株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 有価証券報告書 第17期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第17期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,197,306 3,684,797 3,744,841 4,421,526 3,826,057
経常利益 (千円) 329,769 155,692 377,459 512,017 150,800
親会社株主に帰属する
(千円) 181,491 60,451 218,889 293,757 68,372
当期純利益
包括利益 (千円) 163,169 118,168 322,064 417,608 167,130
純資産額 (千円) 2,622,877 2,619,836 2,861,262 3,140,827 3,126,279
総資産額 (千円) 5,033,750 4,971,777 5,365,043 5,734,657 5,584,231
１株当たり純資産額 (円) 271.31 271.48 294.62 320.49 323.54
１株当たり当期純利益 (円) 18.66 6.36 23.04 30.92 7.20
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.2 51.9 52.2 53.1 55.0
自己資本利益率 (％) 6.9 2.3 8.1 10.1 2.2
株価収益率 (倍) 21.5 48.9 13.9 11.5 42.8
営業活動による
(千円) 363,691 492,633 339,695 411,848 89,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 88,911 △ 11,368 △ 52,395 △ 80,685 △ 134,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241,427 △ 209,681 △ 62,992 △ 139,115 △ 179,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,209,454 2,468,081 2,720,201 2,964,836 2,772,529
期末残高
従業員数 (名) 248 244 239 241 250
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 3,321,265 2,978,819 3,073,410 3,221,771 3,135,134
経常利益 (千円) 280,101 121,428 320,723 351,025 221,891
当期純利益 (千円) 182,237 58,758 211,208 241,032 157,527
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (株) 9,801,549 9,801,549 9,801,549 9,801,549 9,801,549
純資産額 (千円) 2,330,933 2,347,282 2,539,762 2,691,566 2,780,325
総資産額 (千円) 4,518,424 4,485,259 4,843,934 5,091,086 5,059,551
１株当たり純資産額 (円) 245.33 247.05 267.30 283.28 292.62
１株当たり配当額
(円) 10.00 7.00 10.00 13.00 10.00
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 18.74 6.18 22.23 25.37 16.58
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 52.3 52.4 52.9 55.0
自己資本利益率 (％) 7.7 2.5 8.6 9.2 5.8
株価収益率 (倍) 21.4 50.3 14.4 14.0 18.6
配当性向 (％) 53.4 113.2 45.0 51.2 60.3
従業員数 (名) 211 210 205 207 212
株主総利回り
(％) 151.7 121.0 128.0 146.1 132.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 481 416 405 436 420
最低株価 (円) 258 214 305 258 295
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年２月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転
により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
2007年３月 コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主
総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
2007年７月 株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
2007年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 ２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
2010年１月 コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2011年５月 本店を現在の東京都品川区東品川に移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)に上場
2017年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、
それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月 概要
1978年11月 福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周
防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
1982年９月 大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
1983年４月 コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
1984年５月 東京支店を開設
1985年12月 大阪支店を開設
1985年12月 新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
1986年12月 ２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
1987年８月 名古屋支店を開設
1995年９月 ３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
2004年12月 金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始
株式会社グラフィックプロダクツ
年月 概要
1981年２月 東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を
目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
1981年９月 金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始
1984年３月 東京都渋谷区に移転
1986年９月 大阪営業所を開設
1990年３月 名古屋事務所を開設
1990年７月 金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
1997年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
1999年２月 北関東営業所を開設
2001年２月 米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
2001年２月 カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立
（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
2001年４月 千葉県千葉市に移転
2002年７月 タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立
（現CGS ASIA CO.,LTD.）
2002年７月 タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立
（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
2004年５月 東京都渋谷区に移転
2004年７月 米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売および
これらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等
区分 主要品目 会社名
開発・製造・販売 CAD/CAMシステム 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)
販売 CAD/CAMシステム
CGS ASIA CO.,LTD.
販売 CAD/CAMシステム
CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資 CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.
－
金型製造
区分 主要品目 会社名
Tritech International,LLC
CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)
－
に対する出資
Tritech International,LLC
製造・販売 金型
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) ※連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 内容
割合(％)
(連結子会社)
Tritech
アメリカ合衆国
役員の兼任 １名
千US＄ Internationa
CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)
オハイオ州 100.0
経営指導
600 l,LLC に対す
(注)１，３
トレド
る出資
図形、画像処
カナダ国
役員の兼任 １名
CGS NORTH AMERICA INC.
千CA＄ 理に関するコ
オンタリオ州 100.0
当社製品の販売
780 ンピュータシ
(CANADA)
(注)１
オールドキャッスル
ステムの販売
図形、画像処
役員の兼任 １名
タイ王国
千baht 理に関するコ 95.0
CGS ASIA CO.,LTD.
当社製品の販売
10,000 ンピュータシ (45.0)
バンコク
(注)２
ステムの販売
CGS ASIA
CGS ASSISTING(THAILAND) タイ王国 役員の兼任 １名
千baht
CO.,LTD. 90.7
100
CO.,LTD. バンコク 経営指導
に対する出資
アメリカ合衆国
役員の兼任 １名
金型の製造、
千US＄ 98.0
Tritech International,LLC
イリノイ州
経営指導
500 (98.0)
販売、請負
(注)１，２，３，４
エルジン
(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締
結しております。
４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 484,801千円
(2) 経常利益
25,625千円
(3) 当期純利益
25,356千円
(4) 純資産額
139,364千円
(5) 総資産額
225,237千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
CAD/CAMシステム等 244
金型製造 6
合計 250
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
212 42.9 16.3 5,759
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメ
ントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフト
ウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」
という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづく
りに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
・ お客様の満足と安心を第一主義とする。
・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの
現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様
のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存し
てまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と
相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長
を実現してまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・主力製品の継続した機能強化および将来を見据えたリニューアル開発ならびにAI、形状認識の製品化
・切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発
・金型隣接市場である部品加工向け製品の機能強化
・アセアン地域に主軸を置いた海外事業の拡張
・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透
・工程管理製品の機能強化により生産管理システムへと発展させ、市場拡大を図る
・OEM事業の強化とともに、同業他社、生産財メーカーへの積極的なCAD/CAMエンジンの提供
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る
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（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当社は社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカー
として、世界のモノづくりに貢献する。」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展し
てまいりました。今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化に関
するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献して
まいります。
また、当社グループ製品の対象市場からの高度化・多様化へのニーズ、激化するソフトウェア機能および技術サー
ビスの品質に係る競争へ対応するため、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業
績の継続的向上を図ってまいります。
① 事業のサステナビリティへの取り組み
当社では、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題および社会問題の解決に貢献してまいりま
す。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサステナビリティを意識した次のような課題に
対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。
・社内DXの推進
当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し
進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を
支える基盤および人材育成を推進してまいります。
・研究開発
当社の研究開発部門では、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造
現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生産性の向上等のための省力化対応について、AI、自
動化および形状処理等の技術をCAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。
・海外市場への展開
当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを
積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品
を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
タイ子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポートを同時に提供できる販社を新
たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。
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② 注力すべき事業への取り組み
当社では、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的
にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合およ
び革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力
している事業は次のとおりであります。
・CAD/CAMシステムのマルチプラットフォーム事業
大手から中堅部品サプライヤーに向けた製品として、当社が長年に亘り培ってきたノウハウを搭載した金型設
計・加工機能を、他社のCAD/CAMシステムにアドインし、より付加価値を高めたCAD/CAMシステムとして販売してお
ります。
これら製品の販売拡充により、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラットフォーム統一化に向
けたマルチプラットフォーム戦略を推進してまいります。
・金型隣接市場向け製品事業
金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工および量産市場といった分野へ参
入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透
を図ってまいります。
・金型・部品製造工程管理システム事業
当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まり
に対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。
顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であっ
た金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ基本方針
当社は、社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメー
カーとして、世界のモノづくりに貢献する。」を掲げ、当社グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発
展してまいりました。今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMおよび生産工程効率化
に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ全般に関するリスおよび機会の監督に対する責任と権限は、当社の取締役会が
有しており、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針ならびに実行計画等についての審
議・監督を行っております。当社グループのリスクおよび機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細
は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 」に
記載のとおりであります。
（２）戦略
① 気候変動、環境への対応に関する戦略
当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクの認識について、事業特性上、自然資本への依存度は低く、直接
的な財務的影響は軽微であると認識しております。また、事業活動における間接的な取組みも重要であるとの認識
から、具体的には会議体でのモニター使用および配布資料の電子化、経費精算システムの導入によるペーパーレス
化、北九州本社のすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、低炭素社会の実現に向けた取組みを
推進しております。
さらには当社製品の活用を通じた省力化ならびに環境負荷の低減に今後も寄与してまいります。
また、持続可能な社会の実現への取組みとして、防災備蓄品の入れ替え時、「フードバンク」への寄付を実施し
ております。
② 人的資本に関する戦略
当社グループは、基本方針における社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サ
ステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に
関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えています。
人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAM開発における高度な技術力を持つ人材、
および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提
供できる人材、これらを総称して「スペシャリスト人材」と定義し、当該スペシャリスト人材を継続的に育成する
必要があると考えております。
人材の獲得については、今後、益々日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のた
め、当社グループでは属性にとらわれない、積極的な採用活動（新卒・中途）および中核人材の登用を図ると共
に、女性活躍推進法に基づき様々な働き方で対応できる女性の活躍の場を拡げて参ります。また、人材教育として
は管理職候補者およびスペシャリスト人材の育成について最適と思われる研修メニューを検討し、育成の強化を図
ります。
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（３）リスク管理
当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会についてリスク管理基本方針に基づき、その重要性・影響
度を定量的な分析により評価し、各事業部門および関係会社が担当する業務におけるリスク管理を適切に実施して
おります。
管理されたリスクは各部門長を中心とした経営会議にて定期的に各課題および具体的な対応策の決定、ならびに
継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告する体制としております。
（４）指標及び目標
当社グループは、上記(2)に記載している戦略のとおりスペシャリスト人材の育成が重要であると考えておりま
す。併せて、従業員数および採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識していることから、
女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2022年４月～2025年３月）を策定し、女性が安心して就業・活躍
できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度および育児短時間勤務制
度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお、当社は、下記指標に対して目
標値を設定しております。
指標 実績（当連結会計年度） 目標
スペシャリスト人材
※高度な技術力を持つ人材、お客様に高付加 9.1％ 20.0％
価値を提供できる人材
男性労働者の育児休業取得率 － 50.0％
有休消化率 68.7％ 100.0％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記
載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項
であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる
事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日
（2024年３月27日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
① 経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を
増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。
② 海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売において
は、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引
先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクの低減のため、当社グループでは各子会社との情報共有等、ガバナンスの強
化を図っております。
③ 特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者
であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事
業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図
り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務
遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 研究開発活動
当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、ある
いは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。当社では、研究開発専門部署を立ち上げ、人材の確保および教育にも注力することで当該リ
スクの低減に努めております。
⑤ 価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激
化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。当社ではより高度な機能強化を継続して行っていくことにより、当該リスクに晒
されないよう努めております。
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⑥ 業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めておりま
す。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らか
の変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループでは、当該リスクを軽減させるため、複数の企業へOEM供給するなど１社あたりの影響度を下
げる対応を行っております。
⑦ 知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。
⑧ 情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情に
よって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。
⑨ 製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに
欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を
担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客
から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことに
より社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運
営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は自動車
関連の需要回復が進まず、さらに外需では米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気低迷の影響等を受け、
前年同期実績を下回る状況で推移しました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発
などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進め
ました。また製品販売では、2023年４月開催の「INTERMOLD2023（第34回金型加工技術展）」、10月開催の
「MECT2023（メカトロテックジャパン2023）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メー
カーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。
また金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつ
つ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。
各事業においてこれらの施策を行ってきましたが、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、CAD/CAM
システム等事業、金型製造事業ともに前年度を下回り、売上高38億26百万円（前期比13.5％減）となりました。ま
た利益面では、売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことにより販管費が増加したことか
ら、営業利益90百万円（前期比80.1％減）、経常利益１億50百万円（前期比70.5％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益68百万円（前期比76.7％減）となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
（CAD/CAMシステム等事業）
CAD/CAMシステム等事業では、製品販売において、2023年上期は国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を
背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したものの、下期は自動車
関連においてEV化および半導体の在庫調整等の影響を受け、当社製品の主な利用先である自動車向け金型・部品製
造業での金型および部品生産が低調に推移、設備投資を抑制したことから製品販売は伸び悩みました。一方で保守
売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により2023年度も引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外とも
に堅調に推移しましたが、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は33億41百万円（前期比2.2％
減）、セグメント利益は74百万円（前期比75.2％減）となりました。
（金型製造事業）
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎
重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、当連結会計年度は、2022年下期から
2023年上期にかけてEVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイ
クルの谷間であったことなどが影響し、受注状況が低調に推移、前期との比較では減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億84百万円（前期比51.7％減）、セグメント利益16百万円
（前期比89.5％減）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ１億92百万円（6.5％）減少し、27億72百万円となりま
した。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により89百万円の収
入となり、前年同期と比べ収入が３億22百万円（78.3.％）の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億34百万円の支
出となり、前年同期と比べ支出が53百万円（66.8％）の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億79百万円の支出とな
り、前年同期と比べ支出が40百万円（29.3％）の増加となりました。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
品目
CAD/CAMシステム等
979,609 △15.5
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,267,914 ＋2.7
開発サービス 97,929 ＋9.5
計 3,345,453 △3.2
金型製造 442,779 △56.0
合計 3,788,233 △15.1
(注) 金額は販売価格によっております。
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② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比
(千円) (％) (千円) (％)
品目
CAD/CAMシステム等
936,886 △17.3 61,611 △38.8
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,322,415 ＋2.4 917,544 ＋6.3
開発サービス 100,286 ＋55.3 7,078 ＋68.5
計 3,359,588 △3.1 986,234 ＋1.9
金型製造 333,088 △63.8 85,792 △63.9
合計 3,692,676 △15.8 1,072,026 △11.1
(注) 金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
品目
CAD/CAMシステム等
975,933 △12.3
CAD/CAM製品
保守契約・技術サービス 2,267,914 ＋2.7
開発サービス 97,407 ＋0.3
計 3,341,255 △2.2
金型製造 484,801 △51.7
合計 3,826,057 △13.5
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費
用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な
金融引き締め等の影響に加え、中東情勢の悪化による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況
で推移するものと予測しております。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、大手・中堅製造業の一部に設備投資意
欲の持ち直しの傾向が見られることから、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。中長期事業方針に沿っ
て収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保
守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびアセアンを中心
とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進してい
きます。また生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開
発を加速させます。
また金型製造事業においては、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として先行き不
透明感が拭えないものの、足元では新車種開発の動きも見られ、中～下期にかけて受注が回復するものと思われま
す。引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努
めます。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高40億70百万円（前期比6.4％増）、営業利益３億円（前期比
231.3％増）、経常利益３億41百万円（前期比126.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億93百万円（前期
比182.6％増）を見込んでおります。
なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して１億50百万円（2.6％）減少し、55億84百万円とな
りました。主な増加要因は投資有価証券79百万円および保険積立金84百万円、主な減少要因は現金及び預金１億92
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産57百万円および電子記録債権47百万円であります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して１億35百万円（5.2％）減少し、24億57百万円となり
ました。主な減少要因は契約負債28百万円および未払法人税等65百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して14百万円（0.5％）減少し、31億26百万円となりま
した。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益68百万円、その他有価証券評価差額金56百万円および為替
換算調整勘定29百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少１億24百万円および非支配株主持分43百万円
であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、38億26百万円となり、前連結会計年度に比べ５億95百万円の減少（前期比△
13.5％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は33億41百万円（前期比
△2.2％）、金型製造事業は４億84百万円（前期比△51.7％）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、90百万円となり、前連結会計年度に比べ３億64百万円の減少（前期比△80.1％）
となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より7.9ポイント下落し2.4％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、１億50百万円となり、前連結会計年度に比べ３億61百万円の減少（前期比△
70.5％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より7.6ポイント下落し3.9％となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料99百万円（前連結会計年度94百万円）、主な営業外費用としましては
不動産賃貸費用75百万円（前連結会計年度67百万円）が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、１億50百万円となり、前連結会計年度に比べ３億61百万円の減少
（前期比△70.5％）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は73百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円の減少（前期比△51.7％）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円となり、前連結会計年度に比べ２億
25百万円の減少（前期比△76.7％）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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⑤ 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検
討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活
動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速
のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化すると
ともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識してお
り、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グ
ループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率
20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進
めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく
努めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度においては、当社は主に以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型
関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 687 百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものです。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
① EXCESS-HYBRID Ⅱ V8.1
金型向け２次元・３次元（２D・３D）融合型のCAD/CAM システム、EXCESS-HYBRID Ⅱ（エクセスハイブリッド
ツー）「V8.1」を2023年２月にリリースしました。
本バージョンでは、株式会社牧野フライス製作所との協業により、同社製のマシニングセンターの制御装置に組み
込まれた、プレート仕上げ加工工程を自動化した高精度加工機能の専用インターフェイス「ZeroBorer Interface」を
新たにオプション機能として搭載しました。本機能により同社製マシニングセンターによるプレート加工効率および
機械稼働率の飛躍的な向上が実現しました。
② CAM-TOOL V19.1
金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL 「V18.1」を2023年４月にリリースしました。
本バージョンでは、大物加工の効率化を図る「刃先形状フィレット」コマンドを新設しました。本機能では工具情
報から刃先形状（ボールまたはラジアス）のフィレットを３次元図形としてレイヤーに保存し、別工程として再利用
可能にすることで、オペレーターの作業工数および演算の時短効果が見込まれ、特に大物金型部品のパス生成効率が
格段に向上することとなります。
③ AIQ V16.1
金型・部品製造向け生産・工程管理システム、AIQ「V16.1」を2023年６月にリリースしました。
本バージョンでは、中小量産メーカーの生産計画を支援する量産分野に特化したソリューションとして、「量産カ
ルテ」「量産用設備ガントチャート」の機能を新設しました。「量産カルテ」は、実績登録した累積生産数を取得
し、設備の保守が必要なレベルに達するとアラート（警告）を表示させることで、設備保全も考慮した生産計画を立
てることが可能となりました。量産製品の品質管理にも有効に作用します。また「量産用設備ガントチャート」は、
量産設備の稼働スケジュールを時系列で可視化し、スケジュールを量産現場で共有することで、設備の稼働予定状況
を作業者がリアルタイムに把握することが可能となりました。
2023年末にはAI による類似画像検索機能をリリース、新規受注品などの製品画像を生産実績の検索条件として指定
することで、AIQによって紐づいた類似品画像の製作プロセスおよびメンテナンス情報などを瞬時に引き出すことが可
能となり、管理システム全体の使い勝手と運用効率が格段に向上しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除
却、売却等もありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の
建物 機械装置
内容
(所在地) 名称 (名)
及び
その他 土地 合計
及び
構築物 運搬具
東京本社 CAD/CAM
その他 －
6,849 395 13,949 21,193 92
設備 (－)
(東京都品川区) システム等
北九州本社 CAD/CAM
その他 71,100
125,457 － 28,234 224,791 61
設備 (895㎡)
(北九州市八幡西区) システム等
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の 従業員
会社名
建物 機械装置
内容 数(名)
(所在地) の名称
及び
その他 合計
及び
構築物 運搬具
CGS NORTH AMERICA CAD/CAM
カナダ国 オンタリオ
事務所 － － 64 64 3
州 オールドキャッスル
INC.(CANADA) システム等
CAD/CAM
CGS ASIA CO.,LTD．
タイ王国 バンコク 事務所 － 16,277 3,717 19,994 29
システム等
Tritech
アメリカ合衆国 イリノ
金型製造 工場 2,530 14,029 25,419 41,980 6
イ州 エルジン
International,LLC
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
東京証券取引所
普通株式 9,801,549 9,801,549 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年11月20日(注) △2,181,030 9,801,549 － 500,000 － 125,000
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 6 16 28 16 22 3,466 3,554 －
所有株式数
－ 7,770 2,388 23,334 4,311 301 59,881 97,985 3,049
(単元)
所有株式数
－ 7.9 2.5 23.8 4.4 0.3 61.1 100.0 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式200,182株は、「個人その他」に2,001単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 「金融機関」のなかには、役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有している1,000単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ 1,672 17.41
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
459 4.78
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
山口 修司 福岡県北九州市若松区 293 3.05
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－24 289 3.01
稲田 清春 島根県出雲市 263 2.73
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 210 2.18
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
４００４０
189 1.97
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 121 1.26
小栗 恵一 岐阜県各務原市 107 1.11
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 100 1.04
託口）
計 － 3,705 38.59
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を切り捨
てて記載しております。
２ 当社は2023年12月31日現在で、自己株式200千株を所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,598,400
完全議決権株式(その他) 95,984 －
普通株式 3,049
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,984 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬
制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
当社は、2019年５月22日付で40,100千円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
（現・株式会社日本カストディ銀行）が当社株式を100,000株、32,773千円取得しております。今後、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 200,182 － 200,182 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきまし
ては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針
とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１
株当たり10円とすることといたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は60.3％(当連結会計年度の連結配当性向は139.0％)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459
条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
決議年月日 配当金の総額(千円)
(円)
2024年２月22日
96,013 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューション
メーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および
収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図
り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナ
ンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を取締役会
の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を
図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定
が可能な体制としております。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名
で構成され、代表取締役社長である塩田聖一が議長を務めております。構成員については「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定
められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督して
おります。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性
を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができる
こととしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、非常勤の監査等委員である社内取締役１名、非常勤の監査等
委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成され、監査等委員である社内取締役佐藤淳が
議長を務めております。構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会
は、取締役会が果たす監督義務の一翼を担うと共に、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が
定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査す
る他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。
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ハ．経営会議
経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役
を除く。）、執行役員を中心に構成され、代表取締役社長である塩田聖一を議長として、毎月１回定期開催
し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を
構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から
課題に対する議論と検討を加える体制としております。
取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）以外の経営会議の構成員は以下のとおりです。
執行役員 小泉哲 秋吉直
部長 松本隆一 瀬戸口豊 石田宗将 星野利博 佐藤克二 佐藤直樹
当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。
注）二重枠部分は法定機関であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソ
リューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構
築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システム
を構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立
を図っております。
a. 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」
および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。
(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いて
おります。
(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運
用状況を監査しております。
(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。
(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監
査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しておりま
す。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適
切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとと
もに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執
行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役
総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営
体制を確保しております。
(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続しております。
(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備して
おります。
(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効
率的な職務の執行のための体制を整備しております。
e. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締
役社長と協議することができるものとしております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に
関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監
査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
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g. 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員
会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。
h. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための
体制
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を
知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとして
おります。
i. 子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた
者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタ
リングできる環境を整備しております。
j. 監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として
不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを行わないこととしております。
k. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または
償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに監査等委員は必要に応じて、代表取締役社長と代表取締役会
長ならびに全監査等委員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経
営監視機能の実効性向上に努めております。
(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概
要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見
交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。
m. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効
に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を
行っております。
n. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知し
ております。
(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携
のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制
を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しておりま
す。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取
り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。
a. 子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべ
き職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。
(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の
取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を
行う体制を整備しております。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシ
ナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。
d. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえ
で、コンプライアンス体制を整備しております。
(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直
ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。
ニ．役員等賠償責任保険 契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結
しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料につ
いては全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ヌ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定
めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 当事業年度の出席率
山口 修司 100%（14回/14回）
塩田 聖一 100%（14回/14回）
伴野 裕之 100%（14回/14回）
寺﨑 和彦 100%（14回/14回）
春日 勝人 100%（14回/14回）
小島 利幸 100%（14回/14回）
佐藤 淳 100%（14回/14回）
山田 英雄 100%（14回/14回）
橋本 光 100%（14回/14回）
取締役会における具体的な検討内容は、主に 中期経営計画、予算、組織人事、コンプライアンスおよびサステ
ナビリティに関する事項等であります。また、その他会社法および社内規程等で定められた事項につき、決議お
よび報告を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
1982年２月 同社常務取締役
1985年12月 同社代表取締役社長
2007年７月 当社代表取締役会長
取締役会長
山口 修司
1946年８月16日 生 (注)１ 293
（代表取締役）
2009年５月 株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)
2010年１月 当社代表取締役社長
2012年３月 当社代表取締役会長(現任)
1982年５月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
1991年４月 同社開発部部長
1993年４月 同社取締役開発部部長
1995年５月 同社取締役経営企画室室長
1998年４月 同社取締役開発本部本部長
2000年10月 同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
2003年10月 同社取締役経営企画室室長
取締役社長
塩田 聖一
1958年３月３日 生 (注)１ 49
（代表取締役）
2006年４月 同社取締役品質管理部部長
2006年11月 同社取締役技術本部本部長
2007年６月 同社専務取締役
2007年７月 当社取締役
2010年１月 当社取締役営業本部本部長
2012年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2012年10月 当社代表取締役社長(現任)
2004年４月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2006年９月 同社開発部副部長
2007年７月 同社開発部部長
2008年４月 同社開発本部副本部長
常務取締役
伴野 裕之
1965年４月８日 生 (注)１ 28
開発本部長
2009年７月 同社開発本部本部長
2010年１月 当社執行役員開発本部本部長
2010年３月 当社取締役開発本部本部長
2012年３月 当社常務取締役開発本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年５月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2003年４月 同社営業部部長
2004年７月 同社営業本部部長
2005年４月 同社執行役員営業本部部長
2005年11月 同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長
2007年３月 同社取締役
2007年７月 当社取締役
2010年１月 当社取締役海外営業部部長
2010年３月 GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS
ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
2010年３月 GP ASSISTING(THAILAND)
取締役
寺﨑 和彦
1964年５月23日 生 (注)１ 24
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
海外営業本部長
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
2010年９月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
2011年２月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA
INC.(CANADA))ディレクター(現任)
2011年６月 Tritech International, LLCディレクター
(現任)
2012年10月 当社取締役海外営業本部長(現任)
1990年６月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
2002年８月 同社名古屋営業所所長
2005年６月 同社営業本部西日本営業部部長
2006年６月 同社営業本部副本部長
2008年２月 同社営業企画部部長
取締役
春日 勝人
1962年12月14日 生 (注)１ 11
国内営業本部長
2010年１月 当社中日本営業部部長
2010年10月 当社中西日本営業部部長
2011年２月 当社執行役員中西日本営業部部長
2012年10月 当社執行役員国内営業本部本部長
2014年３月 当社取締役国内営業本部長(現任)
1995年７月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社
2005年10月 同社総務課課長
2010年７月 当社北九州総務部副部長
取締役
小島 利幸 1964年３月19日 生 2011年７月 当社管理統括部人事部部長代行 (注)１ 4
管理統括部長
2017年１月 当社管理統括部管理部部長
2017年10月 当社執行役員管理統括部長
2018年３月 当社取締役管理統括部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年６月 株式会社グラフィックプロダクツ入社
1997年１月 同社管理部部長
2005年１月 同社内部監査室室長
取締役
佐藤 淳
1952年10月21日 生 2007年３月 同社監査役 (注)２ 6
監査等委員
2007年７月 当社常勤監査役
2015年５月 当社取締役常勤監査等委員
2021年３月 当社取締役非常勤監査等委員（現任）
1961年４月 株式会社兼松入社
1984年６月 兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松
ケージーケイ)取締役
1991年６月 同社常務取締役
1992年11月 タム株式会社代表取締役社長
社外取締役
山田 英雄
1938年１月19日 生 (注)２ 24
監査等委員
1997年６月 株式会社兼松ケージーケイ監査役
1999年７月 同社顧問
2007年７月 当社常勤監査役
2011年３月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1970年４月 山一證券株式会社入社
1998年６月 松井証券株式会社取締役
2000年７月 株式会社ジャスダック・サービス(現株式会
社東京証券取引所)入社
2006年６月 同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長
兼ＩＲ支援部長
2008年６月 旭ホームズ株式会社社外取締役
社外取締役
橋本 光
1947年９月15日 生 (注)２ 8
監査等委員
2008年12月 IMV株式会社社外監査役(現任)
2010年６月 神田通信機株式会社社外監査役
2011年３月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2016年６月 神田通信機株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 ＯＫプレミア証券株式会社（現第一プレミア
証券株式会社）監査役
計 451
(注) １ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳 委員 山田英雄 委員 橋本光
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、商品企画統括部長小泉哲、国内営業本部Ｓ
Ｉ営業部長秋吉直で構成されております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊
富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものは
ありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け
出ております。
人的関係、資本的関係または取引関係
区分 氏名
その他の利害関係並びに選任の理由
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏
の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行
うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指
山田 英雄
社外取締役
定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を24千株保有しておりますが、当社との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も
有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から
取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能で
あります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指
橋本 光
社外取締役 定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を８千株保有しておりますが、当社との
間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
なお、IMV株式会社の社外監査役、神田通信機株式会社の社外取締役を兼職
しておりますが、各兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査
等委員会を設置しております。
監査等委員会を構成する監査等委員のうち２名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強
固な独立性を保っております。
さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的か
つ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その
他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率
的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結
果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調
査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部
統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結
果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に
意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人と
して内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定
期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、各監査等委員の状況
は以下のとおりであります。
常勤・非常勤の別 氏名 職務分担
監査等委員会を招集して議長となる他、選定
取締役
佐藤 淳 監査等委員として会社業務経験を活かし経常
非常勤監査等委員
的な業務全般の監査を担当
社外取締役 工作機械関連業界の豊富な経験と企業経営に
非常勤監査等委員 山田 英雄 関する幅広い見識に基づいた客観的な視点か
独立役員 らの業務執行全般の監査を担当
社外取締役 金融機関および証券取引所における豊富な経
非常勤監査等委員 橋本 光 験と幅広い見識に基づいた客観的な視点から
独立役員 の業務執行全般の監査を担当
（注）必ずしも常勤者の選定を必要としないことから常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員
会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
ロ．監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事
業年度における監査等委員会は合計15回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。当事業年
度における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職 氏名
監査等委員会
非常勤監査等委員 佐藤 淳 100%（15回/15回）
独立社外監査等委員 山田 英雄 100%（15回/15回）
独立社外監査等委員 橋本 光 100%（15回/15回）
また、当事業年度における監査等委員会における主な決議事項・報告事項は以下のとおりであります。
・監査の方針および監査実施計画、監査等委員の職務分担
・監査等委員会監査報告
・会計監査人再任
・監査等委員でない取締役選任についての意見表明
・会計監査人の報酬等に関する同意
・監査等委員会経費予算
・監査等委員会関連規程の改定
・会計監査人評価項目と評価基準の改定
・取締役会議案事前確認
・監査等委員月次活動報告
・取締役職務執行確認書確認
・株主総会関係日程確認（決算会計処理日程、会計監査人期末監査日程含む）
・会計監査人監査報告
なお、社内監査等委員と社外監査等委員の連携については、監査等委員会においても充実した意見・情報交
換が図られておりますが、その他にも、毎月または必要に応じて随時、社内監査等委員から電話、Ｅメール等
適宜の方法で監査報告の他、取締役会議案の説明等について監査等委員同士のコミュニケーションが行われて
おり、社内外を問わず監査等委員間の緊密な連携は十分にとられております。
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ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査方針および監査計画を決議するに当たり、内部監査室等との連携体制その他内部統制
システムの構築・運用の状況等を踏まえ、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を立
て、監査対象、監査の方法および実施時期を適切に選定して監査計画を作成しております。また、監査等委員
会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人および内部監査室等と協議または意見交換を行い監査
計画を作成しております。監査等委員会において決議した監査方針および監査計画は、取締役会に報告してお
ります。
監査方針は、基本方針の他、監査上の重要課題について重点監査項目を設定しております。
監査計画は、監査期間、監査の職務分担、監査項目、監査方法の他、監査等委員の職務の執行および分担に
関する特記事項として、選定監査等委員および特定監査等委員を定めております。
当社の監査等委員会による監査は、監査対象により業務監査と会計監査に分類され、各監査の内容は以下の
とおりであります。
a．業務監査
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に従い監
査しております。業務監査の内容は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行の監査
（2）取締役会等における取締役の職務の執行の監査
（3）内部統制システムに係る監査（財務報告プロセスの構築および運用を含む）
（4）企業集団における監査
（5）法定開示情報等に関する監査
（6）競業取引および利益相反取引等の監査
（7）事業報告等の監査
（8）事業報告等における社外監査等委員の活動状況等
b．会計監査
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に従い会計監査を行っております。会計監査の内容は次のとおり
であります。
（1）会計監査は、当該事業年度に係る計算関係書類が会社の財産および損益の状況の表示の適正性に関する会
計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査意見を形成しております。
（2）監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独
立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
（3）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
（4）会計方針の監査
（5）計算関係書類の監査
（6）監査上の主要な検討事項の確認
（7）会計監査人から提供を受ける非監査業務の監査等委員会の事前了解に関する具体的な方針および手続につ
いての確認
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② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査規程に従い活動しています。その活動は、当社ならびに当社グループ企業の業務遂行
状況を正しく把握し、内部統制システムの充実と改善を図りながら、適切な助言および勧告を行うことを通じ
て、各組織の経営目標の達成に資することを目的としています。また、監査はすべて事実に基づいて行い、その
判断および意見の表明を行うにあたっては、公正不偏の態度を保持すべく努めています。
内部監査室は、期初に「監査計画書」を策定し、代表取締役社長の承認を得ています。監査計画の立案および
実施にあたっては、監査等委員会および会計監査人との対話を通じて監査情報の緊密な連携を保ち、重複および
矛盾を避け、各機能の効率的運用を図るよう努めております。
また、監査結果および財務報告に係る内部統制の評価については、代表取締役社長に直接報告を行うととも
に、監査等委員会にも報告を行うことで、デュアルレポートラインを確保しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員(指定有限責任社員) 公認会計士 下 平 雅 和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ８名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有
することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度およ
び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
監査等委員会は、監視および検証するに当たって、会計監査人の評価項目および評価基準を定め、取締役お
よび社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討することとしており、職務遂行状況、監
査体制、独立性および専門性などについて適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 500 27,000 －
連結子会社 － － － －
計 27,000 500 27,000 －
（注) １ 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金
融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
２ 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・
指導業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,000 － 5,090
連結子会社 1,307 3,176 1,421 3,891
計 1,307 5,176 1,421 8,981
前連結会計年度における当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人
による税務に関する助言業務であります。当連結会計年度における当社および連結子会社における非監査業務の内
容は、主にデロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務および移転価格ポリシー作成支援でありま
す。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結するときは、取締役、社内関係部署および会計監査人
から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況およびその報酬の妥当性を確認のうえ、
会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容の適切性について契約毎に検証いたします。
監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額の同意の判断にあたって、上記の検証を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積り
の算出根拠などの適切性について確認いたします。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年
公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平
均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、 企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とする 業績等に連動しない基本報酬に加え、当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬額は年額240百万円以内（使用人兼務取締役
の使用人分の給与は含まない。）としております。（2015年３月25日第８回定時株主総会決議）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長山口修司氏がその具体的内容について
委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分としております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためでありま
す。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について、2023年３月23日に開
催の取締役会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら
総合的に勘案して決定しております。
なお、監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意するものとしてお
ります。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する
意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対す
る達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に
応じて見直しを行っております。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度（株式交付信託）は、各取締役に対し、
信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与
し、取締役は、付与を受けたポイントの数に応じて、退任時に当社株式の交付を受けるものです。なお、
１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社
株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率
等に応じて、合理的な調整を行います。当株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、約５年間信託
期間を対象として合計165百万円としております。（2019年３月28日第12回定時株主総会決議）
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模およ
び関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行っております。代表
取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役
の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本
報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8.5：１：0.5としております（KPIを100%達成の場合）。
(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式です。
ロ．監査等委員である取締役に対する報酬等は、監査等委員の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取 146,606 141,320 － 5,286 5,286 6
締役を除く）
監査等委員（社外取締役
5,400 5,400 － － － 1
を除く）
社外役員 4,800 4,800 － － － 2
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に計上した役員
向け株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額5,286千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、 取引先企業との良好的な関係強化・維持、売上ま
たは資金調達といったすべての取引の円滑化を図り、中長期的に当社の企業価値向上に資すると合理的に判断さ
れる場合、投資株式を保有することとしております。
保有の合理性につきましては、 そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、年１回定期的に担当
取締役と担当部署との間で継続保有の是非を含めた十分な検討を行い、保有継続の是非を判断しております。
経済合理性については、四半期毎に個別銘柄毎の時価と簿価の差額、取引金額および取引先との事業上の関係
等を総合的に勘案し判断しております。経済合理性が低いと判断した場合は、相手先企業と対話のうえ、市場の
動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却および縮減を進めることにしております。
純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使につきましては、各議案内容を精査し、保有先の企
業価値向上に資するものか否かを総合的に勘案し判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 8,362
非上場株式以外の株式 3 240,381
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
61,400 61,400
当社ソフトウェアの評価ならびにアセアン地
リズム 有
域における情報交換のため。
181,682 103,950
6,700 6,700
販路拡大のための機能強化等情報収集のた
ナガワ 有
め。
47,771 50,250
西日本フィナン
6,700 6,700
シャルホール 財務体質の安全性強化のため。 有
10,927 6,452
ディングス
（注）定量的な保有効果については個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。保有の合理性の
検証については、上記イ.に記載のとおり実施しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,836 2,807,529
※1 、 ※2 324,003 ※1 、 ※2 266,556
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 264,478 ※1 216,816
電子記録債権
※3 34,224 ※3 36,272
棚卸資産
その他 216,417 218,799
△ 106 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 3,838,853 3,545,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 344,334 352,813
△ 166,591 △ 179,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 177,743 173,474
機械装置及び運搬具
117,315 126,386
△ 86,815 △ 95,684
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,499 30,701
土地
71,100 71,100
その他 253,882 302,557
△ 188,936 △ 222,415
減価償却累計額
その他（純額） 64,946 80,141
有形固定資産合計 344,290 355,417
無形固定資産
ソフトウエア 27,701 18,228
7,508 7,508
その他
無形固定資産合計 35,210 25,736
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 249,747
繰延税金資産 362,553 344,727
※4 364,833 ※4 358,543
投資不動産（純額）
保険積立金 472,514 557,159
その他 150,503 151,646
△ 4,122 △ 4,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,303 1,657,287
固定資産合計 1,895,804 2,038,442
資産合計 5,734,657 5,584,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,084 49,153
未払法人税等 79,035 13,660
契約負債 822,790 794,533
290,217 219,133
その他
流動負債合計 1,248,128 1,076,481
固定負債
役員株式給付引当金 19,513 24,800
退職給付に係る負債 1,098,548 1,117,934
227,639 238,735
その他
固定負債合計 1,345,701 1,381,470
負債合計 2,593,830 2,457,952
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,413,774 2,357,329
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,920,884 2,864,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,310 121,358
58,898 88,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,208 209,612
非支配株主持分 95,733 52,227
純資産合計 3,140,827 3,126,279
負債純資産合計 5,734,657 5,584,231
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 4,421,526 ※1 3,826,057
売上高
※4 1,669,640 ※4 1,320,150
売上原価
売上総利益 2,751,885 2,505,906
※2 、 ※3 2,296,525 ※2 、 ※3 2,415,112
販売費及び一般管理費
営業利益 455,360 90,793
営業外収益
受取利息及び配当金 4,780 8,244
不動産賃貸料 94,183 99,347
保険解約返戻金 - 25,962
25,451 9,341
その他
営業外収益合計 124,416 142,895
営業外費用
支払利息 267 978
不動産賃貸費用 67,376 75,203
115 6,707
その他
営業外費用合計 67,759 82,889
経常利益 512,017 150,800
税金等調整前当期純利益 512,017 150,800
法人税、住民税及び事業税
150,535 78,913
1,127 △ 5,594
法人税等調整額
法人税等合計 151,662 73,319
当期純利益 360,355 77,481
非支配株主に帰属する当期純利益 66,598 9,108
親会社株主に帰属する当期純利益 293,757 68,372
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 360,355 77,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,786 56,048
50,466 33,601
為替換算調整勘定
※1 57,253 ※1 89,649
その他の包括利益合計
包括利益 417,608 167,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 341,855 153,776
非支配株主に係る包括利益 75,752 13,354
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,216,031 △ 117,889 2,723,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
親会社株主に帰属する
293,757 293,757
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 197,743 - 197,743
当期末残高 500,000 125,000 2,413,774 △ 117,889 2,920,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,524 17,586 76,110 62,010 2,861,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013
親会社株主に帰属する
293,757
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,786 41,312 48,098 33,722 81,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,786 41,312 48,098 33,722 279,564
当期末残高 65,310 58,898 124,208 95,733 3,140,827
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,413,774 △ 117,889 2,920,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,817 △ 124,817
親会社株主に帰属する
68,372 68,372
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 56,444 - △ 56,444
当期末残高 500,000 125,000 2,357,329 △ 117,889 2,864,440
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 65,310 58,898 124,208 95,733 3,140,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,817
親会社株主に帰属する
68,372
当期純利益
株主資本以外の項目の
56,048 29,355 85,403 △ 43,506 41,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,048 29,355 85,403 △ 43,506 △ 14,547
当期末残高 121,358 88,253 209,612 52,227 3,126,279
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 512,017 150,800
減価償却費 52,963 70,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,535 492
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,248 5,286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,638 18,031
受取利息及び受取配当金 △ 4,780 △ 8,244
支払利息 267 978
受取賃貸料 △ 94,183 △ 99,347
保険解約返戻金 - △ 25,962
その他の営業外損益（△は益） 60,739 68,913
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 58,998 109,834
棚卸資産の増減額（△は増加） 61,983 △ 1,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,208 △ 8,359
契約負債の増減額（△は減少） △ 6,261 △ 40,365
未払金の増減額（△は減少） 33,942 △ 27,038
6,104 △ 5,872
その他
小計 549,936 207,703
利息及び配当金の受取額
4,780 8,244
利息の支払額 △ 267 △ 978
賃貸料の受取額 94,183 99,347
法人税等の支払額 △ 176,044 △ 155,959
△ 60,739 △ 68,972
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,848 89,384
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 462,200 △ 418,610
定期預金の払戻による収入 462,200 418,610
有形固定資産の取得による支出 △ 51,722 △ 75,325
有形固定資産の売却による収入 17 -
無形固定資産の取得による支出 △ 228 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28,756 △ 5,403
敷金及び保証金の回収による収入 17,172 4,860
保険積立金の積立による支出 △ 17,168 △ 122,172
- 63,489
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,685 △ 134,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 657 △ 331
配当金の支払額 △ 96,427 △ 124,750
△ 42,030 △ 54,783
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,115 △ 179,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,587 32,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244,635 △ 192,307
現金及び現金同等物の期首残高 2,720,201 2,964,836
※1 2,964,836 ※1 2,772,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産および投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却
額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対す
る保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っ
ております。ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検
収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサー
ビスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供
する期間にわたり収益を認識しております。
② 金型製造事業
金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負
を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して
交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の
退任時です。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,773千円、100千株、当
連結会計年度末32,773千円、100千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電
子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 2,325千円 38,055千円
電子記録債権 5,890 2,154
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 29,897 千円 51,214 千円
売掛金 292,295 215,341
契約資産 1,810 －
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 24,314 千円 29,261 千円
仕掛品 6,764 2,234
原材料及び貯蔵品 3,145 4,777
※４ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
321,375千円 327,665千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 559,287 千円 565,274 千円
役員株式給付引当金繰入額 5,248 5,286
退職給付費用 65,542 63,991
研究開発費 618,932 687,092
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
618,932 千円 687,092 千円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 △ 5 千円 2 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14千円 79,726千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
14 79,726
6,771 △23,677
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,786 56,048
為替換算調整勘定：
50,466 33,601
当期発生額
その他の包括利益合計 57,253 89,649
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,801,549 － － 9,801,549
合計 9,801,549 － － 9,801,549
自己株式
普通株式 300,182 － － 300,182
合計 300,182 － － 300,182
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自
社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月17日
普通株式 124,817千円 利益剰余金 13円 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円を含めております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,801,549 － － 9,801,549
合計 9,801,549 － － 9,801,549
自己株式
普通株式 300,182 － － 300,182
合計 300,182 － － 300,182
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自
社の株式がそれぞれ、100,000株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月17日
普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年３月７日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2024年２月22日
普通株式 96,013千円 利益剰余金 10円 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,999,836千円 2,807,529千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 2,964,836 2,772,529
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 85,209千円 85,209千円
１年超 56,870 102,635
合計 142,080 187,845
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、 不動産 賃借によるものであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資
計画に照らして、主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体
等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把
握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リス
クに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 161,659 161,659 －
(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資
産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,362
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 241,385 241,385 －
(*1) 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資
産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 8,362
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,999,836 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 324,003 － － －
電子記録債権 264,478 － － －
合計 3,588,318 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,807,529 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 266,556 － － －
電子記録債権 216,816 － － －
合計 3,290,902 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 160,652 － － 160,652
資産計 160,652 － － 160,652
（注）投資信託の時価は上記表に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,006千円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 240,381 － － 240,381
投資信託 － 1,004 － 1,004
資産計 240,381 1,004 － 241,385
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約また
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 160,652 93,989 66,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,006 1,005 1
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 161,659 94,994 66,665
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,362千円）については、上表の「その他有価証券」には含ま
れておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 192,610 44,141 148,469
取得原価を超えるもの
株式 47,771 49,848 △2,077
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 1,004 1,005 △0
合計 241,385 94,994 146,391
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額8,362千円）については、上表の「その他有価証券」には含ま
れておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制
度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度
を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,066,564 1,098,548
退職給付費用 89,561 83,397
退職給付の支払額 △58,923 △65,365
その他 1,344 1,354
退職給付に係る負債の期末残高 1,098,548 1,117,934
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,098,548 1,117,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,098,548 1,117,934
退職給付に係る負債 1,098,548 1,117,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,098,548 1,117,934
(3) 退職給付費用
当連結会計年度 83,397千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 89,561千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,271千円、当連結会計年度38,128千
円であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度13,562千円、当連結会計年度13,523千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
年金資産の額 273,942,108 268,557,476
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
221,054,258 216,477,612
との合計額
差引額 52,887,849 52,079,864
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.21%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.20%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会
計年度102,998千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であ
ります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
14,955 千円 14,956 千円
貸倒引当金
1,295 1,445
長期未払金 45,745 45,745
役員株式給付引当金 5,975 7,593
退職給付に係る負債 333,368 339,294
減損損失
39,030 39,030
減価償却費超過額
24,485 23,753
投資有価証券評価損
24,014 24,014
資産除去債務
14,142 14,320
その他 39,016 35,896
繰延税金資産小計
542,029 546,051
△144,551 △147,083
評価性引当額
繰延税金資産合計 397,478 398,968
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△5,300 △4,791
建物評価益 △3,145 △2,903
その他有価証券評価差額金
△1,354 △25,032
その他 △25,124 △21,513
繰延税金負債合計 △34,924 △54,241
繰延税金資産（負債）の純額 362,553 344,727
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.5 4.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.8 △0.4
算入されない項目
住民税均等割等
△1.0 6.9
評価性引当額の増減
0.0 1.7
連結子会社の利益に対する税率差
△2.4 1.0
外国税額 1.5 7.1
その他
1.2 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 48.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 38,428千円 46,187千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,407 －
時の経過による調整額 584 579
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額(△は減少) △3,232 －
期末残高 46,187 46,767
(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は26,807千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,143千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 371,470 364,833
期中増減額 △6,636 △6,290
期末残高 364,833 358,543
期末時価 406,515 406,515
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 525,127 593,470
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 593,470 489,569
契約資産（期首残高） 5,031 1,810
契約資産（期末残高） 1,810 －
契約負債（期首残高） 808,123 822,790
契約負債（期末残高） 822,790 794,533
契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対
価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った
対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、794,163千円であ
ります。
また、前連結会計年度において、契約資産が3,221千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権へ
の振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであり、契約負債が14,666千円増加した
主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の
額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767,330千円であ
ります。
また、 当連結会計年度において、契約資産が1,810千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権へ
の振替による減少によるものであり、契約負債が28,257千円減少した主な理由は、収益認識による減少が、前
受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の
額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等
事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っており
ます。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 973,764 － 973,764 － 973,764
ハードウェア 138,910 － 138,910 － 138,910
初年度保守 231,600 － 231,600 － 231,600
更新保守 1,745,605 － 1,745,605 － 1,745,605
その他サービス 230,169 － 230,169 － 230,169
受託開発 97,112 － 97,112 － 97,112
金型請負 － 1,004,363 1,004,363 － 1,004,363
顧客との契約から生じる収益 3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
外部顧客への売上高
3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,417,162 1,004,363 4,421,526 － 4,421,526
セグメント利益 300,348 155,012 455,360 － 455,360
セグメント資産 4,348,853 446,152 4,795,006 939,651 5,734,657
その他の項目
減価償却費
41,199 5,127 46,326 6,636 52,963
有形固定資産及び
106,201 3,546 109,748 － 109,748
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
計上額
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 829,070 － 829,070 － 829,070
ハードウェア 146,863 － 146,863 － 146,863
初年度保守 225,452 － 225,452 － 225,452
更新保守 1,806,045 － 1,806,045 － 1,806,045
その他サービス 236,415 － 236,415 － 236,415
受託開発 97,407 － 97,407 － 97,407
金型請負 － 484,801 484,801 － 484,801
顧客との契約から生じる収益 3,341,255 484,801 3,826,057 － 3,826,057
外部顧客への売上高
3,341,255 484,801 3,826,057 － 3,826,057
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,341,255 484,801 3,826,057 － 3,826,057
セグメント利益 74,558 16,235 90,793 － 90,793
セグメント資産 4,146,290 340,616 4,486,907 1,097,324 5,584,231
その他の項目
減価償却費
48,256 15,461 63,717 6,290 70,008
有形固定資産及び
31,539 231 31,770 － 31,770
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,795,006 4,486,907
全社資産(注) 939,651 1,097,324
連結財務諸表の資産合計 5,734,657 5,584,231
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 46,326 63,717 6,636 6,290 52,963 70,008
有形固定資産及び
109,748 31,770 － － 109,748 31,770
無形固定資産の増加額
(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
2,948,988 1,006,216 371,938 94,383 4,421,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
306,705 19,856 17,639 89 344,290
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
2,866,468 493,031 372,834 93,722 3,826,057
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
292,429 41,980 20,943 64 355,417
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 320円49銭 323円54銭
１株当たり当期純利益金額 30円92銭 ７円20銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当た
り当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
(1) 前連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株
(2) 当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 100,000株
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 293,757 68,372
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,757 68,372
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,140,827 3,126,279
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 95,733 52,227
(うち非支配株主持分) (95,733) (52,227)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,045,093 3,074,052
期末の普通株式の数(千株) 9,501 9,501
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 937,846 2,067,217 2,968,389 3,826,057
税金等調整前四半期(当期)
87,434 226,071 200,331 150,800
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
58,102 135,378 103,580 68,372
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
6.12 14.25 10.90 7.20
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
6.12 8.13 △3.35 △3.71
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,404,489 2,324,912
※1 29,897 ※1 51,214
受取手形
※1 264,478 ※1 216,816
電子記録債権
※2 231,210 ※2 186,407
売掛金及び契約資産
※3 19,150 ※3 20,935
棚卸資産
前払費用 153,045 159,558
未収入金 6,885 6,197
その他 9,139 7,416
△ 106 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 3,118,190 2,973,274
固定資産
有形固定資産
建物 174,334 170,152
構築物 930 790
機械及び装置 493 395
工具、器具及び備品 60,351 50,940
71,100 71,100
土地
有形固定資産合計 307,211 293,379
無形固定資産
ソフトウエア 27,345 17,898
7,508 7,508
その他
無形固定資産合計 34,854 25,406
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 249,747
関係会社株式 88,161 88,161
長期貸付金 5,034 5,054
関係会社長期貸付金 9,503 10,329
長期前払費用 1,038 1,396
繰延税金資産 382,703 360,246
投資不動産 364,833 358,543
保険積立金 472,514 557,159
敷金及び保証金 134,058 134,440
破産更生債権等 1,429 1,702
その他 5,653 5,245
△ 4,122 △ 4,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,630,830 1,767,491
固定資産合計 1,972,895 2,086,277
資産合計 5,091,086 5,059,551
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,127 27,412
リース債務 331 -
未払金 123,548 55,562
未払費用 63,468 58,986
未払法人税等 56,673 13,660
契約負債 701,231 697,700
前受収益 3,953 3,953
82,085 69,697
その他
流動負債合計 1,069,419 926,973
固定負債
退職給付引当金 1,082,946 1,099,233
役員株式給付引当金 19,513 24,800
資産除去債務 46,187 46,767
181,452 181,452
その他
固定負債合計 1,330,099 1,352,253
負債合計 2,399,519 2,279,226
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 125,000 125,000
661,583 661,583
その他資本剰余金
資本剰余金合計 786,583 786,583
利益剰余金
その他利益剰余金
1,457,562 1,490,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,457,562 1,490,272
自己株式 △ 117,889 △ 117,889
株主資本合計 2,626,256 2,658,966
評価・換算差額等
65,310 121,358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 65,310 121,358
純資産合計 2,691,566 2,780,325
負債純資産合計 5,091,086 5,059,551
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 3,221,771 ※1 3,135,134
売上高
921,689 945,265
売上原価
売上総利益 2,300,081 2,189,869
※1 、 ※2 2,029,574 ※1 、 ※2 2,134,478
販売費及び一般管理費
営業利益 270,507 55,390
営業外収益
※1 224 ※1 232
受取利息
※1 33,591 ※1 103,277
受取配当金
不動産賃貸料 94,183 99,347
保険解約返戻金 - 25,962
20,277 14,048
その他
営業外収益合計 148,277 242,868
営業外費用
支払利息 267 41
不動産賃貸費用 67,376 75,203
115 1,121
その他
営業外費用合計 67,759 76,366
経常利益 351,025 221,891
税引前当期純利益 351,025 221,891
法人税、住民税及び事業税
114,116 65,584
△ 4,123 △ 1,220
法人税等調整額
法人税等合計 109,993 64,364
当期純利益 241,032 157,527
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【製造原価明細書】
(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
33,304 4.7 28,096 3.7
Ⅱ 外注加工費
63,767 9.1 113,223 14.9
Ⅲ 労務費
523,667 74.6 536,717 70.5
Ⅳ 経費 81,730 82,746
※１ 11.6 10.9
当期総製造費用 100.0 100.0
702,470 760,783
期首製品棚卸高 3,002 －
期首仕掛品棚卸高 7,918 274
17,116 17,659
当期製品仕入高
合計
730,507 778,717
期末仕掛品棚卸高 274 796
期末製品棚卸高 － －
他勘定振替高 ※２ 651,253 714,040
26,190 41,130
ソフトウェア償却費
製品売上原価
105,170 105,010
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 27,578 27,937
電算処理費 29,859 30,850
旅費交通費 5,621 6,518
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 618,932 687,092
保守売上原価 4,285 4,862
ソフトウェア 28,035 22,086
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。
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(ロ)商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高
11,207 15,730
Ⅱ 当期商品仕入高 136,082 126,898
計
147,289 142,628
Ⅲ 棚卸資産評価損
△5 2
Ⅳ 期末商品棚卸高 15,730 15,361
商品売上原価
131,553 127,269
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(ハ)保守売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,220 0.4 4,364 0.6
Ⅱ 外注加工費
173,917 25.1 176,685 24.5
Ⅲ 労務費
477,662 68.9 498,999 69.2
Ⅳ 経費 38,596 41,257
※１ 5.6 5.7
当期総製造費用 100.0 100.0
693,396 721,307
他勘定受入高 ※２ 4,285 4,862
12,717 13,184
他勘定振替額 ※３
保守売上原価
684,964 712,985
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 14,954 16,354
消耗品費 3,796 3,917
賃借料 8,418 8,372
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア製造原価 4,285 4,862
※３ 内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア 12,717 13,184
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,312,543 1,312,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
当期純利益 241,032 241,032
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 145,018 145,018
当期末残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,457,562 1,457,562
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 117,889 2,481,237 58,524 58,524 2,539,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 96,013 △ 96,013
当期純利益 241,032 241,032
株主資本以外の項目の当
- 6,786 6,786 6,786
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 145,018 6,786 6,786 151,804
当期末残高 △ 117,889 2,626,256 65,310 65,310 2,691,566
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,457,562 1,457,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,817 △ 124,817
当期純利益 157,527 157,527
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 32,710 32,710
当期末残高 500,000 125,000 661,583 786,583 1,490,272 1,490,272
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 117,889 2,626,256 65,310 65,310 2,691,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,817 △ 124,817
当期純利益 157,527 157,527
株主資本以外の項目の当
- 56,048 56,048 56,048
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 32,710 56,048 56,048 88,758
当期末残高 △ 117,889 2,658,966 121,358 121,358 2,780,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産および投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ２年～10年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額
を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守
サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソ
フトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益
を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、
時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が
当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 2,325千円 38,055千円
電子記録債権 5,890 2,154
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 1,156千円 2,242千円
※３ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 15,730 千円 15,361 千円
仕掛品 274 796
原材料及び貯蔵品 3,145 4,777
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 99,895 千円 95,889 千円
販売費及び一般管理費 13,124 15,266
営業取引以外の取引による取引高 30,788 99,737
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97.3％、当事業年度97.1％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 149,925 千円 151,520 千円
給料手当 439,944 432,974
法定福利費 98,018 97,922
旅費交通費 57,348 76,166
賃借料 118,695 133,491
研究開発費 618,932 687,092
退職給付費用 55,730 53,147
役員株式給付引当金繰入額 5,248 5,286
減価償却費 25,391 29,441
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式88,161千円)は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
14,955 千円 14,956 千円
貸倒引当金
1,295 1,445
長期未払金 45,745 45,745
役員株式給付引当金 5,975 7,593
退職給付引当金
330,248 335,554
減損損失
39,030 39,030
減価償却費超過額
24,485 23,753
投資有価証券評価損
24,014 24,014
資産除去債務
14,142 14,320
その他 56,733 29,935
繰延税金資産小計
556,626 536,350
△163,622 △166,154
評価性引当額
繰延税金資産合計 393,003 370,195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△5,300 △4,791
建物評価益 △3,145 △2,903
△1,853 △2,253
その他
繰延税金負債合計 △10,299 △9,949
繰延税金資産（負債）の純額 382,703 360,246
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.1 3.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.7 △13.3
算入されない項目
住民税均等割等
3.0 4.7
評価性引当額の増減
0.1 1.1
その他
△1.8 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 29.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物
174,334 8,077 － 12,259 170,152 171,656
構築物
930 － － 139 790 3,968
機械及び装置 493 － － 98 395 3,442
有形
固定
資産
工具、器具及び備品
60,351 15,856 0 25,267 50,940 153,583
土地
71,100 － － － 71,100 －
計 307,211 23,933 0 37,764 293,379 332,651
ソフトウェア
27,345 － 5,859 3,587 17,898 53,305
無形
その他
7,508 － － － 7,508 －
固定
資産
計 34,854 － 5,859 3,587 25,406 53,305
投資
投資不動産
その他の 364,833 － － 6,290 358,543 327,665
資産
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,229 841 349 4,721
役員株式給付引当金 19,513 5,286 － 24,800
退職給付引当金 1,082,946 81,653 65,365 1,099,233
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.cgsys.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第17期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月12日関東財務局長に提出。
第17期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年８月10日関東財務局長に提出。
第17期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
2023年11月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「セグメント情報」 に記載のとおり、当連結 当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の収益認識の
会計年度のCAD/CAMシステム等事業の売上高は3,341,255 適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
千円と連結売上高の87.3%を占めている。 実施した。
CAD/CAMシステム等事業では、主に金型向けソフト
ウェア製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する保 ・CAD/CAMシステム等事業の製品販売、保守サービスの
守サービスを提供している。当該取引の対象物は無形で 内容及び取引の開始から売上計上までのフローを理解す
あるため、当事者以外がその内容や取引の実在性を確か るとともに、会社の構築した内部統制の整備状況を評価
めることは難しく、ソフトウェア製品のライセンス販 し、運用テストを実施した。
売・保守サービスの提供には、明確に対応する原価が必 ・支店別・月別・営業担当者別売上の趨勢分析及び外部
ずしも発生しない特質がある。そのため、各取引の利益 機関が公表した市場動向との比較を実施した。
率は高く、売上高の多寡が利益に与える影響は相対的に ・契約内容全体を示す月次受注データに対して、製品販
大きい。2023年12月期は、自動車向け金型・部品製造業 売及び保守サービスの月次売上高の合計金額が整合する
での金型及び部品生産が低調に推移し、設備投資を抑制 かを確かめた。
する環境であったため、製品販売が減収し、全社として ・統計的手法に基づき抽出した売上取引について、当該
減益となっている。 取引に関する売上高が、注文書又は契約書に記載された
また、その多くがソフトウェア製品のライセンス販売 製品販売と保守サービスの内訳にしたがって適切に計上
と保守サービスの複合取引であるため、各々の履行義務 されているかを検討した。
に取引価格を配分したうえで、製品販売はその履行義務 ・期末時点で未入金かつ一定の金額を超える特定の売上
を充足する時点である検収時、保守サービスは契約期間 取引について、得意先に対して取引確認手続を実施し
にわたり履行義務を充足するにつれて会計上の収益を認 た。
識する必要がある。 ・決算日翌月の売上取引の取消の有無及びその合理性を
以上から、当監査法人は、CAD/CAMシステム等事業の 検討した。
取引対象物の特質及び契約形態がソフトウェア製品のラ ・仕訳データから抽出した売上取引の相手勘定に不合理
イセンス販売と保守サービスの複合取引であること並び な勘定科目が含まれていないかを検討した。
に当該事業の売上高の量的重要性に鑑み、CAD/CAMシス
テム等事業の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｇシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CAD/CAMシステム等事業の収益認識の適切性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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