株式会社グローバルダイニング 有価証券報告書 第51期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第51期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5444-9868
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5443-1028
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 9,610,852 5,667,513 9,573,176 9,558,077 11,090,793
経常利益又は
(千円) 96,910 △ 1,102,412 1,066,616 297,765 727,743
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 331,293 △ 1,509,352 1,046,008 222,464 847,434
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 347,647 △ 1,577,213 1,163,967 464,073 974,969
純資産額 (千円) 3,540,990 1,955,805 3,143,276 3,603,074 4,588,466
総資産額 (千円) 6,679,013 5,934,695 7,685,169 7,238,942 8,560,792
１株当たり純資産額 (円) 344.27 190.03 302.35 345.81 439.53
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 32.40 △ 147.56 101.25 21.46 81.68
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 100.08 21.32 80.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.7 32.8 40.8 49.5 53.3
自己資本利益率 (％) ― ― 41.2 6.6 20.8
株価収益率 (倍) ― ― 3.34 18.50 6.60
営業活動による
(千円) 212,282 △ 305,350 1,417,492 △ 52,057 815,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,349 △ 509,103 △ 248,613 △ 299,086 △ 670,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,553 820,831 355,168 △ 444,097 △ 97,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 319,143 321,357 1,850,873 1,108,063 1,180,552
の期末残高
従業員数
239 185 200 193 188
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 839 〕 〔 499 〕 〔 671 〕 〔 664 〕 〔 796 〕
雇用者数〕
(注) １．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第47期及び第48期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 9,116,960 5,240,722 7,966,322 7,542,225 9,330,219
経常利益又は
(千円) 207,094 △ 1,018,763 822,847 201,452 769,856
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △ 221,108 △ 2,290,606 668,702 126,598 889,547
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,485,613 30,073 42,010 43,140 44,968
発行済株式総数 (株) 10,227,700 10,232,800 10,360,300 10,370,300 10,385,800
純資産額 (千円) 4,474,379 2,173,470 2,868,374 2,994,901 3,899,077
総資産額 (千円) 7,568,465 6,082,955 7,301,748 6,541,126 7,389,132
１株当たり純資産額 (円) 435.53 211.30 275.81 287.16 373.15
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 21.62 △ 223.94 64.73 12.21 85.73
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 63.98 12.13 84.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 35.5 39.1 45.5 52.4
自己資本利益率 (％) ― ― 26.6 4.3 26.0
株価収益率 (倍) ― ― 5.22 32.50 6.29
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
227 181 185 178 172
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 792 〕 〔 496 〕 〔 590 〕 〔 576 〕 〔 724 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 117.7 123.7 181.7 213.4 289.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 266 322 682 425 581
最低株価 (円) 173 110 185 241 340
(注) １．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第47期及び第48期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経
営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開
業いたしました。
その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業か
ら長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年１月長谷
川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。
年月 概要
1973年10月 東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立
12月 北欧館（喫茶店）を新宿区高田馬場に開業
1976年２月 六本木ゼスト（パブレストラン）を出店（91年８月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更）
1978年３月 ゼストキャンティーナ原宿（パブレストラン）を渋谷区に出店
1980年11月 原宿ラ・ボエム（パスタレストラン）を渋谷区に出店
1981年11月 北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更
1982年７月 カフェ ラ・ボエム西麻布（イタリア料理）を港区に出店
1983年12月 カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店
1984年８月 南青山サン・スーシ（インド料理）を港区に出店（85年５月にイタリア料理に業態変更、86年
３月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更）
９月 本社を港区西麻布に移転
1985年２月 長谷川実業株式会社に組織変更
７月 カフェ ラ・ボエム高田馬場（旧北欧館）を閉店
８月 サン・スーシクラブを西麻布に出店（88年５月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更）
1987年８月 カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店
1989年９月 ゼストキャンティーナ世田谷（テックス・メックス料理）を出店
11月 カフェ ラ・ボエム世田谷を出店
1990年４月 カフェ ラ・ボエム渋谷を出店
７月 米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト，インク．
(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)
1991年11月 カフェ ラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店
1992年10月 タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店
1993年８月 モンスーンカフェ西麻布（エスニック料理）を港区に出店
1994年３月 カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店
1995年９月 モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店
1996年10月 本社を港区南青山に移転
11月 モンスーンカフェサンタモニカ（エスニック料理）を米国カリフォルニア州に出店
1997年１月 商号を株式会社グローバルダイニングに変更
12月 カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店
1998年５月 ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店
９月 カフェ ラ・ボエム白金、ステラート（国際折衷料理）を港区に出店
10月 米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア(GLOBAL-
DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更
1999年３月 カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店
12月 東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店
2000年４月 グリエンパサージュ［カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和
食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店
７月 モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店
2001年４月 モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店
９月 権八西麻布（寿司業態併設）を港区に出店
12月 モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店
2002年６月 チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店
８月 カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店
12月 権八渋谷、レガート（国際折衷料理）を渋谷区に出店
2003年４月 Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店］を中央区に出店
５月 カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店
2004年３月 監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行
５月 デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店
８月 モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店
11月 カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店
12月 フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店
2005年11月 ラ・ボエム クアリタ渋谷（イタリア料理）を出店
12月 ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店
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年月 概要
2006年３月 フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店
７月 カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店
2007年３月
権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店
2008年５月 モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーと ＴＯＫＹＯ-ＢＡ
Ｙ施設内）に出店
７月 フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット
施設内）に出店
2009年６月 フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店
12月 権八トーランス（都ホテル内）を米国カリフォルニア州に出店
2010年３月 委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行
６月 フードコロシアムマカオを閉店
７月 デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店
2012年５月 ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店
６月 カフェ ラ・ボエム六本木をＬＢ６（ワインバー＆グリル）に業態変更
10月 モンスーンカフェ西麻布を閉店
12月 権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店
2013年１月 フードコロシアム グランベリーモール（町田市）を閉店
３月 ゼストキャンティーナ世田谷を閉店
６月 フードコロシアム沖縄を閉店
９月 カフェ ラ・ボエム代官山をＬＢ８に業態変更
12月 カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店
2014年２月 デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区（Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座内）に出店
３月 デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店
４月 カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店
６月 モンスーンカフェ表参道を港区に出店
12月 権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店
2015年３月 ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店
2016年３月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
５月 リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店
５月 モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を１２１２（twelve twelve）に改称
12月 モンスーンカフェ麻布十番を閉店
2017年１月 権八浅草吾妻橋を台東区に出店
2018年５月 権八ＮＯＲＩ-ＴＥＭＡＫＩ原宿（海苔手巻き専門店）を渋谷区に出店
７月 モンスーンカフェさいたま新都心（カジュアル業態）をさいたま新都心COCOON CITY内に出店
10月 タコ ファナティコ（タコス専門店）を中目黒（目黒区）に出店
10月 カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町（大阪府大阪市北区）を閉店
11月 レガート（国際折衷料理）をカフェ レガートに業態変更
12月 カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店
2019年１月 ゼストキャンティーナ西麻布を閉店
８月 バルティザン ベーカリー＆カフェを港区浜松町に出店（2020年10月にラ・ボエムに業態変更）
11月 タブローズ（国際折衷料理）をブラッスリータブローズに業態変更
12月 ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店
2020年３月 バルティザン ブレッド ファクトリー（ベーカリー）を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボ
エム南青山（13年４月ＬＢ７、17年５月ＧＬＦへと２度業態変更）の跡地へ移設
５月 ＬＢ６（六本木ゼストから始まり、91年８月ラ・ボエム、12年６月同店へ業態変更）を立ち退き
要請に応じて閉店
７月 Ｇ-Ｚｏｎｅ銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店
９月 ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの２店舗を出店
2021年５月 モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店
８月 RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店
10月 イオンモール Nagoya Noritake Garden にラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町を出店
11月 ステラートをサパークラブ（生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場）に業態変更
タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店
2022年２月
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
ＬＢ８（ワインバー）をゼストキャンティーナ（代官山）に業態変更
ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更
９月
ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町（愛知県名古屋市西区）を閉店
2023年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにより構成さ
れており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報
告書提出日現在のものです。
（当社)株式会社グローバルダイニング
都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計43店舗の
経営を行っております。
（子会社)グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア
米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリ
ウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに
係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しており
ます。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合（％）
(連結子会社)
グローバルダイニング，
米 国 役員の兼任 １名
インク．オブ カリフォルニア
US$8,800,000 飲食事業 100.0
カリフォルニア州
(注) １,３
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,760,573千円
② 経常利益 △42,112千円
③ 当期純利益 △42,112千円
④ 純資産額 1,873,732千円
⑤ 総資産額 2,359,359千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
飲食事業 134 〔 792 〕
全社（共通） 54 〔 4 〕
合計 188 〔 796 〕
(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2023年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
172 〔 724 〕 35.9 6.8 6,117,456
事業部門の名称 従業員数(名)
飲食事業 126 〔 720 〕
全社（共通） 46 〔 4 〕
合計 172 〔 724 〕
(注) １. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に2023年12月における平均雇用人員(８時間×20日を
１名として換算)を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係を維持すべく適切に対応しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
労働者の男女の賃金格差(％)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
うち正規雇用 うちパート・有期
働者の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 労働者
9.7 33.3 55.9 70.7 73.0
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．人事制度・賃金体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率
や年齢構成、短時間勤務者数などの差異によるものです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急
激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開
発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの
社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成
長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
■パーパス PURPOSE（存在意義）
世界に喜びと健康を
■ミッション MISSION（果たす役割・使命）
すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する
■バリュー VALUE（大切にする価値観）
個の尊重 （組織運営の基本方針）
徹底した情報公開 （組織運営の基本方針）
本物志向 （料理・サービス・空間の品質を追求しよう）
革新性と創造性 （現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう）
健康増進 （健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％
を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の
投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます
企業間競争の激化が予想されます。加えて、2019年には消費増税、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大に
よって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの冷凍食品・ミールキッ
トといった物販など、外食各社とも需要拡大が見込める中食事業への展開に力を入れ始めており、ますます食の
ボーダレス化が加速していくものと思われます。
このような環境下において、当社では、外食に対する価値を感じて来店いただけるよう、これまで以上に「エン
ターテインメントとしての外食」にこだわり、インバウンド対策も講じながら、既存店のブラッシュアップに経営
資源を集中して盤石な収益基盤の確立を目指すとともに、首都圏ターミナル駅エリアを軸にした新業態や既存業態
の新規出店を進めてまいります。さらには、昨今の深夜帯需要が減少傾向にあることから、郊外型（観光地含む）
でアルコールに頼らない業態に取り組む必要性を強く感じ、宿泊設備付きの飲食複合施設を栃木県那須塩原市にて
展開することを決定いたしました。この郊外型業態の確立によるマーケットの拡大と、「移動・アウトドアダイニ
ング」といった運営形態の多様化による新業態の可能性についても調査・研究をすすめてまいります。
また、創業当時からの目標であった「世界に通用する企業」を目指し、米国をはじめとするグローバルなマー
ケットでビジネスの展開を行ってまいりたいと考えております。事業拡大という目的のみならず、外食ビジネスの
トレンドや最先端事例等から得られる成功のエッセンスは国内事業の活性化にもつながるものと考えており、現
在、米国ロサンゼルスにて子会社「グローバルダイニング,インク．オブ カリフォルニア」を通じて２店舗のレス
トランを経営しております。日本以上に厳しい規制のかかったコロナ禍においては、大胆かつクリエイティブな発
想による空間（アウトドアダイニング）とメニュー作り、エンターテインメント施策で苦境を乗り越え、米国内で
の新規出店を具体的に進められる段階となりました。米国での展開を軸に、『権八香港』『権八上海』といった海
外現地企業とのフランチャイズ契約による海外展開のほか、将来的には直接投資による海外出店も視野に入れてま
いります。
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(4) 会社の対処すべき課題
ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透
明な状況にあるものの、我が国では2022年10月以降のインバウンド（訪日外国人旅行者）の復活や2023年５月の新
型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化により、外食産業においては来店客数が順調に回
復してまいりました。そのような中、当社グループにおいては次の課題に優先的に取り組んでまいります。
①人材の採用・発掘・育成
業績の維持・向上は、優秀な人材をいかに採用・発掘し、次世代リーダーとして育てあげるかにかかっていると
いっても過言ではありません。当社グループではこれらを「人材輩出」と呼び、幹部社員は次世代リーダーを育て
ることを重要な任務としております。そのためには、企業理念の明確化や、健全な競争環境・待遇・だれもがチャ
レンジできる立候補制昇格人事といった当社独自の人事システムの構築に加えて、特に外食産業において深刻な問
題となっている人手不足等による長時間労働を改善する働き方改革の推進が必要であり、これらを通じて優秀な人
材を社内外から発掘・育成することに注力してまいります。
また、店舗毎の独立採算制を採用し、店舗運営を通じて経営を学べる環境や、集合研修・勉強会、海外市場の視
察・店舗研修（子会社への出向・出張等）、各種認定試験、料理・サービスコンテストの開催といった従業員の意
識・能力向上をサポートする体制づくりにも努めております。
さらには、インバウンドをターゲットとした国内業態や、子会社、フランチャイズ形式による海外展開などを通
じて、グローバル人材の採用・育成にも注力してまいります。
②徹底したコスト管理
これまで物流システムの再構築や産地との直接契約、地産地消、メニューの集約や合理化など、コストの低減・
最適化に努めてまいりましたが、昨今の資源価格高騰や為替変動に伴う調達コスト上昇の影響は避けられず、当面
この状況は続くものと思われます。そのような中、仕入れに関しては物価や為替相場の動向をこれまで以上に注視
し、調達規模の調整やそのタイミングを見計らうなどのきめ細かな対策も講じていくことで、できうる限りのコス
トの抑制に努めてまいります。
また、全店舗の人件費、光熱費、原材料費といった主要コストを毎月より細かく精査し、日次レポートの全社配
信等により店舗単位で日々のコストの見える化を行い、適切な対策が講じられるよう管理体制の強化にも努めてま
いります。
③事業基盤の強化
これまでフルサービスを提供するレストランを主体として展開してまいりましたが、将来の人口減少や高齢化、
未婚率や夫婦共働き世帯の増加、昨今の感染症の影響等を考えますと、店舗オペレーションの負荷を軽減するファ
ストフードのようなカジュアルサービスや、顧客の利便性を考えたサービスの展開に加えて、「体験する・感動す
る」「健康になる」など来店動機を生み出す付加価値の提供が必要であると認識しております。そこで、「デリバ
リー」「テイクアウト」「ファスト・ファインカジュアル」「エンターテインメント」「ヘルシー（スーパーフー
ド・低糖質・グルテンフリー・ビーガン等）」をテーマとした新業態開発や既存業態の専門店化、機動的な業態変
更、メニュー開発による差別化などを推進してまいりました。
数年前より取り組んできた「既存業態のカジュアル化」については、コロナ禍を経て、メニュー改善や人事の刷
新、教育・サービスの強化を地道に行ってきたことで収益化が図れた店舗が出てまいりましたので、今後も継続し
て多店舗展開の可能性を模索してまいります。また、エンターテイメント施設の展開として長年検討してきた「宿
泊＆飲食複合施設」については、栃木県那須塩原市にて展開することを決定しました。当社グループのパーパス
（存在意義）「世界に喜びと健康を」を全社員で共有し、ステークホルダーの皆様に喜ばれる魅力的な施設づくり
を目指してまいります。これら２つを稼げるパッケージとして確立し、業態のポートフォリオを最適化していくこ
とによって、環境の変化や競争の激化にも耐えうる強固な事業基盤の構築を目指してまいります。
④財務体質の健全化
あらゆる財政対策を講じてコロナ禍を乗り切り、当期で３期連続黒字化を達成して危機的な状態からは脱したも
のの、今後の外食産業は、国内外ともに物価高による節約志向の高まりによって、より舵取りが難しい事業環境が
続くものと思われます。厳しい環境下で培った営業体制の更なる強化に取り組み、新規事業への投資をしつつも次
年度以降の利益を確保し、コロナ禍で増加した有利子負債の計画的な圧縮を着実に進めてまいります。
安心安全な食材の調達を大前提とし、より高いレベルの料理・サービス・空間の提供にこだわり続けることで、
お客様に感動していただき、そして社員も感動できる最高の舞台を提供してまいりたいと考えております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「世界に喜びと健康を」というパーパスの下、「すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の
舞台を提供する」というミッションを掲げ、空間・料理・サーヴィスにこだわり、“エンターテインメントとしての
食事”を創造し続けることを目指しております。“喜びや感動”、“やりがいや自己実現”が心身ともに健康を支え
る源泉となると考えており、また、昨今の健康志向の高まりに配慮した食材や調理法による食の提供にも積極的に取
り組んでおります。
これら当社の事業展開を持続可能にするためには、社会・環境・経済が持続可能であることが前提となると考え、
当社の事業活動を通じてそれらに貢献できる効果的な取り組みを進めてまいります。
（１）ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がるものとして、社内取締役
及び執行役員をメンバーとした定例会議にて、各部からの情報収集を通じてリスクや機会の認識と対応方針を協議
し、各部と連携して施策の実施や進捗状況の把握に努め、適宜、その協議・対応方針は取締役会にて報告する体制
を整えております。
（２）戦略
当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えてお
り、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しておりま
す。
①人材育成方針
当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整
備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりまし
た。その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出して
まいりました。今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。
・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用
する、といった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価指標に組み込む。
・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に
関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。
・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。
・昨今の人手不足は深刻さを増しており、社内（正社員やアルバイト）からの登用だけでなく、マネジメントポジ
ションの外部採用を強化する。
・多様性の推進を図る上で、企業理念の共有と顧客満足度を上げるホスピタリティの徹底を推進する。
②社内環境整備方針
マネジメント層の登用の仕組みが明確であるため、立候補に向けたチャレンジ精神・自信・自尊心を醸成するた
めの「学ぶ機会（商品知識・マネジメント知識）」や、「モチベーションアップと能力活性化の場」の提供を様々
な形で実施していくこと、及び健全な競争環境をつくることが重要であると捉えております。
各種講習会やサーヴィス・料理コンテスト等を継続実施し、それら施策を創意工夫により深化させていくこと、
また、徹底した情報公開やマニュアル・教育研修ツールなどの整備、テレワークや時短勤務・勤務時間の調整と
いった柔軟な勤務形態への対応に取り組むとともに、長時間労働を防止する規則やルールを制定し、随時見直しを
図ってまいります。今後は、個人の資質や希望を尊重した米国子会社への海外研修や派遣などにも積極的に取り組
んで参ります。
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（３）リスク管理
代表取締役社長を委員長とし、本部の各グループリーダーを委員とする「リスク管理委員会」を設置していま
す。同委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ事業全般に関する様々なリスクの重要性や優先度
を決定し、全社リーダー会議での協議・共有を経て、防止対策実行や事業計画への落とし込みなど、迅速な意思決
定と対応指示を行っており、その内容を取締役会に報告しております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針に関して、次の指標
を用いております。なお、多様性の推進を図るうえで外国人比率は重要な指標となりえるものですが、外国人は社
会情勢等の影響を受けやすいことから、女性管理職比率を指標として設定しております。
[女性管理職比率に関する目標]
2029年3月末までに国内10%以上の達成とその後の保持を目指す。（2023年度実績 9.7％）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスクは必ずしも全てのリス クを網羅したものでは
なく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．天候・災害等による影響について
当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業
せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエ
ンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。したがって、この地区において大規模災害
（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流
網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を
及ぼす可能性があります。
２．賃貸借契約について
当社グループは、直営にて店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能です
が、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借期間
の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが
生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策による影響について
新規出店に際しては、その立地の諸条件・集客性・コストなどを検討のうえ、厳しく選定しておりますが、出店
計画の変更や延期あるいは中止を余儀なくされることもあります。また、必ずしも集客が見込みどおりにならない
場合及び当社の経営判断により業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にと
もなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性が
あります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４．減損損失について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用
し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しており
ますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計
上する可能性があります。
５．新業態の開発及び新規事業への進出による影響について
収益基盤の拡大に向けて、将来の事業の柱となる新業態の開発を行うとともに、既存業態のブラッシュアップや
店舗運営のノウハウの蓄積、さらには新規事業への進出に向けた調査・研究に努めております。しかしながら、経
済環境や市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズにあった商品やサービスの提供をタイムリーにできない場
合や、新規事業への進出・展開が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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６．代表取締役への依存について
当社グループの新業態開発や店舗開発、子会社の経営指導など経営全般にわたり、創業者であり代表取締役社長
である長谷川耕造への依存度が高くなっております。 執行役員制度の導入や取締役の職位に副社長職を配置するな
ど後継経営者の育成を進めてきておりますが、 長谷川耕造が経営から退く事態が生じた場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
７．法的規制について
当社グループの事業活動においては、食品衛生法、食品安全基本法、健康増進法、個人情報保護法などの規制の
適用を受けております。このため、査察チームや各業態のフードディレクター等による衛生面のチェック体制を強
化して万全を期すとともに、店舗内の禁煙やプライバシーポリシーを掲げて顧客情報を適切に取扱うなど規制を遵
守しております。しかしながら、これらの規制を遵守できない場合や、万が一にも食中毒事故や重大な衛生問題が
発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．為替相場の変動による影響について
当社グループでは、海外子会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために円換算を行っており、大幅
な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の当社グループにおける資金調達の方法によっては、為替相場の変動による為替差損益が発生する可
能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりま
した。しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上
昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつあり
ますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、創業50周年を迎え、「企業理念」を再定義することで、組織やスタッフ一人ひと
りの士気を向上させ、持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。また、営業基盤の強化として、引
き続きマネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組むとともに、コロナ禍
で延期されていた団体イベントニーズの取り込みに注力いたしました。そのほか、２月に収益改善の見込めない愛
知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、110億90百万円（前年同期比16.0％増）となり、当連結会計年度末
の総店舗数は45店舗となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は27億18百万円（前年同期比11.2％増）、「ゼス
ト」は４億５百万円（同25.5％増）、「モンスーンカフェ」は19億１百万円（同15.8％増）、「権八」は29億70百
万円（同54.8％増）、「ディナーレストラン」は16億56百万円（同0.3％増）、「フードコロシアム」は１億80百万
円（同22.6％増）、「その他」は12億57百万円（同12.0％減）となりました。
また、損益につきましては、営業利益７億32百万円（前年同期比226.1％増）、経常利益７億27百万円（前年同期
比144.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億47百万円（前年同期比280.9％増）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億21百万円増加して、85
億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億42百万円増加し、21億83百万円となりました。主な変動要因は、
売掛金が１億６百万円、未収入金が１億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して９億79百万円増加し、63億77百万円となりました。主な変動要因は、
有形固定資産が純額で８億30百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて３億36百万円増加して、39億72百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億83百万円減少し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、
１年内返済予定の長期借入金が１億96百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して５億20百万円増加し、23億78百万円となりました。主な変動要因は、
リース債務が３億61百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して９億85百万円増加し、45億88百万円となりました。主な変動要因は、利
益剰余金が８億47百万円、為替換算調整勘定が１億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント上昇して53.3％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
72百万円増加し、11億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益７億21百万円、減価償却費１億84百万円、未払消費税等の増加額１億50百万円などによ
り、営業活動の結果得られた資金は、８億15百万円（前年同期は52百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出６億49百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、６億70百万円（前年
同期は２億99百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入３億19百万円、長期借入金の返済による支出３億78百万円などにより、財務活動の結果使
用した資金は、97百万円（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
自己資本比率 52.7％ 32.8％ 40.8％ 49.5％ 53.3％
時価ベースの自己資本比率 33.5％ 39.7％ 45.6％ 56.9％ 65.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.3倍 ― 1.6倍 ― 2.7倍
比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ 24.0倍 ― 70.9倍 ― 50.0倍
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
４．2020年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及
び受注実績は記載しておりません。
b. 販売実績
ⅰ. 営業形態別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
対前期増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業形態
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
ラ・ボエム
2,444,913 2,718,500
25.6 24.5 11.2
(16) (15)
(イタリア料理)
ゼスト
323,445 405,846
3.4 3.7 25.5
(5) (5)
(メキシコアメリカ料理)
モンスーンカフェ
1,641,915 1,901,393
17.2 17.1 15.8
(9) (9)
(アジア料理)
権八
1,919,218 2,970,438
20.1 26.8 54.8
(7) (7)
(和食)
ディナーレストラン
1,651,731 1,656,171
17.3 14.9 0.3
(5) (5)
(国際折衷料理)
フードコロシアム
147,255 180,503
1.5 1.6 22.6
(1) (1)
(フードコート)
1,429,597 1,257,938
その他 14.9 11.4 △12.0
(3) (3)
9,558,077 11,090,793
合計 100.0 100.0 16.0
(46) (45)
(注) １. その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
ⅱ. 所在地別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
対前期増減率
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
所在地
（％）
売上高(千円) 売上高(千円)
構成比（％） 構成比（％）
(店舗数) (店舗数)
日本
5,811,245 7,343,916
東京都 60.8 66.2 26.4
(33) (33)
714,793 851,297
千葉県 7.5 7.7 19.1
(2) (2)
451,760 526,508
神奈川県 4.7 4.7 16.5
(2) (2)
122,998 144,145
埼玉県
1.3 1.3 17.2
(1) (1)
147,255 180,503
栃木県 1.5 1.6 22.6
(1) (1)
294,171 283,847
愛知県
3.1 2.6 △3.5
(5) (4)
7,542,225 9,330,219
小計 78.9 84.1 23.7
(44) (43)
2,015,852 1,760,573
米国 21.1 15.9 △12.7
(2) (2)
9,558,077 11,090,793
合計 100.0 100.0 16.0
(46) (45)
(注) １. 東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりませ
ん。
２. 上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施し
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期における国内の外食産業を取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢や円安による資源価格・原材料価
格の上昇の影響が現在も続き、依然として先行き不透明な状況にあるものの、インバウンド（訪日外国人旅行者）
需要の増加や新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化により、来店客数が順調に回復い
たしました。
そのような中、当社（国内）ではインバウンド向け高付加価値商品の開発、マネジメント層やホールスタッフへ
の教育・指導の徹底と教育コンテンツの拡充・デジタル化を推進することで、サービスの底上げと日々のコスト管
理の強化に取り組みました。収益改善の見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新
町」は閉店したものの、インバウンド需要を取り込んだ権八業態（和食）の大幅増収（前年比54.8％増）に加え
て、首都圏の商業施設内の大型店舗の業績回復が牽引した結果、国内売上高は93億30万円（前年比23.7％増）とな
りました。原材料費や人件費、増収による歩合家賃などのコストは増加しているものの、大幅増収により売上原価
率は改善し、営業利益は７億86百万円（同473.8％増）と大幅増益となりました。業績好調により繰延税金資産（将
来の支払税金の減額）の回収可能性を見込み、法人税等調整額△１億40百万円（利益）を計上したことから、当期
純利益についても８億89百万円（同602.7％増）と大幅増益となりました。
子会社（米国２店舗）では、コロナ禍の特例として許可されていた公共エリア（遊歩道）での大規模な屋外営業
期間が前期末で終了したことから、その減収分を補うため、新規出店の準備や店内営業の強化に努めるとともに、
下期に入り最低時給が全米最高の＄19.08（「ラ・ボエム」のあるロサンゼルス郡ウエストハリウッド地区）となる
など人件費高騰に見舞われたため、販促費の見直しやオペレーションの効率化といったコストコントロールに注力
いたしました。しかしながら、第１四半期の悪天候や出店エリアの経済環境の悪化の影響は大きく、当期中に経営
を立て直すことができず、売上高は17億60百万円（前年比12.7％減）、営業損失53百万円（前期は87百万円の利
益）、当期純損失42百万円（前期は95百万円の利益）となりました。
米国の業績悪化を好調な国内業績でカバーした結果、当期の連結売上高は110億90万円（前年比16.0%増）、営業
利益は７億32百万円（同226.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（同280.9％増）となりま
した。
目標とする経営指標につきましては、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.2％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本当期純
利益率）20.8％（目標5％）、既存店売上高の前年比は16.7％の増収となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備
投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金
融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続け
るために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しており
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、新規出店（翌連結会計年度以降に出店予定）と改装工事を中心に総額
632 百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。）を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
建物及び 車輌 工具、器具 土地 リース
(所在地)
合計
(名)
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
1,912,340
東京都 31店舗
店舗設備 662,425 ― 43,106 107 2,617,980 90
(1,037.5)
千葉県 ２店舗
店舗設備 46,122 ― 6,124 ― ― 52,247 10
神奈川県 ２店舗
店舗設備 2,943 ― 1,702 ― ― 4,645 8
愛知県 ４店舗
店舗設備 2,875 ― ― ― ― 2,875 5
埼玉県 １店舗
店舗設備 ― ― ― ― ― ― 1
栃木県 １店舗
店舗設備 36,131 3,239 1,153 ― ― 40,525 3
製造設備
東京都 ２店舗
9,175 0 7,153 ― ― 16,329 9
店舗設備
本社
本社機能 1,982 0 3,095 ― 6,063 11,141 46
(東京都港区)
(注) 従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車輌 土地
工具、器具
(所在地)
合計
(名)
及び備品
構築物 運搬具 (面積㎡)
グローバル
米国カリフォル
ダイニング，
933,260
ニア州
店舗設備 340,476 ― 124,074 1,397,811 16
(1,895.6)
インク．オブ
２店舗
カリフォルニア
(注) １．従業員数に臨時従業員の人員は含まれておりません。
２．上記の金額に使用権資産は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
完成後の
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(客席数)
宿泊・飲食複
千円 千円
合施設
自己資金 2023年
1,600,000 308,860
提出会社 店舗設備 2024年中 (注)
及び借入金 11月
(栃木県那須
塩原市)
グローバル
セテチェント
千米ドル 千米ドル
ダイニング，
(米国カリ 自己資金 2022年 2024年
店舗設備 210
フォルニア 5,000 1,915 及び借入金 11月 夏頃
インク．オブ
州)
カリフォルニア
(注) 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日)
東京証券取引所
普通株式 10,385,800 10,385,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,385,800 10,385,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年11月24日
当社執行役員４名、当社従業員88名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員１名
新株予約権の数 ※ 160個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 16,000株 （注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 362円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月16日～2025年11月23日
発行価格 362円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 181円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、
監査役または使用人であることを要する。ただし、取締役また
は監査役の任期満了による退任或いは使用人の定年退職、その
新株予約権の行使の条件 ※
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規
定にもとづく制限に服するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３
事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)４
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本新株予約権割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株数については、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場
合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
更に、前述のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができるものとする。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上
記（注）２で定められる行使価格を調整して得られる再編後行使金額に上記（注）３(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生時のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は下記のとおりとする。
(1) 当社は、前述の「新株予約権を行使することができる期間」の行使期間到来前に終値が、５取引日連続で
行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取
得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
(4) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができ
る。
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決議年月日 2020年４月30日
当社取締役２名、当社執行役員３名、当社従業員２名、
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員１名
新株予約権の数 ※ 1,350個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 135,000株 （注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 157円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月16日～2030年３月27日 （注）３
発行価格 157円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 79円
株式の発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当
日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員
または従業員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位で
あることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認め
新株予約権の行使の条件 ※
た場合は、この限りではない。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規
定にもとづく制限に服するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)６
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における
当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普
通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発
行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
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３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使するこ
とができる。但し、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定す
る。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当
契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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決議年月日 2021年４月30日 2023年３月25日
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員１名
当社執行役員１名
新株予約権の数 ※
1,800個 （注）１ 200個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 180,000株（注）１ 普通株式 20,000株（注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり 335円（注）２ １株当たり 396円（注）２
2023年５月18日より 2025年４月12日より
新株予約権の行使期間 ※
2031年３月26日 （注）３ 2033年３月24日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 335円 発行価格 396円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 168円 資本組入額 198円
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点に
おける地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成
方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執
新株予約権の行使の条件 ※
行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要す
る。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでは
ない。（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限
に服するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2024年２月29日）現在にお
いて、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後、当社が株式分割
（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整され
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における
当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普
通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発
行前の１株当たりの時価」を「処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる
ものとする。
３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
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４．新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部または全部を行使するこ
とができる。但し、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）5(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」（下記）に準じて決定す
る。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記（注）6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当
契約の定めにより本新株予約権の全部または一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株
予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
自 2019年１月１日
2,300 10,227,700 169 1,485,613 169 2,140,613
至 2019年12月31日(注１)
自 2020年１月１日
5,100 10,232,800 △1,455,539 30,073 △2,110,539 30,073
至 2020年12月31日(注２)
自 2021年１月１日
127,500 10,360,300 11,937 42,010 11,937 42,010
至 2021年12月31日(注３)
自 2022年１月１日
10,000 10,370,300 1,130 43,140 1,130 43,140
至 2022年12月31日(注４)
自 2023年１月１日
15,500 10,385,800 1,827 44,968 1,827 44,968
至 2023年12月31日(注５)
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,300株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ169千円ずつ増加しております。
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が5,100株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ373千円ずつ増加いたしましたが、2020年11月６日に実施した減資により、資本金が1,455,912
千円、資本準備金が2,110,912千円それぞれ減少しております。
３．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ11,937千円ずつ増加しております。
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,130千円ずつ増加しております。
５．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ1,827千円ずつ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 18 32 24 22 3,034 3,131 ―
(人)
所有株式数
― 16 3,653 9,310 8,539 163 82,047 103,728 13,000
(単元)
所有株式数
― 0.02 3.52 8.98 8.23 0.16 79.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式711株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
長谷川 耕造
東京都渋谷区 6,243 60.12
株式会社スペースラボ 東京都港区南青山７丁目１－５ 792 7.63
ハセガワインターナショナル
トレイドカンパニー（常任代理
10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA
626 6.03
人 株式会社グローバルダイニン
(東京都港区南青山７丁目１－５)
グ)
吉田 知広
大阪府大阪市淀川区 163 1.57
株式会社古舘篤臣綜合事務所
千葉県柏市柏１丁目２－３５－ ８階
115 1.11
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
89 0.86
証券株式会社
手町フィナンシャルシテイサウスタワー
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 65 0.63
ビルディング
小林 庸麿 東京都世田谷区 63 0.61
小林 広幸 東京都港区 50 0.48
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞
ａｕカブコム証券株式会社
49 0.48
が関ビルディング２４階
計 － 8,258 79.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,721 同上
10,372,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
発行済株式総数 10,385,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,721 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
700 ― 700 0.01
グローバルダイニング ７丁目１―５
計 ― 700 ― 700 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 711 ― 711 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な
向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考
慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当
は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資
に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。
当期期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益８億47百万円を計上したものの、コロナ禍が去
り、将来の成長に向けた積極投資が可能な経営環境となりましたため、新規出店の設備投資とその展開を支えうる財
務体質の健全性を図ることを重要課題と位置付け、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念及び行動規範に基づき、お客様と社会から必要とされ、従業員に自己価値向上の場
を提供し、現状に満足せず常に新しい価値を生み出していくこと、法令を遵守した透明性の高い経営を実現する
ことが長期的成長と株主価値の向上につながるものと考えており、そのためには経営の執行と監督の分離が重要
であると捉えております。
そして、当社は前述の考え方に基づき、経営における監督と執行の分離を進め、取締役会の業務執行状況の監
督機能の強化を図るため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取
締役３名を含む取締役６名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（弁護士並びに公認会計士）を含む監
査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、
社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化
するとともに、迅速かつ透明性の高い意思決定の経営を行うことを目的としており企業として適法な運営を行って
おります。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・
確認出きる体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであ
ります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。当社の取締役会は、取締役会規程に基づき、
法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況、その他の重要事項について報告・審議および決
定するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）による職務の執行を監督しております。
提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役 社長 長谷川 耕 造
取締役 副社長 小 林 庸 麿
取締役 最高財務責任者 中 尾 慎太郎
監査等委員長 藤 本 三 郎
監査等委員（社外） 大 島 明 子（岡本 明子）
監査等委員（社外） 川 井 隆 史
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＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会に出席するほ
か、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。ま
た、定時監査等委員会を原則として年間12回開催し、協議が必要な事項の発生時は、臨時監査等委員会を開催して
おります。監査等委員長は監査等委員と適宜、情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。
監査等委員会の構成員は、監査等委員長を機関の長として、次のとおりであります。
監査等委員長 藤 本 三 郎
監査等委員（社外） 大 島 明 子（岡本 明子）
監査等委員（社外） 川 井 隆 史
＜ 全社リーダー会議 ＞
取締役会で決定した経営基本方針に基づき、原則として毎月２回（12月は１回）以上開催し、取締役会より委任
された事項の意思決定、経営に関する重要な事項の協議のほか、地域単位のセンター事業報告及び、取締役会で決
定した営業方針の計画・審議・管理・決定等を行っております。また、当全社リーダー会議では、リスク管理委員
会、コンプライアンス委員会を設置し、リスクの予防策、発生時の早期対応、再発防止策の策定を協議するほか、
コンプライアンス上重要な問題を審議しております。
全社リーダー会議 の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役 社長 長谷川 耕 造
取締役 副社長 小 林 庸 麿
取締役 最高財務責任者 中 尾 慎太郎
監査等委員長 藤 本 三 郎
その他 各事業部門長、本部部門長、内部監査室
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＜会社の機関・内部統制の関係＞
会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
(提出日現在)
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しており、経営監視機能として有効であり、社外取締役２名を含む監査等委員
並びに監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保してお
り、当該体制により適切なコーポレート・ガバナンスが構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性
を確保する体制を整備しております。
1） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理
念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義ある行為
について、取締役と全ての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基づき
その運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。
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2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとします。
3） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は３ヶ月に１回以上定例で開催され、
全社リーダー会議を原則月２回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。取締役会の
決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責
任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定しており、監査等委員以外の取締役、監査等委員長及び各部門
長により構成された全社リーダー会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具
体的な施策を実施させるものとします。また、当社は、子会社について、関係会社管理規程に基づき、子会社
の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、効率的にその業務が執行される体制が構築さ
れるよう監督します。
4） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業理念をグループ全体で遵守し、適宜に教育啓蒙活動をするものとします。子会社は重要
事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議のうえ、決定するもの
とします。当社の内部監査室等は、当社グループ会社を横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グルー
プの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会及び
全社リーダー会議に報告するものとします。内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人と連携し、当社グ
ループ全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行うものとします。
5） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
監査等委員会の該当使用人に対する指示の実行性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これに応じるものとします。監査
等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、当社の監査等
委員会以外の取締役及び使用人は監査環境の整備に協力するものとします。
6） 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更
については、監査等委員会の同意を要するものとします。使用人は、監査等委員会の業務を補助するにあたっ
て、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとします。
7） 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に
関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、当社又は当社グループの業務又は業績に与える重
要な事項を発見した場合は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告するものとします。前記に関わらず、当社の
監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の監査等委員以外の取締役及び使用人に対して報告を
求めることができることとします。当社の監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連
携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとします。また、当社グループは、監査等委員会
への報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役及び使用人に対し、人事その他の一切の点に関して
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。
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8） 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理の方針、並びに、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
（イ）各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた年間計画に従って監査等委員以外の取締役の職務
執行の監査を行うものとします。
（ロ）監査等委員長は、全社リーダー会議その他重要会議に出席するものとします。
（ハ）監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間で、定期的な会合を行うなどの密接な連携をとるもの
とします。
（ニ）監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、監査等委員以外の取締役、主
要部門長との意思疎通を図るものとします。
（ホ）監査等委員以外の取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会と子会社の取締
役等との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力するものとします。
（ヘ）監査等委員会は、監査等委員会の職務の遂行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、
負担した債務の弁済を当社に請求することができ、当社は、その費用等が監査等委員会の職務の執行
について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
9） 財務報告の適正を確保するための体制
当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共
に、必要な是正を実施するものとします。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況
を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告するものとします。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社グループにおける組織横断的なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置
するとともに、当社及び当社グループに適用される「全社リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管
理体制を構築し、内部監査室等の指摘等を勘案し、適宜改善をしております。不測の事態が発生した場合に
は、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるもの
としております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体
制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。
＜ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況 ＞
当社子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の
事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事
業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け管理しております。また、定期的に開催する
子会社とのリモートでの経営会議には、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告
を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライ
アンスについての取り組みを共有するほか、適宜、取締役が子会社へ出向き改善に取り組んでおります。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況＞
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であるこ
とをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所管警察・弁護士と緊密な連携
をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制をとっております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も引き続き適切
な人材を確保できるようにするため、非業務執行取締役（監査等委員である取締役三氏）との間で、会社法第
427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
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＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は全取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者であ
る取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責
事由があります。
④ その他当社定款規定について
＜取締役の定数＞
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５
名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役等の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項＞
1） 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
2） 取締役会の決議による剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
3） 取締役会の決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年
６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和す
ることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度においては取締役会を７回開催しており、そのすべてに以下全取締役が出席しております。
代表取締役 社長 長谷川 耕 造
取締役 副社長 小 林 庸 麿
取締役 最高財務責任者 中 尾 慎太郎
取締役 最高マーケティング責任者 トゥードル・ルチアン・シルビウ
監査等委員長 藤 本 三 郎
監査等委員（社外） 大 島 明 子（岡本 明子）
監査等委員（社外） 川 井 隆 史
また、取締役会における主な検討内容は、決算及び財務に関する事項、役員・主要幹部人事・報酬に関する事
項、事業展開等に関する事項、ストック・オプション等株式に関する事項、内部統制及びコンプライアンスに関す
る事項等であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年10月 有限会社長谷川実業設立代表取締役
1985年２月 長谷川実業株式会社（現株式会社グロー
バルダイニング）代表取締役
1990年７月 グローバルインベストメント コンセプ
ト,インク.（現グローバルダイニング,イ
代表取締役
ンク．オブ カリフォルニア（米国子会
長谷川 耕造
1950年３月９日 生 （注）２ 6,243
社長
社））最高経営責任者
2004年３月 当社取締役、代表執行役社長
2010年３月 当社代表取締役社長（現任）
2022年４月 グローバルダイニング,インク．オブ カ
リフォルニア取締役（現任）
1992年４月 株式会社ホテルクレスト入社
1997年６月 株式会社J.Kレストランサービス入社
1999年７月 当社入社
2001年３月 当社代官山モンスーンカフェチーフ
2002年４月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
2009年４月 当社執行役モンスーンカフェコンセプト
シェフ
12月 当社執行役モンスーンカフェ②センター
取締役副社長 小 林 庸 麿
1973年４月17日 生 （注）２ 63
リーダー
2010年３月 当社モンスーンカフェ②センターリー
ダー
10月 当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
2011年８月 当社執行役員総料理長兼モンスーンカ
フェコンセプトシェフ
2012年３月 当社取締役総料理長
2021年３月 当社取締役副社長（現任)
2009年11月 公認会計士試験合格
2010年10月 当社入社 財務経理グループ勤務
2011年10月 当社財務経理グループチームリーダー
取締役
中尾 慎太郎 1978年２月12日 生 （注）２ 1
最高財務責任者
2012年４月 当社財務経理グループリーダー
2014年４月 当社執行役員 最高財務責任者
2020年３月 当社取締役 最高財務責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
1991年１月 同行茅ヶ崎支店融資課長
1993年２月 交通情報サービス株式会社（現日本エン
タープライズ株式会社）出向 総務部経
理課長
取締役
2003年５月 独立行政法人（現国立研究開発法人）科
藤 本 三 郎
1949年８月５日 生 （注）３ ―
学技術振興機構出向 科学技術理解増進
(監査等委員)
部 事務参事
2009年９月 同機構へ転籍 理数学習支援センター
事務参事
2014年４月 株式会社湘南グリーンサービス 顧問
（現任）
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
松田綜合法律事務所入所（企業法務、事
業再生、不動産、労務、一般民事担当弁
護士）
2013年８月 一般社団法人与信管理協会管理士・同協
会資格試験委員
2015年８月 プライスウォーターハウスクーパース株
大島 明子
取締役
式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）
1980年10月28日 生 （注）３ ―
（岡本 明子)
(監査等委員)
出向（～2016年８月）
11月 千葉商科大学特別講師
2017年11月 東京弁護士会食品安全関係法研究部会員
（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年１月 松田綜合法律事務所パートナー弁護士
（現任）
1988年４月 国民金融公庫（現株式会社日本政策金融
公庫）入庫
1992年９月 アーサーアンダーセン（現有限責任あず
さ監査法人）入所
1996年９月 日本コカ・コーラ株式会社入社
2002年１月 GEコンシューマーファイナンス C＆SF部
門ディレクター
2006年３月 株式会社メディビックグループ 専務取締
役管理本部長
取締役
川 井 隆 史
1964年３月４日 生 （注）３ ―
2008年９月 株式会社リードビジネスインフォメー
(監査等委員)
ション ファイナンスディレクター
2009年６月 株式会社イントラスト 財務経理部長
2011年４月 川井公認会計士事務所代表（現任）
2016年２月 ハンズオン・CFO・パートナーズ株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年６月 ナノキャリア株式会社（現NANO MRNA株式
会社）取締役（監査等委員・社外）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 6,307
(注) １. 大島明子（旧姓：岡本明子）、川井隆史の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
２. 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤本三郎、委員 大島明子（岡本明子）、委員 川井隆史
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(注) ５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年10月
弁護士登録（現在、東京弁護士会）
フレッシュフィールズ ブルックハウス デ
リンガー法律事務所 東京オフィス入所
2009年10月 三井物産株式会社出向（～2011年６月）
2011年８月 米国ペンシルベニア大学ロースクール留学
2012年５月 同ロースクール法学修士課程卒業
久保 達弘 1978年３月14日生 （注） ―
９月
フレッシュフィールズ ブルックハウス デ
リンガー法律事務所東京オフィス退所
10月 松田綜合法律事務所入所
2016年４月 同法律事務所パートナー弁護士（現任）
株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役（監
2022年11月
査等委員）（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
② 社外取締役の状況（監査等委員である社外取締役）
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。
監査等委員である社外取締役の大島明子（岡本明子）氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・
見識と客観的な視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大
島明子（岡本明子）氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取
締役の川井隆史氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取
締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。川井隆史氏と当社との間には、特別な利害
関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、
決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実
施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、特定監査等委員を兼任しておりま
す。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な
会議に出席するほか、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務
遂行を監査・監督しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交
換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である社外
取締役 大島明子（岡本明子）氏 は弁護士 の資格を有しており企業法務をはじめ法律全般に関する豊富な経
験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 川井隆史氏は公認会計士の資格を有してお
り財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における 具体的な検討内容として、監査の基本方針、監査計画の策定と職務の分担、取締役会
の運営状況をはじめ、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査業務遂行の評価などを行っております。また、監査等委員長を選任（特定監査等委員を兼任）し、
主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や全社リーダー会議、子会社との営業報告
会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報
告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高め
ております。当社は、原則として年間12回、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業
年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
12 回
監査等委員長 藤 本 三 郎 12 回
監査等委員（社外） 大 島 明 子
12 回
12 回
（岡 本 明 子）
監査等委員（社外） 川 井 隆 史 12 回 11 回
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、当社グループの内部監査機能の強化を図るため、社長直轄組織として内部監査室（提
出日現在１名）を、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。内部監査室は、「内部監査規
程」に基づき、当社及び当社グループの安定的発展のため、業務活動全般における合理性や効率性及び法令、定
款、社内規程の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実
施しております。内部監査室は、年度監査方針・計画の策定にあたっては、監査等委員会に事前に報告を行って
おります。監査の結果を代表取締役社長及び定期で開催される取締役会・監査等委員会にて直接報告する仕組み
となっております。監査等委員会は必要に応じ内部監査室に追加監査の実施を求めること、不定期に当社グルー
プの監査状況を聴取できるものとしております。
会計監査人と内部監査室、監査等委員会との連携については、随時可能な状況を構築しており、監査結果につ
いて互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
明星監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 木 本 恵 輔
業務執行社員 大 内 純
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会
計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生
により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については上述
の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部
門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観
点で評価した結果、明星監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する報酬は、監査法人より監査計画の範囲・内容・日数・時間などの相当性を検証し、
会 社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、こ
れらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
⑤ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第49期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第50期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 明星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
明星監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年３月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2013年３月23日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2022年３月26日開催の第49期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応と監査費
用の相当性について他の監査法人と比較検討してまいりました。当社の監査等委員会は会計監査人に必要と
される専門性、独立性、効率性、品質管理体制及び監査報酬水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監
査人として適任と判断したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針等について協議し、2021年２月12日開催の取締役会において、上記方針について決議しています。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ⅰ基本方針
・取締役の報酬等の内容の決定においては、当社グループのガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的と
し、企業理念や経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度の実現を目指すものとする。
・報酬水準は、外部機関から公表された報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を
踏まえ、適切な報酬水準を設定する。
ⅱ報酬体系の枠組み
報酬等の種類 取締役（監査等委員を除く） 取締役監査等委員
例月報酬（金銭） 支給 支給
固定
通常型ストック・オプション 支給
―
（非金銭） ※原則就任（新任）時に付与
取締役（監査等委員を除く）の報酬等
株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、代表取締役社長が報酬案を作成し、取締役会での数回に渡る審
議の上、３分の２以上の賛成をもって決定しております。「例月報酬（金銭）」は同業他社等の動向を参考に、職
位、就任年数、職責、経営に対する貢献度等を総合的に勘案して算定しており、「通常型ストック・オプション
（非金銭）」は当社の経営環境や「例月報酬」の水準を勘案し、インセンティブ報酬として機能するよう、原則、
取締役就任（新任）時に10万株（各役員毎）を付与する方針としております。なお、取締役就任以前に大量かつ有
利な条件のストック・オプションを付与されている場合には、付与株数の調整や行使期間の終了時期などを勘案し
て付与の時期を決定することとしております。「例月報酬（金銭）」と「通常型ストック・オプション（非金
銭）」との構成比率については、同等程度（大きく乖離しない）となるよう見直すものとしております。
監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、業務執行から独立した立場であることから、インセンティブ
報酬は相応しくないため、固定報酬（例月金銭）のみとし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員
会の協議を経て決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年３月26日開催の第43期定時株主総会
において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額１億円以内（うち社外取締役360万円以内）、監査等委員で
ある取締役の報酬額を年額８百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を
除く）の員数は３名（社外取締役選任なし）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんの
で、該当事項はありません。
ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
イ．に記載の通り、代表取締役社長が報酬案を作成し、社内役員での審議を経た上で、監査等委員に諮問し、答
申を受ける機会を経たのち、取締役会の３分の２以上の賛成をもって決定しております。
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ホ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ヘ．当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員を除く）各個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適した代表取締役社長が報酬案を作成しており、決定方針と
の整合性を含めた多角的な審議検討を行った上で、上述イⅱにありますとおり、報酬議案に関しては取締役会にお
いて３分の２以上の賛成を要するものと規定しておりますことから、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿う
ものであると判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・ 業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 報酬
取締役（監査等委員を除
く。） 68,393 61,080 7,313 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
3,123 3,123 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― ― ― 2
（注）１.取締役（監査等委員を除く）の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれており
ません。
２.上記ストック・オプション支給額は当期中に費用計上した金額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について 、 時価
の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、
純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資
株式につきましては、 重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当
社の中長期的な企業価値向上 を目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しておりま
す。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討して
おります。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られ
ている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式につ
いて、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式について
は売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべ
ての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 7,091
非上場株式以外の株式 1 23,285
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
株式会社三菱ＵＦ
19,220 19,220
安定的な金融取引関係の維持のた
Ｊフィナンシャ 無
め保有しております。
23,285 17,086
ル・グループ
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきま
しては、2023年12月31日を基準に便益とリスク等を総合的に勘案し検証して おります 。
(みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、明星監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加す
る等積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,108,063 1,180,552
売掛金 384,460 491,373
商品及び製品 10,930 18,773
原材料及び貯蔵品 169,639 200,325
167,892 292,625
その他
流動資産合計 1,840,986 2,183,649
固定資産
有形固定資産
※1 7,309,724 ※1 7,376,439
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 5,282,576 △ 5,423,430
△ 902,977 △ 850,876
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,124,170 1,102,133
※1 2,785,674 ※1 2,845,751
土地
建設仮勘定 90,980 609,207
その他 214,466 488,408
有形固定資産合計 4,215,292 5,045,500
無形固定資産
1,230 12,788
ソフトウエア
無形固定資産合計
1,230 12,788
投資その他の資産
繰延税金資産 72,764 210,373
差入保証金 1,067,938 1,066,385
40,730 42,094
その他
投資その他の資産合計 1,181,433 1,318,853
固定資産合計 5,397,955 6,377,142
資産合計 7,238,942 8,560,792
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,383 353,056
※1 593,776 ※1 397,546
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,530 28,309
未払法人税等 13,110 14,108
資産除去債務 7,974 -
※3 843,516 ※3 800,354
その他
流動負債合計 1,777,290 1,593,374
固定負債
※1 1,177,022 ※1 ,※2 1,324,512
長期借入金
リース債務 64,655 426,487
退職給付に係る負債 46,536 52,139
570,363 575,812
資産除去債務
固定負債合計 1,858,577 2,378,951
負債合計 3,635,868 3,972,326
純資産の部
株主資本
資本金 43,140 44,968
資本剰余金 2,143,098 2,144,925
利益剰余金 1,269,570 2,117,005
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 3,455,457 4,306,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,167 13,373
121,318 244,646
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130,485 258,020
新株予約権 17,130 23,897
純資産合計 3,603,074 4,588,466
負債純資産合計 7,238,942 8,560,792
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 9,558,077 ※1 11,090,793
売上高
8,361,318 9,282,685
売上原価
売上総利益 1,196,759 1,808,108
販売費及び一般管理費
信販手数料 200,784 234,676
給料 418,698 443,806
退職給付費用 4,331 3,591
348,224 393,248
その他
販売費及び一般管理費合計 972,038 1,075,323
営業利益 224,720 732,784
営業外収益
受取利息 928 7,310
受取補償金 5,585 6,290
設備賃貸料 10,100 9,351
※2 83,037
協力金収入 -
26,515 14,256
その他
営業外収益合計 126,166 37,209
営業外費用
支払利息 21,158 18,131
融資手数料 - 7,069
租税公課 - 5,209
固定資産除却損 3,135 5,273
為替差損 23,711 6,566
5,115 -
その他
営業外費用合計 53,121 42,250
経常利益 297,765 727,743
特別損失
※3 166,403 ※3 6,256
減損損失
※4 3,531
-
店舗閉鎖損失
特別損失合計 169,935 6,256
税金等調整前当期純利益 127,829 721,486
法人税、住民税及び事業税
13,558 14,108
△ 108,192 △ 140,057
法人税等調整額
法人税等合計 △ 94,634 △ 125,948
当期純利益 222,464 847,434
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 222,464 847,434
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 222,464 847,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,204 4,206
237,404 123,328
為替換算調整勘定
※1 241,608 ※1 127,534
その他の包括利益合計
包括利益 464,073 974,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 464,073 974,969
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,010 2,141,968 1,059,690 △ 333 3,243,336
会計方針の変更による
△ 12,584 △ 12,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,010 2,141,968 1,047,106 △ 333 3,230,751
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,130 1,130 2,260
権の行使）
親会社株主に帰属する
222,464 222,464
当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,130 1,130 222,464 △ 17 224,706
当期末残高 43,140 2,143,098 1,269,570 △ 351 3,455,457
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,963 △ 116,086 △ 111,123 11,063 3,143,276
会計方針の変更による
△ 12,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,963 △ 116,086 △ 111,123 11,063 3,130,692
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,260
権の行使）
親会社株主に帰属する
222,464
当期純利益
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目の
4,204 237,404 241,608 6,066 247,675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,204 237,404 241,608 6,066 472,382
当期末残高 9,167 121,318 130,485 17,130 3,603,074
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,140 2,143,098 1,269,570 △ 351 3,455,457
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,140 2,143,098 1,269,570 △ 351 3,455,457
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,827 1,827 3,655
権の行使）
親会社株主に帰属する
847,434 847,434
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,827 1,827 847,434 － 851,090
当期末残高 44,968 2,144,925 2,117,005 △ 351 4,306,548
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,167 121,318 130,485 17,130 3,603,074
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,167 121,318 130,485 17,130 3,603,074
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,655
権の行使）
親会社株主に帰属する
847,434
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
4,206 123,328 127,534 6,766 134,301
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,206 123,328 127,534 6,766 985,391
当期末残高 13,373 244,646 258,020 23,897 4,588,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 127,829 721,486
減価償却費 208,274 184,216
減損損失 166,403 6,256
店舗閉鎖損失 3,531 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,514 △ 9,164
支払利息 21,158 18,131
融資手数料 - 7,069
協力金収入 △ 83,037 -
為替差損益（△は益） 23,711 6,566
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,016 △ 104,818
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,626 11,167
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,041 △ 36,772
仕入債務の増減額（△は減少） 6,665 55,971
未払金の増減額（△は減少） △ 36,368 25,338
未払費用の増減額（△は減少） △ 98,054 △ 93,781
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255,153 150,907
預り金の増減額（△は減少） △ 80,739 △ 123,642
7,565 7,226
その他
小計 △ 76,329 826,161
利息及び配当金の受取額
1,514 9,164
利息の支払額 △ 14,926 △ 16,312
延滞金の支払額 △ 1,252 △ 3,602
協力金の受取額 83,037 -
法人税等の支払額 △ 44,178 △ 13,110
76 13,553
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52,057 815,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 268,288 △ 649,567
無形固定資産の取得による支出 △ 698 △ 13,140
資産除去債務の履行による支出 - △ 7,680
差入保証金の差入による支出 △ 29,857 -
△ 241 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 299,086 △ 670,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 208,096 -
長期借入れによる収入 200,714 319,000
長期借入金の返済による支出 △ 415,734 △ 378,696
リース債務の返済による支出 △ 22,533 △ 22,530
融資手数料の支払による支出 - △ 13,017
ストックオプションの行使による収入 1,570 2,536
△ 17 △ 5,209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,097 △ 97,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,431 24,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 742,809 72,489
現金及び現金同等物の期首残高 1,850,873 1,108,063
※1 1,108,063 ※1 1,180,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
グローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニア（米国）
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(b) 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～41年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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④ 使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号
「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しておりま
す。
⑤ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒
引当金は計上しておりません。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は
計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社には退職金制度はありません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識
当社グループは、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの
提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点
で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループは、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。
加盟金については、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入
については、フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
飲食事業における有形固定資産 4,215,292 5,045,500
減損損失 166,403 6,256
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピン
グしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて追加の減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 72,764 210,373
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年
２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」507,712千
円、「その他」335,803千円は、「その他」843,516千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取補償金」、「設備
賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」43,129千円
は、「受取利息」928千円、「受取補償金」5,585千円、「設備賃貸料」10,100千円、「その他」26,515千円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」8,250千円
は、「固定資産除却損」3,135千円、「その他」5,115千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 429,498千円 409,367千円
土地 1,912,340千円 1,912,340千円
合計 2,341,839千円 2,321,707千円
債務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 399,072千円 202,842千円
長期借入金 414,510千円 338,748千円
合計 813,582千円 541,590千円
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※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付ターム
ローン契約を締結しております。
連結会計年度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
実行可能期間付 タームローン ― 1,300,000千円
借入実行残高 ― 319,000千円
差引額 ― 981,000千円
なお、本契約については財務制限条項が付されており、 下記の条件のいずれかに抵触した場合 、貸付人の請求に
基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は
前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約負債 26,379 千円 22,483 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 協力金収入
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
商業施設内に出店している店舗の営業時間短縮等に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金でありま
す。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物及び
12,406千円
構築物
店舗
東京都
（５店舗）
その他
3,627千円
有形固定資産
建物及び
141,282千円
構築物
店舗
愛知県
（４店舗）
その他
9,087千円
有形固定資産
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店
舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構
築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額166,403千円を特別損失に計上して
おります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
地域 主な用途 種類 金額
建物及び
2,524千円
構築物
店舗
（５店舗）
その他
東京都 2,721千円
有形固定資産
その他
遊休資産 737千円
有形固定資産
その他
店舗
愛知県 274千円
（１店舗）
有形固定資産
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店
舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構
築物、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,519千円を特別損失に計上してお
ります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、零として評価しております。
また、将来使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を零として減額し、当該減少額737千円を特別損失
に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
閉鎖することが確定した１店舗について、発生が見込まれる損失を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,960千円 6,654千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
5,960千円 6,654千円
税効果額 △1,755千円 △2,448千円
その他有価証券評価差額金
4,204千円 4,206千円
為替換算調整勘定
当期発生額 237,404千円 123,328千円
その他の包括利益合計
241,608千円 127,534千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,360,300 10,000 ― 10,370,300
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 10,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 651 60 ― 711
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 60株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 17,130
としての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ 17,130
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,370,300 15,500 ― 10,385,800
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 15,500株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 711 ― ― 711
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ─ ─ ─ ─ ─ 23,897
としての新株予約権
合計 ─ ─ ─ ─ 23,897
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,108,063千円 1,180,552千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,108,063千円 1,180,552千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 289,311千円 330,190千円
１年超 439,364千円 333,140千円
合計 728,676千円 663,330千円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行
等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金や 差入保証金 は、取引先の 信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。ま
た、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。未払法人
税等は、決算日から３か月以内に納付する予定となっております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理
しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役
会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新すること
で、充分な手許流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 17,086 17,086 ―
差入保証金 1,067,938 958,344 △109,594
資産計 1,085,024 975,430 △109,594
長期借入金 1,770,798 1,736,700 △34,097
リース債務 87,185 86,993 △192
負債計 1,857,983 1,823,693 △34,289
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預
り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
出資金 6,635
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 23,285 23,285 ―
差入保証金 1,066,385 951,544 △114,841
資産計 1,089,670 974,829 △114,841
長期借入金 1,722,058 1,712,105 △9,952
リース債務 454,796 444,042 △10,753
負債計 2,176,854 2,156,148 △20,706
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預
り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
出資金 7,091
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,108,063 ― ― ―
売掛金 384,460 ― ― ―
合計 1,492,524 ― ― ―
(*) 差入保証金 は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,180,552 ― ― ―
売掛金 491,373 ― ― ―
合計 1,671,925 ― ― ―
(*) 差入保証金 は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
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(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 593,776 253,386 395,440 204,176 83,644 240,376
リース債務 22,530 21,304 21,129 19,941 2,280 ―
合計 616,306 274,690 416,569 224,117 85,924 240,376
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 397,546 483,820 240,200 104,908 329,920 165,664
リース債務 28,309 36,408 36,660 20,518 19,839 313,060
合計 425,855 520,228 276,860 125,426 349,759 478,724
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 17,086 ― ― 17,086
資産計 17,086 ― ― 17,086
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 23,285 ― ― 23,285
資産計 23,285 ― ― 23,285
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 958,344 ― 958,344
資産計 ― 958,344 ― 958,344
長期借入金 ― 1,736,700 ― 1,736,700
リース債務 ― 86,993 ― 86,993
負債計 ― 1,823,693 ― 1,823,693
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 951,544 ― 951,544
資産計 ― 951,544 ― 951,544
長期借入金 ― 1,712,105 ― 1,712,105
リース債務 ― 444,042 ― 444,042
負債計 ― 2,156,148 ― 2,156,148
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,086 3,720 13,366
その他
― ― ―
小計 17,086 3,720 13,366
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
その他
6,635 6,635 ―
小計 6,635 6,635 ―
合計 23,721 10,355 13,366
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 23,285 3,720 19,565
その他
― ― ―
小計 23,285 3,720 19,565
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
その他
7,091 7,091 ―
小計 7,091 7,091 ―
合計 30,376 10,811 19,565
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,822 46,536
退職給付費用 9,529 8,917
退職給付の支払額 △6,815 △3,313
退職給付に係る負債の期末残高 46,536 52,139
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 46,536 52,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,536 52,139
退職給付に係る負債 46,536 52,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,536 52,139
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 9,529千円 当連結会計年度 8,917千円
簡便法で計算した退職給付費用
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 141千円 53千円
販売費及び一般管理費 6,956千円 7,833千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益（その他） 341千円 ―
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株主総会決議年月日 ― 2020年３月28日 2021年３月27日
取締役会決議年月日 2015年11月24日 2020年４月30日 2021年４月30日
当社取締役 ２名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び
当社執行役員 ３名 当社取締役 ２名
当社従業員 88名
当社従業員 ２名 当社執行役員 １名
人数
当社子会社従業員 １名
当社子会社従業員 １名
普通株式 115,500株 普通株式 290,000株 普通株式 200,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年12月15日 2020年５月15日 2021年５月17日
権利確定条件 （注）１ （注）２ （注）４
２年間
対象勤務期間 自 2015年11月24日 （注）３ （注）５
至 2017年12月15日
自 2017年12月16日 自 2022年５月16日 自 2023年５月18日
権利行使期間
至 2025年11月23日 至 2030年３月27日 至 2031年３月26日
株主総会決議年月日 ―
取締役会決議年月日 2023年３月25日
付与対象者の区分及び
当社執行役員 １名
人数
普通株式 20,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2023年４月11日
権利確定条件 （注）６
対象勤務期間 （注）７
自 2025年４月12日
権利行使期間
至 2033年３月24日
（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執
行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者については
この限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受け
た者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
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２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の
取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。
但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによります 。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年５月16日に付与数の４分の１
②2024年５月16日に付与数の４分の１
③2026年５月16日に付与数の４分の１
④2028年５月16日に付与数の４分の１
３．①2020年５月16日から2022年５月15日 付与数の４分の１
②2020年５月16日から2024年５月15日 付与数の４分の１
③2020年５月16日から2026年５月15日 付与数の４分の１
④2020年５月16日から2028年５月15日 付与数の４分の１
２．の権利確定条件①～④に対応
４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社
（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執
行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによります 。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年５月18日に付与数の４分の１
②2025年５月18日に付与数の４分の１
③2027年５月18日に付与数の４分の１
④2029年５月18日に付与数の４分の１
５．①2021年５月18日から2023年５月17日 付与数の４分の１
②2021年５月18日から2025年５月17日 付与数の４分の１
③2021年５月18日から2027年５月17日 付与数の４分の１
④2021年５月18日から2029年５月17日 付与数の４分の１
４．の権利確定条件①～④に対応
６．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社
（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執
行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」で定めるところによります 。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2025年４月12日に付与数の４分の１
②2027年４月12日に付与数の４分の１
③2029年４月12日に付与数の４分の１
④2031年４月12日に付与数の４分の１
７．①2023年４月12日から2025年４月11日 付与数の４分の１
②2025年４月12日から2027年４月11日 付与数の４分の１
③2027年４月12日から2029年４月11日 付与数の４分の１
④2029年４月12日から2031年４月11日 付与数の４分の１
６．の権利確定条件①～④に対応
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株主総会決議年月日 ― 2020年３月28日 2021年３月27日
取締役会決議年月日 2015年11月24日 2020年４月30日 2021年４月30日
権利確定前
期首(株) ― 120,000 180,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 45,000
未確定残(株) ― 120,000 135,000
権利確定後
期首(株) 16,500 30,000 ―
権利確定(株) ― ― 45,000
権利行使(株) 500 15,000 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 16,000 15,000 45,000
株主総会決議年月日 ―
取締役会決議年月日 2023年３月25日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 20,000
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) 20,000
権利確定後
期首(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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② 単価情報
株主総会決議年月日 ― 2020年３月28日 2021年３月27日
取締役会決議年月日 2015年11月24日 2020年４月30日 2021年４月30日
権利行使価格(円) 362 157 335
行使時平均株価(円) 363.59 418.70 ―
169 ①69.00 ①166.00
②72.00 ②181.00
付与日における１株当たり
の公正な評価単価（円）
③78.00 ③187.00
④86.00 ④196.00
株主総会決議年月日 ―
取締役会決議年月日 2023年３月25日
権利行使価格(円) 396
行使時平均株価(円) ―
①170.00
②181.00
付与日における１株当たり
の公正な評価単価（円）
③203.00
④206.00
（注）①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利
確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
配当利率 （注）１ 0.0％
①5.98年間
②6.98年間
予想残存期間 （注）２
③7.98年間
④8.98年間
①0.213％
②0.272％
安全資産利子率 （注）３
③0.357％
④0.411％
①54.22％
②53.66％
株価変動性 （注）４
③57.00％
④54.29％
(注) １.直近の配当実績０円に基づいております。
２.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間
を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から２年を経過する毎に段階的に行使可能と
なる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる４種類のオプションとして評価を行っています。
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
５.①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権
利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 4,955千円 5,318千円
未払賞与 8,615千円 17,591千円
退職給付に係る負債 16,097千円 18,035千円
店舗閉鎖損失 1,221千円 ―
減損損失 174,173千円 133,060千円
減価償却超過額 34,799千円 43,155千円
海外連結子会社の税額控除 132,461千円 153,148千円
資産除去債務 200,046千円 199,173千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
1,277,175千円 1,096,379千円
22,983千円 29,623千円
その他
繰延税金資産小計
1,872,529千円 1,695,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△1,247,239千円 △909,550千円
△499,340千円 △522,821千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,746,579千円 △1,432,371千円
繰延税金資産合計 125,949千円 263,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,623千円 △7,072千円
△48,561千円 △45,668千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △53,184千円 △52,741千円
繰延税金資産（負債）の純額 72,764千円 210,373千円
(注) １．評価性引当額が314,207千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用した ことによるも
のです。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,549 ― ― ― 6,402 1,265,223 1,277,175
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,247,239 △1,247,239
(b) 29,936
繰延税金資産 5,549 ― ― ― 6,402 17,983
( a ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,277,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,936千円を計
上しております。当該繰延税金資産29,936千円は、当社における 税務上の繰越欠損金の残高520,241千 円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 1,096,379 1,096,379
評価性引当額 ― ― ― ― ― 909,550 909,550
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 186,828 (d) 186,828
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,096,379千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産186,828千円を計
上しております。当該繰延税金資産186,828千円は、当社における 税務上の繰越欠損金の残高289,707千 円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
住民税均等割等 10.3％ 2.0％
永久差異 5.1％ 0.4％
税額控除 △13.7％ △1.6％
評価性引当額の増減 △202.0％ △53.2％
海外子会社税率差異 △5.0％ △0.4％
繰越欠損金の期限切れ 96.9％ ―
△0.2％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △74.0％ △17.5％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考え
られる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 571,605千円 578,337千円
時の経過による調整額 4,903千円 5,449千円
資産除去債務の履行による減少額 ― △7,974千円
1,828千円 ―
見積りの変更による増減額
期末残高 578,337千円 575,812千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる収益
以外の収益はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）契約負債の残高等
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 300,582 384,460
契約負債 28,742 26,379
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分で
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は13,445千円で
あります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収
益の額に重要性はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 ) （単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 384,460 491,373
契約負債 26,379 22,483
契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分で
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円で
あります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収
益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,581 1,260 1,260 1,260 1,260 4,061 10,682
当連結会計年度( 2023年12月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
484 484 484 484 484 2,644 5,065
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 合計
7,542,225 2,015,852 9,558,077
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,770,686 1,444,605 4,215,292
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 合計
9,330,219 1,760,573 11,090,793
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
3,054,887 1,990,613 5,045,500
３. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円）
割合(%)
（被所有）
役員 当社代表 資金の 資金の 長期
長谷川 耕造
― ― 直接 ― 247,240
主要株主 取締役 借入 借入(注) 借入金
60.8
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円）
割合(%)
資金の 資金の借入 長期
― 258,196
借入 (注)１ 借入金
（被所有）
役員
当社
長谷川 耕造
― ― 直接
代表取締役
主要株主
60.2
担保の受入
担保の
319,000 ― ―
受入
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １. 借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
２. 担保の受入は、新規出店の設備資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額
は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 345円81銭 439円53銭
１株当たり当期純利益 21円46銭 81円68銭
潜在株式調整後
21円32銭 80円83銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
222,464 847,434
当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
222,464 847,434
帰属する当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,364,994 10,375,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) 67,554 108,491
(うち新株予約権(株)) (67,554) (108,491)
新株予約権 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式
取締役会の決議日
調整後１株当たり当期純利益の算定に
2015年11月24日
含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権 165個
株主総会の決議日
2021年３月27日
取締役会の決議日
2021年４月30日
新株予約権 1,800個
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 593,776 397,546 1.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,530 28,309 3.61 ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,177,022 1,324,512 1.23 2025年～2031年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
64,655 426,487 3.61 2025年～2039年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,857,983 2,176,854 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」の適用
により計上しているオペレーティング・リースのリース負債は、１年以内に返済予定のリース債務及びリー
ス債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の残高に含めて計上しております。
３．リース債務の平均利率については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用している在外連
結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりま
す。当該リース債務については平均利率の算定上含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 483,820 240,200 104,908 329,920
リース債務 36,408 36,660 20,518 19,839
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産の賃貸借契約に伴う
578,337 5,449 7,974 575,812
原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,528,831 5,387,618 8,197,257 11,090,793
税金等調整前四半期
(千円) 75,697 263,157 405,592 721,486
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 72,453 292,084 431,344 847,434
利益
１株当たり四半期
(円) 6.99 28.17 41.58 81.68
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 6.99 21.18 13.42 40.07
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 812,048 1,046,775
売掛金 354,027 461,069
商品及び製品 10,930 18,773
原材料及び貯蔵品 144,116 177,056
前払費用 100,199 100,378
12,234 48,565
その他
流動資産合計 1,433,556 1,852,619
固定資産
有形固定資産
※1 754,234 ※1 760,082
建物
構築物 1,810 1,573
車両運搬具 1,780 3,239
工具、器具及び備品 73,160 62,337
※1 1,912,490 ※1 1,912,490
土地
リース資産 9,674 6,171
17,535 308,991
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,770,686 3,054,887
無形固定資産
1,230 12,788
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,230 12,788
投資その他の資産
投資有価証券 23,721 30,376
関係会社株式 1,184,344 1,184,344
長期前払費用 16,741 9,978
繰延税金資産 72,764 210,373
1,038,080 1,033,764
差入保証金
投資その他の資産合計 2,335,652 2,468,836
固定資産合計 5,107,569 5,536,513
資産合計 6,541,126 7,389,132
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,193 347,323
※1 593,776 ※1 397,546
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,530 21,304
未払金 94,480 110,015
関係会社未払金 2,092 3,355
未払費用 450,858 363,088
未払法人税等 13,110 14,108
未払消費税等 25,560 175,945
前受金 20,449 14,755
預り金 160,134 36,491
前受収益 10,486 10,303
7,974 -
資産除去債務
流動負債合計 1,687,647 1,494,238
固定負債
※1 1,177,022 ※1 ,※2 1,324,512
長期借入金
リース債務 64,655 43,351
退職給付引当金 46,536 52,139
570,363 575,812
資産除去債務
固定負債合計 1,858,577 1,995,815
負債合計 3,546,225 3,490,054
純資産の部
株主資本
資本金 43,140 44,968
資本剰余金
資本準備金 43,140 44,968
2,099,957 2,099,957
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,143,098 2,144,925
利益剰余金
その他利益剰余金
782,715 1,672,263
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 782,715 1,672,263
自己株式 △ 351 △ 351
株主資本合計 2,968,603 3,861,806
評価・換算差額等
9,167 13,373
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,167 13,373
新株予約権 17,130 23,897
純資産合計 2,994,901 3,899,077
負債純資産合計 6,541,126 7,389,132
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,542,225 9,330,219
※1 6,665,912
7,692,971
売上原価
売上総利益 876,312 1,637,247
※2 739,191 ※2 850,485
販売費及び一般管理費
営業利益 137,121 786,761
営業外収益
受取補償金 4,074 4,534
設備賃貸料 5,797 7,912
助成金収入 6,278 2,961
協力金収入 83,037 -
15,403 7,227
その他
営業外収益合計 114,590 22,635
営業外費用
支払利息 21,158 18,131
融資手数料 - 7,069
租税公課 - 5,209
為替差損 23,711 6,566
延滞金 5,115 -
273 2,563
その他
営業外費用合計 50,259 39,540
経常利益 201,452 769,856
特別損失
減損損失 166,403 6,256
3,531 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 169,935 6,256
税引前当期純利益 31,516 763,599
法人税、住民税及び事業税
13,110 14,108
△ 108,192 △ 140,057
法人税等調整額
法人税等合計 △ 95,081 △ 125,948
当期純利益 126,598 889,547
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（％） （％）
Ⅰ 材料費
1,953,740 29.3 2,454,359 31.9
Ⅱ 労務費
2,392,099 35.9 2,827,637 36.7
Ⅲ 経費 2,316,074 2,418,817
※１ 34.8 31.4
当期総製造費用
100.0 100.0
6,661,914 7,700,814
仕掛品期首棚卸高 ― ―
合計
6,661,914 7,700,814
仕掛品期末棚卸高
― ―
当期製品製造原価
※２ 6,661,914 7,700,814
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 957,109 1,014,068
減価償却費 108,468 91,640
水道光熱費 456,997 463,201
備品消耗品費 158,323 184,602
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 6,661,914 7,700,814
期首製品棚卸高 14,928 10,930
合計 6,676,842 7,711,745
期末製品棚卸高 10,930 18,773
製品売上原価 6,665,912 7,692,971
商品売上原価 ― ―
売上原価 6,665,912 7,692,971
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、店舗別総合実際原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 42,010 42,010 2,099,957 2,141,968 668,702 668,702
会計方針の変更による
△ 12,584 △ 12,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
42,010 42,010 2,099,957 2,141,968 656,117 656,117
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,130 1,130 1,130
権の行使）
当期純利益 126,598 126,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,130 1,130 - 1,130 126,598 126,598
当期末残高 43,140 43,140 2,099,957 2,143,098 782,715 782,715
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 333 2,852,347 4,963 4,963 11,063 2,868,374
会計方針の変更による
△ 12,584 △ 12,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 333 2,839,762 4,963 4,963 11,063 2,855,789
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,260 2,260
権の行使）
当期純利益 126,598 126,598
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
4,204 4,204 6,066 10,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 128,840 4,204 4,204 6,066 139,111
当期末残高 △ 351 2,968,603 9,167 9,167 17,130 2,994,901
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 43,140 43,140 2,099,957 2,143,098 782,715 782,715
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,140 43,140 2,099,957 2,143,098 782,715 782,715
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,827 1,827 1,827
権の行使）
当期純利益 889,547 889,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,827 1,827 － 1,827 889,547 889,547
当期末残高 44,968 44,968 2,099,957 2,144,925 1,672,263 1,672,263
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 351 2,968,603 9,167 9,167 17,130 2,994,901
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 351 2,968,603 9,167 9,167 17,130 2,994,901
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,655 3,655
権の行使）
当期純利益 889,547 889,547
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
4,206 4,206 6,766 10,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 893,203 4,206 4,206 6,766 904,176
当期末残高 △ 351 3,861,806 13,373 13,373 23,897 3,899,077
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 原材料
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～41年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
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５. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金
は計上しておりません。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、将来発生すると見込まれる損失額がないため、店舗閉鎖損失引当金は計上し
ておりません。
６. 収益及び費用の計上基準
① 飲食店運営によるサービスの提供に係る収益認識
当社は、主としてレストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による
収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客への料理を提供した時点で履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ契約に係る収益認識
当社は、海外における店舗フランチャイズ加入希望者とフランチャイズ契約を交わしております。加盟金につ
いては、当該対価を契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、
フランチャイズ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８. ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
飲食事業における有形固定資産 2,770,686 3,054,887
減損損失 166,403 6,256
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（ 重要な会計上の 見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 72,764 210,373
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（ 重要な会計上の 見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であり
ます。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「設備賃貸料」、「助成金
収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」31,553千円は、「受
取補償金」4,074千円、「設備賃貸料」5,797千円、「助成金収入」6,278千円、「その他」15,403千円として組み
替えております。
（貸借対照表関係)
※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 429,498千円 409,367千円
土地 1,912,340千円 1,912,340千円
合計 2,341,839千円 2,321,707千円
債務の内容
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 399,072千円 202,842千円
長期借入金 414,510千円 338,748千円
合計 813,582千円 541,590千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付ターム
ローン契約を締結しております。
事業度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
実行可能期間付 タームローン ― 1,300,000千円
借入実行残高 ― 319,000千円
差引額 ― 981,000千円
なお、本契約については財務制限条項が付されており、 下記の条件のいずれかに抵触した場合 、貸付人の請求に
基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は
前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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（損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上原価 934 千円 ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料 329,482 千円 343,116 千円
信販手数料 130,321 千円 174,362 千円
減価償却費 6,790 千円 5,958 千円
退職給付費用 4,331 千円 3,591 千円
おおよその割合
販売費 42％ 46％
一般管理費 58％ 54％
（有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,184,344
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,184,344
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 4,955千円 5,318千円
未払賞与 8,615千円 17,591千円
退職給付引当金 16,097千円 18,035千円
店舗閉鎖損失 1,221千円 ―
減損損失 174,173千円 133,060千円
関係会社株式評価損 645,830千円 645,830千円
減価償却超過額 3,428千円 2,237千円
資産除去債務 200,046千円 199,173千円
税務上の繰越欠損金 520,241千円 289,707千円
19,984千円 22,205千円
その他
繰延税金資産小計
1,594,595千円 1,333,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △490,305千円 △102,878千円
△978,340千円 △967,168千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,468,646千円 △1,070,046千円
繰延税金資産合計 125,949千円 263,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,623千円 △7,072千円
△48,561千円 △45,668千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △53,184千円 △52,741千円
繰延税金資産（負債）の純額 72,764千円 210,373千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
住民税均等割 41.6％ 1.8％
永久差異 9.2％ 0.1％
評価性引当額の増減 △778.0％ △53.0％
繰越欠損金の期限切れ 392.8％ ―
△1.9％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △301.7％ △16.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
4,876
建物 754,234 69,858 59,133 760,082 4,330,757
(2,524)
構築物 1,810 ― ― 237 1,573 17,771
車両運搬具 1,780 4,531 ― 3,072 3,239 6,382
3,944
工具、器具及び備品 73,160 23,192 30,071 62,337 914,481
(3,732)
土地 1,912,490 ― ― ― 1,912,490 ―
リース資産 9,674 ― ― 3,502 6,171 34,011
建設仮勘定 17,535 291,455 ― ― 308,991 ―
8,820
有形固定資産計 2,770,686 389,039 96,018 3,054,887 5,303,404
(6,256)
無形固定資産
ソフトウエア 1,230 13,140 ― 1,581 12,788 ―
無形固定資産計 1,230 13,140 ― 1,581 12,788 ―
(注)１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
権八西麻布 空調機入替工事 35,440千円
フードコロシアム那須ガーデンアウトレット 改装工事 17,843千円
工具、器具及び備品
カフェ ラボエム白金 厨房器具等什器 2,080千円
カフェ ラボエム自由が丘 厨房器具等什器 2,075千円
タブローズ 厨房器具等什器 1,778千円
モンスーンカフェ代官山 厨房器具等什器 1,744千円
モンスーンカフェららぽーとTOKYO-BAY 厨房器具等什器 1,456千円
モンスーンカフェ自由が丘 厨房器具等什器 1,404千円
建設仮勘定
那須宿泊・飲食複合施設 新店工事 291,455千円
２. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、１単元当たりの金額を下記算式により
算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
（公告のホームページアドレス https://www.global-dining.com/）
１ 対象株主
毎年12月末日及び６月末日現在の株主名簿において記録された株主を対象とし
ます。
２ 贈呈基準
500株以上所有の株主に対し、15％割引の株主優待証を１枚贈呈いたします。
３ 利用方法
当社直営店舗の店頭において、株主優待証の提示により、会計料金の15％を割
引いたします。
また、第三者への貸与、譲渡は、有償・無償を問わずできません。
同伴者も一括払いにて同様の扱いとします。（回数制限なし）
４ 利用上の制限
株主に対する特典
平日ランチメニュー、アフタヌーンティーメニュー、デリバリー、全館および
一部貸切パーティー、ウェディングは除きます。また、各種割引及びクーポン
券類との併用もできません。
当社直営店舗でないデパート等の催事販売、通信販売、オンラインショッピン
グ等は対象外となります。
株主優待証の紛失、盗難、滅失などの責任は負いかねます。また、再発行もい
たしません。
５ 有効期間
12月31日基準の株主 翌年４月１日から９月30日までの６カ月間有効
６月30日基準の株主 10月１日から翌年３月31日までの６カ月間有効
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第51期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第51期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（多額な資金の借入）の規定に基づく臨時報
告書
2023年11月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
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取締役会 御中
明 星 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
木 本 恵 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、レストラン経営を主とする飲 当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損につ
食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積 いて、主として以下の監査手続を実施した。
り） に記載されている通り、会社の連結貸借対照表には ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
飲食事業における有形固定資産5,045,500千円が計上さ
評価するために、過年度における事業計画とその後の
れている。また、当連結会計年度において6,256千円の
実績を比較した。
減損損失を計上している。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フ
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っ
て承認された事業計画との整合性を検討した。
ている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループ
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長
について、当該資産グループから得られる割引前将来
率について、経営者等との協議を行うとともに、過去
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
実績からの趨勢分析及び感応度分析、並びに利用可能
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
な外部データとの比較を実施した。
減損損失として特別損失に計上している。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定
は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルダイニン
グの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グローバルダイニングが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
明 星 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
木 本 恵 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グローバルダイニングの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における固定資産の減損
会社は、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでいる。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている通
り、会社の貸借対照表には飲食事業における有形固定資産3,054,887千円が計上されている。また、当事業年度において
6,256千円の減損損失を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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