ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/29－2024/06/28)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/29－2024/06/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2023/06/29－2024/06/28) |
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【計算期間】 第２期中（自 2023年６月29日 至 2023年12月28日）
【ファンド名】 ＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－０６（限定追加型）
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堤 健朗
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
(2023年12月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円) 投資比率（％)
日本 1,283,429,784 3.81
社債券
アメリカ 13,847,847,818 41.14
カナダ 438,271,617 1.30
ドイツ 1,803,934,315 5.36
イタリア 1,113,619,328 3.31
フランス 1,981,055,456 5.89
イギリス 3,448,898,257 10.25
スイス 584,125,536 1.74
オランダ 2,269,690,167 6.74
スペイン 666,429,647 1.98
スウェーデン 146,237,083 0.43
ルクセンブルク 1,661,478,795 4.94
アイルランド 1,983,450,311 5.89
ケイマン 585,706,185 1.74
小計 31,814,174,299 94.52
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 1,843,052,944 5.48
合計（純資産総額） ― 33,657,227,243 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額（円) 純資産額（円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１計算期間末（2023年 ６月28日） 34,184 34,184 1.0164 1.0164
2022年 12月末日 34,744 － 1.0055 －
2023年 １月末日 34,996 － 1.0171 －
２月末日 34,893 － 1.0202 －
３月末日 34,053 － 1.0027 －
４月末日 34,240 － 1.0100 －
５月末日 34,196 － 1.0109 －
６月末日 34,241 － 1.0189 －
７月末日 34,332 － 1.0272 －
８月末日 34,043 － 1.0251 －
９月末日 33,735 － 1.0255 －
10月末日 33,425 － 1.0186 －
11月末日 33,533 － 1.0284 －
12月末日 33,657 － 1.0383 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第１計算期間 2022年６月17日～2023年６月28日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間
収益率（％)
第１計算期間 2022年６月17日～2023年６月28日 1.6
第２中間計算期間 2023年６月29日～2023年12月28日 2.1
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間 2022年６月17日～2023年６月28日 34,666,305,094 1,033,742,197 33,632,562,897
第２中間計算
2023年６月29日～2023年12月28日 － 1,201,025,967 32,431,536,930
期間
(注) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期中間計算期間（2023年６月29日から
2023年12月28日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－０６（限定追加型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間
（2023年６月28日現在） （2023年12月28日現在）
資産の部
流動資産
預金 30,139,000 29,966,248
コール・ローン 240,482,687 424,152,380
社債券 34,084,341,714 31,862,824,707
派生商品評価勘定 316,227,374 1,046,770,686
未収利息 349,339,362 340,605,228
前払費用 1,788,202 1,207,893
その他未収収益 － 24,589,810
147,840,919 544,833,810
差入委託証拠金
流動資産合計 35,170,159,258 34,274,950,762
資産合計 35,170,159,258 34,274,950,762
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 834,390,040 467,107,735
未払解約金 3,222,915 －
未払受託者報酬 5,039,997 4,653,683
未払委託者報酬 141,119,850 130,302,962
未払利息 658 1,162
2,040,064 1,142,114
その他未払費用
流動負債合計 985,813,524 603,207,656
負債合計
985,813,524 603,207,656
純資産の部
元本等
元本 33,632,562,897 32,431,536,930
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 551,782,837 1,240,206,176
（分配準備積立金） 950,416,598 918,696,207
34,184,345,734 33,671,743,106
元本等合計
純資産合計 34,184,345,734 33,671,743,106
負債純資産合計 35,170,159,258 34,274,950,762
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間 第２期中間計算期間
自 2022年６月17日 自 2023年６月29日
至 2022年12月16日 至 2023年12月28日
営業収益
受取利息 581,355,729 646,220,722
有価証券売買等損益 △ 316,115,442 1,189,377,114
派生商品取引等損益 552,739,522 △ 104,820,311
為替差損益 △ 388,231,445 △ 902,973,109
85,856 24,606,058
その他収益
営業収益合計 429,834,220 852,410,474
営業費用
支払利息 951,014 248,175
受託者報酬 4,672,771 4,653,683
委託者報酬 130,837,632 130,302,962
4,455,367 1,841,471
その他費用
営業費用合計 140,916,784 137,046,291
営業利益又は営業損失（△） 288,917,436 715,364,183
経常利益又は経常損失（△） 288,917,436 715,364,183
中間純利益又は中間純損失（△） 288,917,436 715,364,183
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 663,396 9,455,615
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 551,782,837
剰余金増加額又は欠損金減少額 104,013 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
104,013 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,418,465 17,485,229
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 17,485,229
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
35,418,465 －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 254,266,380 1,240,206,176
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第１期 第２期中間計算期間
区分 自 2022年６月17日 自 2023年６月29日
至 2023年６月28日 至 2023年12月28日
社債券 社債券
１．有価証券の評価基準及び
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
評価方法
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
(1) 為替予約取引 (1) 為替予約取引
２．デリバティブの評価基準
為替予約の評価は、原則として、わ 同左
及び評価方法
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
(2) 先物取引 (2) 先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸表作成のた
外貨建取引については、「投資信託財 同左
めの基礎となる事項
産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号) 第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方
法を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第１期 第２期中間計算期間
区分
（2023年６月28日現在） （2023年12月28日現在）
１．元本の推移
期首元本額 26,193,314,043円 33,632,562,897円
期中追加設定元本額 8,472,991,051円 －円
期中一部解約元本額 1,033,742,197円 1,201,025,967円
２．受益権の総数 33,632,562,897口 32,431,536,930口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第１期 第２期中間計算期間
区分 自 2022年６月17日 自 2023年６月29日
至 2023年６月28日 至 2023年12月28日
１．中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
第１期（2023年６月28日現在） 第２期中間計算期間（2023年12月28日現在）
区
種類
うち うち
分
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物取引
市
場
買建
1,484,047,120 － 1,482,781,000 △1,266,120 1,728,614,249 － 1,814,377,253 85,763,004
取
引
売建
34,172,667,334 － 33,882,706,787 289,960,547 30,482,274,376 － 30,914,653,371 △432,378,995
合計
35,656,714,454 － 35,365,487,787 288,694,427 32,210,888,625 － 32,729,030,624 △346,615,991
(2）通貨関連
第１期（2023年６月28日現在） 第２期中間計算期間（2023年12月28日現在）
区
種類
うち うち
分
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
市
買建
場
取
米ドル
951,113,047 － 970,115,369 19,002,322 224,615,530 － 220,941,538 △3,673,992
引
以 ユーロ
－ － － － 243,756,622 － 247,541,365 3,784,743
外
売建
の
取
米ドル
25,106,660,585 － 25,837,446,680 △730,786,095 24,185,213,650 － 23,229,593,040 955,620,610
引
ユーロ
10,784,825,981 － 10,879,899,301 △95,073,320 10,345,844,193 － 10,375,296,612 △29,452,419
合計
36,842,599,613 － 37,687,461,350 △806,857,093 34,999,429,995 － 34,073,372,555 926,278,942
（注） 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されて
いて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引
所を決定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しておりま
す。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第１期 第２期中間計算期間
区分
（2023年６月28日現在） （2023年12月28日現在）
１口当たり純資産額 1.0164円 1.0382円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
１．資本金の額
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
２．発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は8,000株です（本書提出日現在）。
３．発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,400株です（本書提出日現在）。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
１．事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
２．委託会社の運用するファンド
2023年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
149
追加型株式投資信託 5,461,472,613,753
3
単位型株式投資信託 147,478,023,835
152
合計 5,608,950,637,588
（３）【その他】
本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実および重要な影
響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（2022年１月１日から2022年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 5,300,580 4,328,077
短期貸付金 19,685,566 19,619,343
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 293,390 405,004
未収委託者報酬 4,712,043 3,695,796
未収運用受託報酬 1,806,227 2,213,112
未収収益 76,694 109,058
その他流動資産 1,201 1,434
流動資産計 31,875,717 30,371,839
固定資産
無形固定資産 232,062 283,171
ソフトウェア 232,062 283,171
投資その他の資産 2,398,920 1,968,039
投資有価証券 102,402 －
長期差入保証金 45,217 37,763
繰延税金資産 1,875,085 1,492,540
その他の投資等 376,214 437,734
固定資産計 2,630,982 2,251,210
資産合計 34,506,699 32,623,050
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第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 98,250 109,298
未払金 3,944,504 2,893,551
未払収益分配金 80 92
未払手数料 2,082,740 1,645,125
その他未払金 1,861,684 1,248,333
未払費用 ＊１ 3,665,192 3,014,873
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 5,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,851,474 569,429
未払消費税等 835,489 192,612
その他流動負債 206,851 204,543
流動負債計 12,601,763 11,984,309
固定負債
関係会社長期借入金 5,000,000 －
退職給付引当金 453,175 569,904
長期未払費用 ＊１ 1,926,450 1,154,342
固定負債計 7,379,625 1,724,247
負債合計 19,981,389 13,708,556
純資産の部
科目 内訳 金額 内訳 金額
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 13,644,338 18,034,494
その他利益剰余金 13,644,338 18,034,494
繰越利益剰余金 13,644,338 18,034,494
株主資本合計 14,524,338 18,914,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 972 －
評価・換算差額等合計 972 －
純資産合計 14,525,310 18,914,494
負債・純資産合計 34,506,699 32,623,050
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（２）【損益計算書】
第27期 第28期
期別 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 36,507,456 34,894,167
運用受託報酬
＊２ 10,477,787 10,103,002
その他営業収益 ＊２ 4,830,349 4,788,944
営業収益計 51,815,594 49,786,114
営業費用
支払手数料 17,117,709 16,464,977
広告宣伝費 97,432 62,840
調査費 14,970,069 14,690,960
委託調査費 ＊２ 14,970,069 14,690,960
委託計算費 359,564 365,661
営業雑経費 319,051 299,250
通信費 26,474 27,906
印刷費 248,216 214,623
営
協会費 44,360 56,720
業
営業費用計 32,863,826 31,883,691
損
益
一般管理費
の
給料 7,979,647 6,462,941
部
役員報酬 217,075 212,048
給料・手当 3,516,747 3,440,410
賞与 1,947,536 1,235,240
株式従業員報酬 ＊１ 954,587 218,692
経
その他の報酬 1,343,699 1,356,549
常
損
交際費 31,673 46,002
益
寄付金 89,689 38,520
の
旅費交通費 51,224 128,734
部
租税公課 172,609 148,134
退職給付費用 225,127 246,591
固定資産減価償却費 251,336 33,398
事務委託費 2,809,506 3,373,227
諸経費 911,677 1,024,519
一般管理費計 12,522,492 11,502,070
営業利益 6,429,274 6,400,352
営業外収益
収益分配金 62,827 280
受取利息 63,078 159,673
投資有価証券売却益 144,479 －
雑益 1,354 －
営
＊１
業
株式従業員報酬 － 91,458
＊２
外
損 営業外収益計 271,739 251,411
益
営業外費用
の
支払利息 ＊２ 77,330 67,253
部
＊１
株式従業員報酬 692,245 －
＊２
為替差損 19,128 83,425
投資有価証券売却損 － 5,383
営業外費用計 788,703 156,062
経常利益 5,912,310 6,495,701
税引前当期純利益 5,912,310 6,495,701
法人税、住民税及び事業税 2,522,432 1,722,571
法人税等調整額 △522,524 382,974
当期純利益 3,912,403 4,390,156
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第27期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△83,809 △83,809 △83,809
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
（単位：千円）
第28期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2022年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
事業年度中の変動額
当期純利益
4,390,156 4,390,156 4,390,156 4,390,156
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△972 △972 △972
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 4,390,156 4,390,156 4,390,156 △972 △972 4,389,184
計
2022年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 18,034,494 18,034,494 18,914,494 － － 18,914,494
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に
基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しており
ます。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これ
の将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会
計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理
しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその
他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合
があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座
によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。ま
た、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との
契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取り
ます。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬
は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供
する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定
割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマン
ス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益とし
て認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基
準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された
株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費
（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担す
る、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については
営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７
月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載して
おりません。
未適用の会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指 (1）概要
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
年６月17日） に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関
する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第27期 第28期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,521,506千円 未払費用 1,683,024千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,834,697千円 長期未払費用 1,038,102千円
（損益計算書関係)
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る
報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付
与された株数に基づき算出し配賦されておりま
す。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 5,286,529千円 運用受託報酬 5,516,066千円
その他営業収益 4,541,068千円 その他営業収益 4,515,594千円
営業費用 営業費用
委託調査費 14,970,069千円 委託調査費 14,690,960千円
営業外費用 営業外収益
株式従業員報酬 692,245千円 株式従業員報酬 91,458千円
支払利息 77,330千円 営業外費用
支払利息 67,253千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項は 同左
ありません。
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（金融商品関係）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 －
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 －
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 －
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 －
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 －
未払手数料 2,082,740 2,082,740 －
その他未払金 1,861,684 1,861,684 －
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 2,000,000 －
長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につい
ては、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反
映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,300,580 － － － － －
短期貸付金 19,685,566 － － － － －
未収委託者報酬 4,712,043 － － － － －
未収運用受託報酬 1,806,227 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
2,000,000 － － － － －
会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 5,000,000 － － － －
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
5,000,000 5,000,000 －
長期借入金
負債計 5,000,000 5,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
5,000,000 － － － － －
会社長期借入金
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
－ 5,000,000 － 5,000,000
長期借入金
負債計 － 5,000,000 － 5,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
表計上額
区分 種類
（千円） （千円）
（千円）
貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券
101,000 102,402 1,402
超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,645,479 189,953 45,474 97,616 85 5,468
（デリバティブ取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該 同左
当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 399,712 千円 退職給付債務の期首残高 539,048 千円
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の発生額 △4,396 数理計算上の差異の発生額 36,748
退職給付の支払額 △60,833 退職給付の支払額 △41,086
過去勤務費用の発生額 78,267 過去勤務費用の発生額 －
退職給付債務の期末残高 退職給付債務の期末残高
539,048 672,094
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 539,048 積立型制度の退職給付債務 672,094
未認識数理計算上の差異 △7,606 未認識数理計算上の差異 △39,575
未認識過去勤務費用 △78,267 未認識過去勤務費用 △62,613
貸借対照表に計上された負債の額 貸借対照表に計上された負債の額
453,175 569,904
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の費用処理額 5,657 数理計算上の差異の費用処理額 4,778
過去勤務費用の費用処理額 － 過去勤務費用の費用処理額 15,653
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
131,956 157,816
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.44 ％ 割引率 1.09 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 745,684 千円 未払費用 412,918 千円
退職給付引当金 138,762 退職給付引当金 174,504
長期未払費用 302,871 長期未払費用 302,289
無形固定資産 207,399 無形固定資産 224,786
480,797 378,040
その他 その他
小計 1,875,515 小計 1,492,540
繰延税金資産合計 1,875,515 繰延税金資産合計 1,492,540
繰延税金負債 繰延税金負債
△429 －
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △429 小計 －
繰延税金負債合計 △429 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 1,875,085 繰延税金資産純額 1,492,540
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.06 ％ 1.76 ％
項目 項目
0.15 0.03
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
33.83 ％ 32.41 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（セグメント情報等）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 34,894,167 10,103,002 4,788,944 49,786,114
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
44,148,078 5,638,035 49,786,114
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
128
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 2,000,000
アメリカ （注２）
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
10,712
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
769,575
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
長期未払
インク
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） (千円)
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,515,594
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
129
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,516,066 694,963
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,690,960
未払費用
988,061
資金援助
ザ・ゴール 一年内返
アメリカ （注２）
ドマン・ 済予定の
被所有
合衆国 費用の振 営業外収益 91,458
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 関係会社
5,000,000
ニュー 替 営業外費用
間接 100％
百万ドル
67,253
グループ・ 長期借入
ヨーク州
（注３）
インク 金
株式報酬
長期未払
1,038,102
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,619,343
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 159,666 108,479
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
159,641
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 590,016
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,269,579円81銭 １株当たり純資産額 2,955,389円71銭
１株当たり当期純利益金額 611,313円01銭 １株当たり当期純利益金額 685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円 損益計算書上の当期純利益 4,390,156千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円 いられた普通株式に係る当期純利 4,390,156千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 4,945,252
短期貸付金 12,865,838
支払委託金 12
前払費用 406,887
未収委託者報酬 4,037,800
未収運用受託報酬 1,059,182
未収収益 196,624
その他流動資産 290
流動資産計 23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 272,861
無形固定資産計 272,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,790
関係会社株式 7,766,200
長期差入保証金 38,258
繰延税金資産 1,242,820
その他の投資等 296,130
投資その他の資産計 9,447,198
固定資産計 9,720,060
資産合計 33,231,948
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第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 116,611
未払金 1,862,965
未払費用 2,459,876
未払法人税等 864,912
未払消費税等 ＊１ 208,035
賞与引当金 955,599
その他流動負債 192,769
流動負債計 6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 642,716
長期未払費用 745,558
固定負債計 5,388,274
負債合計 12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,300,274
利益剰余金合計 20,300,274
株主資本合計 21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,629
評価・換算差額等合計 2,629
純資産合計 21,182,903
負債・純資産合計 33,231,948
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(2）中間損益計算書
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 16,318,524
運用受託報酬 4,688,693
その他営業収益 2,416,697
営業収益計 23,423,915
営業費用及び一般管理費 20,174,533
営業利益 3,249,381
営業外収益 ＊１ 88,782
営業外費用 ＊２ 29,457
経常利益 3,308,706
税引前中間純利益 3,308,706
法人税、住民税及び事業税 794,366
法人税等調整額 248,559
中間純利益 2,265,780
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重要な会計方針
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
(1）子会社株式及び関連会社株式
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金
３．引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
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第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
項目
至 2023年６月30日）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
４．収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1）株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費（営業費用及び一般管理費）として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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会計方針の変更
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の
指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」
適用
という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期 中間会計期間末
項目
（2023年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
＊１ 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 51,212千円
受取利息 37,570千円
＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 17,139千円
為替差損 12,318千円
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（リース取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 103,790 103,790 －
資産計 103,790 103,790 －
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
負債計 4,000,000 4,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は次のとおりであり、１．金融商品の時価等に関する事項及び２．金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
子会社株式 7,766,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 103,790 － 103,790
資産計 － 103,790 － 103,790
(2）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － 4,000,000
負債計 － 4,000,000 － 4,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レ
ベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに
伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 7,766,200千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
投資信託 103,790 100,000 3,790
取得原価を超えるもの
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（デリバティブ取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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（セグメント情報等）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 16,318,524 4,688,693 2,416,697 23,423,915
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
20,480,962 2,942,953 23,423,915
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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（１株当たり情報）
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,309,828円72銭
１株当たり中間純利益金額 354,028円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 2,265,780千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,265,780千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
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（重要な後発事象）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
企業結合等関係
当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得す
ることについて決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年６月１日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメ
ント・パートナーズ株式会社は、2023年７月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称： 投資運用業、投資助言・代理業等
(2）企業結合を行った主な理由
2022年４月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パート
ナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したこ
とによるものであります。
(3）結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4）企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年６月１日：株式取得
2023年７月１日：当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5）取得した議決権比率
100％
(6）取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,766,200千円
取得原価 7,766,200千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの
第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月１日
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取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの
第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年2月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－０６（限定追加型）の2023年6月29日から2023年12月28日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＧＳグローバル社債ターゲット２０２２－０６（限定追加型）の2023年12月28日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2023年6月29日から2023年12月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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