トヨクモ株式会社 有価証券報告書 第14期(2023/01/01－2023/12/31)
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トヨクモ株式会社(E35911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
761,226 1,095,565 1,576,514 1,937,067 2,434,152
売上高 （千円）
98,464 234,857 421,531 638,749 875,072
経常利益 （千円）
72,220 150,240 286,805 427,037 631,448
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
57,300 379,725 380,025 380,025 394,620
資本金 （千円）
4,702 5,069,000 10,162,000 10,162,000 10,996,000
発行済株式総数 （株）
375,887 1,170,977 1,458,252 1,634,940 2,240,942
純資産額 （千円）
692,451 1,723,539 2,205,167 2,610,296 3,345,972
総資産額 （千円）
39.97 115.50 143.50 163.09 206.18
１株当たり純資産額 （円）
5.00 7.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
8.22 15.66 28.25 42.19 59.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
14.33 26.11 39.01 58.09
（円） －
益
54.3 67.9 66.1 62.6 67.0
自己資本比率 （％）
21.7 19.4 21.8 27.6 32.6
自己資本利益率 （％）
158.87 73.02 27.31 24.44
株価収益率 （倍） －
17.7 16.6 16.8
配当性向 （％） － －
179,869 378,225 443,366 650,139 770,906
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 8,473 △ 2,772 △ 162,461 △ 4,662 △ 87,410
13,000 633,087 469
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 250,819 △ 40,892
611,437 1,619,978 1,901,353 2,296,011 2,938,614
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
28 33 40 46 57
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
83.1 46.8 59.4
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証グロース市場250
（％） ( －) ( －) ( 82.6 ) ( 61.0 ) ( 59.0 )
指数）
11,190
最高株価 （円） － 2,837 2,119 1,969
※2,598
4,735
最低株価 （円） － 1,640 1,075 1,071
※2,385
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第10期及び第11期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第11期の
株価の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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７．従業員数は就業人員（執行役員を含む）であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たな
いため記載を省略しております。
８．2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2020年９月24日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期及び第11期の株
主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証
券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年９月24日付をもって東京証券取引所マザーズ
市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11．当社は2020年９月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
13．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グ
ロース市場250指数」へ変更しております。
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２【沿革】
サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開するこ
とを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、
サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、
当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意さ
れ、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイ
ボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しまし
た。
年月 概要
2010年８月 東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開す
ることを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立
2011年12月 災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービ
ス」提供開始
2012年７月 サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連
携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始
2014年３月 マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制
へ移行
2014年４月 「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイ
ター」提供開始
2014年９月 「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始
2014年11月 「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス
「kBackup」提供開始
2015年４月 本社を東京都港区芝に移転
2015年９月 情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 ISA-IS-0127）を取得
2016年３月 「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムス
タンプ for kintone」提供開始
2016年12月 災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス
「安否確認サービス2」提供開始
2017年１月 本社を東京都品川区西五反田に移転
2017年７月 「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスと
して、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォーム
ブリッジ」提供開始
2018年１月 「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始
2019年７月 サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更
2020年３月 「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始
2020年９月 東京証券取引所 マザーズ市場へ上場
2021年９月 本社を東京都品川区上大崎に移転
2021年11月 社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
に移行
2023年11月 kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁によ
り、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立
（注） 「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの
知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くで
きるサービスです。
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３【事業の内容】
当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、
世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行ってお
ります。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供
することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマー
トフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一
歩を支援したいと考えております。
当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単
に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式
会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサー
ビス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程
調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」を展開しております。
なお、2023年11月１日付で当社85％出資により「トヨクモクラウドコネクト株式会社（特定子会社）」を設立しま
したが、当事業年度においては重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。
(1) 当社の主なサービスについて
① 安否確認サービス
企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提
供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認
を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、
従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報
共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっており
ます。
＜主な機能＞
機能 概要
地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信
安否確認機能
大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能
危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で
情報集計機能 確認することが可能
全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能
災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過
対策指示機能 を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の３つの異なるコ
ミュニケーション機能が利用可能
事前準備機能 ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能
また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが
可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表され
る地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時
に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確
認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をし
ております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス
提供が可能になっております。
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② kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成
できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要
なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できな
いこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支
援しております。
当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当
社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。
サービス名 概要
「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするため
プリントクリエイター
のサービス
お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ
フォームブリッジ
登録ができるwebフォーム作成サービス
kViewer 「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス
kMailer 「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス
「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするため
kBackup
のサービス
データコレクト 「kintone」内のデータを収集・計算するサービス
(2) 当社のビジネスモデルについて
当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することがで
き、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」
「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験して
いただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が
訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービス
の導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっておりま
す。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。
なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継
続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性
質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。
サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の
販売パートナーを通して販売する（間販）場合もございます。
当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
安否確認サービス（件） kintone連携サービス等（件）（※）
2019年12月末日 1,491 2,998
2020年12月末日 2,035 4,254
2021年12月末日 2,697 6,244
2022年12月末日 3,125 8,139
2023年12月末日 3,474 10,507
※ トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。
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当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。
※ チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標
［事業系統図］
（注） トヨクモクラウドコネクト株式会社は重要性が乏しいものとして、事業系統図への記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
57 32.1 3.00 8,523
( －)
（注）１．従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っ
ておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴うものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
ミッション「すべての人を非効率な仕事から解放する」
企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」
当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッショ
ンを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念と
し、「ITの大衆化」を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用してい
ただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機
能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを活用していないIT初心者の方にとっても、
安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
(2）目標とする経営指標等
当社は2024年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行って
おります。
当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的
に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数、MRR（注）、チャーンレートを重要な指標
としております。なお、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高及び利益の増加に
影響するものとして、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するために重要であると認識しております。
（注）MRR（Monthly Recurring Revenue）
毎月継続して生じる収益を表す指標。当社ではサービスの利用に伴い毎月発生する利用料が該当し、サービス導
入時等における一時的な手数料や短期的な利用を前提としたオプション料等は含んでおりません。
(3）経営環境
当社が属するクラウドサービス市場におきましては、業務の効率化や生産性の向上を実現するためにデジタルト
ランスフォーメーションの重要性が高まっている一方で、日々新しい技術が生まれ、新規企業の参入、新サービス
の提供等により変化の激しい環境にあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務
をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用が可能なクラウドサービスの需要は増え
ていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は
今後も成長していくものととらえております。
お問い合わせを頂いた企業には製品を無料で試用環境を提供し、製品に関するセミナー動画の配信、ホームペー
ジのFAQの充実に加えて、必要に応じて、電話サポート、オンラインでの商談、セミナーを実施しております。企
業活動における意思決定の遅延による新規契約の減少、景気後退に伴う企業のコスト見直し等によりサービスの解
約が一時的に増加するといった懸念がありますが、現時点において経営へのマイナスの影響は軽微であります。
このような環境の中、当社では継続的に新たな技術やサービスの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能
と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。
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(4）経営戦略
「ITの大衆化」の実現のため、当社はより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き
詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続け
ております。
また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた
活動を行っております。
① 安否確認サービス
ａ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求
当社の安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユー
ザー同時一斉訓練」を2023年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、当
社のサーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができま
した。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、当社サービスの優位性として訴求してまいり
ます。
ｂ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求
従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の
継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。
今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社サービスはそのような用途にも利用でき
るものであります。当社サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまい
ります。
② kintone連携サービス
ａ．顧客当たりの売上単価の向上
当社が提供するkintone連携サービスには製品ごとに複数のコースがありますが、高機能な上位コースを契
約していただくことで、より高度な業務プロセスのシステム化が可能となります。
また、当社は複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うこ
とで、kintoneを安価にWebシステムのように活用することが可能となります。今後、サービスに関する活用事
例などをわかりやすく動画や製品ページで紹介し、既存顧客のクロスセル・アップセルによる顧客当たりの売
上単価の向上を進めてまいります。
ｂ．エンタープライズ用途への対応
デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まる中、自治体や大企業によるkintone連携サービスの導
入が進んでおります。その結果、サービスに対する短期的な高負荷、同一サービスの複数契約など、大規模な
活用事例が増えてまいりました。今後、kintone連携サービスの改善に加えて、自治体や大企業をはじめとす
るエンタープライズ用途に向けた販売体制を構築し、更なる売上の向上を目指してまいります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。
① 人材確保及び育成
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦する
ことのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整
備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。
② サービス内容の充実
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要がある
と認識しております。現在、当社の既存事業である安否確認サービス、kintone連携サービス及びトヨクモ スケ
ジューラーにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテ
ナンスを継続してまいります。
③ 企業認知度及びサービス認知度の向上
当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社サービスを認知していただき、ご利用してい
ただく有償契約数が増加していくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、
広告展開等を行い、企業認知度及び当社サービス認知度の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、各種
イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等により、企業認知度及び当社サービス認知度向上
に努めてまいります。
④ トヨクモ スケジューラーの普及
トヨクモ スケジューラーは社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能なサービスであり、業種や規
模を問わずご利用いただけるサービスです。そのため、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており、
インターネットをはじめとする広告展開、展示会への出展等の実施、外部ツールとの連携機能を強化し、トヨク
モ スケジューラーの普及に努めてまいります。
⑤ 代理店販売の強化
サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）だけでなく、代理
店等の販売パートナーを通した販売（間販）も行っております。当社製品の拡販のため、間販を取り扱う専属の
担当者を中心に、販売パートナー向けの資料の充実をはじめ、パートナー企業への情報提供や支援を強化するこ
とで、当社製品の導入がより一層促進されるように努めてまいります。
⑥ 新規サービスの開発
当社の主な既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスは、流行や景気に左右されにくく、安
定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規
サービスの立ち上げが重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつ
つ、次なる事業の柱となるサービスの開発を進めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社の持続的な成長と企業
価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識
のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会などの管理のため、コーポレート・ガバナンス体制と同
様、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当社のコーポレート・
ガバナンスの状況の詳細は「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレー
ト・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社は、企業理念である「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことの実現を目
指しております。企業理念の実現のための事業活動は、社会全体の長期的な発展（サステナビリティ）に寄与する
ものと考えております。
当社では、事業活動を通じた社会貢献を実現するため、安定したサービスの提供、情報資産の適切な管理、保護
に努めております。こうした取り組みはサステナビリティに関するリスク及び機会に対処するための取り組みとし
て、重要なものであると認識しております。そのため、当社では、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）
の認証の取得、安否確認サービスのサービス品質保証制度（以下SLA）などに取り組んでおります。
また、当社のクラウドサービスは様々なオープンソースソフトウェア（※、以下OSS）を利用して製品を開発し
ています。OSS開発者への継続的なOSS開発の支援のため、「Thanks OSS Award」という活動を行っております。活
動の詳細は「 https://oss.toyokumo.co.jp/ 」をご参照ください。
加えて、事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しており
ます。具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収
の向上に取り組んでおります。
※ オープンソースソフトウェア（Open Source Software）
開発者がソースコードを無償で、公開、再利用、再配布等をすることが可能なソフトウェアのこと。
(3）リスク管理
当社は、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリ
スク及び機会についての評価、管理を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理委員会については
「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業
統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制 f.会議体等 (b) コンプライアンス・リスク管
理委員会 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社では、企業理念の実現のためのサステナビリティに関する戦略のひとつとして安定したサービスの提供を掲
げており、安否確認サービスの稼働率を重要指標としております。当社の安否確認サービスのSLAの概要及び稼働
実績は「 https://www.anpikakunin.com/sla 」をご参照ください。
また、人的資本への投資の観点から、積極的な平均年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としてお
ります。平均年収は、対象となる人員の変化等により変動する可能性があるため、具体的な数値目標は定めており
ませんが、継続的な平均年収の向上を目指しております。当事業年度及び直近２事業年度の平均年収の実績は以下
のとおりであります。
事業年度 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
平均年収（千円） 7,427 8,218 8,523
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投
資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載し
ております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）事業に関するリスク
① 技術革新への対応について
当社の営む法人向けクラウドサービス事業を含むインターネット業界においては、技術革新のスピードが早
く、日々新たなサービスが生み出されております。技術革新への対応が遅れ、当社が提供するサービスの競争力
が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新技術への対応のため、想定していない
システムへの投資が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在
化する可能性は高くないと考えておりますが、継続的にエンジニアの育成を行い、新たな技術やサービスの習得
に取り組んでまいります。
② システム障害について
当社は、インターネットを介したクラウドサービスの提供を行っているため、当社の利用するシステムに障害
が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、小規模な障害については日常的に発
生しうるリスクであると認識しておりますが、できうる限り安定したサービスを提供するため、日頃からサー
バーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図ってま
いります。
③ 競合について
当社は、効率的な事業運営を行うことにより、競合他社と比較して、価格面で優位性のあるサービスを提供し
ておりますが、競争が激化し当社の優位性が損なわれた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当
社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、今後も効率的な事業運営を継続しつ
つ、誰もが直感的に使えて日常役立つサービスの開発に集中することにより、競合他社に対し優位性のあるサー
ビス提供を継続してまいります。
④ 特定サービスへの依存について
当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」に依存したサービスとなってお
り、当事業年度において売上高全体の65％を占めていることから、同サービスの競争激化などにより、当社の業
績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております
が、引き続きkintone連携サービスの拡販に努めるとともに、当社の業績がkintone連携サービスに過度に依存す
ることのないよう、安否確認サービスの拡販並びに新規サービスの普及と開発を行ってまいります。
⑤ 特定取引先との契約について
当社のkintone連携サービスは、サイボウズ株式会社とのパートナーネットワークオフィシャルパートナー基
本規約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが有効期間満了日の２ヶ月前までに
相手方に終了の通知を行った場合のほか、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た
場合を除いて継続するものとされておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除され
た場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は極めて
低いと考えており、引き続きサイボウズ株式会社と良好な関係を築いていく予定であります。
⑥ 大規模な自然災害について
地震、台風、水害等の自然災害により、当社の事業活動の継続が困難になる場合のほか、当社が利用する設
備、サービスの利用ができなくなる等の状況が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や影響を予測することは困難でありますが、当社では、有事の際に有用なクラウド
サービスの提供を行っていることから、日頃より有事に備えた危機管理体制の整備を行い、発生時の損害をでき
うる限り低減するように努めております。
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⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で、概ね平常時と同水準の事業活動を行っておりま
す。そのため、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であり、業績に与える影響も軽微である
と見込んでおります。しかしながら、当該リスクによる経済全体への影響については予測が困難であり、今後、
我が国全体の企業の事業活動に著しい影響を及ぼすような状況が発生、継続した場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(2）管理体制に関するリスク
① 人材確保及び育成について
当社が事業を拡大していくためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確
保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、人材の採用、育成が計画通りに進まない場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考え
ておりますが、優秀な人材に適切な報酬を支払うこと、能力を発揮できる環境を整えることを経営上の重要な取
り組みとしており、今後も人材の採用、育成に継続的に注力してまいります。
② 小規模組織であることについて
当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて内
部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適切に進まなかった場合、当社の
業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。
③ 情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関する多数の情報を取り扱っており、その情報資産を適切に管理することは、重
要な経営課題であると認識しております。しかしながら、重要な情報資産が外部に漏洩した場合、当社の社会的
信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リス
クが顕在化する可能性は常にあると考えており、その対策が重要な経営課題であると認識しております。そのた
め、当社では情報セキュリティ基本方針を定め、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番
号 ISA-IS-0127）を取得し、これらの方針に従って情報資産の管理、保護に努めております。これらの対策によ
り、当社として当該リスクをできうる限り低減してまいります。
④ 知的財産権について
当社はこれまで第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償等の請求を受けた事実はありませんが、何らか
の理由により、当社が第三者の知的財産権を侵害することがあった場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティ
支払要求等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性
は高くないと考えておりますが、第三者の知的財産権を侵害しないため調査等を行い、当該リスクをできうる限
り低減してまいります。
⑤ 法的規制等について
当社は、提供するサービスの必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-29-16257）を行っており、
「電気通信事業法」の適用を受けておりますが、その他について、現時点においては当社の事業そのものを規制
する法的規制はないと認識しております。今後、新たな法令等の整備が行われた場合、その内容により、当社の
業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております
が、当社の事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合、顧問弁護士等の専門家と連携し速や
かに対応する方針であります。
⑥ 特定の人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である山本裕次は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進におい
て重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場
合、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考え
ておりますが、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めてまいりま
す。
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(3）その他のリスク
①配当政策について
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。当社では、今
後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景
気の回復がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、パレスチナ紛争の勃発や円安進行による物
価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
そのような環境の中、当社は「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションの下、企業向けク
ラウドサービスを開発し、非効率な仕事から働き方を変革するDXサービスを提供しています。
具体的には、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービス「安否確認サービス」とサイボウズ
株式会社が提供する業務改善プラットフォームである「kintone」と連携して活用して業務システムを構築する
「Toyokumo kintoneApp」をSaaSにて提供しております。
DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、国内SaaS市場は2027年度に２兆
990億円（2023年度見込比6,862億円増）の規模に達すると予想されております。（富士キメラ総研「ソフトウェ
アビジネス新市場 2023年版」）
「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスで地震をはじめ、津波
や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つ
ユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限
定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオ
ンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、
従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用した
り、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用し
たりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そ
のため、新たなテレビCMをはじめ、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サー
ビスの知名度向上に努めてまいりました。
また「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利か
つ高度に「kintone」を利用するためのクラウドサービスで、「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成や
Webフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つ
のサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただ
くことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになりま
す。
「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」は、30万ユーザーを突破いた
しました。また今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていく
ことで、kintone連携サービスの普及を進めてまいります。また2023年12月には主に自治体や大企業の方を対象
に「kintone」の連携サービス「FormBridge(フォームブリッジ)」に「仮想待合室」がオプション機能として実
装いたしました。「仮想待合室」とはフォームへのアクセス数を判定し、上限を超えた場合は自動で仮想待合室
へ案内します。混雑状況と待ち時間の目安を表示し、順番が来たら自動的に目的のページに案内する機能でより
大規模ユーザーの利用を想定しています。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加
えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイ
ボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、Webミー
ティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能です。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及
びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,434,152千円（前期比25.7％増）、営業利益は875,040千円（同
36.9％増）、経常利益は875,072千円（同37.0％増）、当期純利益は631,448千円（同47.9％増）となりました。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っており
ません。
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② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ735,676千円増加し、3,345,972千円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加642,603千円、関係会社株式の増加85,000千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ129,674千円増加し、1,105,030千円となりました。これは主
に、広告宣伝費等に係る未払金及び未払費用の減少46,098千円、契約負債の増加159,916千円によるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ606,001千円増加し、2,240,942千円となりました。これは
資本金の増加14,595千円、資本剰余金の増加15,461千円、利益剰余金の増加561,274千円、自己株式の減少によ
る増加14,670千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ642,603千円増加
し、2,938,614千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は770,906千円（前事業年度は650,139千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純利益の計上875,072千円、契約負債の増加額159,916千円、法人税等の支払額241,451千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87,410千円（前事業年度は4,662千円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出2,410千円、関係会社株式の取得による支出85,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40,892千円（前事業年度は250,819千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額70,023千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入29,190千円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
当事業年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称 至 2023年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
法人向けクラウドサービス事業 2,434,152 125.7
（注）最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
SB C&S株式会社
201,653 10.4 269,703 11.1
ダイワボウ情報システム株式会社 191,953 9.9 259,673 10.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要と
します。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な
会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社はRX Japan株式会社主催の「オフィス防災EXPO」、サイボウズ株式会社主催の「Cybozu Days」「Cybozu
Circus」等、安否確認サービス及びkintone連携サービス等に関連するイベントへの参加による顧客へのアプ
ローチに加え、当事業年度においても引き続きテレビCM、交通広告等のマス広告を利用し、当社及び当社サービ
スの知名度向上に努めてまいりました。
以上の結果、安否確認サービスの有償契約数は3,474件（前事業年度末比11.2％増）、kintone連携サービス等
の有償契約数は10,507件（同29.1％増）となり、各サービスにおける有償契約数の増加により、当事業年度にお
ける売上高は2,434,152千円（前期比25.7％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
収益認識に関する会計基準の適用により、サイボウズ株式会社からのライセンス仕入高等を控除した純額で収
益を認識する方法にしております。
以上の結果、当事業年度における売上総利益は2,375,374千円（同26.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。事業拡大
に応じて正社員を増員し昇給も行ったことから、人件費が増加しました。また、広告活動の強化により、広告宣
伝費は118,618千円増加しました。
以上の結果、当事業年度における営業利益は875,040千円（同36.9％増）となりました。
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（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
特に大きな営業外収益、営業外費用は発生しておりません。
以上の結果、当事業年度における経常利益は875,072千円（同37.0％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別損益は発生しておりません。法人税等に関しては243,623千円となりました。
以上の結果、当期純利益は631,448千円（同47.9％増）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資
金需要のうち主なものは、既存サービスの向上及び新規サービス開発に伴う人材採用費及び人件費、サービス知
名度向上のための広告宣伝費であります。運転資金については自己資金により賄う方針です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因
を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまい
ります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約
相手先の
相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
所在地
kintone連携
サービス
パートナーネットワーク
cybozu.com
東京都 オフィシャルパートナー
サイボウズ株式会社 サービス 2020年11月17日 １年ごとの自動更新
中央区 基本規約
（kintone等
プロダクトパートナー
のライセンス
の仕入）
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 2,410 千円であります。その内訳はPCの購入であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具
建物附属設備 商標権 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
本社設備 44,048 15,901 138 60,089 57(－)
(東京都品川区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社事務所の建物はすべて賃借しており、年間賃借料は105,881千円です。
３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月27日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
10,996,000 10,996,000
普通株式
（グロース市場） ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
10,996,000 10,996,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 26（注）５
新株予約権の数（個）※ ６
普通株式 12,000（注）４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 35（注）１、４
自 2023年４月３日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 35（注）４
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 17.5（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割も
しくは吸収分割を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で募集株式の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる
証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換
又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行な
い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行なう場合、その他行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、当社は合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを
要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締
役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会
社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行いました。また、2020年11月13日開催の取締役会決議により2021年１月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社従業員１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月17日
438 4,702 6,500 57,300 6,500 27,300
（注）１
2020年３月27日
4,697,298 4,702,000 － 57,300 － 27,300
（注）２
2020年９月23日
300,000 5,002,000 276,000 333,300 276,000 303,300
（注）３
2020年10月15日
50,000 5,052,000 46,000 379,300 46,000 349,300
（注）４
2020年11月30日
17,000 5,069,000 425 379,725 425 349,725
（注）１
2021年１月１日
5,069,000 10,138,000 － 379,725 － 349,725
（注）５
2021年１月１日～
2021年12月31日 24,000 10,162,000 300 380,025 300 350,025
（注）１
2023年１月１日～
2023年12月31日 834,000 10,996,000 14,595 394,620 14,595 364,620
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 552,000千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,000円
割当価格 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 92,000千円
割当先 いちよし証券株式会社
５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 24 34 43 9 3,257 3,369 －
所有株式数
- 281 2,907 60,134 6,094 35 40,452 109,903 5,700
（単元）
所有株式数の割
- 0.26 2.65 54.72 5.55 0.03 36.81 100 －
合（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．自己株式127,028株は、「個人その他」に1,270単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区等々力５丁目20－８ 4,896 45.05
株式会社ナノバンク
800 7.36
サイボウズ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
612 5.63
田里 友彦 東京都目黒区
531 4.89
山本 裕次 東京都世田谷区
470 4.32
落合 雄一 兵庫県淡路市
東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ 渋谷
300 2.76
株式会社サムライキャピタル
道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ
261 2.41
石井 和彦 東京都武蔵野市
201 1.86
木下 正則 東京都品川区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE－AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
187 1.73
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行） 決済事業部）
ROOM 2708, NUMBER 171, LAN 1038,
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG
HUASHAN ROAD, CHANGNING ZONE,
FAO HIROSHI KATAOKA
168 1.55
SHANGHAI, CHINA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行）
決済事業部）
8,430 77.56
計 －
（注） 上記のほか自己株式127千株を保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,863,300 108,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,996,000
発行済株式総数 － －
108,633
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
トヨクモ株式
127,000 127,000 1.16
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 －
会社
127,000 127,000 1.16
計 － －
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が28株あります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 58,656
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 10,114 15,595 － －
分）
保有自己株式数 127,028 － 127,028 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。財務体質の強化及び事業競争力を
確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施することとしております。
配当方針につきましては、期末当期純利益の20％程度の配当性向を基準として、株主の皆様への継続的な利益還元
を実施する方針としております。また、当社の業績や取り巻く環境及び財政状態や将来の事業展開等を総合的に勘案
し、適宜見直しを行ってまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。また、
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当額
決議年月日
（円）
（千円）
108,689 10.00
2024年３月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」を企業理念としており、こ
の企業理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化
を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置付けておりま
す。また、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の確
保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しております。
当該認識のもと、当社は適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に
努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社は会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査担当を設置しておりま
す。監査役については、独立性の高い社外監査役（監査役３名のうち、３名が社外監査役）が就任しておりま
す。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、代表取締役山本裕次が議長を務め、石井和彦、木下正則、小川淳、平野一雄（社外
取締役）、矢野克尚（社外取締役）から構成されております。原則として月に１回取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役
会では、各取締役の業務執行状況を監督するとともに、法令・定款に定められた事項、決算、株主総会、
開示書類に関する事項のほか、経営方針、予算、人事、組織、制度改正をはじめとする経営に関する重要
事項などについて検討しております。
当事業年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 裕次 15回 15回
田里 友彦 15回 15回
石井 和彦 15回 15回
木下 正則 15回 15回
平野 一雄 15回 15回
ｂ．監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役渡辺克彦（社外監査役）が議長を務め、小川義龍（社外監査役）、中島
秀樹（社外監査役）から構成されております。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役
相互の情報共有を図っております。監査役は取締役会及び経営会議その他重要会議に出席し、業務執行状
況の把握に努めております。また、会計監査人及び内部監査と連携することで、監査の実効性を高めてお
ります。
ｃ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が「内部監査規程」に基づ
き、自己の属する部門を除く各部門に内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、会計監
査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ｄ．会計監査人
当社は、けやき監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及
び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
ｅ．執行役員制度
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を
導入しております。執行役員は取締役会によって選任され重要な会議に出席する他、取締役会の決議によ
り定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。また、取締役会の決定事項に基づいて
迅速に業務執行を行うため、オブザーバーとして取締役会に出席し、また必要に応じて担当部門の業務執
行状況について報告を行っております。
ｆ．会議体等
(a)経営会議
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当社の経営会議（原則毎週１回開催）は、常勤役員及び執行役員から構成され、取締役会決議以外
の経営意思決定につき、取締役社長判断の際の諮問を行っており、情報の共有と経営判断の迅速化に
寄与しております。
(b)コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、事業活動におけるコンプライアンスの遵守のため、取締役社長を委員長としたコンプライ
アンス委員会を設置しております。また、事業活動におけるリスクの管理に関して、取締役社長を委
員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会は、原則として四半期に１回、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会として開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
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当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構築するにあたり、業務執行に対し、取締役会による監督と監査
役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置体制を選択しております。業務執行については
取締役会が権限と責任を持ち、業務執行から独立した監査役及び監査役会が、取締役会に対する監督機能を担
うことで、適切な経営の意思決定、業務執行及び組織的な牽制機能を確立できると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な企業経営を確保するため、取締役会により「内部統制システムに関する基本方針」を定める
とともに、各種規程を整備しております。また、取締役及び使用人（執行役員を含む。以下同じ。）に対する
規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。
内部統制システムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。
ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役
及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。
(b) 当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役
及び使用人は定められた社内規程に則って職務の執行に当たる。
(c) 当社は、コンプライアンスに関する相談及び通報等について「内部通報規程」を定め、不正行為等
の防止及び早期発見を図る。
(d) 取締役及び使用人は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、法令諸規則に基づく適法かつ公正
な業務遂行に努める。
(e) 当社は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実
施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、「文書管理規程」等
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役及び使用人は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評
価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移
転その他必要な措置を事前に講じる。
(b) 内部監査担当者は、各部門のリスク管理の有効性について監査を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役に関する業務分掌及
び職務権限に関する規程を定め、職務権限と担当業務を明確にする。
(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。原則と
して毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定が必要な場合には臨時取締役会を開催す
る。
(c) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を
執行する。
ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社子会社に対しては、当社から取締役または監査役を1名以上派遣し、経営に関する重要な事項に
ついて当社に報告する体制を構築するとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
(b) 当社子会社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事
前に講じる。
(c) 当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、コンプライアンスについて必要な啓蒙、教育活動
を推進する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役補助使用人」という。）を置くこと
を取締役会に対して求めることができる。
(b) 監査役補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とす
る。
(c) 監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの
指揮命令は受けない。
ｇ．監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務執行
状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明及び報告
を求めることができる。
(b) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、重要な会議
体で決議された事項、内部通報、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(c) 取締役及び使用人は、監査役に説明を求められた事項について速やかに報告を行う。
(d) 当社は、監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
(b) 監査役は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(c) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(d) 監査役は、公正な立場から取締役の職務の執行状況について適宜監査を実施する。当社は、監査役
がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をする。
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ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制
(a) 反社会的勢力に対しては組織全体としての対応を図り、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確
保する。
(b) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携
関係を構築する。
(c) 反社会的勢力とは取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力による不当要求は断固
として拒絶する。
(d) 反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(e) 反社会的勢力に対して、裏取引及び資金提供等を行わない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社の役職員は、「リスク管理規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するととも
に、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置
を事前に講じることとしております。
また当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的とした「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び
使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談及び通報等につい
ては「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。
ハ．取締役及び監査役の定数
取締役の定数は６名以内、監査役の定数は３名以上とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、取締役の選任決議については累積投票
によらない旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議事項要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、職務を行うにつき善
意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 野村證券株式会社入社
2000年１月 ドレスナー クラインオート ベンソン証券
会社入社
2000年４月 サイボウズ株式会社入社
2001年２月 サイボウズネットワークス株式会社代表取
締役社長
代表取締役 5,427,945
山本 裕次 1968年３月12日 注３
社長 2002年４月 サイボウズ株式会社取締役
注５
2005年４月 同社執行役員
2009年２月 才望子信息技術（上海）有限公司 董事長
2010年８月 当社代表取締役社長（現任）
2023年11月 トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役
（現任）
1992年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2003年10月 サイボウズ株式会社入社
2007年２月 同社執行役員経営管理本部長CFO
2010年８月 株式会社三光マーケティングフーズ執行役
員経営企画部長
2011年３月 同社執行役員経営管理本部長
2012年１月 日本管理センター株式会社（現株式会社
取締役 561,945
石井 和彦 1968年９月13日 注３
経営管理本部長 JPMC）執行役員ファイナンス＆アドミニス
注５
トレーション本部副本部長
2013年４月 同社上席執行役員ファイナンス＆アドミニ
ストレーション本部長
2015年２月 当社取締役
2017年１月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2023年11月 トヨクモクラウドコネクト株式会社取締役
（現任）
2013年４月 システムズ・デザイン株式会社入社
2016年３月 当社入社
取締役
木下 正則 1990年２月21日 注３ 201,945
開発本部長 2018年10月 当社執行役員開発本部長
2020年３月 当社取締役開発本部長（現任）
1995年４月 株式会社リクルート入社
2007年５月 Google Inc入社
2014年２月 株式会社Kaizen Platform入社
2016年４月 クックパッド株式会社入社
取締役
2018年７月 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社入
マーケティング本部長 小川 淳 1971年７月３日 注３ －
社
兼経営戦略室長
2023年８月 当社入社 執行役員経営戦略室長
2023年10月 当社執行役員マーケティング本部長兼経営
戦略室長
2024年３月 当社取締役マーケティング本部長兼経営戦
略室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 富士通株式会社入社
2007年５月 富士通サポートアンドサービス株式会社
（現株式会社富士通エフサス）入社
2007年６月 同社経営執行役
2009年６月 同社執行役員
2010年６月 株式会社エフサスネットワークソリュー
ションズ取締役
2010年６月 株式会社富士通エフサス取締役執行役員常
務
2011年５月 富士通エフサスシステムズ株式会社取締役
取締役 平野 一雄 1953年９月７日 注３ －
2017年４月 株式会社富士通エフサス特命顧問
2019年５月 株式会社クリエイトラボ（現株式会社ブラ
イエ）社外取締役
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 エコー電子工業株式会社社外取締役（現
任）
2020年５月 株式会社アイティーアイ（現株式会社ブラ
イエ）社外取締役
2020年６月 クロノス株式会社社外取締役
1979年３月 株式会社大塚商会入社
2002年７月 同社取締役
2003年７月 同社取締役兼上席執行役員
2010年３月 同社取締役兼主席執行役員
取締役 矢野 克尚 1955年６月18日 注３ －
2011年３月 同社取締役兼常務執行役員
2023年３月 同社顧問（現任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 コンピューターサービス株式会社入社
1984年４月 首都開発株式会社（現株式会社アミック
ス）入社
1994年５月 同社取締役管理部長
2007年７月 日本管理センター株式会社（現株式会社
JPMC）入社
2008年９月 同社取締役プロパティマネジメント事業部
常勤監査役 渡辺 克彦 1958年10月４日 注４ －
長
2013年３月 同社常勤監査役
2016年３月 同社取締役常勤監査等委員
2018年３月 当社常勤社外監査役（現任）
2023年11月 トヨクモクラウドコネクト株式会社監査役
（現任）
1991年11月 司法試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 佐瀬米川法律事務所入所
1999年８月 小川義龍法律事務所（現小川綜合法律事務
監査役 小川 義龍 1964年４月15日 注４ －
所）所長（現任）
2002年４月 サイボウズ株式会社社外監査役（現任）
2019年３月 当社社外監査役（現任）
2002年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入社
監査役 中島 秀樹 1979年７月25日 2010年11月 中島公認会計士事務所所長（現任） 注４ －
2018年７月 NACS合同会社代表社員（現任）
2020年３月 当社社外監査役（現任）
計 6,191,835
（注）１．取締役平野一雄及び矢野克尚は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺克彦、小川義龍、中島秀樹は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．代表取締役山本裕次の所有株式数は、同氏の資産管理会社（配偶者並びに二親等内の血族を含む）である株
式会社ナノバンクが保有する株式数を含んでおります。また、取締役石井和彦の所有株式数は、同氏の資産
管理会社（二親等内の血族を含む）である株式会社サムライキャピタルが保有する株式数を含んでおりま
す。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取
引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外
役員として選任しております。
社外取締役平野一雄は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有
しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に
対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。なお、平野一雄氏は、当社と
の間に取引があるエコー電子工業株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同社への売上高は当社売上高
全体の１％未満であり、当社との間に特別の関係はありません。
社外取締役矢野克尚は、他社取締役としての経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有
しております。会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、客観的・中立的な立場から職務執行に
対する監督、助言等をいただくことが期待できると判断し、選任しております。
社外監査役渡辺克彦は、上場会社での豊富な実務経験と高い見識から、その知識と経験を活かして監査を
担っていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役小川義龍は、上場会社での監査役としての経験と、弁護士としての長年の経験があることから、
幅広い知識と見識により、客観的、積極的かつ公正な監査を行っていただけると判断し、選任しております。
なお、小川義龍氏はサイボウズオフィシャルパートナー契約締結先で、当社の主要取引先であり、当社株式を
保有するサイボウズ株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役中島秀樹は、監査法人での監査の経験と、公認会計士として豊富な経験と高い見識から、専門領
域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査
役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、
意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて
適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監
査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応
じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期
的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、概ね３～４ヶ月に１度程度会議を行い、相互の監査情報の
交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成されてお
ります。原則として月に１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重
要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査役相互の情報共有を図っております。監査役は取
締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等によ
り監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査と連携することで、監査の実効性を高めていま
す。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の構
築・運用状況、取締役会付議事項、会計監査人の監査手続き及び結果、会計監査人の報酬等について検討して
おります。また、常勤監査役は、役職員の日常的なモニタリングを行い、必要に応じて非常勤監査役への情報
共有に努めております。
監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
監査役会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(２)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 克彦 14回 14回
小川 義龍 14回 14回
中島 秀樹 14回 14回
② 内部監査の状況
当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社は、小規模組
織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指名した内部監査責任
者及び担当者により内部監査を実施しております。内部監査責任者及び担当者は内部監査計画を作成し、代表
取締役社長の承認を得た上で、内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営され
ているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しており、必要に応じて、内部監査責任者が取締役
会、監査役会へ直接報告を行うことができる体制を構築しております。
当社は、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役社長が監査結果の報告に基づき、被監査部門に対し
て改善を指示し、その結果を報告させることとしております。また、内部監査が自己監査とならないよう、内
部監査責任者が所属する部署については、代表取締役社長が別部署から内部監査責任者を任命し、内部監査を
実施しております。
監査役会、内部監査、及び会計監査人の相互連携については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(２)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
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③ 会計監査の状況
当社は、けやき監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業
務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
イ．監査法人の名称
けやき監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士は吉村潤一、宮下圭二であります。また、監査業務に従事した補助者は公認会計
士４名、その他２名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、実績、独立性、効率性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し
判断しており、けやき監査法人は、その観点において当社の監査を適切に行うことのできる体制が整っている
ものと判断しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査役とのコミュニケーションの状況等の総合的な観点
から、監査法人の監査体制、職務執行状況等は適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 15,000
- -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査報酬見積額及び監査業務の説明に対し、当社の事業内容・規模等を踏まえ両者
で協議の上、監査役会の同意を得て報酬額を決定することにしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年３月27日であります。取締役の報酬額は、年額
２億円以内（うち社外取締役分２千万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）です（決議日時点における
取締役の員数は５名（うち社外取締役１名））。
なお、2023年３月27日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に、譲渡制限付株式報酬制度
を導入し、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、当該制度により発行又は処分される当社の普通株式の総
数は年間10万株以内、その報酬総額は年間１億円以内と決議されております（決議日時点における取締役の員
数は５名（うち社外取締役１名））。
また、監査役の報酬額は、年額３千万円以内です（決議日時点における監査役の員数は３名）。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして付与するものとし、基本報酬
として金銭報酬、非金銭報酬等として譲渡制限付株式及びストックオプションを定めております。非金銭報酬
等の対象は社外取締役を除く取締役としております。なお、業績連動報酬はありません。
個別の役員報酬の算定方法は、金銭報酬は月例の基本報酬とし、各取締役の職務の内容や成果、当社の全体
の業績等を総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等の内容及び金額又は交付数は制度の目的、各取
締役の職責の範囲等を総合考慮して決定し、当社の取締役会が適当と認めた時期に付与することとしておりま
す。
金銭報酬と非金銭報酬等の支給割合は、取締役が中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合
となることとしております。
取締役の報酬については取締役会から授権された代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役の協
議において決定しております。
当社は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき、各取締役の個人別の
報酬等の決定を代表取締役山本裕次に一任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を
勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためでありま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株 ストックオプ 左記のうち、
基本報酬 （人）
式 ション 非金銭報酬等
取締役
98,997 90,000 8,997 8,997 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
4,200 4,200 1
社外取締役 － － －
15,600 15,600 3
社外監査役 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、けやき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.9％
売上高基準 －％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.0％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,296,011 2,938,614
現金及び預金
44,675 57,358
売掛金
78,918 81,671
前払費用
1,471
その他 -
△ 1,889 △ 503
貸倒引当金
2,417,715 3,078,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,583 51,583
建物附属設備
△ 4,305 △ 7,534
減価償却累計額
47,278 44,048
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 37,088 36,897
△ 16,985 △ 20,996
減価償却累計額
20,103 15,901
工具、器具及び備品（純額）
67,381 59,950
有形固定資産合計
無形固定資産
162 138
商標権
162 138
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,000
関係会社株式 -
102,642 96,422
敷金
22,394 25,847
繰延税金資産
125,036 207,269
投資その他の資産合計
192,580 267,359
固定資産合計
2,610,296 3,345,972
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
23,762 27,430
買掛金
164,452 118,354
未払金及び未払費用
147,175 153,591
未払法人税等
52,927 55,955
未払消費税等
25,228 28,271
預り金
561,230 721,147
契約負債
579 279
その他
975,355 1,105,030
流動負債合計
975,355 1,105,030
負債合計
純資産の部
株主資本
380,025 394,620
資本金
資本剰余金
350,025 364,620
資本準備金
866
-
その他資本剰余金
350,025 365,486
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,104,561 1,665,835
繰越利益剰余金
1,104,561 1,665,835
利益剰余金合計
自己株式 △ 199,670 △ 185,000
1,634,940 2,240,942
株主資本合計
1,634,940 2,240,942
純資産合計
2,610,296 3,345,972
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 1,937,067 ※１ 2,434,152
売上高
59,580 58,778
売上原価
1,877,487 2,375,374
売上総利益
※３ 1,238,156 ※３ 1,500,333
販売費及び一般管理費
639,331 875,040
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
※２ 200
-
受取手数料
16 219
営業外収益合計
営業外費用
598
自己株式取得費用 -
188
-
株式交付費
598 188
営業外費用合計
638,749 875,072
経常利益
638,749 875,072
税引前当期純利益
213,041 247,077
法人税、住民税及び事業税
△ 1,329 △ 3,453
法人税等調整額
211,711 243,623
法人税等合計
427,037 631,448
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 8,643 14.5 5,508 9.4
50,936 53,270
Ⅱ 経費 ※ 85.5 90.6
当期総発生費用 59,580 100.0 58,778 100.0
売上原価
59,580 58,778
（注） ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
通信費（千円） 47,233 49,892
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,025 350,025 350,025 728,333 728,333 △ 130 1,458,252 1,458,252
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 50,809 △ 50,809 - △ 50,809 △ 50,809
当期純利益 - - - 427,037 427,037 - 427,037 427,037
自己株式の取得 - - - - - △ 199,540 △ 199,540 △ 199,540
当期変動額合計
- - - 376,228 376,228 △ 199,540 176,687 176,687
当期末残高 380,025 350,025 350,025 1,104,561 1,104,561 △ 199,670 1,634,940 1,634,940
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,025 350,025 - 350,025 1,104,561 1,104,561 △ 199,670 1,634,940 1,634,940
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
14,595 14,595 - 14,595 - - - 29,190 29,190
の行使）
剰余金の配当 - - - - △ 70,174 △ 70,174 - △ 70,174 △ 70,174
当期純利益 - - - - 631,448 631,448 - 631,448 631,448
自己株式の取得 - - - - - - △ 58 △ 58 △ 58
自己株式の処分
- - 866 866 - - 14,728 15,595 15,595
当期変動額合計 14,595 14,595 866 15,461 561,274 561,274 14,670 606,001 606,001
当期末残高 394,620 364,620 866 365,486 1,665,835 1,665,835 △ 185,000 2,240,942 2,240,942
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
638,749 875,072
税引前当期純利益
11,196 9,865
減価償却費
6,219 6,219
その他の償却額
668
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,386
11,696
株式報酬費用 -
受取利息 △ 16 △ 19
598
自己株式取得費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,400 △ 12,683
1,904 3,667
仕入債務の増減額（△は減少）
114,532 159,916
契約負債の増減額（△は減少）
45,903
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 46,098
16,025 3,027
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 7,425 △ 325
18,508 3,384
その他の負債の増減額（△は減少）
831,464 1,012,338
小計
利息の受取額 16 19
△ 181,342 △ 241,451
法人税等の支払額
650,139 770,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,662 △ 2,410
- △ 85,000
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,662 △ 87,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 50,680 △ 70,023
自己株式の取得による支出 △ 200,138 △ 58
29,190
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,819 △ 40,892
394,657 642,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,901,353 2,296,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,296,011 ※ 2,938,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行
義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年
以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1）安否確認サービス
災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービス
は一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス
提供期間にわたって収益を認識しております。
(2）kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供
しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契
約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社経由で
kintone等のライセンスを購入する場合において、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供される
ように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
関係会社からの受取手数料 －千円 200千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度42.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 105,600 千円 109,800 千円
257,205 319,722
給料及び手当
509,952 628,571
広告宣伝費
105,741 104,292
地代家賃
10,891 9,717
減価償却費
742
貸倒引当金繰入額 △ 1,287
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,162,000 － － 10,162,000
合計 10,162,000 － － 10,162,000
自己株式
普通株式（注） 64 137,046 － 137,110
合計 64 137,046 － 137,110
（注）普通株式の自己株式数の増加137,046株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加
137,000株、単元未満株式の買取による増加46株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 50,809 5.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月27日
普通株式 利益剰余金 70,174 7.00 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 10,162,000 834,000 － 10,996,000
合計 10,162,000 834,000 － 10,996,000
自己株式
普通株式（注）２．３． 137,110 32 10,114 127,028
合計 137,110 32 10,114 127,028
（注）１．普通株式の発行済株式の増加834,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の
発行による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少10,114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月27日
普通株式 70,174千円 7.00 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 108,689千円 10.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,296,011千円 2,938,614千円
現金及び現金同等物 2,296,011 2,938,614
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有し
ております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、当該会社の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日で
あります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金
状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
関係会社株式については、定期的に業績の報告を受け、リスクの把握及び軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 － 85,000
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（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 2,296,011
売掛金 44,675 － － －
合計 2,340,686 － － －
当事業年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 2,938,614
売掛金 57,358 － － －
合計 2,995,973 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
重要性に乏しいため記載を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は85,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することか
ら、時価を記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 26名
株式の種類別のストック・
普通株式 882,000株
オプションの数（注）１
付与日 2019年４月１日
権利確定条件 （注）２
対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2023年４月３日
権利行使期間
至 2029年３月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割
合）、2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役
または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に
転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年３月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）、2021年１月１日付株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 846,000
付与 －
失効 －
権利確定 846,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 846,000
権利行使 834,000
失効 －
未行使残 12,000
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 35
行使時平均株価 （円） 1,554
付与日における公正な評
（円） －
価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定
する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時
点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとな
り、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
17,064千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権
1,266,536千円
利行使日における本源的価値の合計額
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 578千円 154千円
未払事業税 8,031 10,009
敷金償却否認 2,698 4,603
未払家賃 6,115 4,408
減価償却超過額 4,776 2,895
株式報酬費用 - 3,582
194 194
その他
繰延税金資産合計
22,394 25,847
- -
評価性引当額
繰延税金資産の純額 22,394 25,847
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
留保金課税 4.02 -
税額控除 △2.06 △2.96
0.56 0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.14 27.84
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
安否確認サービス 757,450 863,303
kintone連携サービス等 1,179,616 1,570,849
顧客との契約から生じる収益 1,937,067 2,434,152
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,937,067 2,434,152
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 29,274 44,675
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 44,675 57,358
契約負債(期首残高) 446,698 561,230
契約負債(期末残高) 561,230 721,147
契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。な
お、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は560,701千円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はないため、記載を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
SB C&S株式会社
201,653 －
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
SB C&S株式会社
269,703 －
ダイワボウ情報システム株式会社 259,673 －
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 163.09円 206.18円
１株当たり当期純利益 42.19円 59.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39.01円 58.09円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 427,037 631,448
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 427,037 631,448
普通株式の期中平均株式数（株） 10,122,120 10,592,217
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 825,789 277,887
（うち新株予約権（株）） （825,789） （277,887）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 51,583 － － 51,583 7,534 3,229 44,048
工具、器具及び備品
37,088 2,410 2,601 36,897 20,996 6,612 15,901
有形固定資産計 88,672 2,410 2,601 88,481 28,530 9,841 59,950
無形固定資産
商標権
231 － － 231 92 23 138
ソフトウエア
3,363 － － 3,363 3,363 － －
無形固定資産計 3,595 － － 3,595 3,456 23 138
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加）
工具、器具及び備品 PCの購入 2,410千円
（減少）
工具、器具及び備品 PCの除却 2,601千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,889 503 98 1,790 503
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 -
預金
普通預金 2,938,614
小計 2,938,614
合計 2,938,614
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社リコー 38,558
ダイワボウ情報システム株式会社 5,477
JBCC株式会社 4,594
SB C&S株式会社
1,341
株式会社マイナビ 534
その他 6,851
合計 57,358
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
44,675 2,830,084 2,817,401 57,358 98.0 6.6
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
サイボウズ株式会社 27,034
株式会社田無薬品 396
合計 27,430
ロ．未払金及び未払費用
相手先 金額（千円）
三井住友カード株式会社 21,374
給料 26,865
Google Japan G.K.
19,995
社会保険料 10,302
アユダンテ株式会社 6,375
その他 33,439
合計 118,354
ハ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税、住民税及び事業税 153,591
合計 153,591
ニ．契約負債
区分 金額（千円）
サービス提供に係る契約負債 721,147
合計 721,147
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 555,494 1,142,929 1,764,386 2,434,152
税引前四半期（当期）純利益
270,012 541,583 663,351 875,072
（千円）
四半期（当期）純利益
187,127 375,186 459,552 631,448
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.67 36.30 43.77 59.61
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.67 17.67 7.80 15.82
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 基準日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://toyokumo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書であります。
2023年11月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
けやき監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉村 潤一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮下 圭二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨクモ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨクモ
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
法人向けクラウドサービス事業に係る販売パートナーへの売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は安否確認サービス及びkintone連携サービス等の 当監査法人は、会社の法人向けクラウドサービス事業に
法人向けクラウドサービスの開発・販売を主な事業（以下 係る販売パートナーへの売上高を検討するため、主に以下
「クラウドサービス事業」という。）としており、クラウ の監査手続を実施した。
ドサービス事業の当事業年度の売上高は2,434,152千円と １．売上債権の残高確認
なっている。 2023年12月末時点の売上債権残高について、主要な
会社はクラウドサービス事業について、役務提供を行う 販売パートナーに対して、残高確認手続を実施した。
一定の期間にわたり売上高を認識しており、主な商流とし 回答の金額と債権額に差異が生じた場合には、その差
ては、顧客企業から直接サービスの申し込みを受ける取引 異の内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。
（以下「直販」という。）に加え、販売パートナーを通じ ２．売上取引の検討
て受注し、最終顧客企業に対してサービスを提供する取引 2023年度に発生した主要な販売パートナーへの売上
がある。 高について、サンプルを抽出し、申込書、入金証憑等
会社の販売パートナーを通じての売上高は、直販に比べ との証憑突合を実施した。
取引金額が多額になること及び最終顧客からの注文を直接
受けるものではないことから売上の実在性について潜在的
なリスクが存在する。また、当該販売パートナーを通じて
の売上高は、クラウドサービス事業の当事業年度の売上高
の約38％を占めており、金額的に重要である。
以上から、当監査法人は、会社の法人向けクラウドサー
ビス事業に係る販売パートナーへの売上高が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨクモ株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トヨクモ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
トヨクモ株式会社(E35911)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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