株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 第66期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第66期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 間 省 伸
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 04－2962－4151(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 04－2962－4151(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,361,552 1,190,436 1,349,285 1,399,509 1,416,976
経常利益 (千円) 139,321 16,330 190,289 108,908 70,185
当期純利益 (千円) 82,488 6,963 135,313 68,803 38,669
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 1,053,094 1,060,058 1,195,371 1,264,175 1,302,844
総資産額 (千円) 11,343,817 11,505,720 11,825,966 11,994,346 12,063,436
１株当たり純資産額 (円) 585,052 588,921 664,095 702,319 723,802
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 45,827 3,868 75,174 38,224 21,482
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.3 9.2 10.1 10.5 10.8
自己資本利益率 (％) 7.8 0.7 11.3 5.4 3.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 313,704 216,856 349,611 218,292 185,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 467,949 △ 188,067 △ 244,209 △ 589,334 △ 156,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,800 131,750 157,300 86,300 43,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 326,932 487,472 750,174 465,432 538,451
の期末残高
従業員数
64 62 60 60 63
(人)
( 167 ) ( 177 ) ( 181 ) ( 186 ) ( 183 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
当社並びに武蔵カントリークラブの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1958年４月21日 会社設立
1959年７月12日 豊岡コース開場
1959年11月22日 笹井コース開場
1960年７月13日 関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入
1970年９月30日～10月２日 笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催
1979年９月24日～25日 笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催
1982年10月28日～31日 豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催
1989年６月29日～７月２日 豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
1993年７月26日 笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了
1994年６月23日～26日 笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
1996年10月24日～25日 豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催
1997年９月15日 豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了
1999年７月11日 笹井コース、新進入路完成
2001年５月31日 笹井コース、クラブハウス補修工事完了
2006年９月15日 豊岡コース、新クラブハウス完成
2009年10月15日～18日 豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催
2014年３月31日 笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ
2018年９月20日～23日
ダイヤモンドカップゴルフ2018開催
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３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営
２ 食堂経営
３ ゴルフ用品その他の物品の販売
４ 前各号に附帯する事業
(2) 事業の内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的と
しております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員
は勿論一般世評も良好であります。
武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決
定し、当社はこれを執行いたします。
なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに
武蔵カントリークラブの経営組織は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
63 (183) 45歳３ヶ月 15年１ヶ月 4,561
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、2023年12月31日現
在の組合員数は２名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
株式会社武蔵カントリー倶楽部の取締役会と、株主会員制の武蔵カントリークラブの理事会は表裏一体であり、
当社の経営方針は、クラブの経営理念である「会員の、会員による、会員のためのクラブ」及び「伝統と文化の継
承」の実現に向けて、経営資源の最適化、効率化を図り、円滑なゴルフ場を運営を継続していくこととしておりま
す。
(2) 経営環境
昨今のゴルフ場運営は、天候不順や、団塊の世代が2025年以降に後期高齢者となりゴルフ人口減少のおそれがあ
る、いわゆる「2025年問題」など、様々な不安要素が重なっております。さらには、資材・諸経費の上昇や深刻な
人手不足など、様々な構造的変化も起きております。当社の経営環境の認識としては、今後も先行きが見通しにく
い状況が続くと考えております。
(3) 対処すべき課題
（自然災害への対応と施設の老朽化について）
近年、豪雨や台風などによる自然災害が増加しております。それらの被害を少しでも軽減するために、引き続き
適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時に、クラブハウスやコース内の設
備にも経年劣化による不具合が随所に散見され、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に
改善に努めてまいります。
（運営環境の構造的変化について）
上記「(2) 経営環境」でも述べましたように、昨今様々な構造的変化が起きております。それらに対処するた
め、引き続き業務の効率化を推進すると共に、働きがいのある職場を通じて人材の確保と育成を図り、クラブの伝
統と文化の継承に努め、会員およびご来場の皆様の信頼と期待に応えてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスは、武蔵カントリークラブが定める運営規則等の規定に準拠して、目的を達成するために当社
役職員が誠実に業務執行を行い、定期的に開催される分科委員会、理事会及び取締役会において詳細な業務報告を
通じて担保しております。
(2) 戦略
① 運営環境の構造的変化に対する方針、戦略
近年は、コロナ禍をきっかけに若年齢層の新規参入ゴルファーが増加するなど明るい兆しもありますが、一般論
としてゴルフ人口の多くを占める年齢人口は、人口減及び高齢化により確実に減少していくものと予想されます。
また、エネルギーコストに代表される諸物価の高騰、人件費の上昇、さらには人材の確保は、より一層厳しさを増
しております。これらを構造的変化と捉え、2024年１月から諸料金の改定を実施し、この他にも長期的な視点に
立った対応を今後も進めてまいります。
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② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員の定着に向けて働きがいのある快適な職場環境を整備していくよう努めてまいります。また、働き方に対
する規制や意識の変化を踏まえ、適切な人材の確保と育成を図っていく方針であります。
(3) リスク管理
当社では、リスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について速やかに取締役会及び理事会に報告し
ております。これらの内容は、各部署及びクラブとも共有されており、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでお
ります。
(4) 指標及び目標
当社は、重要性を判断した上で、指標及び目標を記載しないこととしております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 天候
当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。
特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売
上が減少するおそれがあります。
(2) 景気の変動
ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
が激化するおそれがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況
並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における当社は、ほぼコロナ禍前の通常営業に戻したことや、積雪等による影響も最小限であったこと
から、営業日数は、前事業年度に比べて2.0日増の302.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりまし
た。
来場者数については、会員は、大幅に増加したコロナ禍中から落ち着きを取り戻し、41,516名（前事業年度比2,440
名減）となりました。一方で、ゲストは23,214名（同年度比1,310名増）とコロナ禍前の水準にほぼ回復しましたが、
総来場者数は、64,730名（同年度比1,130名減）となり、豊岡コースが32,287名（同年度比1,331名減）、笹井コース
が32,443名（同年度比201名増）となりました。
業務収入および食堂売店売上は、プライベートコンペが回復したことでゲスト来場者およびプレー後のパーティー
が増加したことや、年初から一部メニューの料金改定を行ったことなどから、売上高は1,416,976千円（同年度比
1.2％増）となりました。
売上原価は、光熱費や食材費などの価格上昇や、社会保険料関係の法定福利費の増加などにより、1,383,995千円
（同年度比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、費用項目の多くで増加傾向にあることに加え、コロナ
禍中は中止していたサマーパーティーの再開や、保守期間満了に伴うシステム機器の更新などを実施したことなどに
より、204,865千円（同年度比7.9％増）となり、営業損失は171,884千円（同年度比6.9％増）となりました。
営業外収益では、新入会員が83名（同年度比16名減）で、入会登録料は190,250千円(同年度比15.5％減)となりまし
た。これに受取利息などを加えた営業外収益は246,969千円（同年度比9.0％減）となり、営業外費用4,899千円を差し
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引いた経常利益は、70,185千円（同年度比35.6％減）となりました。
特別利益は、投資有価証券償還益を515千円を計上し、特別損失として笹井コース№16Ｈ池改修工事に伴う除却損な
ど計18,249千円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は52,451千円（同年度比48.9％減）となり、法人税等12,886千円及び法人税等調整額
895千円を計上し、当期純利益は38,669千円（同年度比43.8％減）となりました。
当事業年度は、約３年ぶりに平時のクラブライフが戻り、多くの会員やゲストが来場しました。一方で、エネル
ギー価格の高騰や諸経費の上昇に加え、質の高い人材の確保と維持のため職員の処遇を図っていくことから、費用に
おいて大きな割合を占める人件費は、今後も増加が見込まれております。引き続き安全で快適なコースコンディショ
ンとクラブライフを送っていただけるよう2024年１月からの諸料金の改定を決定いたしました。役職員一同、これま
で以上に質の高いサービスの提供に努めていく所存です。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末から22,398千円減少し、1,169,274千円となりました。これは主に、定期預金の満
期償還により、現金預金が226,980千円減少したことによるものであります。
固定資産は前期末から91,488千円増加し、10,894,162千円となりました。これは主に、債券の購入により、投資有
価証券が135,922千円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は前期末から7,246千円減少し、175,930千円となりました。これは主に、未払法人税等が
28,651千円減少したことによるものであります。
固定負債は前期末から37,667千円増加し、10,584,661千円となりました。これは主に、新入会員からの入金によ
り、会員預り金が43,200千円増加したことによるものであります。
純資産の部では、株主資本は前期末から38,669千円増加し、1,302,844千円となりました。これは当期純利益を
38,669千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73,019千円増加し、
538,451千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から32,461千円減少し、185,830千円となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から433,323千円減少し、156,011千円となりま
した。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から43,100千円減少し、43,200千円となりまし
た。これは主に、会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資等によるものであります。来期の設備投資として、豊岡コースのコース散水用受
水槽の新設や、笹井コースの池の改修工事等を予定しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しておりま
す。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、こ
の財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成し
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載したと
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おりであります。
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（クラブの概要）
(1) 会員の種類
期末会員数(名)
会員の種類 会員の資格
第65期 末 第66期 末
名誉会員 ２ ２ クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者
特別会員 ― ― クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者
会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員
個人正会員 1,494 1,486
預り金を払込んだ者
会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会
法人正会員 241 238
金及び会員預り金を払込んだ者
理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込
個人平日会員 434 429
んだ者
法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金
法人平日会員 39 38
を払込んだ者
個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会
家族会員 80 78
金及び会員預り金を払込んだ者
計 2,290 2,271 ―
(2) 利用料金等
2023年12月31日 現在
区分 第65期 末 第66期 末 備考
年会費 (円) 正会員 165,000 165,000 税込表示
〃
〃 (円) 平日・家族会員 132,000 132,000
〃
〃 (円) 在外会員 33,000 33,000
〃
入会登録料 (円) 正会員 2,750,000 2,750,000
〃
〃 (円) 平日会員 2,200,000 2,200,000
〃
〃 (円) 家族会員 2,200,000 2,200,000
会員預り金 (円) 正会員 6,000,000 6,000,000
〃 (円) 平日会員 4,000,000 4,000,000
〃 (円) 家族会員 1,000,000 1,000,000
メンバー料 (円) 1,650 1,650 税込表示
〃
ゲスト料 (円) 平日 16,500 16,500
〃
〃 (円) 土曜・日曜・祝日 24,200 24,200
〃
厚生料 (円) 2,760 2,760
〃
ロッカー料 (円) 一人一日 230 230
〃
練習ボール (円) 24個入 230 230
〃
キャディー料 (円) ３バッグ～４バッグ 4,620 4,620
ゴルフ場利用税 (円) 1,200 1,200
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(3) ゴルフコースの配置・距離
当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースであります。
① 豊岡コース
ブラック ブルー ホワイト グリーン ブラック ブルー ホワイト グリーン
ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ
HOLE HOLE
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
HDCP PAR HDCP PAR
NO NO
WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT
RED RED RED RED RED RED RED RED
E E E E E E E E
１ ５ ５ 545 555 510 520 468 478 438 448 10 ４ ５ 544 560 516 532 463 479 433 449
２ 15 ４ 334 363 312 341 300 329 280 309 11 10 ４ 403 423 379 399 371 391 321 341
３ 13 ３ 159 140 149 130 132 113 132 113 12 18 ３ 147 154 129 136 110 117 110 117
４ １ ４ 454 431 435 412 425 402 350 327 13 12 ５ 527 523 483 479 469 465 408 404
５ ９ ４ 379 362 360 343 341 324 291 274 14 ２ ４ 445 417 420 392 411 383 341 313
６ ３ ５ 532 515 510 493 501 484 435 418 15 16 ４ 372 350 353 331 345 323 283 261
７ 11 ４ 356 390 344 378 330 364 310 344 16 ６ ３ 226 230 210 214 176 180 166 170
８ ７ ４ 428 422 395 389 385 379 335 329 17 14 ４ 349 372 326 349 314 337 270 293
９ 17 ３ 187 177 178 170 170 158 150 136 18 ８ ４ 451 427 420 396 410 386 346 322
3,374 3,355 3,193 3,176 3,052 3,031 2,721 2,698 3,464 3,456 3,236 3,228 3,069 3,061 2,678 2,670
OUT 36 IN 36
6,838 6,811 6,429 6,404 6,121 6,092 5,399 5,368
TOTAL 72
コースレート
73.0 72.8 71.0 70.9 69.7 69.5 66.4 66.3
(メンズ)
コースレート
79.5 79.4 77.3 77.1 75.5 75.4 71.6 71.3
(レディース)
② 笹井コース
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ブラック ブルー ホワイト グリーン ブラック ブルー ホワイト グリーン
HOLE HOLE
HDCP PAR ティ ティ ティ ティ HDCP PAR ティ ティ ティ ティ
NO NO
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
１ ７ ４ 409 392 375 354 10 ８ ４ 427 409 381 345
２ ３ ５ 547 512 482 448 11 ４ ５ 574 532 510 471
３ 17 ３ 172 148 129 110 12 12 ４ 396 372 346 329
４ 13 ４ 369 341 318 293 13 10 ３ 240 205 176 146
５ １ ４ 444 421 394 346 14 ２ ４ 415 391 368 332
６ ９ ５ 551 517 493 438 15 16 ４ 354 334 320 290
７ 11 ４ 418 394 372 295 16 18 ３ 153 139 122 106
８ ５ ４ 379 353 328 301 17 ６ ５ 563 528 498 452
９ 15 ３ 212 186 166 148 18 14 ４ 440 411 389 357
OUT 36 3,501 3,264 3,057 2,733 IN 36 3,562 3,321 3,110 2,828
TOTAL 72 7,063 6,585 6,167 5,561
コースレート
74.0 71.6 69.4 66.6
(メンズ)
コースレート
80.8 78.0 75.6 72.0
(レディース)
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
第65期 第66期
内訳
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 61,993 4.4 58,355 4.1
ゲスト料収入 308,522 22.1 321,181 22.7
厚生料収入 164,443 11.8 161,505 11.4
貸ロッカー収入 4,725 0.3 5,011 0.4
練習ボール収入 15,593 1.1 14,600 1.0
業務収入
キャディ料収入 284,180 20.3 277,955 19.6
レッスン料収入 16,038 1.1 16,121 1.1
競技料収入 10,050 0.7 9,797 0.7
その他収入 9,449 0.7 12,510 0.9
計 874,997 62.5 877,039 61.9
食事売上 110,600 7.9 121,092 8.6
飲物売上 28,874 2.1 32,887 2.3
酒類売上 38,981 2.8 43,207 3.1
菓子類売上 1,412 0.1 1,265 0.1
食堂売店売上
土産品売上 3,827 0.3 4,174 0.3
煙草売上 627 0.0 473 0.0
ゴルフ用品売上 30,207 2.1 28,840 2.0
計 214,532 15.3 231,942 16.4
年会費収入 309,979 22.2 307,995 21.7
合計 1,399,509 100.0 1,416,976 100.0
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり、両コース合計概ね300人程度であります。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
第65期 第66期
月
別
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 3,710 1,250 4,960 22.5 220 3,568 1,307 4,875 22.5 217
２ 3,312 1,212 4,524 20.0 226 3,256 1,338 4,594 19.5 236
３ 4,059 2,096 6,155 26.5 232 3,580 2,142 5,722 26.5 216
４ 3,878 1,697 5,575 23.5 237 4,000 1,924 5,924 26.0 228
５ 4,247 1,963 6,210 27.0 230 3,792 2,260 6,052 26.5 228
６ 3,649 1,852 5,501 26.0 212 3,546 1,802 5,348 26.5 202
７ 3,254 1,553 4,807 25.5 189 2,969 1,529 4,498 25.0 180
８ 2,757 1,576 4,333 23.0 188 2,478 1,655 4,133 23.5 176
９ 3,410 1,907 5,317 27.0 197 3,162 1,941 5,103 26.5 193
10 4,135 2,386 6,521 27.5 237 3,663 2,537 6,200 27.0 230
11 3,680 2,406 6,086 26.0 234 3,670 2,575 6,245 27.0 231
12 3,865 2,006 5,871 26.0 226 3,832 2,204 6,036 26.0 232
計 43,956 21,904 65,860 300.5 219 41,516 23,214 64,730 302.5 214
％ 67 33 100 ― ― 64 36 100 ― ―
コース別来場者数
第65期 第66期
月
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
別
合計 合計
メンバー メンバー メンバー メンバー
ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計
１ 1,824 637 2,461 1,886 613 2,499 4,960 1,659 711 2,370 1,909 596 2,505 4,875
２ 1,602 532 2,134 1,710 680 2,390 4,524 1,614 653 2,267 1,642 685 2,327 4,594
３ 1,935 1,198 3,133 2,124 898 3,022 6,155 1,818 1,143 2,961 1,762 999 2,761 5,722
４ 2,285 967 3,252 1,593 730 2,323 5,575 1,921 1,036 2,957 2,079 888 2,967 5,924
５ 2,151 981 3,132 2,096 982 3,078 6,210 1,727 1,062 2,789 2,065 1,198 3,263 6,052
６ 1,623 1,009 2,632 2,026 843 2,869 5,501 1,728 935 2,663 1,818 867 2,685 5,348
７ 1,693 867 2,560 1,561 686 2,247 4,807 1,498 854 2,352 1,471 675 2,146 4,498
８ 1,551 754 2,305 1,206 822 2,028 4,333 1,155 966 2,121 1,323 689 2,012 4,133
９ 1,625 970 2,595 1,785 937 2,722 5,317 1,655 931 2,586 1,507 1,010 2,517 5,103
10 2,213 1,217 3,430 1,922 1,169 3,091 6,521 1,760 1,278 3,038 1,903 1,259 3,162 6,200
11 1,699 1,288 2,987 1,981 1,118 3,099 6,086 1,779 1,308 3,087 1,891 1,267 3,158 6,245
12 1,921 1,076 2,997 1,944 930 2,874 5,871 1,945 1,151 3,096 1,887 1,053 2,940 6,036
計 22,122 11,496 33,618 21,834 10,408 32,242 65,860 20,259 12,028 32,287 21,257 11,186 32,443 64,730
％ 66 34 100 68 32 100 ― 63 37 100 66 34 100 ―
(注) ゲストには、登録家族を含みます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、豊岡コースでクラブハウス空調機器16,658千円、笹井コースで№16Ｈ池改修工事37,882千
円他、総額124,874千円の設備投資を実施しました。
一方、設備更新等により、笹井コースで№16Ｈ池用排水設備（取得価額5,551千円）、豊岡コースでタンク車（取
得価額3,450千円）他を除却しました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
本社及び豊岡コース 笹井コース
摘要 合計(千円)
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
建物 クラブハウス棟他 603,569 クラブハウス棟他 727,329 1,330,899
構築物 コース内給水設備他 142,833 コース内給水設備他 195,632 338,466
機械及び装置 コース整備用機械他 42,705 コース整備用機械他 75,285 117,990
車両運搬具 乗用カート他 13,236 乗用カート他 8,384 21,621
工具、器具
クラブハウス内備品他 6,381 クラブハウス内備品他 5,929 12,311
及び備品
土地 埼玉県入間市704,450.47㎡ 994,807 埼玉県狭山市638,144.18㎡ 945,342
埼玉県飯能市 830.69㎡ 埼玉県飯能市 40,689.00㎡
10,950 128,146
その他 3.16㎡
514
計 705,284.32㎡ 計 678,833.18㎡
1,006,272 1,073,489 2,079,762
コース勘定 18ホールゴルフコース 401,842 18ホールゴルフコース 615,524 1,017,367
№15Ｈ池改修工事
建設仮勘定 ― ― 275 275
図面作成・アドバイザー料
合計 ― 2,216,842 ― 2,701,850 4,918,692
従業員数 37名 ― 26名 ― 63名
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。
２ 従業員数のうち、本社及び豊岡コース37名には本社業務の従業員10名を含みます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
豊岡コース
コース散水用受水槽 40,000 ― 自己資金 2024年10月 2025年３月
(埼玉県入間市)
笹井コース
№15Ｈ池改修及び周
42,600 250 自己資金 2024年１月 2024年３月
辺造形替え工事
(埼玉県狭山市)
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
期末帳簿価額 数量
設備の内容 除却予定年月
(千円) (㎡)
(所在地)
笹井コース №15Ｈサブグリーン
6,534 476 2024年３月
(埼玉県狭山市) (現ナセリ)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用して
普通株式 1,800 1,800 該当事項なし
おりません。(注)
計 1,800 1,800 ― ―
(注) １ 普通株式は、全て議決権を有しております。
２ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款第９条に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年５月27日
― 1,800 △544,000 100,000 ― 133,000
(注)
(注) 2016年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金
に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千円
を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ８ ― 158 ― ２ 1,552 1,720 ―
(社、人)
所有株式数
― 16 ― 229 ― ２ 1,553 1,800 ―
(株)
所有株式数
― 0.9 ― 12.7 ― 0.1 86.3 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
東京都千代田区神田和泉町２
日本通運株式会社 6 0.33
ＮＸグループビル
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 5 0.28
日本橋三井タワー
東京都新宿区四谷１－６－１
朝日生命保険相互会社 4 0.22
ＹＯＴＳＵＹＡ ＴＯＷＥＲ
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 4 0.22
JＲＥ銀座三丁目ビル２Ｆ
計 － 41 2.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は定款第８条において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は
実施しておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する概要
(イ) 会社の機関の内容
取締役会は、当事業年度末現在４名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審
議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしてお
ります。
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査
を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しており
ます。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項が
あれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
(ハ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスク
に迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健
全な経営の維持に努めております。
(ニ) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で12,088千円であり、監査役
への報酬はありません。
② 役員の定数
当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８月を除いて毎月１回開催しており、その他に臨時取締役会を１回開催し
ております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野 間 省 伸 12 12
山 本 滋 彦 12 ９
浅 川 辰 彦 12 12
金 子 隆 保 ２ ２
大久保 慎 也 12 12
(注) 金子 隆保氏は、2023年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、
退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、内部統制、中期収支計画、資金運用等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社講談社取締役就任
1999年２月
同社常務取締役就任
2003年２月
代表取締役
同社代表取締役副社長就任
野 間 省 伸 1969年１月13日生 2004年３月 (注)１ １
社長
同社代表取締役社長就任(現任)
2011年３月
当社代表取締役社長就任(現任)
2021年３月
野村證券株式会社取締役就任
1996年６月
株式会社ジャフコ取締役就任
1998年６月
同社経営理事就任
2007年３月
取締役 山 本 滋 彦 1947年８月１日生 (注)１ １
株式会社エグゼクティブ・パート
2007年９月
ナーズ理事就任(現任)
当社取締役就任(現任)
2009年３月
株式会社浅川製作所取締役就任
1980年１月
同社専務取締役就任
1982年１月
取締役 浅 川 辰 彦 1952年３月17日生 (注)１ １
同社代表取締役社長就任(現任)
1988年１月
当社取締役就任(現任)
2021年３月
当社入社
1978年２月
当社豊岡コースコース課長就任
2000年11月
当社豊岡コース副支配人兼コース
2005年４月
課長就任
取締役総支配人 大久保 慎 也 1957年１月21日生 (注)１ ―
当社豊岡コーススーパーインテン
2007年４月
デント就任
当社取締役スーパーインテンデン
2014年３月
ト就任
当社取締役総支配人就任(現任)
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東芝ＥＭＩ株式会社宣伝２部部長
1984年４月
就任
同社広域宣伝本部本部長就任
1987年４月
同社取締役第二制作本部本部長就
1991年６月
任
監査役 黒 田 清 嗣 1945年２月４日生 (注)２ １
同社監査役就任
2002年６月
有限会社五台代表取締役就任(現
2004年６月
任)
当社監査役就任(現任)
2016年３月
株式会社講談社九州支社長就任
1989年６月
同社コミック販売局長就任
2000年６月
同社取締役就任
2004年２月
同社常務取締役就任
2008年２月
同社専務取締役就任
監査役 森 武 文 1951年５月15日生 2011年２月 (注)２ ―
同社取締役副社長就任
2017年２月
同社取締役相談役就任
2018年２月
同社顧問・相談役就任
2019年２月
当社監査役就任(現任)
2020年３月
株式会社博報堂執行役員メディ
2002年６月
ア・コンテンツカンパニー新聞局
長就任
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
2003年12月
トナーズ取締役就任
同社取締役兼執行役員就任
2005年６月
同社常務取締役兼執行役員就任
2007年６月
同社取締役常務執行役員就任
2009年６月
監査役 大 森 壽 郎 1949年４月11日生 (注)２ １
同社代表取締役社長就任
2010年６月
同社取締役会長就任
2017年６月
一般社団法人日本ゴルフトーナメ
2021年２月
ント振興協会理事長就任(現任)
株式会社博報堂ＤＹメディアパー
2021年４月
トナーズ取締役相談役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
2024年３月
計 ５
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月の定時株主総会から2025年３月の定時株主総会までであります。
２ 監査役の任期は、2024年３月の定時株主総会から2028年３月の定時株主総会までであります。
３ 監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の
有効性等を監査しております。
当事業年度において当社は監査役協議会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
黒 田 清 嗣 ３ ３
成 田 純 治 ３ ３
森 武 文 ３ ３
監査役協議会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の検証等であり
ます。
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はありません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
保森監査法人
(ロ) 継続監査期間
2021年12月期以降の３年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 稲 葉 喜 子
代表社員 業務執行社員 公認会計士 笹 部 秀 樹
(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他の者 １名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専
門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、保森監査法人が適切であると判断いたしました。
(ヘ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度
から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が
実施されているものと考えております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,250 ― 5,250 ―
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適
切に決定することを方針としております。
(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬
について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,432 538,451
売掛金 53,955 57,175
有価証券 300,092 500,349
商品 9,732 10,598
貯蔵品 19,547 23,095
前払費用 5,600 5,788
37,311 33,815
その他
流動資産合計 1,191,672 1,169,274
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,375,841 1,330,899
構築物（純額） 358,401 338,466
機械及び装置（純額） 104,599 117,990
車両運搬具（純額） 19,493 21,621
工具、器具及び備品（純額） 5,244 12,311
土地 2,079,762 2,079,762
コース勘定 1,022,609 1,017,367
330 275
建設仮勘定
※1 4,966,281 ※1 4,918,692
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,124 5,065
1,321 1,321
電話加入権
無形固定資産合計 3,445 6,387
投資その他の資産
投資有価証券 5,812,730 5,948,653
長期前払費用 6,545 7,654
繰延税金資産 13,104 12,208
566 566
その他
投資その他の資産合計 5,832,946 5,969,082
固定資産合計 10,802,674 10,894,162
資産合計 11,994,346 12,063,436
負債の部
流動負債
買掛金 30,399 36,068
未払金 53,414 69,713
未払費用 27,786 27,659
未払法人税等 29,116 465
未払消費税等 9,883 10,672
預り金 24,659 25,585
前受金 ― 237
前受収益 3,716 929
4,200 4,600
賞与引当金
流動負債合計 183,176 175,930
固定負債
退職給付引当金 230,122 232,560
役員退職慰労引当金 17,242 10,200
会員預り金 10,298,700 10,341,900
929 ―
長期前受収益
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固定負債合計 10,546,994 10,584,661
負債合計 10,730,170 10,760,591
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 140,000 170,000
704,712 713,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 844,712 883,382
株主資本合計 1,264,175 1,302,844
純資産合計 1,264,175 1,302,844
負債純資産合計 11,994,346 12,063,436
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
業務収入 874,997 877,039
食堂売店売上 214,532 231,942
309,979 307,995
年会費収入
※1 1,399,509 ※1 1,416,976
売上高合計
売上原価
業務費 1,130,149 1,130,846
240,252 253,149
食堂売店費
売上原価合計 1,370,401 1,383,995
売上総利益 29,107 32,980
※2 189,880 ※2 204,865
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 160,773 △ 171,884
営業外収益
入会登録料 225,250 190,250
受取利息 784 265
有価証券利息 29,021 37,624
16,350 18,830
雑収入
営業外収益合計 271,406 246,969
営業外費用
雑損失 1,725 2,580
― 2,319
過年度年会費返還損
営業外費用合計 1,725 4,899
経常利益 108,908 70,185
特別利益
※3 515
投資有価証券償還益 ―
雇用調整助成金 2,601 ―
599 ―
中小企業緊急雇用安定助成金
特別利益合計 3,201 515
特別損失
※4 3,410 ※4 11,760
固定資産除却損
※5 4,543 ※5 6,180
固定資産解体撤去費
※6 120
投資有価証券償還損 ―
※7 1,479 ※7 188
減損損失
特別損失合計 9,432 18,249
税引前当期純利益 102,676 52,451
法人税、住民税及び事業税
36,589 12,886
△ 2,716 895
法人税等調整額
法人税等合計 33,872 13,782
当期純利益 68,803 38,669
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
業務費
給料手当 230,964 16.9 235,936 17.0
251,920 18.2
キャディ給料 257,415 18.8
74,549 5.4
法定福利費 70,995 5.2
17,448 1.3
厚生費 16,789 1.2
22,290 1.6
賞与 22,648 1.7
3,293 0.2
賞与引当金繰入額 3,053 0.2
10,049
退職給付費用 13,476 1.0 0.7
108,110
租税公課 108,581 7.9 7.8
145,685 10.5
減価償却費 141,828 10.3
129,908 9.4
コース維持費 137,003 10.0
12,423 0.9
支払手数料 12,377 0.9
2,887 0.2
印刷文具費 2,465 0.2
3,912 0.3
電算機費 3,937 0.3
20,360 1.5
消耗品費 21,626 1.6
21,427
洗濯清掃費 20,517 1.5 1.6
63,201 4.6
水道光熱費 58,839 4.3
198 0.0
練習ボール費 594 0.0
1,724 0.1
警備費 1,751 0.1
5,517 0.4
5,279 0.4
雑費
1,130,846 81.7
計
1,130,149 82.5
食堂売店費
給料手当 102,055 7.5 104,334 7.6
14,656 1.1
法定福利費 13,168 1.0
3,043 0.2
厚生費 2,714 0.2
0.5
賞与 6,302 0.5 7,102
0.1
賞与引当金繰入額 817 0.1 972
2,593 0.2
退職給付費用 3,102 0.2
8,897
減価償却費 6,729 0.5 0.7
161
電算機費 164 0.0 0.0
6,030 0.4
消耗品費 5,529 0.4
3,032 0.2
洗濯清掃費 3,321 0.2
3,095 0.2
水道光熱費 3,286 0.2
3.2
食事材料費 40,273 2.9 44,317
11,911 0.9
飲物原価 10,581 0.8
18,385 1.3
酒類原価 16,570 1.2
964 0.1
菓子類原価 1,028 0.1
3,303 0.2
土産品原価 3,060 0.2
422 0.0
煙草原価 554 0.0
19,840 1.4
ゴルフ用品原価 20,930 1.5
85 0.0
61 0.0
雑費
計 18.3
240,252 17.5 253,149
合計 1,370,401 100.0 1,383,995 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 90,000 685,909 775,909 1,195,371 1,195,371
当期変動額
当期純利益 68,803 68,803 68,803 68,803
コース改良積立金の
50,000 △ 50,000 ― ― ―
積立
当期変動額合計 ― ― ― ― 50,000 18,803 68,803 68,803 68,803
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 140,000 704,712 844,712 1,264,175 1,264,175
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 140,000 704,712 844,712 1,264,175 1,264,175
当期変動額
当期純利益 38,669 38,669 38,669 38,669
コース改良積立金の
30,000 △ 30,000 ― ― ―
積立
当期変動額合計 ― ― ― ― 30,000 8,669 38,669 38,669 38,669
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 170,000 713,382 883,382 1,302,844 1,302,844
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 102,676 52,451
減価償却費 150,151 157,509
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,595 2,438
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,781 △ 7,042
受取利息及び受取配当金 △ 29,806 △ 37,889
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 394
有形固定資産除却損 3,410 11,760
減損損失 1,479 188
売上債権の増減額（△は増加） 1,542 △ 2,399
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,050 △ 4,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,777 10,639
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 5,831 △ 1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,169 5,669
未払費用の増減額（△は減少） 1,321 △ 127
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,910 789
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,226 △ 1,301
929 △ 929
長期前受収益の増減額（△は減少）
小計 204,568 186,236
利息及び配当金の受取額
35,591 47,075
△ 21,867 △ 47,481
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,292 185,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 300,000 300,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,544,234 △ 897,177
投資有価証券の償還による収入 1,095,000 250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 88,650 △ 104,011
無形固定資産の取得による支出 △ 1,450 △ 4,822
定期預金の預入による支出 △ 600,000 －
1,250,000 300,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 589,334 △ 156,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 292,200 295,400
△ 205,900 △ 252,200
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,300 43,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 284,742 73,019
現金及び現金同等物の期首残高 750,174 465,432
現金及び現金同等物の期末残高 465,432 538,451
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度負担分の支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上
ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービス
の提供を履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としてお
り、当該履行業務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによ
って収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 13,104千円 12,208千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。こ
れにより、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,395,993 千円 3,502,066 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料 41,415 千円 48,846 千円
賞与 2,506 千円 2,756 千円
営繕費 20,027 千円 16,647 千円
自動車費 18,654 千円 19,462 千円
造園管理費 5,930 千円 7,589 千円
広報費 7,424 千円 9,987 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,781 千円 2,957 千円
退職給付費用 3,233 千円 3,117 千円
賞与引当金繰入額 328 千円 321 千円
顧問料 8,180 千円 8,260 千円
役員報酬 18,350 千円 12,088 千円
おおよその割合
販売費 5.0％ 6.2％
一般管理費 95.0％ 93.8％
※３ 投資有価証券償還益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
第３回㈱群馬銀行期限前償還条項
―千円 10千円
付社債償還差益
第14回㈱みずほフィナンシャルグ
ループ期限前償還条項付無担保社 ―千円 504千円
債償還差益
合計 ―千円 515千円
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 1,014千円 1,277千円
構築物 ―千円 560千円
機械及び装置 647千円 268千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 172千円
コース勘定 1,748千円 8,927千円
ソフトウェア ―千円 553千円
合計 3,410千円 11,760千円
※５ 固定資産解体撤去費の主要なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
豊岡クラブハウス空調設備更新に伴う天井・照明解体工事 2,221千円
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
笹井№16Ｈ池既存防水シート撤去・汚泥搬出処理費 3,510千円
※６ 投資有価証券償還損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
第16回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ期限前償還条項付無 ―千円 120千円
担保社債償還差損
※７ 減損損失の主要なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
場所 用途 種類 その他
豊岡コース
処分予定資産 コース勘定 ―
（埼玉県入間市）
当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコー
スごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化しております。
当事業年度において、一部の資産の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、コース勘定1,479千円であります。なお、当該資産
の回収可能価額は、使用価額もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類 その他
笹井コース
遊休資産 機械及び装置 ―
（埼玉県狭山市）
当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコー
スごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化しております。
上記に所有している焼土機は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額188千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、
使用価額もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 765,432千円 538,451千円
△300,000千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
465,432千円 538,451千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、会員からの預り金を中心に資金を調達しており、短期的な預金及び満期保有目的で保有する社債等を中
心に、安全且つ換金性・流動性が高い効率的な方法によって資金運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。有価証券及
び投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは、
次表には含めておりません。
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券 300,092 299,983 △109
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
5,812,730 5,689,460 △123,269
資産計 6,112,823 5,989,444 △123,379
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「会員預り金」（貸借対照表計上額10,298,700千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定めら
れていないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券
500,619 269
①満期保有目的の債券 500,349
(2) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
5,948,653 5,863,930 △84,722
資産計 6,449,003 6,364,550 △84,452
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「会員預り金」（貸借対照表計上額10,341,900千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定めら
れていないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。
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(注 １) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 765,432 ― ― ―
売掛金 53,955 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 300,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,300,000 4,050,000 400,000
合計 1,119,388 1,300,000 4,050,000 400,000
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
538,451 ― ― ―
現金及び預金
57,175 ―
売掛金 ― ―
有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券 500,000
投資有価証券
―
満期保有目的の債券 1,600,000 3,900,000 400,000
1,095,626
合計 1,600,000 3,900,000 400,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発 な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
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(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 299,983 ― 299,983
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 5,689,460 ― 5,689,460
資産計
― 5,989,444 ― 5,989,444
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 500,619 ― 500,619
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 5,863,930 ― 5,863,930
資産計
― 6,364,549 ― 6,364,549
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度 ( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
549,419 551,189 1,769
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 549,419 551,189 1,769
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
5,563,403 5,438,254 △125,149
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,563,403 5,438,254 △125,149
合計 6,112,823 5,989,444 △123,379
当事業年度 ( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
(2) 社債 900,144
905,469 5,324
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
900,144 905,469 5,324
小計
(1) 国債・地方債等 ― ―
(2) 社債 5,548,858
5,459,080 △89,777
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 5,548,858 5,459,080 △89,777
合計 6,449,003 6,364,550 △84,452
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 219,527 230,122
退職給付費用 19,813 15,760
退職給付の支払額 △9,218 △13,321
退職給付引当金の期末残高 230,122 232,560
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
232,560
非積立型制度の退職給付債務 230,122
232,560
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 230,122
232,560
退職給付引当金 230,122
232,560
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 230,122
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 19,813 15,760
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 78,241千円 79,070千円
賞与引当金 1,428千円 1,564千円
役員退職慰労引当金 5,862千円 3,468千円
1,887千円 906千円
その他
繰延税金資産小計
87,419千円 85,008千円
△74,315千円 △72,800千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △74,315千円 △72,800千円
繰延税金資産合計 13,104千円 12,208千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 34.0％
(調整)
法定実効税率と税効果
前事業年度事業税 △4.6％
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
源泉所得税 0.4％
が法定実効税率の100
住民税均等割 1.8％
分の５以下であるため
仮払税金 注記を省略しておりま △7.7％
す。
2.4％
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
ゴルフ場 食堂売店
年会費収入
合計
業務収入 売上
一時点で移転される財及びサービス 874,997 214,532 ― 1,089,529
一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― ― 309,979 309,979
顧客との契約から生じる収益 874,997 214,532 309,979 1,399,509
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 874,997 214,532 309,979 1,399,509
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
ゴルフ場 食堂売店
年会費収入
合計
業務収入 売上
一時点で移転される財及びサービス 877,039 231,942 ― 1,108,981
一定の期間にわたり移転される財及びサービス ― ― 307,995 307,995
顧客との契約から生じる収益 877,039 231,942 307,995 1,416,976
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 877,039 231,942 307,995 1,416,976
２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 67,064 80,922
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 80,922 72,597
契約負債については、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 702,319円
１株当たり純資産額 723,802円
１株当たり当期純利益金額 38,224円
１株当たり当期純利益金額 21,482円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
38,669
当期純利益 (千円) 68,803
―
普通株主に帰属しない金額 (千円) ―
38,669
普通株式に係る当期純利益 (千円) 68,803
1,800
期中平均株式数 (株) 1,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
第78回伊藤忠商事㈱無担保社債 100,000 100,000
第53回日立キャピタル㈱無担保社債 100,000 100,000
カイリミテッドシリーズ（㈱三井住友フィナ
満期保有目的の
有価証券 ンシャルグループ担保リパッケージユーロ円 200,000 199,971
債券
建債）
第１回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
100,000 100,378
担保社債
小計 500,000 500,349
第４回㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
200,000 200,000
ループ期限前償還条項付無担保社債
第12回三井住友トラスト・ホールディングス
200,000 200,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
99,628
第５回㈱群馬銀行期限前償還条項付社債 100,000
第３回㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
100,000 100,045
ループ期限前償還条項付無担保社債
第１回㈱商工組合中央金庫期限前償還条項付
200,000 200,000
無担保社債
損害保険ジャパン日本興亜㈱第１回利払繰延
200,000 201,825
条項・期限前償還条項付無担保社債
日本生命第５回劣後ローン流動化㈱第１回利
202,418
200,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
第15回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
300,579
300,000
保社債
200,000
日本生命2021基金流動化㈱第１回無担保社債 200,000
第２回㈱商工組合中央金庫期限前償還条項付
100,000
100,000
無担保社債
第21回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
204,903
200,000
保社債
第４回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
210,312
200,000
担保社債
第16回三井住友トラスト・ホールディングス
300,000
300,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
満期保有目的の
投資有価証券
債券
199,505
第４回三菱ＨＣキャピタル㈱無担保社債 200,000
第13回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
101,003
100,000
プ無担保社債
第14回㈱三井住友フィナンシャルグループ無
201,270
200,000
担保社債
第15回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,377
100,000
プ無担保社債
第９回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
100,024
100,000
保社債
196,075
第10回みずほリース㈱無担保社債 200,000
第21回㈱みずほフィナンシャルグループ無担
302,471
300,000
保社債
第７回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
416,143
400,000
プ無担保社債
105,176
第６回住友信託銀行㈱無担保社債 100,000
第29回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
100,000 99,293
プ期限前償還条項付無担保社債
第25回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
200,000 200,491
プ期限前償還条項付無担保社債
第９回㈱りそな銀行無担保社債 100,000 105,184
第13回住友信託銀行㈱無担保社債 100,000 104,297
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第56回東京電力パワーグリッド㈱一般担保付
100,000 100,144
社債
第18回三井住友トラスト・ホールディングス
200,000 200,000
㈱期限前償還条項付無担保社債
第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期
200,000 200,000
限前償還条項付無担保社債
第80回日立キャピタル㈱無担保社債 100,000 97,480
満期保有目的の
第64回東京電力パワーグリッド㈱一般担保付
投資有価証券 100,000 100,000
社債
債券
第29回㈱みずほフィナンシャルグループ期限
200,000 200,000
前償還条項付無担保社債
住友生命2023基金流動化㈱第１回無担保社債 200,000 200,000
第66回住友商事㈱無担保社債 100,000 100,000
小計 5,900,000 5,948,653
合計 6,400,000 6,449,003
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
19,955 2,629,106 1,298,206 63,619 1,330,899
建物 2,621,628 12,477
1,726,414 1,387,948 48,700 338,466
構築物 1,705,151 29,325 8,062
12,721
513,821 23,453 117,990
機械及び装置 607,233 37,300 631,812
(188)
6,400 147,762 126,140 13,883 21,621
車両運搬具 138,151 16,010
13,764 12,915 188,259 175,948 6,525 12,311
工具、器具及び備品 187,409
― ― 2,079,762 ― ― 2,079,762
土地 2,079,762
3,694 1,017,367 ― ― 1,017,367
コース勘定 1,022,609 8,936
39,215 275 ― ― 275
建設仮勘定 330 39,270
100,783
159,267 8,420,758 3,502,066 156,182 4,918,692
有形固定資産計 8,362,275
(188)
無形固定資産
4,822 4,530 13,619 1,327 5,065
ソフトウェア 13,327 8,553
― ― 1,321 ― 1,321
電話加入権 1,321 ―
4,822 4,530 14,940 8,553 1,327 6,387
無形固定資産計 14,648
3,425 ― ― 7,654
長期前払費用 6,545 2,316 7,654
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりであります。
15,207
構築物 笹井№16Ｈ池防水シート 千円
機械及び装置 笹井№16Ｈ池循環ポンプ 11,500 千円
8,020
車両運搬具 笹井高所作業車 千円
３ 有形固定資産減少額のうち主なものは次のとおりであります。
笹井№16Ｈ池排水設備 5,551
構築物 千円
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コース勘定 笹井№16Ｈ池356.8㎡縮小 7,250 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
4,600 4,200 4,600
賞与引当金 4,200 ―
退職給付引当金 230,122 15,760 13,321 ― 232,560
役員退職慰労引当金 17,242 2,957 10,000 ― 10,200
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
4,415
現金
預金
484,036
普通預金
50,000
定期預金
534,036
小計
538,451
合計
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 24,760
ユーシーカード株式会社 30,820
その他 1,594
合計 57,175
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
1,183,107 1,179,888 57,175 95.4 17.1
53,955
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
項目 金額(千円)
飲物類 （ジュース類、ノンアルコール他） 1,007
酒類 （ビール、日本酒、洋酒他） 1,729
菓子類 （チョコレート、羊羹他） 122
土産品類 （詰合せ、お茶他） 181
煙草類 （煙草） 87
ゴルフ用品 （ゴルフボール、ゴルフウェア他） 7,469
計 10,598
ニ 貯蔵品
項目 金額(千円)
食事材料 （食堂用食材） 1,827
業務用品 （切手、印紙、サービス用消耗品他） 8,051
制服 （キャディ夏冬服他） 3,237
コース用品 （肥料、薬品、燃料、バンカー砂他） 8,630
賞品 （競技用賞品、コンペ贈呈用ボール他） 1,349
計 23,095
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
明治堂印刷株式会社 2,649
株式会社芝正園 2,608
株式会社大谷金太郎商事 2,435
医療法人社団宏志会（豊岡第一病院） 2,301
株式会社ニューフジフーズサービス 2,063
丸大観光株式会社 1,562
関東食糧株式会社 1,524
株式会社酒商増田屋 1,090
田島石油株式会社 1,009
その他 18,823
合計 36,068
ロ 会員預り金
項目 金額(千円)
個人正会員 （1,344名） 7,099,000
法人正会員 （ 230名 157社) 1,362,000
個人平日会員 （ 444名）
1,538,800
法人平日会員 （ 39名 28社）
146,400
家族会員 （ 78名）
78,000
その他 （ 33名）
117,700
10,341,900
合計
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
2023年12月31日 現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務課(埼玉県入間市大字小谷田961番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １株につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
官報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.musashi-cc.co.jp/
(武蔵カントリークラブホームページ）
１株以上(各株につき１名)を有する者には当社とは別人格である武蔵カントリークラ
株主に対する特典
ブへの入会申込をする権利が与えられます。
株式の譲渡制限 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されております。
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第66期 中(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )2023年９月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 稲 葉 喜 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士 笹 部 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の2023年１月１日から2023年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社武蔵カントリー倶楽部の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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