カナレ電気株式会社 有価証券報告書 第51期(2023/01/01－2023/12/31)
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カナレ電気株式会社(E01350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第51期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理担当 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,429,152 9,697,800 10,034,069 11,167,637 12,872,437
売上高 （千円）
1,189,120 984,986 1,069,584 1,260,500 1,739,203
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
739,194 679,460 681,435 868,940 1,188,449
（千円）
利益
689,024 623,564 988,055 1,193,928 1,554,517
包括利益 （千円）
13,550,451 13,917,533 14,716,601 15,694,544 17,021,366
純資産額 （千円）
15,186,899 15,263,380 16,273,011 17,731,286 18,908,894
総資産額 （千円）
2,007.61 2,062.00 2,180.38 2,325.27 2,503.15
１株当たり純資産額 （円）
109.52 100.67 100.96 128.74 175.26
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
89.2 91.1 90.4 88.5 90.0
自己資本比率 （％）
5.52 4.95 4.76 5.71 7.27
自己資本利益率 （％）
16.83 17.41 16.95 11.05 8.73
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
828,776 1,271,155 515,538 835,632 808,790
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 82,174 △ 197,836 △ 119,971 △ 913,714 △ 561,062
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 364,970 △ 284,498 △ 214,351 △ 290,133 △ 369,036
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,689,689 8,470,753 8,797,416 8,569,657 8,546,870
（千円）
高
284 281 269 266 269
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 83 ] [ 85 ] [ 84 ] [ 80 ] [ 76 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期連結会計年度の期首か
ら適用しており、第50期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
9,875,149 8,290,420 8,328,541 8,836,676 9,441,330
売上高 （千円）
884,513 644,918 530,900 1,023,293 1,189,773
経常利益 （千円）
576,567 384,549 352,319 767,467 874,023
当期純利益 （千円）
1,047,542 1,047,542 1,047,542 1,047,542 1,047,542
資本金 （千円）
7,028,060 7,028,060 7,028,060 7,028,060 7,028,060
発行済株式総数 （株）
11,169,386 11,255,793 11,426,797 11,990,282 12,763,398
純資産額 （千円）
12,623,540 12,424,423 12,625,013 13,384,671 14,159,348
総資産額 （千円）
1,654.84 1,667.64 1,692.97 1,776.46 1,876.98
１株当たり純資産額 （円）
48.00 28.00 30.00 35.00 62.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 23.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 23.00 )
85.42 56.97 52.20 113.71 128.89
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
88.5 90.6 90.5 89.6 90.1
自己資本比率 （％）
5.23 3.43 3.11 6.55 7.06
自己資本利益率 （％）
21.57 30.77 32.78 12.50 11.87
株価収益率 （倍）
56.19 49.15 57.47 30.78 48.10
配当性向 （％）
120 121 117 115 122
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 35 ] [ 36 ] [ 36 ] [ 39 ] [ 36 ]
111.9 108.2 107.5 92.4 102.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,971 1,900 1,894 1,717 1,619
最低株価 （円） 1,668 1,214 1,660 1,368 1,217
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期事業年度の期首から適
用しており、第50期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカ
ナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
年月 沿革
1974年２月 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開
始。(1989年４月当社と合併)
1983年２月 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。
(現 連結子会社)
1987年２月 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年４月 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年３月 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年６月 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現
連結子会社)
2001年６月 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連
結子会社)
2003年４月 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に
設立。(現 連結子会社)
2004年２月 中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of
Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)
2004年３月 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。こ
れに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年５月 東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore
Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社）
2009年６月 本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月 業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月 名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年３月 教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒
川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)
2012年５月 電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナ
レテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」
(現 連結子会社)）
2015年３月 インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private
Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社）
2016年10月 欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッ
セルドルフに設立。(現 連結子会社）
2017年５月 中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East
FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社）
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年月 沿革
2017年10月 連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグ
ループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネク
ティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所
として改称。
2020年８月 グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会
社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社について
は東京都荒川区へ移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
2023年12月 業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北
区。
３【事業の内容】
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製
造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式
会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がそ
の役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of
America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販
売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of
Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中
国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare
Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であり
ます。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
千円 役員の兼任 あり
愛知県日進 ハーネス及び機 資金援助 なし
カナレハーネス㈱ 100
40,000
市藤枝町 器の製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
千円 役員の兼任 あり
カナレコネクティッ 神奈川県横 機器の開発、設 資金援助 なし
100
70,000
ドプロダクツ㈱ 浜市港北区 計、製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
千円 役員の兼任 あり
ＡＶ機器収納用
カナレシステムワー 東京都荒川 資金援助 なし
卓及びワゴンの 100
20,000
クス㈱ 区 営業上の取引 製品の仕入
設計、製造
設備の賃貸借 なし
米国 千米ドル 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
ニュー 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
550
of America ジャージー 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
州 設備の賃貸借 なし
千ウォン 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
韓国 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
1,000,000
of Korea ソウル市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千新台湾ドル 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
台湾 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
10,000
of Taiwan 新北市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千人民元 役員の兼任 あり
Canare Electric
中国 コネクタ及び機 資金援助 なし
100
5,793
(Shanghai) Co.,Ltd. 上海市 器の製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 なし
千人民元 役員の兼任 あり
Canare Electric
ケーブル、コネ
中国 資金援助 なし
Corporation of クタ、ハーネス 100
2,896
天津市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
Tianjin
設備の賃貸借 なし
千シンガポー 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Singapore
シンガポー ルドル 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
Private Ltd. ル 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
250
設備の賃貸借 なし
千インドル 役員の兼任 あり
インド ケーブル、コネ
Canare Electric
ピー 100 資金援助 なし
ニューデ クタ、ハーネス
India Private Ltd. [0.0] 営業上の取引 当社製品の販売
リー 及び機器の販売
28,000
設備の賃貸借 なし
千ユーロ 役員の兼任 あり
ドイツ ケーブル、コネ
100 資金援助 なし
Canare Europe GmbH
デュッセル クタ、ハーネス
350
営業上の取引 当社製品の販売
ドルフ市 及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千ディルハム 役員の兼任 あり
アラブ首長 ケーブル、コネ
Canare Middle East
100 資金援助 なし
国連邦ドバ クタ、ハーネス
1,000
営業上の取引 当社製品の販売
FZCO
イ 及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
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４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な
損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Canare Corporation
1,591,643 243,753 191,494 717,271 858,848
of America
Canare
Electric Corporation
1,543,357 269,235 199,799 948,278 1,059,794
of Tianjin
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
140
日本 [ 70 ]
17
米国 [ 5 ]
9
韓国 [ －]
82
中国 [ －]
4
台湾 [ －]
7
シンガポール [ －]
2
インド [ －]
5
欧州 [ 1 ]
3
中東 [ －]
269
合計 [ 76 ]
（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
122 48.9 18.2 7,913
[ 36 ]
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
122
日本 [ 36 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
（注）1
補足説明
業取得率（％）
労働者の割合（％）
うちパート・
（注）2
（注）1
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
16.6 50.0 62.3 74.9 74.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変
化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１)成長事業への取り組み
当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義
による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生か
せる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。
(２)グローバルな生産・物流体制の改善
当社は国内における物流2024年問題、海外の地政学的リスク等に伴うリードタイムの長さや輸送中のアクシデ
ントの可能性等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調
達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメ
ントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現
に取り組んでまいります。
(３)品質の向上
当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改
善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。
(４)環境への対応
当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理
物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環
境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業と
しての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継
続させてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応し
て、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関しても
さまざまな取組を推し進めてまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定
機関と位置づけ、原則月1回開催しております。また、事業運営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可
能にするため、取締役と執行役員が出席する執行会を毎月開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正かつ有効性を監査す
るため監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続きにつき逐次確認いたしております。
また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長および常勤監査役に報告して
おります。
(2）戦略
①サスティナビリティ（環境）に関する戦略
当社グループは、気候変動や環境汚染等が当社に及ぼす影響が大きいため、環境が重要と考えており、自然環境
を守ることが人類の使命と認識し、企業活動を通じて、この保全と向上に努めてまいります。
当社グループは、環境方針を下記の通り定め、実行いたします。
a) 企業活動において、廃棄物の削減・再利用・省資源化・省エネルギー活動の推進により環境負荷の低減に努め
ます。
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b) 環境関連の法規制、協定及びその他当社が同意するその要求事項を順守し、汚染の予防に努めます。
c) 環境方針を達成するために、環境目的および目標を設定し、その達成に努めるとともに、積極的な改善を図り
ます。
d) 全従業員に環境方針の理解と周知を徹底し、環境保全への意識向上をはかるとともに、一人ひとりが良き企業
人として社会貢献に努めます。
②人的資本に関する戦略
a)人材育成方針
当社グループは、企業活動の中心に人的資源があり重要であるため、多様性の推進を、人的資本に関する重要戦
略の一つと位置付けております。中途採用や外国人社員採用を積極的に実施し、多様な価値観の醸成に努めており
ます。また、グループ行動規範に、パワーハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷
つける行為は一切行わないと定めており、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、
公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な
人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。
b)社内環境整備方針
当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を
推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備していきます。
育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業な
ど利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。
(3）リスク管理
当社グループは事業活動を通じて発生する様々な環境負荷の削減に努めております。環境負荷物質が想定以上に
排出されてしまった場合、賠償責任など生ずる可能性があります。また、環境法規制等に抵触するなどが想定さ
れ、事業活動に影響するリスクがあります。
事業所での資源ごみのリサイクルや、騒音や電気消費量の低減などの環境負荷の低減に取り組んでおり、毎月の
品質・環境データ報告および年2回の品質・環境管理委員会で活動報告・評価・分析を行っております。
生産の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など環境負荷の軽減や脱酸素社会の実現に向けて協業会社一
体になって取り組むことにより、気候変動対策の一助になると考えております。
(4）指標及び目標
①サスティナビリティ（環境）に関する指標及び目標
当社グループは、自社の企業規模を勘案して身近なことからできることを始めようと考え、気候変動への取り組
みとしましては、自社の排出するCO2の削減が必要であると考えております。
当社のCO2の排出量を把握することを2024年12月期の目標とし、削減に向けた取り組みを計画してまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
人的資本につきましては、上記２戦略において記載した社内環境整備方針について、以下の指標を用いておりま
す。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 当連結会計年度実績
健康診断受診率 100％ 95.4％（166/174名）
ストレスチェック受診率 100％ 93.1％（149/160名）
女性労働者の育児休業取得率 100％ 100％（1/1名）
男性労働者の育児休業取得率 75％ 50％（1/2名）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在において判断したもの
であります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放
送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2023年12月期では当社国内売上において72％を占め
ております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に
置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は53％となっておりますが、事
業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受
けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守す
るためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2023年12月期当社仕入実績の９％）となっていることも
あり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2023年12月期連結売上比率
34％）、コネクタ製品（2023年12月期連結売上比率13％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能
な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸
収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合
又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は2023年12月期において53％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為
替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しております
が、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グルー
プの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2023年12月期外注比率63％）しております。外注先において生産
に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費
用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で
最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラ
ブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2023年12
月期対連結売上高比4.7％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化す
ればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としま
して、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係し
ている場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟を
おこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不
能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことに
より、稼働再開の短縮化をはかっております。
(10)感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々な情報があり、同感染症の急激な感染
拡大などにより、将来において損失が発生する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、長引くロシア・ウクライナ問題や中東情勢の激化、中
台関係の悪化の長期化など、地政学的リスクが一層高まり不安定な状況が続きました。一方で人々の交流を阻ん
だ新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、経済はポストコロナの世界に向かって一気に動き始めまし
た。
こうした状況下、当社グループは、次世代成長製品として位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の
開発および普及活動に注力するとともに、経営体質の強化に取り組んでまいりました。また、大幅な円安の進
行や銅価格安定は当社にとって追い風となりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外では円安の継続により海外全体での業績が好調であったこと
に加え、台湾における大型工事物件の完成により大幅な増収増益となりました。
以上により、連結売上高は12,872百万円(前連結会計年度比15.3%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益
1,668百万円(前連結会計年度比41.7%増)、経常利益1,739百万円(前連結会計年度比38.0%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益1,188百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりで
す。
（日 本）
日本市場は、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件でシステム部材納入が継続し、年始特番イベント向
け中継機材の販売が堅調でした。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向
け機材販売が堅調で売上高は6,354百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりましたが、第4四半期において新横浜
本社移転費用などが発生し、セグメント利益は583百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
（米 国）
北米市場は、放送市場において4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに当
社製品の納入が好調で、売上高は1,591百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益も増収により243百
万円(前連結会計年度比107.0%増)で増収増益となりました。
（韓 国）
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備の更新物件遅延や規模
縮小があったものの、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は1,039百万円(前連結会計年度比2.4%
増)、セグメント利益も増収等により156百万円(前連結会計年度比7.1%増)で増収増益となりました。
（中 国）
中国市場は、放送市場で4K制作設備更新、電設市場ではスタジアムやホール物件数が復調しました。売上高は
1,565百万円(前連結会計年度比16.0%増)、セグメント利益も増収等により268百万円(前連結会計年度比33.4%増)
で増収増益となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、放送及び電設市場においてはシステムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が
好調であったほか、市販ディーラの在庫向け販売も好調で売上高は574百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント
利益も増収等により99百万円(前年同期比22.1%増)で増収増益となりました。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,747百万円計上し、投資有価証券
の売却・償還による収入302百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加228百万円、棚卸資産の増加
140百万円、前受金の減少397百万円、法人税等の支払い612百万円、定期預金の預入超629百万円、配当金支払い
291百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して22百万円減の8,546百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前受金の減少397百万円や法人税等の支払い612百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益
1,747百万円の計上に加え、減価償却費245百万円などの現金及び現金同等物増加要因によって808百万円の収入
超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却・償還による収入302百万円を計上したものの、定期預金の預入超629百万円の影響が大き
く、561百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い291百万円を主因に369百万円の支出超となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年12月31日）
日本（千円） 2,427,844 114.2
中国（千円） 782,776 107.0
合計（千円） 3,210,620 112.4
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前連結会計年度比（％）
至 2023年12月31日）
日本（千円） 6,354,080 106.1
米国（千円） 1,591,643 120.5
韓国（千円） 1,039,083 102.4
中国（千円） 1,565,074 116.0
台湾（千円） 681,743 468.5
シンガポール（千円） 574,048 114.7
インド（千円） 189,313 189.0
欧州（千円） 625,427 113.2
中東（千円） 252,022 130.3
合計（千円） 12,872,437 115.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月25日）現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用
の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の
結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えて
おります。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払
不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上
しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
c.棚卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ
不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じ
た場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
e.投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対
しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
f.製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と
見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析
a.財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比1,177百万円増の18,908百万円となりました。当社の現金及び預金、棚卸資産
の増加や円安に伴う海外子会社資産の全体的な換算増を主因としております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比149百万円減の1,887百万円となりました。これは台湾における大型工事物件の
完成で中間金入金の前受金が減少したことを主因としております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度比1,326百万円増の17,021百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株
主に帰属する当期純利益計上による増加や為替換算調整勘定の増加を主因としております。
b.経営成績
（売上）
当連結会計年度における当社グループの売上は、国内市場においては市場での物件投資が活発となり放送市
場・電設市場ともに堅調な販売となりました 。 放送市場では 、 今後一定期間に渡り大きな需要が見込まれるNHK新
放送センターの1期工事が始まり 、 また 、 地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件も継続しました 。 電設市場
では 、 多様な世代が集う交流拠点としてまた地域活性化の核を目指した 「 スタジアム・アリーナ改革 」 の進行に
より全国の建設物件へ当社製品納入が進みました 。 これらの結果 、 国内売上は前連結会計年度比5.9％増の6,079百
万円となりました 。 海外市場においては 、 当社の海外販売拠点８拠点全てにおいて増収増益と 、 過去最高の売上と
なり 、 初めて年間の売上額が国内を上回りました 。 特に台湾においては、完成までに10年以上の期間を要した台湾
初のドーム球場である台北ドームの場内放送回線工事を無事完工し 、 当連結会計年度に売上を計上することがで
きました 。 更に 、 アメリカでは多くの放送局舎や中継車へ当社製品が新規採用されたほか 、 オーストラリアでも放
送用カメラメーカーから当社の光カメラケーブルを標準採用していただくなど 、 これまでの海外販売促進活動が
結実し 、 海外売上は前連結会計年度比25.2％増の6,792百万円となりました 。
以上により 、 売上高は過去最高となる12,872百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度から引続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、原材料価格上昇分
を販売価格に一部転嫁できたことに加えてグループ内取引の未実現利益が台北ドームの売上計上に伴い実現した
こともあり、売上原価率は前連結会計年度に比して2.3ポイント低下して7,460百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に伴い行動制限がほぼ無くなり、営業活動
などが活発化する中、当社における新横浜本社の移転もあって増加となったものの、対売上高比は、ほぼ前連結
会計年度と同等で3,743百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
売上原価率の低下の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で
1.4ポイント上昇して1,188百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・
フロー」に記載のとおりであります 。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関か
らの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や
設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転
資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債
と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目
指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公
器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実
践してまいります。
以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純
利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は175円26銭となり
ました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。
当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。
１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの
具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発
活動からなり、その活動概要は次のとおりです。
１．ケーブル
ケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、
データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブ
ルを開発しております。
２．コネクタ
当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客
ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。
３．パッシブ機器
映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品
などの製品開発に取り組んでおります。
４．電子機器
当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品
開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需
要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。
また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号
に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 603 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 142 百万円で、その主なものは当社新横浜本社移転に伴う
内装設備工事であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
トの名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
管理及び
名古屋本社 516,942
日本 販売業務 266,170 11,094 69,656 863,864 46
(愛知県日進市)
（18,538.58）
設備
管理及び
新横浜本社
－
日本 販売業務 34,206 0 11,322 45,529 67
(横浜市港北区) （－）
設備
大阪営業所
販売業務 23,715
日本 7,022 － 478 31,216 7
(大阪市北区) 設備
（9.85）
長久手事業所 管理業務 163,383
日本
10,124 － 1,740 175,248 －
(愛知県長久手市) 設備 （2,861.99）
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
ハーネス －
カナレハーネス㈱ 日本 751,370 5,224 2,314 758,910 8
(愛知県日進市) 加工設備 （－）
機器の開
カナレコネクティッ 本社 発、設 －
日本
－ － 5,157 5,157 9
計、製造
ドプロダクツ㈱ (横浜市港北区) （－）
設備
ＡＶ機器
収納用卓
カナレシステムワー 本社 及びワゴ －
日本
－ － 1,355 1,355 1
クス㈱ (東京都荒川区) ンの設 （－）
計、製造
設備
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(3)在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） の名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
Canare Corporation
(米国ニュー 販売業務 －
米国 － 2,103 102,023 104,126 17
ジャージー 設備
of America （－）
州)
本社
Canare Corporation
販売業務 102,865
(韓国ソウル
韓国 33,831 0 508 137,204 9
設備 （794.30）
of Korea
市)
Canare Corporation
本社 販売業務 －
台湾
－ 312 519 832 4
(台湾新北市) 設備 （－）
of Taiwan
Canare Electric
本社
販売業務 －
Corporation of 中国 914 － 40,685 41,600 15
(中国天津市) 設備
（－）
Tianjin
本社
Canare Singapore
シンガ 販売業務 －
(シンガポー 6,189 1,274 20,221 27,685 7
ポール 設備
Private Ltd. （－）
ル）
本社
Canare Electric
販売業務 －
(ニューデ インド
－ － 455 455 2
India Private Ltd. 設備 （－）
リー）
本社
(ドイツ 販売業務 －
Canare Europe GmbH
欧州 － 6,531 4,002 10,533 5
デュッセルド 設備
（－）
ルフ市）
本社
Canare Middle
(アラブ首長
販売業務 －
中東 － － 539 539 3
East FZCO 国連邦ドバ 設備 （－）
イ)
コネクタ
Canare Electric
本社 －
中国 製造設備 － 36,485 18,609 55,094 67
(中国上海市)
(Shanghai) Co.,Ltd. （－）
等
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響
を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年３月25日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2005年11月21日
3,514,030 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
（注）
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 26 67 51 18 7,972 8,144 －
所有株式数（単元） － 4,428 1,223 28,465 3,291 24 32,798 70,229 5,160
所有株式数の割合
－ 6.31 1.74 40.53 4.69 0.03 46.70 100.00 －
（％）
（注）自己株式228,089株は「個人その他」に2,280単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に89株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都青梅市新町３丁目30－11 800 11.76
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.76
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.15
株式会社センリキ
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.15
株式会社センユキ
300 4.41
川本公夫 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 227 3.35
株式会社
200 2.94
川本重喜 愛知県長久手市
愛知県長久手市野田農1007 200 2.94
株式会社ノダノ
愛知県長久手市草掛37 200 2.94
合同会社カワシマ
東京都千代田区丸の内１丁目６-６ 112 1.65
日本生命保険相互会社
3,539 52.06
計 －
（注）1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。
所有株式数 228千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 3.25％
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する227千株は、信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
228,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,794,900 67,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,160
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,949
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県日進市藤枝
カナレ電気㈱ 町奥廻間1201番地 228,000 228,000 3.25
－
10
228,000 228,000 3.25
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 875 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式875株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであり
ます 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
19,500 24,219 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
その他
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセ 31,800 39,495 － －
ンティブとしての処分）
保有自己株式数 228,089 63,714 228,089 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、事業成長投資と経営体質
強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向の40%を目安に長期安定的な配当を行っていくことを基本
方針といたします。
また、剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、年２回の
剰余金配当を行う方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年７月28日
156,419 23.00
取締役会
2024年３月22日
265,198 39.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応し
て、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤
となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にし
ています。
企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規
程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。
当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適
切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける
事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効
率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。
さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しな
がら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。
会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等
当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役
会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及
び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催す
ることで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための
助言等を行います。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
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a)取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、
原則月１回取締役会を開催しております。
（取締役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください）
取締役会における具体的な検討事項として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針、年度予算、四半期決
算、社内規程の策定・改定、資金計画、人事・組織の変更その他重要な業務執行に関する事項の審議や、業績、関
係各社における事業等に関する報告がなされております。
当事業年度におきましては、取締役会は13回開催され、個々の取締役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
中島 正敬 13 13（100％）
後藤 晃男 13 13（100％）
千種 佳樹 13 13（100％）
山本 英夫 13 13（100％）
石井 秀明 13 13（100％）
柳川 和英 13 13（100％）
宮本 透 13 13（100％）
小野 地佳文 11 11（100％）
伊藤 徹秀 8 8（100％）
（注）１．小野地佳文氏は2023年開催の定時株主総会で選任され、当該定時株主総会以降の開催回数となってお
ります。
２．伊藤徹秀氏は2023年８月31日で退任されており、退任日までの開催回数となっております。
b)監査役会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成された監査役会を
原則月１回開催しております。
（監査役会の構成員の詳細につきましては（２）役員の状況①役員一覧をご参照ください）
監査役会では、監査方針及び監査実施計画の策定をはじめ、監査役による監査の向上に向けた協議、検討がなされ
ております。
また、監査役は毎月の取締役会に出席し、取締役会の業務執行に関する監督を行うほか、常勤監査役は月次執行会
等の社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。社外監査役はそれぞれ高い専門性及び企業
経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っております。
３名の社外監査役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反を生じ
る恐れがないことを基本的な考えとして選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け
出ております。
c)執行役員・執行会
当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行会を月１回開催しており
ます。提出日現在の執行役員は11名で、代表取締役社長及び取締役が兼務する執行役員６名の他、執行役員４名で
構成されており、執行会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の共有、業務執行の進捗確認、並びに現状課
題を協議し取締役会への提言の検討を行います。
d)上記体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及
び会計監査を図る監査役体制となっております。
現在の経営体制においては、実務の専門家としての見識等を有している社外役員が、客観的及び中立的な立場によ
り当社の業務遂行を監督するとともに、常勤監査役が業務監査グループ及び会計監査人と連携して監査を行うこと
で、経営の透明性と適正性を確保しております。
このことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しておりま
す。
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２.内部統制システム並びにリスク管理体制
当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管
理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築して
います。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含
めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。この
システムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監
査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行わ
れているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。
品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部
の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後
に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベル
の継続的改善を実施しております。
また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される月次執行会を開催
しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取締
役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と当
社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。
内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開
することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報シ
ステム及びコミュニケーション体制です。
３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況
当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信
しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動
としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査
役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレーム
を察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情
報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。
① 当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、永年の実績があり
ます。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表と
いう内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。
② 当社では半期ごとに、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施すること
で、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可
能となる等、組織改善に役立っています。
４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。
５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償がなされた場合、被保険者が
被る損害補償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補されることとしております。ただし、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。
当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保
険者の所属に応じ当社と当社の子会社で全額負担しております。
７.取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
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８.取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
９.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
10.取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
② 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年３月 当社入社
2005年４月 当社執行役員国内営業部長に就任
2011年３月 カナレシステムワークス㈱取締役に就任
（現任）
2012年５月 ㈱カナレテック（現、カナレコネク
ティッドプロダクツ㈱）取締役に就任
2014年３月 当社取締役執行役員国内営業部門長に就
任
2017年１月 当社取締役電子機器担当に就任
㈱カナレテック（現、カナレコネク
ティッドプロダクツ㈱）代表取締役社長
に就任
2020年１月 当社代表取締役
2020年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
Canare Corp. of America取締役に就任
（現任）
Canare Corp. of Korea理事に就任（現
代表取締役
任）
中島 正敬 1963年６月23日 生 (注)３ 68
社長執行役員
Canare Corp. of Taiwan董事に就任（現
任）
Canare Elec. Corp. of Tianjin董事に
就任（現任）
Canare Singapore Private Ltd.取締役
に就任（現任）
Canare Elec. India Private Ltd.取締
役に就任（現任）
Canare Europe GmbH取締役に就任（現
任）
Canare Middle East FZCO取締役に就任
（現任）
Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事に
就任（現任）
カナレハーネス㈱取締役に就任（現任）
2020年４月 カナレコネクティッドプロダクツ㈱取締
役に就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 住友電気工業㈱入社
2002年11月 同社光通信研究所光ファイバ研究部長
2013年８月 同社電子ワイヤー事業部技師長
2017年５月 同社退職
2017年６月 当社入社デジタルネットワーク戦略室長
取締役
2020年２月 当社執行役員電子機器開発担当に就任
執行役員 千種 佳樹 1956年７月17日 生 (注)３ 15
技術・電子機器・IT担当
2020年４月 カナレコネクティッドプロダクツ㈱代表
取締役社長に就任（現任）
2022年３月 当社取締役執行役員技術本部長に就任
2022年４月 当社取締役執行役員技術・電子機器・IT
担当に就任（現任）
1983年４月 東京ナショナル通信特機㈱（現パナソ
ニックシステムソリューションズジャパ
ン㈱）入社
2008年４月 同社テクニカルエンジニアリングチーム
リーダー
2010年12月 同社退職
取締役
2011年１月 当社入社
執行役員
山本 英夫 1963年10月10日 生
(注)３ 15
2011年３月 カナレシステムワークス㈱代表取締役社
営業・ソリューション・
長に就任（現任）
新規事業担当
2020年２月 当社執行役員新規事業担当に就任
2022年３月 当社取締役執行役員ソリューション事業
本部長に就任
2022年４月 当社取締役執行役員営業・ソリューショ
ン担当に就任（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社海外営業部長
2020年２月 当社営業担当執行役員
2020年４月 Canare Corp. of America取締役に就任
（現任）
Canare Corp. of Korea理事に就任（現
任）
Canare Corp. of Taiwan董事に就任（現
任）
Canare Elec. Corp. of Tianjin董事に
取締役
就任（現任）
吉野 精一 1964年6月1日 生
(注)３ 12
海外営業担当
Canare Singapore Private Ltd.取締役
に就任（現任）
Canare Elec. India Private Ltd.取締
役に就任（現任）
Canare Europe GmbH取締役に就任（現
任）
2021年９月 Canare Middle East FZCO取締役に就任
（現任）
2023年１月 当社海外営業担当執行役員
2024年３月 当社取締役執行役員海外営業担当に就任
（現任）
29/94
EDINET提出書類
カナレ電気株式会社(E01350)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 岡崎市民信用組合入組
1990年７月 同組合退組
1990年８月 当社入社
2019年４月 当社情報システム部長
2021年１月 当社製品部長
2022年４月
当社製品・物流担当執行役員（現任）
取締役
深津 正敏 1966年2月12日 生 (注)３ 82
2022年12月
カナレハーネス㈱取締役に就任（現任）
製品・物流担当
2023年２月 Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事に
就任（現任）
2024年３月
当社取締役執行役員製品・物流担当に就
任（現任）
カナレシステムワークス㈱取締役に就任
（現任）
1991年４月 当社入社
2017年１月 当社品質・環境管理部長
2022年４月 当社品質・環境管理担当執行役員
2024年１月 当社執行役員ものづくり推進本部長
取締役
近藤 道直 1968年6月28日 生 (注)３ 12
2024年３月 当社取締役執行役員ものづくり推進本部
品質・環境管理担当
長（現任）
カナレハーネス㈱取締役に就任（現任）
カナレシステムワークス㈱取締役に就任
（現任）
1978年４月 協同組合岡山県アパレルグレーティング
センター入社
1983年４月 富士ゼロックス㈱入社
2004年４月 Fuji Xerox of Shanghai Ltd. SCM 担当
副社長
2007年10月 富士ゼロックス㈱ SCM部ロジスティック
グループ長
2013年４月 富士ゼロックス北日本㈱執行役員マーケ
ティング統括長
2016年７月 富士ゼロックス㈱嘱託
2020年３月 当社取締役に就任
取締役
2022年４月 当社取締役執行役員経営推進担当に就任
執行役員
（現任）
石井 秀明 1955年12月２日 生 (注)３ 15
海外事業統括・経営推進
2022年12月 Canare Corp. of America取締役会長に
製造子会社担当
就任（現任）
Canare Corp. of Korea代表理事に就任
（現任）
Canare Corp. of Taiwan董事長に就任
（現任）
Canare Elec. Corp. of Tianjin董事長
に就任（現任）
Canare Singapore Private Ltd.取締役
社長に就任（現任）
Canare Elec.(Shanghai)Co.,Ltd.董事長
に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 富士ゼロックス㈱入社
2006年７月 同社オフィスプロダクト事業本部第二商
品開発部長
2010年10月 同社グローバルプロダクト営業事業部長
2012年７月 同社執行役員グローバルプロダクト営業
事業部長
取締役 宮本 透 1955年７月25日 生 (注)３ －
2017年７月 韓国富士ゼロックス㈱代表取締役会長兼
CEO
2018年７月 同社退職
2022年３月 当社取締役に就任（現任）
2022年５月 行政書士みやもと事務所（現職）
1975年３月 松下電器貿易株式会社入社
1997年10月 パナソニック信興機電（香港）販売株式
会社及びパナソニック機電（深せん）販
売株式会社管理部門担当取締役
2007年４月 パナソニックデバイス販売欧州有限会社
管理部門担当取締役
取締役 小野 地佳文 1956年６月28日 生 (注)３ 2
2015年５月 パナソニックカーエレクトロニクス株式
会社経理担当取締役
2016年６月 パナソニック株式会社退職
2017年３月 当社常勤監査役
2019年３月 当社退職
2023年３月
当社取締役に就任（現任）
1979年４月 松下電器産業㈱入社
1982年１月 松下電池工業㈱出向
1993年７月 松下電器産業㈱テレビ事業部経理部
1996年６月 中欧松下テレビ㈲出向
2003年５月 パナソニックＭＳＥ㈱出向取締役
2007年４月 松下電器産業㈱財務・ＩＲグループ財務
管理チーム参事
監査役 2008年６月 同社財務・ＩＲグループ財務管理チーム
辻 重明 1956年８月３日 生 (注)４ －
チームリーダー
（常勤）
2012年４月 パナソニック㈱本社グループ経理集中セ
ンター所長
2013年10月 同社内部統制推進室室長
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス㈱出向常務取締役
2016年９月 同社常務取締役
2019年３月 当社常勤監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年４月 同社経理部課長
2000年９月 日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャ
ル・アカウンティング・サービス㈱出向
ライン部長
2003年８月 日本アイ・ビー・エム㈱経理ライン部長
監査役 三ツ目 純一郎 1958年11月21日 生 (注)４ －
2012年11月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱出向
管理担当取締役
2014年10月 日本アイ・ビー・エム㈱内部監査部長職
2018年12月 ㈱オージ入社総務部長（現任）
2019年３月
当社監査役[非常勤]に就任（現任）
1980年４月 松下電器産業株式会社入社
1994年４月 イギリス松下通信工業株式会社管理部門
担当取締役
松下電器産業株式会社ＰＳＳ社社会シス
2003年１月
テムＢＵ/ソリューション本部経理部部
長
2013年５月 パナソニックモバイルコミュニケーショ
ン株式会社経理担当取締役
2014年４月 パナソニックソリューションテクノロ
監査役 服部 修 1958年３月１日 生 (注)４ －
ジー株式会社経理担当取締役
2015年６月 パナソニック株式会社ＡＶＣ社/コネク
ティッドソリューションズ社常勤監査役
員
2018年４月 パナソニックフィナンシャル＆ＨＲプロ
パートナーズ株式会社シニアアドバイ
ザー（現任）
2023年３月
当社監査役[非常勤]に就任（現任）
計 221
（注）１．取締役宮本透氏及び小野地佳文氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、三ツ目純一郎氏及び服部修氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2023年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
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補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2002年４月 公認会計士登録
2005年１月 林直美税理士事務所入所
林 享 1974年４月30日生 －
2005年１月 林享公認会計士事務所設立 所長（現任）
2005年５月 税理士登録
2019年５月
林享税理士事務所設立 所長（現任）
なお、林享氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関す
る事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富
な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グ
ループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長に
よるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査
役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締
役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行すること
により全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを
行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実な
チェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名からなり、すべて社外監査役であります。監
査役会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、取締役の職務執行並びに当社および国内外
グループ会社の業務や財務状況を監査しています。
当該事業年度においては、当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 （社外） 辻 重 明 13 13（100％）
非常勤監査役（社外） 三ツ目 純一郎 13 13（100％）
非常勤監査役（社外） 財 田 洋 一 3 3（100％）
非常勤監査役（社外） 服 部 修 10 10（100％）
財田洋一氏の出席回数につきましては、同氏は2023年３月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任して
おり、当該定時株主総会開催日までの状況を記載しております。
服部修氏の出席回数につきましては、同氏が監査役に就任した2023年３月17日開催の定時株主総会以降の状況
を記載しております。
なお、監査役４名は、大手電器メーカー等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会としては常勤監査役からの活動報告、取締役・執行役員との面談および業務執行状況のヒアリング、
また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を
果たしています。
監査役会の平均所要時間は、約１時間で、当事業年度は、１)組織変更・制度変更に伴うガバナンスの有効性
の見極め、２)国内・海外子会社オペレーションのガバナンスの状況、３)経営課題の取り組み状況、を重点監査
項目としてフォローしてまいりました。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会・役員連絡会・月次報告会等の重要会議に出席し、必要に応じて
意見を述べております。また、年間の監査計画に基づき、社内３部署及び国内外グループ会社３社に対する監査
を実施するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との随時情報交換等を実施
しています。
②内部監査の状況
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査
グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社
長及び常勤監査役に報告され、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
32年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が社団法人日本証券業協会において店頭売買
銘柄に登録以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を
超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
坂部 彰彦氏
細井 怜氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他11名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際して
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断し
ております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しま
した。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,520 34,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,520 34,300
計 － －
当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬520千円が
含まれております。
また、当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬1,300
千円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
480 1,469
提出会社 － －
4,522 391 4,825 415
連結子会社
4,522 871 4,825 1,884
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務顧問料であり、当連結会計年度は当該顧問料及び税務調査
に係る助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係る費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員報酬についての方針を以下のように定めております。
1.基本方針
当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金並びに業績連動報酬として
の役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととする。
2.固定報酬の決定と支給について
固定報酬としての取締役の基本報酬は、月額かつ固定で取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準
を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬としての退職慰労金は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、在任年数に最終在任
時の月額報酬を乗じて支給額を同株主総会の翌月までに支給する。
3.役員賞与の決定と支給について
業績連動報酬としての役員賞与は、当年度の株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、経常的な営業活動
に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として各事業年度の１株当たりの連結純利益を業績指標と
し算定し、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定す
る。支給時期は、同株主総会の翌月と12月に支給する。
4.株式報酬の決定と支給について
業績連動報酬としての株式報酬は譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
う。）に対して支給するものとして、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額50百万円以
内(使用人兼務役員の使用人部分を除く。)、かつ、当社が処分する普通株式の総数は年間 40,000株以内(ただ
し、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、 分割比率•併合比率に基づいて合理的な範囲内で調
整を行う。)とする。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
5.報酬等の種類ごとの割合について
固定報酬及び業績連動報酬と取締役の個人別の報酬等に対する割合に関しては、株主と経営者が利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合とする。
また、社外取締役はその役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
6.取締役の個人別の報酬等の決定の委任について
各取締役に支給する個別の基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容
の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内
において、各取締役の役位、職責等に応じて決定する。なお、取締役報酬額は、2017年３月17日開催の第44期
定時株主総会の決議により年額180,000千円以内となっており、当該定時株主総会終結後の取締役の員数は10
名である。
株式報酬については、取締役会の決議により各取締役の割当株式数を決定する。
7.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となってお
り、その範囲内において、監査役の協議により決定する。なお、当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３
名である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役
98,645 61,300 29,162 8,183 6
7,762
を除く）
監査役（社外監査役
－ － － － － －
を除く）
23,577 21,309 2,268 7
社外役員 － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬7,762千円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、
専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
上場株式に関する保有方針
当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、前事業年度及び当事業
年度において保有実績はございません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
5 428,318 6 342,577
非上場株式以外の株式
計 5 428,318 6 342,577
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
12,085 8,700 234,488
非上場株式以外の株式
計 12,085 8,700 234,488
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,608,272 10,270,500
現金及び預金
※１ 1,273,881 ※１ 1,540,506
受取手形及び売掛金
99,420
有価証券 －
2,457,809 2,974,910
商品及び製品
286,386 51,853
仕掛品
250,652 199,545
原材料及び貯蔵品
467,830 521,117
その他
△ 6,715 △ 1,649
貸倒引当金
14,437,536 15,556,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,277,590 2,328,766
建物及び構築物
△ 1,138,004 △ 1,218,936
減価償却累計額
1,139,585 1,109,829
建物及び構築物（純額）
460,297 481,660
機械装置及び運搬具
△ 394,941 △ 418,633
減価償却累計額
65,356 63,026
機械装置及び運搬具（純額）
1,003,945 1,017,296
工具、器具及び備品
△ 888,658 △ 892,426
減価償却累計額
115,287 124,869
工具、器具及び備品（純額）
※２ 802,252 ※２ 806,906
土地
リース資産 272,550 259,782
△ 53,077 △ 104,597
減価償却累計額
219,472 155,184
リース資産（純額）
2,341,954 2,259,817
有形固定資産合計
12,731 15,235
無形固定資産
投資その他の資産
726,641 801,906
投資有価証券
39,288 56,615
繰延税金資産
173,549 218,779
その他
△ 416 △ 242
貸倒引当金
939,063 1,077,058
投資その他の資産合計
3,293,749 3,352,111
固定資産合計
17,731,286 18,908,894
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
555,007 604,745
買掛金
161,068 280,339
未払金
240,425 250,070
未払法人税等
75,006 74,759
賞与引当金
20,735 24,075
役員賞与引当金
※３ 711,872 ※３ 417,996
その他
1,764,114 1,651,987
流動負債合計
固定負債
46,459 81,925
繰延税金負債
468
製品保証引当金 －
50,705 52,307
役員退職慰労引当金
21,292 24,505
退職給付に係る負債
153,702 76,802
その他
272,627 235,541
固定負債合計
2,036,741 1,887,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,177,110
資本剰余金
13,285,332 14,182,372
利益剰余金
△ 335,601 △ 273,786
自己株式
15,172,484 16,133,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,149 170,598
その他有価証券評価差額金
868 206
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
849,093 1,088,373
為替換算調整勘定
522,059 888,127
その他の包括利益累計額合計
15,694,544 17,021,366
純資産合計
17,731,286 18,908,894
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 11,167,637 ※１ 12,872,437
売上高
6,735,509 7,460,815
売上原価
4,432,127 5,411,622
売上総利益
※２ ,※３ 3,254,395 ※２ ,※３ 3,743,234
販売費及び一般管理費
1,177,731 1,668,387
営業利益
営業外収益
22,062 41,476
受取利息
10,743 12,086
受取配当金
5,302 6,451
不動産賃貸料
33,237 3,325
為替差益
4,280 3,698
投資事業組合運用益
1,179 150
固定資産売却益
16,511
物品売却益 －
18,423 6,273
その他
95,229 89,974
営業外収益合計
営業外費用
2,366 3,761
支払利息
254 325
売上債権売却損
5,323 5,333
不動産賃貸原価
1,947 6,468
投資事業組合運用損
1,758 68
固定資産除却損
811 3,200
その他
12,461 19,158
営業外費用合計
1,260,500 1,739,203
経常利益
特別利益
8,700
－
投資有価証券売却益
8,700
特別利益合計 －
1,260,500 1,747,903
税金等調整前当期純利益
428,011 519,365
法人税、住民税及び事業税
※４ 76,327
過年度法人税等 －
△ 36,451 △ 36,239
法人税等調整額
391,560 559,453
法人税等合計
868,940 1,188,449
当期純利益
868,940 1,188,449
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
868,940 1,188,449
当期純利益
その他の包括利益
11,134 127,449
その他有価証券評価差額金
868
繰延ヘッジ損益 △ 661
312,985 239,279
為替換算調整勘定
324,987 366,067
その他の包括利益合計
1,193,928 1,554,517
包括利益
（内訳）
1,193,928 1,554,517
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 12,632,377 △ 335,601 14,519,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,985 △ 215,985
親会社株主に帰属する当期純利
868,940 868,940
益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 652,954 － 652,954
当期末残高 1,047,542 1,175,210 13,285,332 △ 335,601 15,172,484
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高
32,014 － △ 371,051 536,108 197,071 14,716,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,985
親会社株主に帰属する当期純利
868,940
益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
11,134 868 － 312,985 324,987 324,987
額（純額）
当期変動額合計 11,134 868 － 312,985 324,987 977,942
当期末残高
43,149 868 △ 371,051 849,093 522,059 15,694,544
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 13,285,332 △ 335,601 15,172,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,410 △ 291,410
親会社株主に帰属する当期純利
1,188,449 1,188,449
益
自己株式の処分 1,899 61,814 63,714
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 1,899 897,039 61,814 960,754
当期末残高 1,047,542 1,177,110 14,182,372 △ 273,786 16,133,238
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 43,149 868 △ 371,051 849,093 522,059 15,694,544
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,410
親会社株主に帰属する当期純利
1,188,449
益
自己株式の処分 63,714
株主資本以外の項目の当期変動
127,449 △ 661 － 239,279 366,067 366,067
額（純額）
当期変動額合計 127,449 △ 661 － 239,279 366,067 1,326,821
当期末残高 170,598 206 △ 371,051 1,088,373 888,127 17,021,366
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,260,500 1,747,903
税金等調整前当期純利益
204,137 245,103
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,309 △ 5,648
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,988 △ 468
7,400 1,602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,301 2,178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 32,806 △ 53,562
2,366 3,761
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,179 △ 79
1,758 68
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,922 △ 228,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 285,955 △ 140,541
20,082 19,738
仕入債務の増減額（△は減少）
34,856 67,092
未払金の増減額（△は減少）
140,027
前受金の増減額（△は減少） △ 397,765
32,342
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 65,317
7,035 23,862
未払消費税等の増減額（△は減少）
19,316 56,626
その他
1,160,303 1,373,761
小計
利息及び配当金の受取額 28,671 51,331
法人税等の支払額 △ 350,975 △ 612,539
△ 2,366 △ 3,761
その他
835,632 808,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 850,500 △ 1,844,812
857,158 1,215,172
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 929,477 △ 84,474
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 8,069
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
102,840
投資有価証券の売却による収入 －
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
6,780 10,098
投資有価証券の払戻による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 52,989
2,456 1,173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 913,714 △ 561,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 215,985 △ 291,410
△ 74,148 △ 77,626
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290,133 △ 369,036
140,456 98,521
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,759 △ 22,786
8,797,416 8,569,657
現金及び現金同等物の期首残高
8,569,657 8,546,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
Canare Electric Corporation of Tianjin
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として
おります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく
賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれ
る金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネ
ス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売に
おいては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
②室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含ま
れる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足され
ると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行ってお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価し
ております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた159,343千円は、「前受金の増減額」140,027千円、「その他」19,316千円
として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 133,876 千円 141,565 千円
売掛金 1,140,004 千円 1,398,940 千円
※２．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケ
ジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整
を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△170,743千円 △198,266千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 459,341 千円 79,950 千円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
荷造運搬費 210,173 千円 199,243 千円
258,739 260,819
役員報酬
1,046,948 1,223,251
給料及び賞与
貸倒引当金繰入額 △ 2,547 △ 1,460
45,933 45,624
賞与引当金繰入額
20,735 24,075
役員賞与引当金繰入額
7,400 10,452
役員退職慰労引当金繰入額
44,759 46,733
退職給付費用
26,513
株式報酬費用 －
98,114 118,718
減価償却費
508,766 603,671
研究開発費
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※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
508,766 千円 603,671 千円
※４．過年度法人税等
当社において、2020年12月期から2022年12月期までの課税年度の法人税等について名古屋国税局によ
る税務調査を受けた結果、過年度法人税等76,327千円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15,975千円 191,554千円
組替調整額 － 8,700
税効果調整前
15,975 182,854
税効果額 △4,840 △55,404
その他有価証券評価差額金
11,134 127,449
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,245 △949
組替調整額 － －
税効果調整前
1,245 △949
税効果額 △377 287
繰延ヘッジ損益
868 △661
為替換算調整勘定：
当期発生額 312,985 239,279
組替調整額 － －
税効果調整前
312,985 239,279
税効果額 － －
為替換算調整勘定
312,985 239,279
その他の包括利益合計
324,987 366,067
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,028,060 － － 7,028,060
合計 7,028,060 － － 7,028,060
自己株式
普通株式 278,514 － － 278,514
合計 278,514 － － 278,514
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年３月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 101,243 15.00 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年３月17日
普通株式 134,990 利益剰余金 20.00 2022年12月31日 2023年３月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,028,060 － － 7,028,060
合計 7,028,060 － － 7,028,060
自己株式
普通株式 278,514 875 51,300 228,089
合計 278,514 875 51,300 228,089
（注）１．自己株式の普通株式の増加875株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少51,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分19,500株及び従業員持株会向け譲渡
制限付株式インセンティブとしての処分31,800株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2023年３月17日
普通株式 134,990 20.00 2022年12月31日 2023年３月20日
定時株主総会
2023年７月28日
普通株式 156,419 23.00 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2024年３月22日
普通株式 265,198 利益剰余金 39.00 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 9,608,272千円 10,270,500千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,038,614 △1,723,629
現金及び現金同等物 8,569,657 8,546,870
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の
支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、保有状況を見直しております。
その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 530,641 530,641 －
資産計 530,641 530,641 －
(2)デリバティブ取引 1,245 1,245 －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 616,542 616,542 －
資産計 616,542 616,542 －
(2)デリバティブ取引 296 296 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であ
ること及び短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含
めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
組合出資金 295,419 185,364
組合出資金につきましては、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づきそれぞれ時価開示の
対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,608,272 － － －
受取手形 133,876 － － －
売掛金 1,140,004 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（その他） 100,000 － － －
合計 10,982,153 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,269,503 － － －
受取手形 141,565 － － －
売掛金 1,398,940 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（その他） － 100,000 － －
合計 11,810,010 100,000 － －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 342,577 － － 342,577
債券 － 99,420 － 99,420
資産計 342,577 99,420 － 441,997
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,245 － 1,245
（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
３.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定
める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は88,644千円であります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 428,318 － － 428,318
債券 － 98,200 － 98,200
投資信託 － 90,023 － 90,023
資産計 428,318 188,223 － 616,542
デリバティブ取引
通貨関連 － 296 － 296
（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対
価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 206,587 115,894 90,692
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 206,587 115,894 90,692
（1）株式 135,990 172,075 △36,085
（2）債券 99,420 100,000 △580
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 88,644 100,260 △11,615
小計 324,054 372,335 △48,280
合計 530,641 488,229 42,411
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 428,318 193,829 234,488
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 428,318 193,829 234,488
（1）株式 － － －
（2）債券 98,200 100,000 △1,800
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 90,023 100,260 △10,236
小計 188,223 200,260 △12,036
合計 616,542 394,089 222,452
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 102,840 8,700 －
－
（2）債券 － －
（3）その他 － － －
合計 102,840 8,700 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
米ドル 売掛金 13,155 － 1,168
シンガポールドル 売掛金 1,548 － 77
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 （注）
米ドル 売掛金 58,990 －
シンガポールドル 売掛金 4,146 －
合計 77,841 － 1,245
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 5,528 － 296
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 （注）
米ドル 売掛金 24,112 －
シンガポールドル 売掛金 8,570 －
合計 38,211 － 296
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確
定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,467千円 21,292千円
退職給付費用 2,201 2,449
退職給付の支払額 △900 △270
為替換算調整額 522 1,034
退職給付に係る負債の期末残高 21,292 24,505
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 21,292千円 24,505千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,292 24,505
退職給付に係る負債 21,292 24,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,292 24,505
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,201千円 当連結会計年度2,449千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,420千円、当連結会計年度61,552
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに執
行役員を兼務しない部長（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 17,543千円
２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
営業外費用のその他 1,086千円
３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1）制度の内容
内容
決議年月日 2023年３月29日
自己株式処分期日 2023年４月28日
株式の種類及び割当株式数 普通株式 19,500株
処分価額 １株につき1,242円
24,219,000 円
処分総額
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 9,000株
処分先及びその人数並びに
当社の取締役を兼務しない執行役員 ７名 7,000株
当社の執行役員を兼務しない部長 ４名 2,000株
処分株式の数
当社の子会社の取締役 ３名 1,500 株
譲渡制限付株式付与年月日 2023年４月28日
自 2023年４月28日
譲渡制限期間 至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職
した直後の時点までの間
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前
時までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社
譲渡制限の解除条件
又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人
のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な
事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもっ
資格を喪失した場合の取扱
て、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退
任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日含む月から対象取締
い
役の退任又は退職の日の含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は
は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる）とする。
当社による無償取得 当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。
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(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
譲渡制限付株式付与日 2023年４月28日
前連結会計年度末譲渡制限付株式残（株）
－
付与（株） 19,500
失効 (株)
875
譲渡制限解除（株） 625
当連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） 18,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2023年３月29日
１株当たりの処分価額 1,242円
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所
算定方法
スタンダード市場における当社の普通株式の終値
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)
当社は、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
当社従業員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の
増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成
の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業
員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8,970千円
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２．従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1）制度の内容
内容
決議年月日 2023年３月29日
自己株式処分期日 2023年５月31日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 159名
株式の種類及び割当株式数 普通株式 31,800株
処分価額 １株につき1,242円
39,495,600 円
処分総額
割当方法 第三者割当の方法による（割当先：カナレ電気従業員持株会）
譲渡制限付株式付与年月日 2023年５月31日
譲渡制限期間 自 2023年５月31日 至 2026年６月30日
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件とし
譲渡制限の解除条件 て、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式
の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれ
に含まれません 。）により、 従業員持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申
本持株会を退会した場合の
請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。）した場合には、当社は、本持株
会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下「退職受付申請日」といいます。）にお
取扱い
ける対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退
職申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
当社による無償取得 当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。
(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
譲渡制限付株式付与日 2023年５月31日
前連結会計年度末譲渡制限付株式残（株） －
付与 (株)
31,800
失効（株） －
譲渡制限解除 (株)
200
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(株) 31,600
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2023年３月29日
１株当たりの処分価額 1,242円
2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所
算定方法
スタンダード市場における当社の普通株式の終値
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,810千円 12,736千円
賞与引当金 23,103 23,032
研究開発用資産一括費用計上 22,201 20,009
棚卸資産評価損 55,059 60,925
未実現利益調整 122,561 139,627
減損損失 90,683 90,683
役員退職慰労引当金 18,369 15,898
32,438 50,322
その他
繰延税金資産小計
375,227 413,235
△115,125 △106,233
評価性引当額
繰延税金資産合計
260,102 307,001
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △254,425 △256,936
△12,847 △75,347
その他
繰延税金負債合計 △267,272 △332,311
繰延税金資産(負債)の純額 △7,170 △25,309
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入 1.0 0.1
移転価格税制関連 － 1.7
外国源泉税等 1.9 3.1
過年度法人税等 － 4.4
連結子会社の適用税率差異 △2.9 △5.6
海外子会社の未分配利益 1.5 0.1
評価性引当額の増減 △1.1 △0.4
0.5 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 32.0
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 1,461,321 466,217 677,528 684,979 79,984
ハーネス 1,840,425 188,108 63,014 210,094 27,429
パッシブ 990,905 357,149 79,704 179,407 10,321
コネクタ 751,944 302,653 121,598 178,133 19,327
電子機器 589,378 5,079 24,872 11,649 2,440
他社購入品等 356,590 1,380 48,235 84,828 6,014
顧客との契約から生じる
5,990,566 1,320,587 1,014,954 1,349,092 145,517
収益
外部顧客への売上高 5,990,566 1,320,587 1,014,954 1,349,092 145,517
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 333,320 3,703,351 290,950 3,994,302
ハーネス 22,910 2,351,982 183,904 2,535,886
パッシブ 67,354 1,684,842 163,388 1,848,231
コネクタ 68,537 1,442,194 137,315 1,579,510
電子機器 1,159 634,579 14,825 649,404
他社購入品等 7,323 504,374 55,928 560,302
顧客との契約から生じる
500,605 10,321,324 846,312 11,167,637
収益
外部顧客への売上高 500,605 10,321,324 846,312 11,167,637
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 1,520,933 549,736 701,925 740,552 89,409
ハーネス 1,967,716 207,342 51,320 265,342 1,526
パッシブ 1,003,380 482,822 70,775 193,454 7,149
コネクタ 716,602 338,335 112,646 243,186 14,009
電子機器 895,719 12,363 40,246 22,988 556
他社購入品等 249,728 1,042 62,168 99,549 569,091
顧客との契約から生じる
6,354,080 1,591,643 1,039,083 1,565,074 681,743
収益
外部顧客への売上高 6,354,080 1,591,643 1,039,083 1,565,074 681,743
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 358,288 3,960,845 351,461 4,312,307
ハーネス 73,373 2,566,622 237,984 2,804,607
パッシブ 63,611 1,821,193 223,550 2,044,743
コネクタ 63,533 1,488,313 188,149 1,676,463
電子機器 3,153 975,026 10,554 985,581
他社購入品等 12,088 993,670 55,063 1,048,734
顧客との契約から生じる
574,048 11,805,673 1,066,764 12,872,437
収益
外部顧客への売上高 574,048 11,805,673 1,066,764 12,872,437
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金
融要素は含まれておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 1,110,184 1,273,881
内、受取手形 152,805 133,876
内、売掛金 957,378 1,140,004
契約負債 305,317 459,341
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 1,273,881 1,540,506
内、受取手形 133,876 141,565
内、売掛金 1,140,004 1,398,940
契約負債 459,341 79,950
(注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は459,341千円であります。
3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器
具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッド
プロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai
）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域
を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare
Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が
中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore
Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への
販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧
州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
5,990,566 1,320,587 1,014,954 1,349,092 145,517 500,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,846,109 731,574
－ － － －
は振替高
8,836,676 1,320,587 1,014,954 2,080,667 145,517 500,605
計
638,741 117,764 146,083 201,303 22,574 81,648
セグメント利益又は損失(△)
14,117,777 723,383 1,012,467 2,115,867 610,015 452,138
セグメント資産
その他の項目
104,286 31,644 4,907 46,121 538 13,220
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
905,485 135,836 72,526 41,004
－ －
産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
表計上額
計
売上高
10,321,324 846,312 11,167,637 11,167,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,577,684 3,577,684
－ △ 3,577,684 －
は振替高
13,899,008 846,312 14,745,321 11,167,637
計 △ 3,577,684
1,208,115 67,133 1,275,249 1,177,731
セグメント利益又は損失(△) △ 97,517
19,031,649 367,823 19,399,473 17,731,286
セグメント資産 △ 1,668,187
その他の項目
200,719 3,482 204,201 204,201
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1,154,853 3,359 1,158,212 1,158,212
－
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去1,861千円、棚卸資産の調整額△133,929千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△610,791千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
6,354,080 1,591,643 1,039,083 1,565,074 681,743 574,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,087,249 782,776 621
－ － －
は振替高
9,441,330 1,591,643 1,039,083 2,347,850 681,743 574,669
計
583,877 243,753 156,397 268,587 141,587 99,662
セグメント利益又は損失(△)
15,059,804 858,848 1,116,476 1,822,638 462,127 536,681
セグメント資産
その他の項目
143,723 35,586 5,086 39,904 592 17,344
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
116,507 14,319 3,440 623 1,606
－
産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
表計上額
計
売上高
11,805,673 1,066,764 12,872,437 12,872,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
3,870,646 2,009 3,872,656
△ 3,872,656 －
は振替高
15,676,320 1,068,773 16,745,094 12,872,437
計 △ 3,872,656
1,493,866 151,517 1,645,384 23,002 1,668,387
セグメント利益又は損失(△)
19,856,576 569,545 20,426,122 18,908,894
セグメント資産 △ 1,517,228
その他の項目
242,238 2,865 245,103 245,103
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
136,497 6,182 142,679 142,679
－
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去16,585千円、棚卸資産の調整額△35,939千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△473,274千円が含まれております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
機器(パッシブ)
ケーブル ハーネス コネクタ 機器(電子) 商品その他 合計
外部顧客への
3,994,302 2,535,886 1,848,231 1,579,510 649,404 560,302 11,167,637
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
5,741,795 1,320,587 3,152,045 953,208 11,167,637
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．アジアのうち、中国は1,349,092千円です。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 その他 合計
1,911,524 135,974 294,455 2,341,954
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
機器(パッシブ)
ケーブル ハーネス コネクタ 機器(電子) 商品その他 合計
外部顧客への
4,312,307 2,804,607 2,044,743 1,676,463 985,581 1,048,734 12,872,437
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
6,079,604 1,591,643 4,109,331 1,091,858 12,872,437
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．アジアのうち、中国は1,624,274千円です。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 その他 合計
1,881,744 137,204 240,868 2,259,817
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しており
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,325円27銭 2,503円15銭
１株当たり当期純利益金額 128円74銭 175円26銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
868,940 1,188,449
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
868,940 1,188,449
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,781,232
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,105,730 5,885,033 9,040,467 12,872,437
税金等調整前四半期（当期）
484,432 719,494 1,170,281 1,747,903
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
359,529 518,777 848,333 1,188,449
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
53.27 76.72 125.22 175.26
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
53.27 23.51 48.46 50.02
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,240,326 6,440,844
現金及び預金
133,876 141,565
受取手形
※１ 1,089,287 ※１ 1,258,100
売掛金
99,420
有価証券 －
1,789,906 2,242,996
商品及び製品
338 1,914
仕掛品
18,554 6,858
貯蔵品
29,889 37,537
前払費用
58,080
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※１ 202,216 ※１ 215,853
未収入金
※１ 184,266 ※１ 257,810
その他
△ 147 △ 171
貸倒引当金
9,787,935 10,661,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,894 304,659
建物
13,866 12,864
構築物
4,597 5,651
機械及び装置
7,187 5,443
車両運搬具
79,820 83,661
工具、器具及び備品
704,041 704,041
土地
1,107,408 1,116,321
有形固定資産合計
無形固定資産
1,000 1,000
電話加入権
3,688 7,093
その他
4,688 8,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
726,641 801,906
投資有価証券
463,146 463,146
関係会社株式
161,937 161,937
関係会社出資金
870,000 673,840
関係会社長期貸付金
3,625 20,890
長期前払費用
112,907 79,041
繰延税金資産
44,777 71,196
差入保証金
101,650 101,650
保険積立金
457 242
その他
△ 503 △ 310
貸倒引当金
2,484,639 2,373,542
投資その他の資産合計
3,596,736 3,497,958
固定資産合計
13,384,671 14,159,348
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 846,831 ※１ 782,424
買掛金
※１ 89,177 ※１ 191,201
未払金
68,024 83,322
未払費用
158,027 132,242
未払法人税等
48,725 8,709
前受金
46,388 52,288
預り金
63,603 63,219
賞与引当金
20,735 24,075
役員賞与引当金
4,337
－
その他
1,341,513 1,341,820
流動負債合計
固定負債
468
製品保証引当金 －
49,225 50,827
役員退職慰労引当金
3,182 3,302
退職給付引当金
52,875 54,129
固定負債合計
1,394,388 1,395,949
負債合計
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
資本剰余金
262,000 262,000
資本準備金
913,210 915,110
その他資本剰余金
1,175,210 1,177,110
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
600,000 600,000
別途積立金
9,830,164 10,412,778
繰越利益剰余金
10,430,164 11,012,778
利益剰余金合計
自己株式 △ 335,601 △ 273,786
12,317,316 12,963,645
株主資本合計
評価・換算差額等
43,149 170,598
その他有価証券評価差額金
868 206
繰延ヘッジ損益
△ 371,051 △ 371,051
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 327,034 △ 200,246
11,990,282 12,763,398
純資産合計
13,384,671 14,159,348
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 8,836,676 ※１ 9,441,330
売上高
※１ 6,257,511 ※１ 6,681,071
売上原価
2,579,164 2,760,259
売上総利益
※１ ,※２ 2,009,838 ※１ ,※２ 2,303,526
販売費及び一般管理費
569,325 456,732
営業利益
営業外収益
※１ 4,922 ※１ 8,317
受取利息
1,700 1,558
有価証券利息
※１ 379,635 ※１ 665,565
受取配当金
※１ 20,630 ※１ 10,416
不動産賃貸料
23,409 15,410
為替差益
4,280 3,698
投資事業組合運用益
※１ 20,340 ※１ 17,246
業務受託手数料
16,511
物品売却益 －
8,298 4,326
その他
463,216 743,050
営業外収益合計
営業外費用
254 325
売上債権売却損
5,760 1,167
不動産賃貸原価
1,947 6,468
投資事業組合運用損
1,285 2,048
その他
9,248 10,008
営業外費用合計
1,023,293 1,189,773
経常利益
特別利益
8,700
投資有価証券売却益 －
8,700
特別利益合計 －
1,023,293 1,198,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,412 269,373
※３ 76,327
過年度法人税等 －
△ 5,586 △ 21,251
法人税等調整額
255,825 324,449
法人税等合計
767,467 874,023
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 9,278,682 9,878,682 △ 335,601 11,765,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,985 △ 215,985 △ 215,985
当期純利益 767,467 767,467 767,467
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 551,482 551,482 － 551,482
当期末残高
1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 9,830,164 10,430,164 △ 335,601 12,317,316
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
32,014 － △ 371,051 △ 339,036 11,426,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,985
当期純利益
767,467
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額 11,134 868 － 12,002 12,002
（純額）
当期変動額合計
11,134 868 － 12,002 563,485
当期末残高 43,149 868 △ 371,051 △ 327,034 11,990,282
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 9,830,164 10,430,164 △ 335,601 12,317,316
当期変動額
剰余金の配当
△ 291,410 △ 291,410 △ 291,410
当期純利益 874,023 874,023 874,023
自己株式の処分 1,899 1,899 61,814 63,714
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,899 1,899 － 582,613 582,613 61,814 646,328
当期末残高 1,047,542 262,000 915,110 1,177,110 600,000 10,412,778 11,012,778 △ 273,786 12,963,645
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 43,149 868 △ 371,051 △ 327,034 11,990,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 291,410
当期純利益 874,023
自己株式の処分 63,714
株主資本以外の項
目の当期変動額
127,449 △ 661 － 126,787 126,787
（純額）
当期変動額合計 127,449 △ 661 － 126,787 773,115
当期末残高 170,598 206 △ 371,051 △ 200,246 12,763,398
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年及び38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与
支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金
額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)退職給付引当金
退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法
にて計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）
主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、
コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の
貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。
(2)室間工事
主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる
設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断
し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は金額的重要が乏しく
なったため当事業年度より営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」861千円、「その他」424
千円は、「その他」1,286千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 523,052千円 409,475千円
短期金銭債務 436,257 387,529
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,846,109千円 3,087,249千円
仕入高 2,858,158 3,212,294
その他の営業取引高 15,776 66,261
営業取引以外の取引による取引高 414,778 688,625
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運搬費 176,874 千円 157,193 千円
82,254 82,609
役員報酬
656,223 743,290
給料及び賞与
26
貸倒引当金繰入額 △ 3,949
45,105 44,694
賞与引当金繰入額
20,735 24,075
役員賞与引当金繰入額
7,400 10,452
役員退職慰労引当金繰入額
34,626 33,267
退職給付費用
26,513
株式報酬費用 －
43,370 62,655
減価償却費
372,212 437,272
研究開発費
※３. 過年度法人税等
当社において、2020年12月期から2022年12月期までの課税年度の法人税等について名古屋国税局による税
務調査を受けた結果、過年度法人税等76,327千円を計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
関係会社株式 463,146 463,146
関係会社出資金 161,937 161,937
計 625,083 625,083
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,832千円 9,464千円
賞与引当金 19,271 19,155
研究開発用資産一括費用計上 19,760 18,794
棚卸資産評価損 51,214 57,236
減損損失 90,683 90,683
役員退職慰労引当金 14,915 15,400
関係会社株式評価損 19,882 19,882
27,997 37,413
その他
繰延税金資産小計
253,557 268,031
△130,504 △126,116
評価性引当額
繰延税金資産合計
123,053 141,914
繰延税金負債
△10,145 △62,872
その他
繰延税金負債合計 △10,145 △62,872
繰延税金資産(負債)の純額 112,907 79,041
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入 1.2 0.1
外国子会社から受ける配当等の益金不算入 △10.4 △15.7
移転価格税制関連 － 2.5
住民税均等割等 0.9 0.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等 2.3 4.5
過年度法人税等 － 6.4
評価性引当額の増減 △0.0 △0.4
0.7 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 27.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 297,894 48,075 － 41,309 304,659 948,318
有形固定資産
構築物 12,278 2,458 － 1,872 12,864 108,589
機械及び装置 4,597 4,300 － 3,245 5,651 60,365
車両運搬具 7,187 1,930 － 3,674 5,443 16,586
工具、器具及び備品 79,820 48,617 0 44,776 83,661 527,551
704,041 － － － 704,041 －
土地
[371,051] [371,051]
1,105,820 105,380 0 94,879 1,116,321
計 1,661,411
[371,051] [371,051]
電話加入権 1,000 － － － 1,000 －
無形固定資産
その他 3,688 5,700 － 2,294 7,093 －
計 4,688 5,700 － 2,294 8,093 －
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新横浜本社内装設備工事 34,364千円
工具、器具及び備品 製造設備の取得 17,010千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 650 481 650 481
賞与引当金 63,603 63,219 63,603 63,219
役員賞与引当金 20,735 24,075 20,735 24,075
製品保証引当金 468 － 468 －
役員退職慰労引当金 49,225 10,452 8,850 50,827
退職給付引当金 3,182 420 300 3,302
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.aspir.co.jp/koukoku/5819/5819.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て並びに募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月20日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月20日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第51期第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月15日東海財務局長に提出。
(第51期第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日東海財務局長に提出。
(第51期第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年３月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカナレ電気株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナ
レ電気株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カナレ電気株式会社における売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高 当監査法人は、カナレ電気株式会社の売上高の正確性を
12,872,437千円を計上している。このうち、カナレ電気株 検証するにあたり、以下の監査手続を実施した。
式会社の売上高（連結消去後）は6,354,080千円である。 （内部統制の評価）
カナレ電気株式会社は、放送・通信用ケーブル・ハーネ ・販売取引に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価
ス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具 した。特に、受注における単価の承認手続に係る内部統制
を製造及び販売するという単一のビジネスを行っている。 や入力作業の正確性に係る内部統制が有効に整備・運用さ
取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売も れているかについて評価した。
行っており、取扱製品数は多岐にわたっている。また、各 ・売上高の計上に用いる販売管理システムから集計した出
製品の販売価格は比較的少額のものが多いため、カナレ電 荷データについての情報の信頼性を確かめるため、当監査
気株式会社の売上高は多品種・少額の製品販売取引によっ 法人内のIT専門家を関与させて、出荷処理された受注デー
て構成されている。 タが漏れなく出荷データとして反映される仕様となってい
売上高は、販売管理システムから集計したデータに基づ ることをプログラムの閲覧により確かめた。また、任意の
き仕訳計上されている。販売管理システムでは、得意先の 特定日の受注データのうち出荷処理がされたデータと、同
発注データを取り込み、出荷まで管理している。販売管理 日の出荷データを突合し、両者がプログラムの仕様通りに
システム上、標準品に対しては単価が設定されているが、 一致していることを確かめた。
単価が設定されていない製品は、受注の都度、単価を手作 （リスク評価手続）
業で入力する必要がある。また、電話受注やFAX受注の場 ・単価がシステム上登録されている売上高については、当
合、受注数量を手作業で入力する必要がある。そのため、 該取引を母集団として、国内取引や輸出取引等に分類別
電話受注やFAX受注の場合におけるシステム入力などに対 に、各取引価額帯の取引件数及び取引金額合計を過年度推
する手作業による統制が複数存在している。得意先からの 移と比較して、販売数量の入力誤り等による突出した高額
受注内容の入力誤りを防ぐため、受注担当者は販売管理シ 取引や大量の少額取引等の異常値が識別されるかリスク評
ステムへ登録した受注内容の出力帳票である受注手配票と 価手続を実施した。また、単価を手作業で入力する売上高
注文書等を照合している。しかし、日々大量の受注取引が については、当該取引を母集団として、各製品の単価の変
発生しているため、取引数が多くなるにつれて、入力誤り 動傾向及び各取引における単価の乖離状況を分析して、販
や内部統制からの逸脱が発生する可能性は高まる。適切な 売単価の入力誤り等による突出した高単価取引等の異常値
販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合 が識別されるかリスク評価手続を実施した。
には、誤った売上高が計上されることとなる。 （実証手続）
以上より、売上高の量的重要性が高いこと及び日々の処 ・リスク評価手続の結果、異常値を識別した取引について
理件数が多いことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可 は、営業担当責任者にその取引の内容及び異常値の要因を
能性があるため、当監査法人はカナレ電気株式会社の売上 聴取するとともに、販売単価及び販売数量について得意先
高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し からの注文書等との照合、単価の根拠資料の査閲、出荷情
た。 報等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。ま
た、異常値を識別しなかった取引については、統計的手法
によりサンプル抽出した取引に対して、注文書や出荷情報
等の関連資料との照合等、詳細テストを実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カナレ電気株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カナレ電気株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び
非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカナレ電気株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電
気株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（カナレ電気株式会社における売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省
略している。
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カナレ電気株式会社(E01350)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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