月
同社代表取締役社長執行役員
2021年 3月
当社社外取締役(現任)
2024年 3月 JSR株式会社 顧問(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社タカラトミー社外取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年 4月
当社入社
当社経営企画部特命担当部長
2013年 4月
当社経営戦略本部経営企画部特命担当部長
2017年 1月
監査役
当社法務部長兼経営戦略本部経営企画部特命担
2019年 1月
三井寺 直樹
1963年11月19日 生 (注)5 9
当部長
常勤監査役
当社法務部長
2019年 8月
当社社長付
2023年 1月
当社常勤監査役（現任）
2023年 3月
1986年 4月
当社入社
当社経理部長代行
2020年 8月
監査役
当社経理部
2022年 8月
石井 義唯 1963年 6月 3日 生 (注)5 4
常勤監査役
当社社長付
2023年 1月
当社常勤監査役（現任）
2023年 3月
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会
1986年 4月
社）入社
同社理事CSR担当室長
2008年 4月
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事
2010年 4月
アサヒビール株式会社入社
2015年 1月
同社社会環境部長
2015年 4月
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サ
2015年10月
監査役 鈴木 敦子 1962年 9月 9日 生 (注)6 2
ステナビリティ推進局長
アサヒグループホールディングス株式会社 理事
2017年 4月
CSR部門 ゼネラルマネジャー
当社社外監査役(現任)
2021年 3月
(重要な兼職の状況)
株式会社あさひ社外取締役（監査等委員）、株
式会社山善社外取締役
1976年 4月 小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株
式会社)入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会
社取締役
コニカミノルタホールディングス株式会社（現
2005年 4月
コニカミノルタ株式会社）執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社
代表取締役社長
コニカミノルタホールディングス株式会社（現
2006年 4月
コニカミノルタ株式会社）常務執行役
2006年 6月 同社取締役兼常務執行役
監査役 松﨑 正年 1950年 7月21日 生 (注)5 0
2009年 4月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年 4月 コニカミノルタ株式会社取締役兼取締役会議長
2016年 6月 株式会社野村総合研究所社外取締役
日本板硝子株式会社社外取締役
当社アドバイザリー・コミッティ委員
2019年 1月
コニカミノルタ株式会社特別顧問
2022年 6月
当社社外監査役（現任）
2023年 3月
コニカミノルタ株式会社名誉顧問（現任）
2023年 6月
(重要な兼職の状況)
株式会社LIXIL社外取締役兼取締役会議長、ウシ
オ電機株式会社社外取締役兼取締役会議長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)
1989年10月
入所
中央監査法人入所
1991年 2月
公認会計士登録
1993年 8月
税理士登録
1994年10月
須永公認会計士事務所開業 所長(現任)
1994年11月
株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立
1996年11月
代表取締役(現任)
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設
2012年 1月
立 代表社員(現任)
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
監査役 須永 明美 1961年 8月14日 生 (注)5 1
2016年 6月
監査役
丸の内監査法人統括代表社員
2017年 6月
当社監査役(補欠)
2019年 3月
丸の内監査法人代表社員(現任)
2022年 1月
当社社外監査役（現任）
2023年 3月
(重要な兼職の状況)
ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委
員）、養命酒製造株式会社社外取締役（監査等
委員）、プリマハム株式会社社外監査役、カヤ
バ株式会社社外取締役
計 760
(注) 1 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
2 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
3 鈴木敦子氏、松﨑正年氏、須永明美氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の三井寺直樹氏、石井義唯氏、松﨑正年氏、須永明美氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会
終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役
会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担
うこととする執行役員制度を2004年3月に導入いたしました。
執行役員は17名で構成されており、内6名は取締役を兼務しております。
8 所有株式数は2023年12月31日現在の株式数を記載しております。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保
が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えておりま
す。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識
やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られ
るものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、
経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月1回）な情報交換を実施し、
経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状
況 ② 内部監査の状況等 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統
制部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(2回／年)により、代表取締役の経営
姿勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監
査の実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に
資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がな
く独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社
外役員7名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
1．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）当社グループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその
職務を行うべき社員）
（2）当社グループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先も
しくはその業務執行者
（3）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該
団体に所属する者をいう。）
（6）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共
にする者
（7）当社グループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）当社グループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
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注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当
該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外
の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2％を超えることをい
う。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団
体の場合は連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以
上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当
社に社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名 選任の理由
内田 和成 経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外
取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において
積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督な
ど適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たし
ていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役
会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが
必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
白石 隆 国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経
済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通
し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいておりま
す。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社
経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が
有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選
任いただいております。
菅谷 貴子 社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての
企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社
外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言
いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を
果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくこと
を期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の
更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関
する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいてお
ります。
安江 令子 国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおけ
る豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取
締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行
に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を
引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向
上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関
する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいてお
ります。
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社外監査役
氏名 選任の理由
鈴木 敦子 社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締
役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サ
ステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。
同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断しておりま
す。
松﨑 正年 グローバルに事業を展開する上場会社の代表執行役社長としての経営経験に
加え、コーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識、他社の社外取締
役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監
査に必要と判断しております。
須永 明美 コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士
として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監
査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な
監査に必要と判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員および手続
監査役は本報告書提出日現在5名で、社外監査役（独立役員）3名、社内出身の常勤監査役2名で構成されてお
ります。現在、監査役会議長は三井寺直樹常勤監査役が務めており、石井義唯常勤監査役および須永明美監査
役が財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されております。須永明美監査役は公認会
計士資格および税理士資格を有しております。石井義唯常勤監査役は1986年に当社に入社して以降、長年当社
の財務・会計業務に携わってきました。
また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ2名を配置しております。
2）監査役会
監査役会は2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当
事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおり
です。
また、監査役会の更なる実効性向上のため、実効性評価を実施しております。各監査役が作成するチェック
シートを基に、監査役会にて議論し、評価の結果を翌年の監査計画に反映しております。
当事業年度における各監査役の取締役会および監査役会の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 取締役会出席状況 監査役会出席状況
常勤監査役 三井寺 直樹 13回中13回（100％） 14回中14回（100％）
常勤監査役 石井 義唯 13回中13回（100％） 14回中14回（100％）
社外監査役 鈴木 敦子 18回中16回（88.9％） 18回中18回（100％）
社外監査役 松﨑 正年 13回中12回（92.3％） 14回中13回（92.9％）
社外監査役 須永 明美 13回中13回（100％） 14回中14回（100％）
（注）三井寺直樹監査役、石井義唯監査役、松﨑正年監査役および須永明美監査役は、2023年3月30日開催の第162期定時株主
総会で監査役に選任され同日就任しておりますので、同日以降の当期中の取締役会および監査役会の出席回数を記載し
ております。
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有価証券報告書
監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を
主に検討しております。
〇決議事項 22件：
監査方針および監査計画、監査役活動予算、監査役会の監査報告書、有価証券報告書および四半期報告書の監
査、議長の選定、常勤の監査役の選定、特定監査役の選定、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人
の報酬の同意、監査役補助使用人の人事評価の同意等
〇協議事項 27件：
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価等
〇報告事項 46件：
月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取等
3）監査役の活動状況
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議（執行役員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、企業倫理委員
会、サステナビリティ推進協議会、安全衛生防災会議、ＣＳ／ＰＬ委員会、アドバイザリー・コミッティ等）へ
の出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係
る職務執行状況を含む。）、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の部所長、ならびに、国内・海
外関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果
の報告の確認等を行っております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テーマ監査を実施し
ており、当事業年度の重点テーマは「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、「グロー
バル・コンプライアンス」、「ＩＴガバナンス」、「サステナビリティ」に取り組んでおります。その他、監査
役と社外取締役との連携を確保するため、定期的な意見交換の場を設けており、取締役会の監督機能強化、監査
役監査の実効性向上を図っております。
[主要な監査活動の回数]
監査活動の内容 回数
取締役との意思疎通および職務執行状況の監査 7回(代表取締役2回)
執行役員および本社・主要な事業所の部所長との意思疎通
27回
および職務執行状況の監査
関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査 4回
合計 38回
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② 内部監査の状況等
1）内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、他の業務執行から独立した社長直轄の監査室が実施しており、本報告書提出日現在17名の体制で
構成されております。監査室は、年間内部監査計画にもとづき各部所および関係会社に対し、業務執行状況につ
いて適法性、妥当性、効率性の観点から監査を行うとともに、会計諸手続きおよびその処理に関する監査を実施
しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するととも
に、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に
係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。さらに、監査役会、内部監査部門（監査
室）、会計監査人で構成する「三様監査連絡会」を定期開催することで、相互の情報共有の促進による監査の実
効性向上に努めております。
項目 実施時期 主な内容
当事業年度の監査計画ならびに監査報
監査計画説明 4月19日 酬案の説明を会計監査人より受け、意
見交換
4月28日
各四半期のレビュー結果の報告を会計
四半期レビュー結果報告 7月31日
監査人より受け、意見交換
10月30日
会社法に基づく、連結計算書類および
2月13日 計算書類等の監査結果の報告を会計監
査人より受ける
監査結果報告
金融商品取引法に基づく、有価証券報
3月21日 告書の監査結果の報告を会計監査人よ
り受ける
監査上の検討事項の情報を共有し、協
監査状況共有 12月21日
議
当事業年度に選定する可能性のある領
4月28日 域とその理由、対応する監査手続につ
いて会計監査人より説明を受け、協議
7月31日
監査状況に基づきKAM候補を見直すと
10月30日
ともに、記載案についても協議
監査上の主要な検討事項（KAM）の協議
12月21日
2月13日 KAM記載案の暫定確定
3月21日 KAM記載内容の確定
会計監査人より、EY新日本有限責任監
会計監査人評価インタビュー 1月18日 査法人の品質管理体制について説明を
受け、意見交換
当事業年度の監査方針・計画、重点監
3月30日 査項目（連携テーマ）等について相互
に共有し、意見交換
上半期に監査役会、監査室、会計監査
三様監査連絡会
7月31日 人が実施した監査結果を共有し、意見
交換
12月21日 同上（下半期の監査結果共有）
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有価証券報告書
監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、
連携を図っております。
項目 実施時期 主な内容
12月19日
当事業年度の監査方針・計画について
監査計画の共有
相互に共有し、意見交換
1月13日
監査室が実施した主要部所に対する業
内部監査状況の共有 随時 務監査の結果について報告を受け、意
見交換
上半期に監査室が実施した業務監査お
6月 6日
よび企業倫理活動についての報告を受
け、意見交換
内部監査結果報告
12月21日 同上（下半期の報告）
上半期に監査室（J-SOXグループ）が
実施した「財務報告に係る内部統制」
6月20日
の評価状況・結果について報告を受
け、意見交換
「財務報告に係る内部統制」の評価結果報告
12月19日 同上（下半期の報告）
監査室（J-SOXグループ）より期末確
1月31日 認報告書（年間評価結果）について報
告
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③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
55年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：田中 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員：多田 雅之
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名 その他 32名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任なら
びに不再任に係る評価基準および評価方法」に従い、会計監査人および関係者からのヒアリングを行い、会計監
査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人の
EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果ならびに監査品質が相当であることを認め、EY新日本有限責
任監査法人を再任することと判断いたしました。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の7つの観点から評価いたしました。
①品質管理の状況
②独立性、職業的専門性、構成等
③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
④監査役とのコミュニケーションの状況
⑤経営者とのコミュニケーション
⑥他監査人等とのコミュニケーション
⑦不正リスクへの対応
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 106 0 99 0
連結子会社 42 － 42 －
計 149 0 142 0
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外税務当局
へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外税務当局
へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 13 － 23
連結子会社 11 5 11 8
計 11 18 11 31
（前連結会計年度）
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法
第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法
第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払っており
ます。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実
績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制および報酬見積りの算出根拠等を検討いたしました。その結
果、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目および監査体制等は妥当であると
判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役および監査役の報酬等に係る基本方針
当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系
を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結
果をもとに 、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬 （賞与、株式報酬）で構成する。社外取締役
および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとする。 報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的
なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）
を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見
直しを行う。 固定報酬は、年1回、各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ
重要課題への貢献度に応じて査定し加減算する。業績連動報酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算
出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給する。
業績連動報酬の賞与は、当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の
0.75%の50%との合計額（万円未満は切り捨て）を各取締役に配分することとし、その上限額を2億5,000万円とす
る。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。
業績連動型の株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業
績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位
別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2とする。なお、株式報酬は、取締役の職務または社内規程に重大な違
反等があった場合、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できる
ものとする。
上 記の役員報酬の基本方針および基本方針の内容の概要については、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役
会で決議し、事業報告、有価証券報告書等で開示する。
2) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定 過程
事業年度における役員報酬については、上記方針にもとづき、月次固定報酬については、2023年2月開催の報
酬諮問委員会の答申をもとに、2023年3月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬については、2024年2月開催の
報酬諮問委員会の答申をもとに、2024年3月開催の取締役会で決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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3) 2024年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法
役員賞与は、下記の方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役および監査役
には支給しない。
b) 総支給額
当該事業年度に係る事業利益の0.5％の50％と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75％の50％との合計額
（万円未満は切り捨て）を総支給額とし、その上限額を2億5,000万円とする。
なお、事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社
の利益指標である。
ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。
c) 個別支給額
上記b)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任
する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。
各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する。
（万円未満は切り捨て）
役位 ポイント 員数 ポイント計
会長・社長執行役員 3.000 2 6.000
副社長執行役員 1.800 1 1.800
専務執行役員 1.500 0 0.000
常務執行役員 1.200 0 0.000
上席執行役員 1.000 4 4.000
執行役員 0.900 0 0.000
合計 ― 7 11.800
上記は本報告書提出日現在の取締役の員数で計算しています。
4) 業績連動型株式報酬の算定方法
2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会で報
酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業
年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する
株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支
給しない。
b) 総支給水準
1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（1ポイントあ
たり当社株式1株）とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。
＜算定式＞
ポイント数(※) ＝ （①固定基準額 ＋②業績連動基準額 ×③業績連動係数）÷ ④平均取得単価
（※）小数点以下切り捨て
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① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取
締役執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。
役位 役位毎の係数
会長・社長執行役員 3.625
副社長執行役員 2.000
専務執行役員 1.625
常務執行役員 1.375
上席執行役員 1.250
執行役員 1.000
② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。
＜算定式＞
業績連動係数(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数× 50％
＋ 親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数× 50％
(※1) 小数点第2位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を
測る当社の利益指標である
(※3) IFRSに基づく利益指標である
各指標に関する業績連動係数は、2024年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決
定する。
（※4）2024年2月14日公表の決算短信で開示した「2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12
月31日）」に記載の事業利益23,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益19,000百万円と
する。
（※5）
目標値に対する達成率（※6） 各指標に関する業績連動係数
100%未満 0
100%以上140%未満 （目標値に対する達成率）×2.5-1.5(※7)
140%以上 2.00
（※6）100％以上の場合は、小数点第1位を四捨五入
（※7）小数点第3位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価（1株当たり2,078円（※8））とする。
（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均
して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数(242,459株)
＋延長後の株式取得単価(2,039円)×追加取得株式数(309,200株)）
÷（残余株式数(242,459株)＋追加取得株式数(309,200株)）
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任
時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
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5) 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬である賞与および業績連動型株式報酬に係る指標については、当社の恒常的な事業の業績を測る
指標であり中期経営計画においても最も重視する利益指標の1つである「事業利益」と、事業の最終成果を表し
株主価値の増減に直結する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しております。
当事業年度における業績連動係数
各指標に
目標値 実績 達成率 業績
目標とする指標
関する業績
（百万円） （百万円） （％） 連動係数
連動係数
事業利益 25,000 20,133 81 0
0
親会社の所有者に帰属する当期利益 17,500 14,624 84 0
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
(百万円) (名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
400 237 105 56 8
(社外取締役を除く。)
監査役
60 60 － － 4
(社外監査役を除く。)
社外役員 84 84 － － 9
1) 使用人兼務取締役はおりません。
2) 取締役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき300百万円以
内と決議されております。
3) 監査役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき110百万円以
内と決議されております。
4) 業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益
をもとに算出し確定した金額であります。賞与の上限額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にお
いて、1事業年度につき250百万円と決議されております。
5) 業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価
格で換算した金額であります。株式報酬のために拠出する金員の上限は、2021年3月30日開催の第160期定時
株主総会において、1事業年度あたり200百万円、株式等の総数は1事業年度あたり120,000株と決議されてお
ります。
6) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがありま
す。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経
済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有
を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的
に検証しております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 22 316
非上場株式以外の株式 20 15,586
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
中長期的な観点より、企業価値の向上
非上場株式 1 9
に資すると判断したため
取引先持株会において継続的に取得し
非上場株式以外の株式 2 5
ているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 129
非上場株式以外の株式 3 693
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3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注)1 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
サハパタナピブ
タイ国における合弁事業のパートナー出資企
16,533,333 16,533,333
ルパブリックカ
業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の 無
ンパニーリミ
維持・強化のため保有しております。
4,233 4,115
テッド
主に一般用消費財事業における製品販売等の
481,031 481,031
㈱あらた 取引先であり、同社との取引関係の維持・強 有
2,992 2,017
化のため保有しております。
サハパタナイン
10,000,000 10,000,000
ターホールディ タイ国における合弁事業のパートナー出資企
ングパブリック 業であり、事業上の関係の維持・強化のため 有
カンパニーリミ 保有しております。
2,942 2,698
テッド
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
913,000 913,000
レンゴー㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
858 829
有しております。
当社グループの運送・保管業務における取引
189,000 189,000
丸全昭和運輸㈱ 先であり、同社との取引関係の維持・強化の 有
738 573
ため保有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
201,002 201,002
高砂香料工業㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
701 511
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
154,500 154,500
大日本印刷㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
644 409
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
205,200 250,800
稲畑産業㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
644 598
有しております。
NIPPON EXPRESS
当社グループの運送・保管業務における取引
58,400 58,400
先であり、同社との取引関係の維持・強化の 有
ホールディング
468 440
ため保有しております。
ス㈱
当社グループの建物・設備の管理委託先であ
157,200 157,200
日本管財ホール
り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
ディングス㈱
404 395
有しております。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
71,361 70,202
取引先であり、同社との取引関係の維持・強
CBグループマネ
化のため保有しております。
有
ジメント㈱
(株式増加理由)取引先持株会において継続的
352 216
に取得しているため。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
69,120 69,120
㈱サンドラッグ 取引先であり、同社との取引関係の維持・強 無
313 270
化のため保有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
59,000 59,000
長谷川香料㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
183 172
有しております。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
26,400 26,400
ハリマ共和物産
取引先であり、同社との取引関係の維持・強 無
㈱
60 41
化のため保有しております。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
6,059 6,059
イオン㈱ 取引先であり、同社との取引関係の維持・強 無
19 16
化のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注)1 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主に一般用消費財事業における製品販売等の
5,694 5,421
取引先であり、同社との取引関係の維持・強
ウエルシアホー
化のため保有しております。
無
ルディングス㈱
(株式増加理由)取引先持株会において継続的
14 16
に取得しているため。
大木ヘルスケア 主に一般用消費財事業における製品販売等の
10,500 10,500
ホールディング 取引先であり、同社との取引関係の維持・強 無
11 7
ス㈱ 化のため保有しております。
㈱ほくやく・竹 主に一般用消費財事業における製品販売等の
5,250 5,250
山ホールディン 取引先であり、同社との取引関係の維持・強 有
4 3
グス 化のため保有しております。
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
花王㈱ 無
集のため保有しております。
0 0
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
㈱資生堂 無
集のため保有しております。
0 0
― 200,215
四国化成ホール 同社株式は、2023年12月31日時点で保有して
無
ディングス㈱ おりません。
― 260
― 67,600
同社株式は、2023年12月31日時点で保有して
三井化学㈱ 無
おりません。
― 201
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注)1 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の取引
4,078,900 4,078,900
㈱三菱ＵＦＪ を行っており、同社との取引関係の維持・強
フィナンシャ 化のため保有しております。また、当社は議 有
ル・グループ 決権の行使を指図する権限を有しておりま
4,941 3,626
す。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
630,542 630,542
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
日油㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
4,417 3,329
を指図する権限を有しております。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
606,900 606,900
取引先であり、同社との取引関係の維持・強
㈱ＰＡＬＴＡＣ 化のため保有しております。また、当社は議 有
決権の行使を指図する権限を有しておりま
2,709 2,812
す。
当社グループの設備工事関連業務における取
100,000 100,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
ダイキン工業㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
2,298 2,020
権の行使を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
459,112 459,112
TOPPANホール り、同社との取引関係の維持・強化のため保
有
ディングス㈱ 有しております。また、当社は議決権の行使
1,806 897
を指図する権限を有しております。
主に一般用消費財事業における製品販売等の
657,000 219,000
㈱マツキヨココ 取引先であり、同社との取引関係の維持・強
カラ＆カンパ 化のため保有しております。また、当社は議 有
ニー(注)2 決権の行使を指図する権限を有しておりま
1,640 1,445
す。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
477,010 477,010
東洋製罐グルー
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
プホールディン 有
有しております。また、当社は議決権の行使
グス㈱
1,090 773
を指図する権限を有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注)1 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主に一般用消費財事業における製品販売等の
294,268 374,268
取引先であり、同社との取引関係の維持・強
イオン㈱ 化のため保有しております。また、当社は議 無
決権の行使を指図する権限を有しておりま
927 1,041
す。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
104,669 104,669
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
豊田通商㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
869 511
を指図する権限を有しております。
当社グループの設備工事関連業務における取
170,000 170,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
大成建設㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
819 722
権の行使を指図する権限を有しております。
東京海上日動火災保険㈱との間で損害保険等
213,120 213,120
の取引を行っており、同社との取引関係の維
東京海上ホール
持・強化のため保有しております。また、当 有
ディングス㈱
社は議決権の行使を指図する権限を有してお
752 602
ります。
㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を
286,611 286,611
㈱みずほフィナ
行っており、同社との取引関係の維持・強化
ンシャルグルー 有
のため保有しております。また、当社は議決
プ
691 531
権の行使を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
200,000 200,000
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
日本精化㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
616 457
を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
982,000 982,000
王子ホールディ り、同社との取引関係の維持・強化のため保
有
ングス㈱ 有しております。また、当社は議決権の行使
533 521
を指図する権限を有しております。
当社グループの設備工事関連業務における取
519,000 519,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
清水建設㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
486 365
権の行使を指図する権限を有しております。
損害保険ジャパン㈱との間で損害保険等の取
56,876 56,876
引を行っており、同社との取引関係の維持・
ＳＯＭＰＯホー
強化のため保有しております。また、当社は 有
ルディングス㈱
議決権の行使を指図する権限を有しておりま
392 333
す。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
83,933 83,933
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
高砂香料工業㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
292 213
を指図する権限を有しております。
(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的
に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要
性を総合的に検証しております。
2 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っており
ます。
3 特定投資株式の㈱サンドラッグ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、
特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することがで
きる体制の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,30 101,078 85,526
営業債権及びその他の債権 6,30 71,263 75,230
棚卸資産 7 53,909 56,090
その他の金融資産 8,30 7,977 12,276
3,462 3,151
その他の流動資産 9
流動資産合計 237,691 232,274
非流動資産
有形固定資産 10 130,137 140,671
のれん 11 327 327
無形資産 11 23,917 22,712
使用権資産 27 31,518 31,313
持分法で会計処理されている
12 8,939 17,487
投資
繰延税金資産 13 3,912 4,357
退職給付に係る資産 19 9,147 10,826
その他の金融資産 8,30 22,856 25,475
831 917
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 231,587 254,089
資産合計 469,278 486,363
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,30 126,024 126,158
借入金 15,30 1,433 148
未払法人所得税等 2,182 2,508
引当金 18 1,444 2,399
リース負債 30 1,746 2,043
その他の金融負債 16,30 1,681 2,363
7,061 7,711
その他の流動負債 17
流動負債合計 141,574 143,333
非流動負債
借入金 15,30 141 ―
繰延税金負債 13 2,701 5,847
退職給付に係る負債 19 10,431 4,531
引当金 18 2,058 2,046
リース負債 30 28,849 28,150
その他の金融負債 16,30 2,378 2,452
1,974 1,867
その他の非流動負債 17
非流動負債合計 48,536 44,896
負債合計 190,110 188,229
資本
資本金 21 34,433 34,433
資本剰余金 21 31,069 31,118
自己株式 21 △ 8,056 △ 7,868
その他の資本の構成要素 13,966 18,377
192,842 204,255
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する
264,255 280,316
持分合計
非支配持分 14,912 17,817
資本合計 279,168 298,134
負債及び資本合計 469,278 486,363
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,23 389,869 402,767
△ 215,263 △ 222,168
売上原価 7,24
売上総利益 174,605 180,598
販売費及び一般管理費 24
△ 151,046 △ 160,465
その他の収益 25,33 6,738 2,196
△ 1,453 △ 1,824
その他の費用 26
営業利益 4 28,843 20,505
金融収益 28
804 1,106
金融費用 28 △ 179 △ 843
1,824 1,607
持分法による投資損益（△は損失） 12
税引前当期利益 31,292 22,375
法人所得税費用 13 △ 8,182 △ 5,687
当期利益 23,110 16,687
当期利益の帰属
親会社の所有者 21,939 14,624
1,170 2,062
非支配持分
当期利益 23,110 16,687
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 29 77.04 51.42
希薄化後1株当たり当期利益(円) 29 76.91 51.35
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 23,110 16,687
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,30 729 1,803
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 22 2,523 3,853
持分法適用会社におけるその他の
24 △ 74
22
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,277 5,582
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
22 △ 42 20
公正価値の純変動
5,680 4,284
在外営業活動体の換算差額 22
純損益に振り替えられる可能性のある
5,638 4,305
項目合計
税引後その他の包括利益合計 8,915 9,887
包括利益 32,025 26,575
包括利益の帰属
親会社の所有者 29,411 23,353
非支配持分 2,614 3,222
当期包括利益 32,025 26,575
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2022年 1月 1日残高
34,433 35,189 △ 4,731 135 8,541 ―
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 670 2,523
包括利益合計 ― ― ― ― 670 2,523
所有者との取引額等
配当金 21
自己株式の取得 21 △ 10,001
自己株式の処分 21 1 46 △ 12
自己株式の消却 21 △ 4,259 6,630
株式報酬取引 20 137
企業結合による変動
その他の資本の
構成要素から
△ 281 △ 2,523
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― △ 4,120 △ 3,324 △ 12 △ 281 △ 2,523
合計
2022年12月31日残高 34,433 31,069 △ 8,056 123 8,930 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2022年 1月 1日残高
― 634 9,311 177,370 251,572 13,442 265,014
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 21,939 21,939 1,170 23,110
その他の包括利益 △ 42 4,319 7,471 7,471 1,443 8,915
包括利益合計 △ 42 4,319 7,471 21,939 29,411 2,614 32,025
所有者との取引額等
配当金 21 ― △ 6,899 △ 6,899 △ 1,169 △ 8,069
自己株式の取得 21 ― △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 21 △ 12 35 35
自己株式の消却 21 ― △ 2,371 ― ―
株式報酬取引 20 ― 137 137
企業結合による変動 ― ― 25 25
その他の資本の
構成要素から
△ 2,804 2,804 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 2,817 △ 6,466 △ 16,728 △ 1,144 △ 17,872
合計
2022年12月31日残高 △ 42 4,953 13,966 192,842 264,255 14,912 279,168
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2023年 1月 1日残高
34,433 31,069 △ 8,056 123 8,930 ―
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 1,728 3,811
包括利益合計 ― ― ― ― 1,728 3,811
所有者との取引額等
配当金 21
自己株式の取得 21 △ 1
自己株式の処分 21 189 △ 73
株式報酬取引 20 49
支配継続子会社に
対する持分変動
その他の資本の
構成要素から
△ 432 △ 3,811
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 49 187 △ 73 △ 432 △ 3,811
合計
2023年12月31日残高 34,433 31,118 △ 7,868 50 10,227 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2023年 1月 1日残高
△ 42 4,953 13,966 192,842 264,255 14,912 279,168
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 14,624 14,624 2,062 16,687
その他の包括利益 20 3,168 8,728 8,728 1,159 9,887
包括利益合計 20 3,168 8,728 14,624 23,353 3,222 26,575
所有者との取引額等
配当金 21 ― △ 7,393 △ 7,393 △ 740 △ 8,133
自己株式の取得 21 ― △ 1 △ 1
自己株式の処分 21 △ 73 △ 63 53 53
株式報酬取引 20 ― 49 49
支配継続子会社に
― ― 423 423
対する持分変動
その他の資本の
構成要素から
△ 4,243 4,243 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 4,316 △ 3,212 △ 7,291 △ 317 △ 7,609
合計
2023年12月31日残高 △ 21 8,122 18,377 204,255 280,316 17,817 298,134
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 31,292 22,375
減価償却費及び償却費 17,665 20,201
減損損失 501 187
受取利息及び受取配当金 △ 671 △ 1,003
支払利息 179 774
持分法による投資損益(△は益) △ 1,824 △ 1,607
固定資産処分損益(△は益) △ 4,932 716
営業債権及びその他の債権の増減額
992 △ 2,454
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,065 △ 1,321
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 870 △ 3,982
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,070 △ 2,092
3,139 1,326
その他
小計 45,477 33,120
利息及び配当金の受取額
1,592 1,688
利息の支払額 △ 41 △ 18
△ 5,066 △ 4,721
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,962 30,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,312 △ 3,715
有形固定資産の取得による支出 △ 18,490 △ 23,317
有形固定資産の売却による収入 5,521 478
無形資産の取得による支出 △ 4,655 △ 1,263
使用権資産の取得による支出 ― △ 406
その他の金融資産の取得による支出 △ 331 △ 762
その他の金融資産の売却による収入 677 854
関係会社株式の取得による支出 ― △ 7,087
関係会社株式の売却による収入 35 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 96 ―
る支出
事業譲渡による収入 33 ― 1,005
△ 883 △ 575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,535 △ 34,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 1,150
長期借入金の返済による支出 △ 274 △ 290
配当金の支払額 △ 6,895 △ 7,385
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,169 △ 740
リース負債の返済による支出 △ 1,504 △ 2,618
自己株式の取得による支出 △ 10,001 △ 1
非支配株主からの払込による収入 ― 423
25 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,821 △ 11,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,222 931
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,827 △ 15,552
現金及び現金同等物の期首残高 5 97,250 101,078
現金及び現金同等物の期末残高 5 101,078 85,526
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2023年12月31日を末日とし、当社および子
会社、ならびに関連会社の持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「4．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年3月27日に取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
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(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・返金負債および販売に関する引当金の評価
返金負債および販売に関する引当金は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しておりま
す。なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さ
い。
返金負債の評価（「3．重要性がある会計方針(15)」、注記「14．営業債務及びその他の債務」）
引当金の評価（「3．重要性がある会計方針(12)」、注記「18．引当金」）
・耐用年数を確定できない無形資産の評価
耐用年数を確定できない無形資産は、毎期減損テストを実施しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと
判断しております。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さ
い。
非金融資産の減損（「3．重要性がある会計方針(10)」、注記「11．のれんおよび無形資産」）
(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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3．重要性がある会計方針
当社グループの会計方針は2023年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間につい
て、特段の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
なお、当連結会計年度よりIAS第1号（改訂）を適用しております。重要性がある会計方針の判断につき、改訂基準
に基づき見直しを行いました。当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会
IAS第1号（改訂） 財務諸表の表示
計方針の開示を要求する改訂
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日か
ら支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社および子会社間の債権債務残
高および内部取引高、ならびに当社および子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際
して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、
支配および共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接
又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日か
らその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)の規定に従って
測定した取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しておりま
す。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する
負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定
するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しておりま
す。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨
幣性資産および負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産
および負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額
は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算しておりま
す。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替
レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していな
い限り、期中平均為替レートで換算しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定
されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含ま
れております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価およ
び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満
たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却
可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
有形固定資産の見積耐用年数、残存価額および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物および構築物 3－50年
・機械装置および運搬具 5－15年
(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期
の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5－10年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、
個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
(ⅰ)借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリー
ス負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加え
た額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース
資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のい
ずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加え
て、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合
理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価
値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように
リース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しており
ます。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるもの
については、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的
又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使
用権資産に対して対応する修正を行っております。
なお、短期リース又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
おります。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リース 又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴
うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しており
ます。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質
に応じて判定しております。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等
しい金額で債権として表示しております。
(b)サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(10) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の
兆候がある場合、および資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見
積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おり、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は
資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿
価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っておりま
す。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値およびその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
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なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の
予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しており
ま す。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は
消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場
合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額
が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年
度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限とし
て、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定して
おります。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に反映しております。
また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割
引率を用いております。
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(13) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属
する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正
価値の変動額は減損および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、そ
の他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振
り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しておりま
す。
(ⅳ)減損
当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初
認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大し
ていない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リス
クの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。
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信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債に
ついては、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効ならびに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変
更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で計上しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参
照して算定しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会
計処理しております。
ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリ
スク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引ならびにヘッジされるリスクの性質および
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャー
を相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ
比率の決定方法を含む。)等を含めております。
ヘッジ関係の指定時におよび継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
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これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定し、
その事後的な変動は以下のとおり処理しています。
(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純
損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益とし
て認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた
累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、
もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本と
して認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(b) ヘッジ指定していないデリバティブ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しています。
(14) 株式報酬制度
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益とし
て認識し、同額を資本として認識しております。
②業績連動型株式報酬制度
受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期
間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の
営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるもの
であり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有
権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しており
ます。
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当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要
な相違はありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとな
る対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金
負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前
受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
(16) 法人所得税
当期および過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定し
ております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているもの
を使用しております。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資
産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認
識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロール
することができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行って
おります。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現す
る又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産およ
び負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下
「改訂IAS第12号」という。）を適用しております。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済開発協力機構
（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得
税に係る繰延税金資産および負債について認識および開示を行っておりません。
(17) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産と
して分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、
かつ、1年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売
却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償
却を行っておりません。
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(18) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しております。また、その発行
に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認
識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
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4．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分してお
ります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売
および売買も含まれます。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に
当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格
に基づいて交渉の上、決定しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)2 (注)3
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
230,520 37,849 118,042 3,475 389,887 △ 18 389,869
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 35,035 20,226 11,300 11,918 78,480 △ 78,480 －
振替高(注)1
計 265,555 58,076 129,342 15,394 468,368 △ 78,499 389,869
事業利益 11,454 3,132 5,116 1,202 20,904 2,654 23,559
その他の収益 6,738
その他の費用 △ 1,453
28,843
営業利益
金融収益
804
金融費用 △ 179
持分法による投資損益
1,824
（△は損失）
税引前当期利益 31,292
その他の項目
減価償却費及び償却
10,873 1,202 3,320 117 15,514 2,151 17,665
費
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1) 事業利益の調整額 2,654百万円 は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用で
あります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 174,605 百万円
販売費及び一般管理費 △151,046 百万円
事業利益 23,559 百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)2 (注)3
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
228,679 38,349 134,118 1,619 402,767 － 402,767
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 38,700 18,841 13,949 19,290 90,781 △ 90,781 －
振替高(注)1
計 267,380 57,191 148,067 20,909 493,548 △ 90,781 402,767
事業利益 4,799 3,013 8,587 1,375 17,775 2,358 20,133
その他の収益 2,196
その他の費用 △ 1,824
20,505
営業利益
金融収益
1,106
金融費用 △ 843
持分法による投資損益
1,607
（△は損失）
税引前当期利益 22,375
その他の項目
減価償却費及び償却
12,535 1,212 3,678 125 17,551 2,649 20,201
費
(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2 (1) 事業利益の調整額 2,358百万円 は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用で
あります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 180,598 百万円
販売費及び一般管理費 △160,465 百万円
事業利益 20,133 百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
189,327 168,993 27,311 4,237 389,869
売上高
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
197,778 175,510 27,351 2,126 402,767
売上高
(5) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
266,646 121,041 48,857 2,181 389,869
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
263,157 137,711 55,219 1,898 402,767
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
内、タイ
158,737 27,994 14,315 186,731
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
内、タイ
166,829 29,113 14,136 195,942
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
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(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 101,628
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 43,363
産業用品事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 98,531
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 41,925
産業用品事業
5．キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 98,797 82,870
短期投資 2,281 2,655
合計 101,078 85,526
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 重要な非資金取引
前連結会計年度における重要な非資金取引はリースによる使用権資産の取得です。使用権資産の取得による増加は
注記「27. リース」に記載しています。
(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2022年1月1日 2022年12月31日
ローを伴う変動
外貨換算 新規リース その他
短期借入金 1,150 － － － － 1,150
長期借入金（1年
653 △274 46 － － 425
内返済予定含む）
リース負債 6,571 △1,504 122 25,252 153 30,596
合計 8,375 △1,779 169 25,252 153 32,171
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2023年1月1日 2023年12月31日
ローを伴う変動
外貨換算 新規リース その他
短期借入金 1,150 △1,150 － － － －
長期借入金（1年
425 △290 13 － － 148
内返済予定含む）
リース負債 30,596 △2,618 △57 1,650 622 30,194
合計 32,171 △4,058 △43 1,650 622 30,342
6．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金及び受取手形 69,382 74,174
その他 1,912 1,106
貸倒引当金 △32 △50
合計 71,263 75,230
7．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 37,183 39,702
仕掛品 3,357 3,325
原材料及び貯蔵品 13,368 13,062
合計 53,909 56,090
（注）上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額および戻入れの金額に重要性はありません。
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8．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定される金融資産
定期預金（3ヶ月超） 7,323 11,720
その他 3,079 3,019
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 1,561 1,922
その他の包括利益を通じて
公正価値で評価される金融資産
株式 18,869 21,089
合計 30,833 37,751
流動資産 7,977 12,276
非流動資産 22,856 25,475
合計 30,833 37,751
9．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前払費用 3,254 3,126
その他 1,039 942
合計 4,293 4,069
流動資産 3,462 3,151
非流動資産 831 917
合計 4,293 4,069
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2022年 1月 1日残高
42,792 48,433 20,019 4,268 5,159 120,673
取得 129 278 4,035 18,135 134 22,714
減価償却費 △2,849 △9,611 － － △2,056 △14,517
減損損失 △352 △121 － － △27 △501
処分 △15 △193 △180 － △20 △410
為替換算差額 790 697 599 117 88 2,293
振替その他の増減 3,089 8,142 － △13,877 2,530 △115
2022年12月31日 残高 43,586 47,625 24,473 8,643 5,807 130,137
取得 254 301 188 25,117 348 26,211
減価償却費 △2,782 △10,414 － － △2,281 △15,478
減損損失 △31 △152 － － △2 △187
処分 △85 △51 － － △77 △215
為替換算差額 600 530 436 75 66 1,709
振替その他の増減 4,697 11,442 － △20,638 2,993 △1,506
2023年12月31日 残高 46,238 49,282 25,098 13,198 6,853 140,671
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得原価 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2022年 1月 1日残高
99,011 160,379 27,139 4,268 28,543 319,342
2022年12月31日 残高 103,059 166,726 31,593 8,643 30,429 340,452
2023年12月31日 残高 102,886 178,505 32,218 13,198 32,165 358,974
減価償却累計額および減損損失累計額 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2022年 1月 1日残高
56,218 111,946 7,120 ― 23,383 198,668
2022年12月31日 残高 59,472 119,100 7,120 － 24,621 210,314
2023年12月31日 残高 56,647 129,222 7,120 － 25,312 218,302
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(2) 減損損失
当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しておりま
す。
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産
を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資
産で判定を行っております。
当社グループは前連結会計年度 501百万円 、当連結会計年度 187百万円 の減損損失を認識し、連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループが所有していた全社資産である東京オフィスの建物及び構築物につい
て、東京オフィスの土地および建物の譲渡契約を契機としてグルーピングを見直し、独立した資金生成単位として
減損テストを行った結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として337百万円計上しておりま
す。当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値についてはゼロで評価しておりま
す。
(3) 担保
担保に供している資産および担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,776 1,907
機械装置及び運搬具 899 840
合計 2,676 2,747
担保を付している債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
営業債務及びその他の債務 177 155
合計 177 155
(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。
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11．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
帳簿価額 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2022年 1月 1日残高
182 6,964 1,778 14,950 282 23,975
取得 145 3 51 1,607 0 1,663
償却費 － △8 △1,821 － △43 △1,873
減損損失 － － － － － －
処分 － － △0 － － △0
為替換算差額 － 0 27 2 0 31
振替その他の増減 － 7 15,968 △15,859 4 121
2022年12月31日 残高 327 6,967 16,003 701 244 23,917
取得 － 0 68 1,046 0 1,115
償却費 － △8 △2,336 － △43 △2,388
減損損失 － － － － － －
処分 － － △4 － － △4
為替換算差額 － 0 20 1 0 22
振替その他の増減 － 7 836 △794 0 49
2023年12月31日 残高 327 6,968 14,587 955 201 22,712
取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得原価 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2022年 1月 1日残高
182 39,679 9,084 15,200 1,380 65,346
2022年12月31日 残高 327 39,692 25,491 701 906 66,791
2023年12月31日 残高 327 39,701 26,515 955 882 68,056
償却累計額および減損損失累計額 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2022年 1月 1日残高
― 32,715 7,306 250 1,098 41,370
2022年12月31日 残高 － 32,724 9,488 － 662 42,874
2023年12月31日 残高 － 32,733 11,928 － 680 45,343
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(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するもの
であるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連
結会計年度 11,077百万円 、当連結会計年度 11,217百万円 であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度
において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン（BUFFERIN）」ブランド等のア
ジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年
度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
関連する事業を一つの資金生成単位とし 、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は経営者
によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の税引前の加重平
均資本コストを基礎とした割引率6.4％（2022年12月31日：5.7％)で現在価値に割り引いて算定しております。事業
計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しておりま
す。事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローについては、成長率0％としております。
上記の見積りに際しては、将来の売上予想、成長率、割引率等の仮定を用いております。なお、減損判定に用い
た主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可
能性は低いと判断しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認
識しておりません。
(5) 減損損失
のれんおよび無形資産の減損損失はありません。
(6) 担保
所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(7) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31．コミットメント」に記載しております。
12. 持分法で会計処理されている投資
関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2022年 1月 1日 （自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
持分法で会計処理されている投資 8,939 17,487
当期利益 1,824 1,607
その他の包括利益 24 △74
当期包括利益合計 1,849 1,532
前連結会計年度および当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性がある関連会社は該当ありま
せん。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
引当金、その他の流動負債等 4,435 4,817
退職給付に係る資産および負債 7,234 4,808
減価償却限度超過額 711 671
未払事業税・事業所税 172 250
棚卸資産評価損 528 884
棚卸資産・固定資産の未実現利益 1,173 1,420
その他 2,182 2,103
合計 16,438 14,957
繰延税金負債
固定資産の特別償却等 △1,929 △1,862
退職給付信託設定時の評価差額 △3,862 △3,803
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異 △2,891 △3,570
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純
△3,625 △4,241
変動
商標権 △2,046 △2,058
その他 △873 △909
合計 △15,227 △16,447
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各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
繰延税金資産（△負債）の純額
期首残高 4,735 1,210
繰延法人所得税 △2,528 △453
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
公正価値で測定される金融資産の純変動 △367 △575
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 18 △9
確定給付型退職給付制度の再測定額 △1,021 △1,710
その他の増減 373 47
期末残高 1,210 △1,490
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
将来減算一時差異 8,620 8,606
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越税額控
除はありません。
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社等の投資に係る重
要な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期法人所得税 5,653 5,234
繰延法人所得税
一時差異の発生および解消 2,524 457
繰延税金資産の修正および取崩 5 △4
合計 8,182 5,687
当社グループは、経済開発協力機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に
制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルルー
ルの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
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(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損益に算入されない項目 0.2 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ％ △0.5 ％
未認識の繰延税金資産 0.1 ％ △0.0 ％
海外子会社との税率差異 △1.8 ％ △4.5 ％
試験研究費等の特別控除額 △2.1 ％ △2.7 ％
外国税額控除 0.5 ％ △0.1 ％
その他 △0.4 ％ 2.2 ％
実際負担税率 26.1 ％ 25.4 ％
(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当
連結会計年度の適用税率は 30.6％ であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金及び支払手形 67,887 65,173
未払金及び未払費用 51,858 54,006
返金負債及び契約負債（注） 6,278 6,978
合計 126,024 126,158
（注）値引き、リベート等に係る返金負債が前連結会計年度 5,444百万円 、当連結会計年度 6,050百万円 含まれており
ます。
15．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,150 －
1年内返済予定の長期借入金 283 148
長期借入金 141 －
合計 1,575 148
流動負債 1,433 148
非流動負債 141 －
合計 1,575 148
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16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
償却原価で測定される金融負債
長期預り金
2,378 2,452
その他
1,621 2,333
ヘッジ会計を適用している金融負債
デリバティブ
59 30
合計 4,059 4,816
流動負債 1,681 2,363
非流動負債 2,378 2,452
合計 4,059 4,816
17．その他の負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払賞与 4,256 4,613
未払有給休暇 2,418 2,379
その他の未払従業員給付 1,024 960
その他 1,338 1,625
合計 9,036 9,578
流動負債 7,061 7,711
非流動負債 1,974 1,867
合計 9,036 9,578
18．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自2023年 1月 1日
至 2023年12月31日 )
販売に関する引当金 その他
(注)1 (注)2
1月1日残高 1,436 2,066
期中増加額 2,379 241
目的使用による減少額 △1,436 △183
期中戻入額 － △57
12月31日残高 2,379 2,066
（注） 1 販売に関する引当金は、主に販売促進活動に係る支出見込額を計上しており、当該支出は1年以内に行われ
ることが見込まれております。
2 その他には、主に本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務が含まれております。不動産賃貸借契約に基
づき、退去時における原状回復費用を第三者の見積り等に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去
債務として認識しております。原状回復に係る支出は1年以上経過した後になることが見込まれております
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
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19．退職後給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに9社が
有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 57,287 53,151
制度資産の公正価値 △56,003 △59,446
合計 1,284 △6,294
退職給付に係る負債 10,431 4,531
退職給付に係る資産 △9,147 △10,826
連結財政状態計算書における負債の純額 1,284 △6,294
① 退職給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 64,428 57,287
当期勤務費用 2,188 1,919
過去勤務費用 － △989
利息費用 215 577
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額 △678 34
人口統計上の仮定の変化による数理
－ △245
計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算
△3,836 55
上の差異
退職給付の支払額 △5,306 △5,680
その他 276 191
退職給付債務の期末残高 57,287 53,151
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に 10.1年 、当連結会計年度末は
主に 9.9年 であります。
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② 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
制度資産の期首残高 61,512 56,003
制度資産に係る利息収益 210 603
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く) △984 5,423
事業主による拠出 384 224
退職給付の支払額 △5,202 △2,860
その他 82 52
制度資産の期末残高 56,003 59,446
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は 382百万円 であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約6割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を
大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。
制度資産の約4割を占める、ライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度および当社が有する退
職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資
収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
( 2022年12月31日 )
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 － 22,336 － 22,306
株式 20,205 － 25,285 －
その他 9,555 3,907 7,798 4,055
合計 29,760 26,243 33,084 26,361
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⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであ
ります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率(0.5％高) △2,448 △2,189
割引率(0.5％低) 2,687 2,399
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定拠出制度に関する費用 3,062 3,062
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20．株式報酬
当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了または権利消滅のときまで存続させること
とし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予
約権のうち前連結会計年度および当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月28日 2009年3月27日 2010年3月30日 2011年3月30日
当社取締役(社外取
当社取締役(社外取
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取
締役除く)9名、
締役除く)9名
および人数 当社従業員(執行役 締役除く)8名 締役除く)8名
員)9名
株式の種類および
普通株式 143,771 普通株式 99,781 普通株式 103,778 普通株式 97,575
付与数(株)(注)１
付与日 2008年4月15日 2009年4月15日 2010年4月15日 2011年4月18日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)2 (注)4 (注)4 (注)4
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2008年4月15日から 2009年4月15日から 2010年4月15日から 2011年4月18日から
権利行使期間
2038年4月14日まで 2039年4月14日まで 2040年4月14日まで 2041年4月17日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年12月27日 2012年3月29日 2013年3月28日 2013年12月25日
当社取締役１名、
当社取締役2名、
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取
当社従業員(執行役
当社従業員(執行役
および人数 締役除く)8名 締役除く)8名
員)8名
員)10名
株式の種類および
普通株式 71,392 普通株式 96,418 普通株式 99,716 普通株式 41,576
付与数(株)(注)1
付与日 2012年1月12日 2012年4月17日 2013年4月15日 2014年1月14日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)2 (注)4 (注)4 (注)2
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2012年1月12日から 2012年4月17日から 2013年4月15日から 2014年1月14日から
権利行使期間
2042年1月11日まで 2042年4月16日まで 2043年4月14日まで 2044年1月13日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年3月28日 2014年12月25日 2015年3月27日 2015年12月25日
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社従業員(執行役 当社取締役(社外取 当社従業員(執行役
および人数 締役除く)8名 員)7名 締役除く)8名 員)11名
株式の種類および
普通株式 82,672 普通株式 34,762 普通株式 73,062 普通株式 29,447
付与数(株)(注)1
付与日 2014年4月15日 2015年1月13日 2015年4月13日 2016年1月12日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)4 (注)3 (注)4 (注)3
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年4月15日から 2015年1月13日から 2015年4月13日から 2016年1月12日から
権利行使期間
2044年4月14日まで 2045年1月12日まで 2045年4月12日まで 2046年1月11日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年3月30日
付与対象者の区分 当社取締役(社外取
および人数 締役除く)6名
株式の種類および
普通株式 30,892
付与数(株)(注)１
付与日 2016年4月18日
決済方法 持分決済
権利確定条件 (注)4
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
2016年4月18日から
権利行使期間
2046年4月17日まで
（注） 1 株式数に換算して記載しております。
2 ①取締役
当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後1年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が1年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していな
い新株予約権を在任期間（1ヵ月未満は1ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①②の期間内で当社取締役会において決
定する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間（1ヵ月未満は1ヵ月とする。）に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 ①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後1年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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② ストック・オプション数の変動および行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式数(株) 加重平均行使価格(円) 株式数(株) 加重平均行使価格(円)
1月 1日現在の
1 215,947 1
231,953
未行使残高
―
期中の付与 ― ― ―
―
期中の失効 ― ― ―
16,006 1 135,340 1
期中の行使
―
期中の満期消滅 ― ― ―
12月31日現在の
1 1
215,947 80,607
未行使残高
12月31日現在の
― ― ― ―
行使可能残高
― 1 ― 1
行使価格の範囲
加重平均残存契約
21年
20年
年数
③ 期中に行使されたストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式数(株) 加重平均株価(円) 株式数(株) 加重平均株価(円)
2008年3月28日
1,441
― ― 7,203
決議分
2009年3月27日
― ― 7,267 1,441
決議分
2010年3月30日
― ― 11,017 1,441
決議分
2011年3月30日
― ― 11,267 1,441
決議分
2011年12月27日
― ― 3,346 1,441
決議分
2012年3月29日
― ― 23,996 1,441
決議分
2013年3月28日
― ― 24,817 1,441
決議分
2013年12月25日
5,060 1,526 ― ―
決議分
2014年3月28日
― ― 19,432 1,441
決議分
2014年12月25日
4,966 1,526 ― ―
決議分
2015年3月27日
― ― 17,173 1,441
決議分
2015年12月25日
2,677 1,526 ― ―
決議分
2016年3月30日
3,303 1,315 9,822 1,441
決議分
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(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいま
す。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退
任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じ
て、交付および給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (4)役員の報酬等 4)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は 172百万円 、当連結会計年度は 102百万円 であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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21．資本
(1) 資本金
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
授権株式数 1,185,600 1,185,600
発行済株式数
1月 1日現在の残高
299,115 292,536
増減 △6,578 －
12月31日現在の残高 292,536 292,536
(注) 1 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
2 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰
余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされ
ております。
(4) 自己株式
自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1月 1日現在の残高
8,382 8,304
単元未満株式の買取り請求による増加 1 1
単元未満株式の買増請求による減少 △0 －
ストック・オプション行使による減少 △16 △135
役員報酬BIP信託受益者への交付による減少 △63 △94
取得 6,578 －
△6,578
消却 －
12月31日現在の残高 8,304 8,075
(注) 前連結会計年度における自己株式の取得による株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付
（ToSTNeT-3） による増加であります。
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(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月14日
普通株式 3,498 12.00 2021年12月31日 2022年3月2日
取締役会
2022年8月8日
普通株式 3,419 12.00 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
(注) 2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 9
百万円 が含まれております。また、2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保
有する自社の株式に対する配当金 8百万円 が含まれております。
(当連結会計年度)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月13日
普通株式 3,704 13.00 2022年12月31日 2023年3月2日
取締役会
2023年8月7日
普通株式 3,705 13.00 2023年6月30日 2023年9月5日
取締役会
(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 9
百万円 が含まれております。また、2023年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保
有する自社の株式に対する配当金 7百万円 が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月13日
普通株式 3,704 13.00 2022年12月31日 2023年3月2日
取締役会
(注) 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 9
百万円 が含まれております。
(当連結会計年度)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2024年2月14日
普通株式 3,705 13.00 2023年12月31日 2024年3月7日
取締役会
(注) 2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 7
百万円 が含まれております。
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22．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額ならびに税効果の影響額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の純変動
1,097 2,379
当期発生額
税効果調整前
1,097 2,379
△367 △575
税効果額
税効果調整後 729 1,803
確定給付型退職給付制度の再測定額
3,545 5,564
当期発生額
税効果調整前
3,545 5,564
△1,021 △1,710
税効果額
税効果調整後
2,523 3,853
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
24 △74
当期発生額
税効果調整前
24 △74
－ －
税効果額
税効果調整後
24 △74
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動
△60 29
当期発生額
税効果調整前
△60 29
18 △9
税効果額
税効果調整後
△42 20
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 5,680 4,284
組替調整額 － －
税効果調整前
5,680 4,284
－ －
税効果額
税効果調整後
5,680 4,284
その他の包括利益合計：
当期発生額 10,286 12,183
組替調整額 － －
税効果調整前
10,286 12,183
△1,370 △2,295
税効果額
税効果調整後 8,915 9,887
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23．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 230,037 454 － 28 230,520
産業用品 33,151 3,986 618 711 37,849
海外 － 116,600 48,239 1,442 118,042
その他 3,475 － － － 3,475
計 266,664 121,041 48,857 2,181 389,887
調整額 △18 － － － △18
連結 266,646 121,041 48,857 2,181 389,869
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 227,695 960 － 23 228,679
産業用品 33,842 4,148 701 359 38,349
海外 － 132,602 54,518 1,515 134,118
その他 1,619 － － － 1,619
計 263,157 137,711 55,219 1,898 402,767
調整額 － － － － －
連結 263,157 137,711 55,219 1,898 402,767
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小
売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学
品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店
などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。
顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、
「3．重要性がある会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
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(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 69,382 74,174
契約資産 184 80
合計 69,567 74,254
契約負債 261 300
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの
額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充
足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含
まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
未充足の履行義務に配分した
339 113
取引価格の総額
当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しており
ません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、前連結会計年度および当連結会計
年度において、それぞれ1年以内および2年以内を見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。
24．費用の性質別分類
費用の性質別分類の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
人件費 50,061 50,278
減価償却費及び償却費 17,665 20,201
販売促進費 31,794 38,768
運送費及び保管費 20,744 21,393
広告宣伝費 21,143 21,035
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25．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取ロイヤリティー 628 709
固定資産処分益（注） 5,312 －
その他 797 1,487
合計 6,738 2,196
（注）前連結会計年度における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンエキスパートビジネス㈱が所有する
当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。
26．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産処分損 349 704
固定資産処分損 355 716
減損損失 501 187
その他 247 216
合計 1,453 1,824
27．リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新また
は購入選択権が含まれております。また、 エ スカレーション契約およびリース契約によって課された制限はあり
ません。
① リースに係る損益およびキャッシュ・フロー
リースに係る損益およびキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
(自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 700 1,661
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 487 518
土地を原資産とするもの 31 92
その他の有形固定資産を原資産とするもの 55 61
合計 1,275 2,333
リース負債に係る金利費用 126 739
短期リースに係る費用 609 736
少額資産のリースに係る費用 931 795
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 3,045 4,149
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得 5,305 －
② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 29,176 28,721
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,200 978
土地を原資産とするもの 720 1,105
その他の有形固定資産を原資産とするもの 421 508
合計 31,518 31,313
(注) 使用権資産の増加額は前連結会計年度 27,226百万円 、当連結会計年度 1,908百万円 であります。前連結会
計年度の増加は、主に本社移転に伴うリース契約の開始によるものであります。
③ リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「30 金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取
引に該当いたします。また、保有資産の有効活用の観点から、当社グループが保有する土地の一部を第三者に賃
貸しております。
なお、各年度の受取リース料およびリース投資未回収総額に重要性はありません。
28．金融収益および費用
金融収益および費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2022年 1月 1日 （自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 163 494
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
508 508
で 測定される資本性金融資産
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で 測定され
85 －
る金融資産
為替差益 47 102
合計 804 1,106
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 179 774
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定され
－ 68
る金融資産
合計 179 843
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29．1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 21,939 14,624
普通株式の期中平均株式数(千株) 284,763 284,406
基本的1株当たり当期利益(円) 77.04 51.42
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 21,939 14,624
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
21,939 14,624
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 284,763 284,406
ストック・オプション(千株) 218 121
役員報酬BIP信託(千株) 290 286
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 285,272 284,813
希薄化後1株当たり当期利益(円) 76.91 51.35
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30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針と
し、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として用いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社所有者帰属持分
8.5 ％ 5.4 ％
当期利益率（ROE）
投下資本利益率（ROIC） 6.0 ％ 4.7 ％
投下資本利益率（ROIC）は、NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計＋有利子負債)で除したもの
で、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクで
あります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて
保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては信用度
の高い金融機関に限定して取引を行い、信用リスクを低減しております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減
損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると
判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額に
なります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 63 63
追加引当による増加 3 17
目的使用による減少 △2 △1
期中戻入額 △3 △0
その他 2 1
期末残高 63 80
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(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスク
であります。当社グループでは、資金繰計画を作成し手元流動性の状況を把握しております。また、子会社で生じ
た余剰資金はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行うことで必要な手元資金を確保し流動性リスクを
低減しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
契約上の
キャッシュ・
帳簿価額 平均利率 最終返済期限
フロー
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 126,024 126,024 － －
2024年 6月
借入金 1,575 1,597 2.28%
リース負債 30,596 42,047 0.63% 2052年10月
合計 158,196 169,668 － －
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 126,024 － － － － －
借入金 1,452 144 － － － －
リース負債 2,618 2,371 2,118 1,809 1,556 31,572
合計 130,096 2,516 2,118 1,809 1,556 31,572
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
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(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
契約上の
キャッシュ・
帳簿価額 平均利率 最終返済期限
フロー
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 126,158 126,158 － －
2024年 6月
借入金 148 151 1.79%
リース負債 30,194 39,759 2.37% 2052年10月
合計 156,501 166,068 － －
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年内 3年内 4年内 5年内
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 126,158 － － － － －
借入金 151 － － － － －
リース負債 2,545 2,285 2,006 1,594 1,383 29,944
合計 128,855 2,285 2,006 1,594 1,383 29,944
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の取引において発生する為替の変動リス
クに晒されております。外貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約等のデリバティブ取
引を行い、当社グループの損益に与える影響を軽減しています。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
米ドル 132.1 132.7 141.2 141.8
タイバーツ 3.7 3.8 4.1 4.1
① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
米ドル タイバーツ 米ドル タイバーツ
外貨建金融商品 1,931 277 2,990 136
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② 感応度分析
期末為替レートに対して、10％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドルおよびタイバー
ツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
米ドル △193 △299
タイバーツ △27 △13
(注）上記の△は、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しております。
(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を
超える現金及び現金同等物を維持しており、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは僅
少であります。また、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結
果については記載を省略しております。
(6) 価格リスク
当社グループは、市場性のある取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有の合理性を見直しております。
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包
括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2022年 1月 1日 （自2023年 1月 1日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
その他の包括利益
△1,583 △1,772
（税効果考慮前）
(注）上記の△は、その他の包括利益（税効果考慮前）に与えるマイナスの影響額を意味しております。
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(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれておりま
す。
・レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 － － 1,561 1,561
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
15,833 － 3,035 18,869
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 － － － －
合計 15,833 － 4,596 20,430
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 － 59 － 59
合計 － 59 － 59
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 － － 1,922 1,922
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
17,723 － 3,366 21,089
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 － － － －
合計 17,723 － 5,289 23,012
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 － 30 － 30
合計 － 30 － 30
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2および3の間の振り替えはありま
せん。
当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（デリバティブ資産及び負債）
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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（資本性金融商品）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある
場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 3,921 4,596
利得又は損失（注）
純損益 168 △43
その他の包括利益
195 60
購入 353 757
売却 － △50
その他 △41 △32
期末残高 4,596 5,289
(注）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」および
「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損
失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識され
ております。
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および
手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認してお
ります。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,575 － 1,576 － 1,576
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 148 － 148 － 148
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（借入金）
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
サハパタナピプル
4,115
4,233
パブリックカンパニーリミテッド
サハパタナインターホールディング
3,486
3,790
パブリックカンパニーリミテッド
2,017
㈱あらた 2,992
829
レンゴー㈱ 858
丸全昭和運輸㈱ 573 738
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資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で
売却した銘柄の売却時における公正価値および売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
677 405 854 637
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
6 501 9 498
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために
ヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
帳簿価額
連結財政状態
契約額等 のうち
計算書の科目
資産 負債
1年超
為替リスク
為替予約取引 818 － － 59 その他の金融負債
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
帳簿価額
連結財政状態
契約額等 のうち
計算書の科目
資産 負債
1年超
為替リスク
為替予約取引 461 － － 30 その他の金融負債
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31．コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および無形資産の取得に関して契約上
確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産および無形資産 19,087 12,408
32．偶発事象
保証債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
PT. Lion Wings
381 546
従業員 223 250
合計 605 797
(注)上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務 605百万円 のうち 190百万円 については、当社の保証に対し他者から再保証を受けてお
ります。
当連結会計年度の保証債務 797百万円 のうち 273百万円 については、当社の保証に対し他者から再保証を受けてお
ります。
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33．事業の譲渡
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
一般用消費財事業セグメントにおけるラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関
わる事業に関して、吸収分割契約が2023年5月9日に締結され、同年11月30日に会社分割により譲渡いたしました。
当該譲渡に関する資産および譲渡対価ならびに事業譲渡による収入の関係は以下のとおりであります。なお、譲渡
した事業の資産と譲渡対価の差額を事業譲渡益として以下のとおり認識しております。
(単位：百万円)
科目 金額
受取対価 1,254
事業譲渡の資産
棚卸資産 166
その他の流動負債（注1） 249
173
事業譲渡関連費用
事業の譲渡に伴う利得（注2） 664
（注1）一部返金の可能性のある受取対価について、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に計上しておりま
す。
（注2）事業の譲渡に伴う利得は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(単位：百万円)
対価 金額
現金による受取対価 1,254
249
その他の流動負債
事業譲渡による収支（注） 1,005
（注）事業譲渡による収支は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲
渡による収入」に計上しております。
譲渡した事業に係る売上高の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
売上高 3,376 2,300
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34．関連当事者
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4．関係会社の状況」をご参照下さい。
(2) 主要な経営幹部の報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年 1月 1日 (自2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本報酬および賞与 380 343
株式報酬 109 56
合計 490 400
(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
未決済残高に対
会社等の名称 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容 する貸倒引当金
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
PT. Lion Wings
関連会社 債務の保証(注) 381 － －
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
未決済残高に対
会社等の名称 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容 する貸倒引当金
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
PT. Lion Wings
関連会社 債務の保証(注) 546 － －
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
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35．重要な後発事象
（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款の規定にもとづき、自己株式
を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消
却を行うことを決議し、実施いたしました。
1． 自己株式の取得および消却を行った理由
中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主
還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。
2．自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 8,103,700株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）
（3）株式の取得価額の総額 9,999,965,800円
（4）取得日 2024年2月15日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
3．自己株式の消却の内容
（1）消却した株式の種類 当社普通株式
（2）消却した株式の総数 8,103,700株
（3）消却後の発行済株式総数 284,432,746株
（4）消却実施日 2024年2月22日
（重要な事業の譲渡）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ドリンク剤ブランドの「グロンサン」、「グロモント」をレック
株式会社へ譲渡することを決議し、同日、事業譲渡契約書を締結いたしました。
1．事業譲渡の理由
当社グループは、現在推進している中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」において、成長
戦略の加速と併せ、環境変化に強い経営基盤への変革を目指しており、このたび事業ポートフォリオの見直しの一
環として、譲渡を決定いたしました。
2．譲渡する相手先の名称
レック株式会社
3．事業譲渡の概要
（1）譲渡対象事業の内容
一般用消費財事業セグメントにおいて「グロンサン」および「グロモント」ブランドで展開する国内ドリンク剤
ブランド
（2）譲渡対象事業の経営成績
売上高 3,737百万円（2023年12月期）
（3）譲渡対象の資産および帳簿価額
棚卸資産 122百万円（2023年12月期）
4．譲渡の時期
契約締結日 2024年2月14日
譲渡実行日 2024年6月28日（予定）
5．譲渡価額
譲渡価額 2,800百万円
最終的な譲渡価額は、事業譲渡契約に定める価格調整を反映して修正されます。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 90,849 192,887 296,097 402,767
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,641 7,229 14,214 22,375
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 1,578 4,298 8,850 14,624
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 5.55 15.12 31.12 51.42
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 5.55 9.56 16.00 20.30
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第162期 第163期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,775 65,357
※１ ,※２ 1,708 ※１ ,※２ 1,528
受取手形
※１ 35,819 ※１ 36,111
売掛金
商品及び製品 22,994 24,774
仕掛品 1,276 1,377
原材料及び貯蔵品 7,513 7,028
前払費用 1,421 1,365
※１ 920 ※１ 1,082
未収収益
※１ 4,842 ※１ 2,550
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 161,268 141,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,579 33,470
機械及び装置 37,068 38,233
車両運搬具 193 188
工具、器具及び備品 4,158 5,015
土地 7,833 7,833
リース資産 93 196
14,988 6,725
建設仮勘定
有形固定資産合計 93,915 91,664
無形固定資産
ソフトウエア 15,255 13,916
商標権 267 233
896 1,074
その他
無形固定資産合計 16,420 15,224
投資その他の資産
投資有価証券 15,716 17,826
関係会社株式 23,320 31,811
関係会社出資金 3,606 3,964
※１ 3,770 ※１ 4,235
長期貸付金
長期前払費用 54 197
前払年金費用 8,429 7,404
繰延税金資産 3,857 3,551
その他 2,115 2,107
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,839 71,069
固定資産合計 171,175 177,958
資産合計 332,443 319,129
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(単位：百万円)
第162期 第163期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,626 ※２ 15,938
支払手形
※１ 35,638 ※１ 33,318
買掛金
リース債務 38 64
※１ 41,029 ※１ 29,128
未払金
※１ 2,409 ※１ 2,536
未払費用
未払法人税等 310 414
※１ 12,704 ※１ 12,457
預り金
返金負債 4,231 5,002
賞与引当金 1,808 1,654
販売促進引当金 856 1,129
役員賞与引当金 136 93
※３ 663 ※３ 641
その他
流動負債合計 115,453 102,378
固定負債
リース債務 55 132
株式給付引当金 698 601
退職給付引当金 8,429 6,630
長期預り金 1,279 1,347
2,111 1,948
資産除去債務
固定負債合計 12,573 10,659
負債合計 128,027 113,038
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(単位：百万円)
第162期 第163期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金
31,499 31,499
資本準備金
資本剰余金合計 31,499 31,499
利益剰余金
利益準備金 5,551 5,551
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 602 548
配当積立金 2,365 2,365
研究開発積立金 830 830
別途積立金 18,280 18,280
112,925 113,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 140,554 140,609
自己株式 △ 9,133 △ 8,800
株主資本合計 197,354 197,743
評価・換算差額等
6,938 8,297
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,938 8,297
新株予約権 123 50
純資産合計 204,415 206,091
負債純資産合計 332,443 319,129
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第162期 第163期
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 231,299 ※１ 230,801
売上高
※１ 118,610 ※１ 124,109
売上原価
売上総利益 112,688 106,691
※１ ， ※２ 103,722 ※１ ， ※２ 104,424
販売費及び一般管理費
営業利益 8,966 2,267
営業外収益
※１ 29 ※１ 39
受取利息
※１ 5,916 ※１ 4,389
受取配当金
※１ 1,843 ※１ 2,088
受取ロイヤリティー
※１ 1,086 ※１ 392
雑収入
営業外収益合計 8,876 6,908
営業外費用
※１ 104 ※１ 108
支払利息
棚卸資産処分損 358 818
※１ 82 ※１ 168
雑損失
営業外費用合計 546 1,094
経常利益 17,296 8,081
特別利益
固定資産処分益 1 0
投資有価証券売却益 404 637
関係会社株式売却益 33 ―
― 664
事業譲渡益
特別利益合計 439 1,302
特別損失
※１ 486 ※１ 525
固定資産処分損
減損損失 179 187
3 ―
その他
特別損失合計 669 712
税引前当期純利益 17,066 8,671
法人税、住民税及び事業税
2,323 1,438
868 △ 295
法人税等調整額
法人税等合計 3,191 1,142
当期純利益 13,874 7,528
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③ 【株主資本等変動計算書】
第162期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 研究開発
剰余金 合計
配当積立金 別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 34,433 31,499 4,257 35,757 5,551 280 2,365 830 18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 4,259 △ 4,259
圧縮記帳積立金の積
346
立
圧縮記帳積立金の取
△ 23
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 4,257 △ 4,257 ― 322 ― ― ―
当期末残高 34,433 31,499 ― 31,499 5,551 602 2,365 830 18,280
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 108,662 135,968 △ 5,908 200,251 6,539 6,539 135 206,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,917 △ 6,917 △ 6,917 △ 6,917
当期純利益 13,874 13,874 13,874 13,874
自己株式の取得 △ 10,001 △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 145 147 147
自己株式の消却 △ 2,371 △ 2,371 6,630 ― ―
圧縮記帳積立金の積
△ 346 ― ― ―
立
圧縮記帳積立金の取
23 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 399 399 △ 12 386
額）
当期変動額合計 4,262 4,585 △ 3,225 △ 2,896 399 399 △ 12 △ 2,510
当期末残高 112,925 140,554 △ 9,133 197,354 6,938 6,938 123 204,415
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第163期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 研究開発
合計
配当積立金 別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 34,433 31,499 31,499 5,551 602 2,365 830 18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取
△ 54
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 54 ― ― ―
当期末残高 34,433 31,499 31,499 5,551 548 2,365 830 18,280
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 112,925 140,554 △ 9,133 197,354 6,938 6,938 123 204,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,410 △ 7,410 △ 7,410 △ 7,410
当期純利益 7,528 7,528 7,528 7,528
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 63 △ 63 335 272 272
圧縮記帳積立金の取
54 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,359 1,359 △ 73 1,286
額）
当期変動額合計 109 55 333 389 1,359 1,359 △ 73 1,675
当期末残高 113,034 140,609 △ 8,800 197,743 8,297 8,297 50 206,091
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5-10
年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検
討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 販売促進引当金
代理店・販売店への取引契約にもとづく販売促進活動に係る支払見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員への当社株式の
給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
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有価証券報告書
5 収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の
営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるもの
であり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有
権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しており
ます。
当社は、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違は
ありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとな
る対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金
負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前
受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
6 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 返金負債および販売促進引当金の評価
①当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
返金負債（注） 4,231 5,002
販売促進引当金 856 1,129
（注）値引き、リベート等に係る返金負債が前事業年度 3,842百万円 、当事業年度 4,588百万円 含まれております。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は、「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）4引当金の計上基準 (2) 販売促進引当金」を
ご参照ください。
なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた670百万円は「そ
の他」として組替えております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載
しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,474百万円、705,327株、当事
業年度末1,275百万円、610,597株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 9,857 百万円 9,877 百万円
関係会社に対する長期金銭債権 3,770 百万円 4,235 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 38,206 百万円 28,891 百万円
※2 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 442 百万円 403 百万円
支払手形 2,842 百万円 2,913 百万円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 23 百万円 12 百万円
4 偶発債務
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
保証債務 1,001 百万円 905 百万円
(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第162期の保証債務 1,001百万円 のうち 190百万円 については、当社の保証に対し他者から再保証を受けてお
ります。
第163期の保証債務 905百万円 のうち 273百万円 については、当社の保証に対し他者から再保証を受けており
ます。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第162期 第163期
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引
売上高 18,960 百万円 21,170 百万円
仕入高 34,799 百万円 37,722 百万円
その他の営業取引高 15,358 百万円 15,466 百万円
営業取引以外の取引高 21,359 百万円 12,279 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
第162期 第163期
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売促進費 15,603 百万円 17,846 百万円
広告宣伝費 16,617 百万円 14,411 百万円
減価償却費 5,047 百万円 5,831 百万円
おおよその割合
販売費 54.9 ％ 52.6 ％
一般管理費 45.1 ％ 47.4 ％
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
第162期 （ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
67 1,262 1,194
計 67 1,262 1,194
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日
(1) 子会社株式
22,768
(2) 関連会社株式
483
計 23,252
第163期 （ 2023年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
67 1,267 1,199
計 67 1,267 1,199
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2023年12月31日
(1) 子会社株式
24,138
(2) 関連会社株式
7,605
計 31,743
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10 百万円 10 百万円
返金負債 1,295 百万円 1,531 百万円
販売促進引当金 262 百万円 345 百万円
退職給付引当金 6,931 百万円 6,657 百万円
減損損失 2,180 百万円 1,892 百万円
未払事業税・事業所税 94 百万円 150 百万円
3,380 百万円 3,764 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,154 百万円 14,352 百万円
△2,608 百万円 △2,604 百万円
評価性引当金
繰延税金資産合計
11,545 百万円 11,747 百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金 △266 百万円 △242 百万円
退職給付信託設定益 △3,862 百万円 △3,803 百万円
資産除去債務 △553 百万円 △534 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,002 百万円 △3,611 百万円
△3 百万円 △4 百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,688 百万円 △8,196 百万円
繰延税金資産純額 3,857 百万円 3,551 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第162期 第163期
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.0 ％ △14.2 ％
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 0.0 ％ △0.0 ％
△2.1 ％ △3.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7 ％ 13.2 ％
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(企業結合等関係)
事業分離
1．事業分離の概要
（1）会社分割による分離先企業の名称
日清食品株式会社
（2）分離した事業の内容
ラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、2022年～2024年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」におい
て、成長戦略の加速と併せ、環境変化に強い経営基盤への変革を目指しております。
この度、当社グループの更なる成長・発展に向け、事業ポートフォリオの改善を目的に、日清食品への当
該事業の譲渡を決定いたしました。
また、日清食品は、企業理念の一つに「美健賢食」(美しく健康な体は賢い食生活から)を掲げ、健康志向
に応える製品の開発や販売にも積極的に取り組んでいることから、同社のもとで事業を継続していくこと
が、当該事業の持続的な成長に繋がると考え、同社と吸収分割契約を締結いたしました。
（4）事業分離日
2023年11月30日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
事業譲渡益 664百万円
一部返金の可能性のある受取対価について、貸借対照表上「流動負債 その他」に計上しており、移転損
益は認識しておりません。
（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
棚卸資産 166百万円
（3）会計処理
移転したことにより受け取った現金等の財産は時価により計上し、移転した事業に係る資産の帳簿価額と
の差額を事業譲渡益として認識しております。
3．分離した事業が含まれていた報告セグメント
一般用消費財事業セグメント
4．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の金額
売上高 2,300百万円
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3. 重要性
がある会計方針 (15)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。
（重要な事業の譲渡）
連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 当期末減価 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 償却累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
31
建物 26,666 5,482 1,789 30,328 32,720 63,048
( 14 )
39
構築物 2,912 507 239 3,141 6,100 9,242
( 17 )
201
機械及び装置 37,068 8,645 7,278 38,233 82,273 120,506
( 152 )
車両運搬具 193 69 0 74 188 501 690
42
工具、器具及び備品 4,158 2,611 1,711 5,015 19,042 24,057
( 2 )
土地 7,833 － － － 7,833 － 7,833
リース資産 93 154 0 50 196 128 324
建設仮勘定 14,988 10,300 18,563 － 6,725 － 6,725
18,879
有形固定資産計 93,915 27,772 11,144 91,664 140,765 232,430
( 187 )
無形固定資産
ソフトウエア 15,255 682 0 2,021 13,916
商標権
267 7 － 42 233
その他 896 911 690 42 1,074
無形固定資産計 16,420 1,601 690 2,106 15,224
(注) 1 当期増加額の主なもの
4,833
建物 本社 蔵前新本社への移転 百万円
大阪工場 3,854
機械及び装置 生産施設増強 百万円
機械及び装置 千葉工場 生産施設増強 2,048 百万円
2 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 34 1 1 34
賞与引当金 1,808 1,654 1,808 1,654
販売促進引当金 856 1,129 856 1,129
役員賞与引当金 136 93 136 93
株式給付引当金 698 102 199 601
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。
株主に対する特典 新製品紹介セット（100株以上ご所有の株主様に年1回1セット）
(注) 1． 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求することができる権利
2． 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、 2025年12月末日を基準日とする株主優待より制度を一部
変更することについて下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
（1）変更の理由
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社の新商品等を株主の皆様に広くお試し
いただき、長くご愛顧いただきたいとの思いを込めて、株主優待を実施しております。
この度、上記に加え、当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的に、優待制度の内容を
一部変更いたします。
（2）変更の内容（下線は変更箇所）
【変更前】 【変更後】
100 株以上 100 株以上
保有株式数
継続保有年数 － １年以上
優待内容 自社商品セット（注） 自社商品セット（注）
（注）保有株式数にかかわらず一律１セット
毎年12月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主様のうち、継続し
て1年以上保有する株主様を対象といたします。「継続して1年以上保有する株主様」とは、毎年12月末日お
よび6月末日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または
記録されている株主様といたします。
〈具体例〉2026年3月発送予定の株主優待を受け取られる株主様
2024年12月末日、2025年6月末日、2025年12月末日（基準日）の当社株主名簿に、同一の株主番号で100株以
上の保有が記載または記録された株主様
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（3）変更の実施時期
2025年12月末日を基準日とする株主優待（2026年3月上旬発送予定）より、変更後の制度を適用いたしま
す。なお、2023年12月末日の基準日（2024年3月上旬発送予定）、および、2024年12月末日の基準日（2025年
3月上旬発送予定）の株主優待は、変更前の制度を継続して適用いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書 自 2022年 1月 1日 2023年 3月31日
( 第162期 )
およびその添付書類 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
事業年度
(2) 内部統制報告書 自 2022年 1月 1日 2023年 3月31日
( 第162期 )
およびその添付書類 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書 第163期 自 2023年 1月 1日 2023年 5月12日
第1四半期
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
第163期 自 2023年 4月 1日 2023年 8月10日
第2四半期
至 2023年 6月30日 関東財務局長に提出
第163期 自 2023年 7月 1日 2023年11月10日
第3四半期
至 2023年 9月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2023年 3月31日
項第9号の2（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(株券、社債券等) 2023年 4月19日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2024年 2月 1日
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2024年 3月11日
至 2024年 2月29日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅 之
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るライオン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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値引き、リベート等に係る返金負債の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針 (15) 当監査法人は、期末日の返金負債について、主として
収益 に記載されているとおり、収益は、値引き、リベー 以下の監査手続を実施した。
トおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移
・返金負債の計上額について、算定に使用された販促費
転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定して
の明細からサンプルを抽出し、契約書、精算書等の根拠
おり、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債と
資料と突合した。
して計上している。その内、値引き、リベート等に係る
・返金負債について、前年同期比の変動額及び売上控除
返金負債の算定にあたっては、契約条件や過去の実績な
率の増減分析を実施して、算定方法について重要な変動
どに基づく最頻値法を用いており、 【連結財務諸表注
の有無を検討した。
記】14.営業債務及びその他の債務 に記載されていると
・前期末の返金負債を実際支払額と比較し、内部統制を
おり、当連結会計年度末において6,050百万円計上して
評価するとともに、当期末における返金負債の算定方法
いる。
への影響を検討した。
返金負債は、主に一般用消費財事業で発生している
・期末日後の実際支払額及び未払計上額と、期末日にお
が、事業環境は変化しており販売競争も激化する中で、
ける返金負債の計上額を比較して、計上額を検討した。
顧客との契約件数が多く、且つ契約条件も多岐にわた
る。そのため、会社の返金負債の算定プロセスは煩雑で
あることから、当監査法人は、期末日における返金負債
の算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ライオン株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライオン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査
の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るライオン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライオ
ン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
値引き、リベート等に係る返金負債の算定
【注記事項】5 収益および費用の計上基準 に記載されているとおり、 収益は、値引き、リベートおよび返品等を加
味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると
見込んでいる対価を返金負債として計上している。その内、値引き、リベート等に係る返金負債の算定にあたって
は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しており、 【注記事項】8 その他財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）(1) 返金負債および販売促進引当金の評価 ① に記載されていると
おり、期末日において4,588百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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