株式会社船場 有価証券報告書 第63期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 28,363,316 21,707,313 19,270,578 22,810,459 24,886,632
経常利益 (千円) 1,327,159 408,432 471,894 736,915 1,363,417
親会社株主に帰属する
(千円) 964,380 357,259 296,718 451,536 1,033,932
当期純利益
包括利益 (千円) 1,217,519 321,232 514,795 564,536 1,287,133
純資産額 (千円) 10,588,790 10,530,222 10,860,904 11,225,688 12,246,537
総資産額 (千円) 18,661,842 15,343,430 16,805,568 17,348,934 19,574,887
１株当たり純資産額 (円) 1,050.70 1,032.68 1,059.80 1,092.02 1,178.38
１株当たり当期純利益
(円) 97.29 35.25 29.05 44.00 99.97
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 92.66 34.10 28.27 43.02 97.84
金額
自己資本比率 (％) 56.7 68.6 64.6 64.7 62.6
自己資本利益率 (％) 9.5 3.4 2.8 4.1 8.8
株価収益率 (倍) 11.6 24.8 26.1 16.5 8.7
営業活動による
(千円) 634,729 446,957 536,555 1,280,312 △ 655,299
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 587,998 250,477 16,142 △ 204,172 93,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 338,430 △ 438,347 △ 192,370 △ 255,343 △ 330,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,979,340 8,218,501 8,656,291 9,561,307 8,786,976
期末残高
従業員数
605 598 570 531 509
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載して
おります。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 24,615,709 19,399,081 16,012,742 19,034,588 19,832,413
経常利益 (千円) 936,304 435,390 432,546 1,197,724 1,003,528
当期純利益 (千円) 693,622 327,542 156,565 806,010 603,490
資本金 (千円) 252,051 288,903 298,817 327,041 363,515
発行済株式総数 (株) 10,077,897 10,200,559 10,253,285 10,338,324 10,458,347
純資産額 (千円) 8,780,110 8,630,315 8,569,965 9,186,626 9,541,770
総資産額 (千円) 16,000,292 13,169,386 14,112,429 13,580,946 15,630,426
１株当たり純資産額 (円) 871.23 846.36 836.25 893.66 918.12
１株当たり配当額
45 20 25 33 50
(１株当たり中間 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 69.98 32.31 15.33 78.54 58.35
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 66.65 31.26 14.92 76.79 57.11
金額
自己資本比率 (％) 54.9 65.5 60.7 67.6 61.0
自己資本利益率 (％) 8.1 3.8 1.8 9.1 6.4
株価収益率 (倍) 16.1 27.0 49.4 9.3 14.9
配当性向 (％) 64.31 61.89 163.07 42.02 85.69
従業員数
421 420 410 384 367
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 133.7 107.3 96.8 97.1 119.2
(比較指標：配当込み (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,204 1,133 931 825 949
最低株価 (円) 814 755 739 654 691
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区におい
て、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まりま
す。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大
し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日
付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一
本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立
1962年２月
大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡
1965年２月
東京設計事務所 (現 本社) 開設
1966年３月
大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設
1967年12月
㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転
1968年２月
店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）
1968年９月
札幌営業所 (現 北海道支店) 開設
1971年３月
仙台出張所 (現 東北支店) 開設
1974年１月
福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設
1974年４月
1974年６月 店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更
名古屋出張所 (現 中部支店) 開設
1980年９月
香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)
1984年８月
1985年１月 船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更
台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)
1987年11月
㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)
1989年７月
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
1990年４月
船場出雲コンビナート (現 （㈱装備 出雲工場) 完成
1991年11月
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年月 概要
ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）
2005年４月
上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)
2006年９月
2011年３月 本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転
SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)
2013年３月
2013年５月 ノンスケール㈱台北事務所設立
2014年４月 本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）
2019年４月
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オ
フィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイ
ン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事
業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」
に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門
店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複
合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けて
おります。
当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
会社名 具体的な役割・分担
商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
当社
及び分析、グループ事業の統括
㈱装備 店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売
香港船場有限公司 香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
台湾船場室内装修股份有限公司 台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
上海船場建築装飾有限公司 中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA VIETNAM CO., LTD.
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA MALAYSIA DESIGN &
マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
CONSTRUCTION SDN. BHD.
ノンスケール㈱ 都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計
(注) 香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(参考)
◎連結子会社 ○非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
店舗什器の製
内装・什器工事等
作及び内装施
の発注
96,000千
工監理、陳列
㈱装備 (注)１
東京都港区 100.0
建物の賃貸
用具の設計・
円
製作・販売
役員の兼任１名
香港の商業施
設における内 設計業務等の受託、
3,000千
装の企画・設 委託
香港船場有限公司 (注)１
香港 100.0
計・監理・施
香港ドル
工 役員の兼任１名
台湾の商業施
設における内 設計業務等の受託、
台湾船場室内装修股份
台湾 20,000千
装の企画・設 委託
100.0
有限公司 (注)１，３ 計・監理・施
台北市 新台湾ドル
工 役員の兼任１名
シンガポール
の商業施設に 設計業務等の受託、
700千
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.
おける内装の 委託
シンガポール 100.0
シンガポール
企画・設計・
(注)１
ドル
監理・施工 役員の兼任１名
中国の商業施
設における内 設計業務等の受託、
上海船場建築装飾有限公司 中国 12,785千
装の企画・設 委託
100.0
計・監理・施
(注)１ 上海市 人民元
工 役員の兼任１名
ベトナムの商
業施設におけ 設計業務等の受託、
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 15,340,500千
る内装の企 委託
100.0
画・設計・監
(注)１ ホーチミン市 ベトナムドン
理・施工 役員の兼任１名
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．台湾船場室内装修股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,930百万円
② 経常利益 235 〃
③ 当期純利益 188 〃
④ 純資産額 798 〃
⑤ 総資産額 1,901 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
商環境創造事業 509 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
商環境創造事業 367 ( －) 42.3 18.2 5,614
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
11.1 42.9 74.0 72.1 154.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「“SUCCESS PARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念と
しております。『SUCCESS PARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントの
お客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESS PARTNER』とは、短期的
な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在である
べきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、
MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事
に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOOD ETHICAL
COMPANY”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み続けます。
（2）経営戦略等
当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。
中期経営計画
2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当
社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当
社の社会における新しい役割を探求するものです。コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境
をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。またこ
こ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環
境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。海外事業においては、新組織として海外
統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリ
ソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大
に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果による物価上昇圧力の緩和など日本経済は回復基調に戻る
ことが期待される一方で、米国や中国での金融環境の急激な悪化や中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響も
懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内外への人流の増加により、商業領域のみならずオフィス
やインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資計画が活発化することが予想されます。また、
引き続きサステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えて
きており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。
このような状況のもと、当社グループでは、2022年12月期から３か年の中期経営計画は、“Make a New Wave！”
をスローガンに「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」「SEMBA One Asia」「変化を支えるダイバー
シティ戦略」の４つを重点施策とし、業界での新しい波となるべく当社の社会における新しい役割を探求しており
ます。
引き続き、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案するエシカルデザインにより新たな付加
価値を創造し新たな市場の開拓を進めてまいります。海外事業においては、海外統括本部を中心に、“SEMBA One
Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、当社成長エンジンとして事業拡大に努めてまいります。また、1月
からBIM CONNECT本部を新設し、BIMデータの全社一元管理による生産性の向上と新たなビジネスの創出に向けて、
BIMを基盤にしたデジタルプラットフォーム構築に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項
であると捉え、取締役会において検討することとしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの
状況等」 に記載しております。
（２）戦略
当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社
会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」
をビジョンに掲げております。このビジョンの実現のために、利便性や効率、見た目だけを考えるのではなく、地球
に負荷をかけない本質的な価値を持つ空間、「未来にやさしい空間」の創造をミッションとして、持続可能な社会に
貢献します。
＜エシカルデザインの推進＞
内装業の特徴である短期間のスクラップ＆ビルドは、解体時には大量の廃棄物を排出し、新改装において
は資源利用とエネルギーを発生させます。これらが地球環境に負の影響を与えるとの認識のもと、当社グ
ループは、内装業の資源循環の枠組みとして「Circular Renovation®」を提唱しております。この枠組み
を基に、サプライチェーンを再構築して「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ新たな価値を生み出
す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。
・エシカルマテリアル
船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。建材・原材料メーカーから情報を
収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。
・re product
製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活
用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。
・Zero Waste
建築工事で排出される廃棄物を計画的に管理し、リユース、リサイクルを行うネットワーク構築を進めて
おります。廃棄物を品目ごとに現場分別し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕
組みづくりに注力しております。
＜DXの推進＞
当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの
労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。また、
「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設
業については付加価値労働生産性が20年間変わらない状況です。このような状況に対し、「働き方と考え
方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく
2021年より12の戦術をベースとした「DX戦略」を推進しております。
戦術の中でもBIMに注力しており、業務の効率化やBIMデータを活用した新規ビジネス展開を目標に、BIM
人材教育を積極的に進めております。また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス
化等の施策によりテレワークを可能とし、社員の働き方に多様性を持たせ、かつ災害に強いインフラ環境
を構築し、適宜見直しております。
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（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
イノベーションを創出するために「変化を支えるダイバーシティ戦略」のもと、多様性を重視した環境整備を推進
しております。イノベーションを起こす人材が継続的に健康的に活躍できるように社内基盤を整備し、対話の中で多
様性を理解しあい、社員の成長及び組織活性化を図れるように取り組んでおります。
①ダイバーシティ人材の採用、配置
新卒学部不問採用の実施、キャリア採用の充実、社内公募制度、女性管理職登用の推進
②年齢、性別に囚われない報酬体系
成果給の推進
③多様性の理解の促進
e-learning受講、メンター制度、社内複業
④相互理解の促進
1on1活性化
⑤心身の健康維持
健康診断推奨期間内の受診
＜指標及び目標＞
多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2023年ハラスメント研修部分94％）
法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2023年17.9時間）
健康診断推奨期間内受診率100％
年次有給休暇取得率70％ （2023年58.4％）
中途採用比率約50％維持 （2023年50％）
障がい者雇用率 法定雇用率を目指す （2023年1.26％）
（３）リスク管理
当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心と
して、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎
年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リ
スクマネジメントの改善を図っております。
また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状
況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。
加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱う
チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。
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３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を
受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更され
る傾向にあります。また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小
傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅
速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止
法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備
を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行ってお
り、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場
合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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主要な許認可規制
関連法規制 許認可等の 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
（登録者） 名称 主な許認可取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2021年２月26日から 建設業許可の取消事由
(㈱船場) 等に関する許可 2026年２月25日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以後５年ごとに更新 定められております。
(特-２)第16488号
建築士法 一級建築士 東京都 一級建築士事務所に 2022年８月15日から 一級建築士事務所登録
(㈱船場) 事務所登録 関する登録 2027年８月14日まで の取消事由は、建築士
東京都知事登録 以後５年ごとに更新 法第26条に定められて
第35901号 おります。
大阪府 一級建築士事務所に 2023年３月28日から
関する登録 2028年３月27日まで
大阪府知事登録 以後５年ごとに更新
（ヌ）第8243号
福岡県 一級建築士事務所に 2020年３月23日から
関する登録 2025年３月22日まで
福岡県知事登録 以後５年ごとに更新
第１-12772号
屋外 屋外広告業 茨城県 屋外広告業を 2022年２月７日から 屋外広告業登録の取消
広告物法 登録 営むための登録 2027年２月６日まで 事由は、屋外広告物法
（㈱船場） 茨城県知事登録 以降５年ごとに更新 第25条に定められてお
３-(３)326 ります。
千葉県 屋外広告業を 2023年２月８日から
営むための登録 2028年２月７日まで
千葉県知事登録 以後５年ごとに更新
第02-171365号
神奈川県 屋外広告業を 2023年２月13日から
営むための登録 2028年２月12日まで
神奈川県知事登録 以降５年ごとに更新
第1124号
埼玉県 屋外広告業を 2023年２月15日から
営むための登録 2028年２月14日まで
埼玉県知事登録 以後５年ごとに更新
埼広(03)第1380号
群馬県 屋外広告業を 2020年３月24日から
営むための登録 2025年３月23日まで
群馬県知事登録 以降５年ごとに更新
群広(２)第0699号
東京都 屋外広告業を 2020年４月９日から
営むための登録 2025年４月８日まで
東京都知事登録 以降５年ごとに更新
都広(１)第2610号
古物営業法 古物商 東京都 古物商許可 古物商許可の取消事由
（㈱船場） 公安委員会 第301092216088号 有効期限なし は古物営業法第6条に
定められております。
建設業法 一般建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2022年２月22日から 建設業許可の取消事由
(㈱装備) に関する許可 2027年２月21日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以降５年ごとに更新 定められております。
(般-3)第14239号
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また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地
活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令
を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企
業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど
徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下する
ほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処
理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理
業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理
に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当
社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確
保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に
対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を
活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀
な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場
合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5）特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取
引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに
対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約18％を占めております。今後、イオングループにおい
て、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマ
ニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じて
おります。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓
延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業
務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、
当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 個人情報の管理について
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程
を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負
うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあ
り、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任
及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業展開について
当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え
業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、
商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな
変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、5月初旬より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」へ移行した
ことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大きな節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて
回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金
融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、
中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、依然として不確実性の高い状況が続きました 。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加によ
り、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客は一時期の停滞状況からは持ち
直しつつありますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況
で推移してまいりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave！”のもと、コ
ロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案す
ることによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、
ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置
により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設
備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や
サステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都
市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は 20,393百万円 （ 前期比105.3％ ）
となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は 4,492百万円 （ 前期比
130.2％ ）となりました。グループ全体としましては、売上高は 24,886百万円 （ 前期比109.1％ ）となりました。
また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタ
ル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業
利益は 1,287百万円 （ 前期比165.9％ ）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり 1,363百万円 （ 前
期比185.0％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産
売却に伴う特別利益の計上もあり 1,033百万円 （ 前期比229.0％ ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受
注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 対前期増減率(％) 受注残高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 7,938,723 △1.9 1,020,209 △10.3
大型店・複合商業施設 12,550,264 26.4 3,231,743 54.5
オフィス・余暇施設等（注力分野） 5,732,156 42.6 1,636,224 23.6
合計 26,221,143 18.9 5,888,176 29.3
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
専門店 8,056,203 △3.2
大型店・複合商業施設 11,410,194 19.6
オフィス・余暇施設等（注力分野） 5,420,234 9.5
合計 24,886,632 9.1
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(％)
国内 20,393,933 5.3
海外 4,492,699 30.2
合計 24,886,632 9.1
(注) １． 販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオングループ 3,254,255 14.2 4,422,271 17.7
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（2）財政状態
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が 19,574百万円 、総負債が 7,328百万
円 、純資産が 12,246百万円 、自己資本比率が 62.6％ 、１株当たり純資産が 1,178.38円 となり、前連結会計年度末に
比べ自己資本比率は2.1％の減少、1株当たり純資産は86.36円の増加となりました。
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較し 2,225百万円増加 し、 19,574百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が864百万円 あったこと、売上債権の増加が3,188百万円あったこと、その他流動資産の 減少が247百万円 あったこ
と、退職給付に係る資産の 増加が175百万円 あったこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較し 1,205百万円増加 し、 7,328百万円 となりました。これは仕入債務の増加が
1,248百万円あったこと、賞与引当金の 増加が130百万円 あったこと、退職給付債務に係る負債の 減少が142百万円
あったこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較し 1,020百万円増加 し、 12,246百万円 となりました。これは親会社株主に帰属
する当期純利益を 1,033百万円 計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の 増加が72百万円 あったこと、剰余
金の配当を 339百万円 行ったこと、その他の包括利益累計額の 増加が253百万円 あったこと等によるものでありま
す。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 774百万円減少 し、 8,786百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 使用したキャッシュ・フローは655百万円 (前連結会計年度は 1,280百万円の獲得 )となりまし
た。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が 1,507百万円 あったこと、減価償却費が 145百万円 あったこと、売上債権
及び契約資産の 増加による資金の減少が3,156百万円 あったこと、前渡金の 減少による資金の増加が168百万円 あっ
たこと、仕入債務の 増加による資金の増加が1,209百万円 あったこと、退職給付に係る資産の増加による資金の減少
が 175百万円 あったこと、法人税等の支払による支出が 382百万円 あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって 獲得したキャッシュ・フローは93百万円 (前連結会計年度は 204百万円の使用 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入が 184百万円 あったこと、無形固定資産の取得による支出が 91百万円
あったこと、定期預金の払戻による収入が 170百万円 あったこと、長期貸付金による支出が 141百万円 あったこと等
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは330百万円 (前連結会計年度は 255百万円の使用 )となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が 339百万円 あったこと等によります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用
があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 8,786百万円 と当社グループの事業活動を推進す
る上で十分な流動性を確保しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、当連結会計年度に 122,125 千円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、提出会社における業務効率化のためのDX投資45,566千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
－
商環境創造事業 事務所 35,641 27,297 62,939 203
(－)
(東京都港区)
東北オフィス
－
商環境創造事業 事務所 3,677 1,327 5.004 9
(宮城県仙台市
(－)
青葉区)
中部オフィス
－
商環境創造事業 事務所 1,164 2,566 3,730 18
(愛知県名古屋市
(－)
中村区)
関西オフィス
－
商環境創造事業 事務所 34,195 13,538 48,362 91
(大阪府大阪市
(－)
北区)
九州オフィス
－
商環境創造事業 事務所 16,403 13,623 30,026 42
(福岡県福岡市
(－)
博多区)
熊本工場
62,415
商環境創造事業 工場 25,564 － 87,980 －
(熊本県上益城郡
(3,488.45)
嘉島町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は146,126千円であります。
３．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であり
ます。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
東京事業所 －
事務所 9,107 － 471 9,579 8
(東京都大田区) (－)
出雲工場 112,272
商環境
工場 104,627 10,234 48 227,182 15
㈱装備
(島根県出雲市) (14,431.63)
創造事業
熊本工場
－
(熊本県上益城郡
工場 1,391 4,411 5,848 11,652 20
(－)
嘉島町)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
その他 合計
構築物
上海船場建築
本社
商環境創造事業 事務所 － 3,875 3,875 27
(中国上海市)
装飾有限公司
SEMBA
本社
SINGAPORE 商環境創造事業 事務所 － 6,603 6,603 14
(シンガポール)
PTE.LTD.
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,458,347 10,483,347
ます。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 10,458,347 10,483,347 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年３月24日 定時株主総会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員301名、当社の子会社の役員及び従業員69名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
新株予約権の数(個) 6,386(注)１ 5,836(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
319.300(注)１、２、４ 291,800(注)１、２、４
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき280（注）３、４ 同左
自 2016年８月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年６月15日(注)６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 280（注）３、４
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 140（注）３、４
① 新株予約権者は、権利行
使時において、当社又は
当社の子会社の取締役、
監査役、従業員又は顧問
の地位にあることを要す
る。
② 当社普通株式がいずれか
の金融商品取引所に上場
されていなければ新株予
新株予約権の行使の条件 約権は行使できない。 同左
③ 対象者の相続人による新
株予約権の行使は認めな
い。
④ 新株予約権に関するその
他の条件については、当
社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契
約書」の定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ －
関する事項
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整さ
れるものとする。
４．2016年９月14日開催の取締役会決議により、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった
場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもっ
て当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．新株予約権の行使期間については、「新株予約権割当契約書」において、①2016年８月16日から2024年６月
15日まで、②2019年８月16日から2024年６月15日まで、③2021年８月16日から2024年６月15日までを行使期
限として、それぞれ定めております。
各期間における新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりとなります。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
行使期間
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年12月31日 ) (2024年２月29日)
①2016年８月16日から2024年６月15日まで 2,500 2,500
②2019年８月16日から2024年６月15日まで 209,300 189,300
③2021年８月16日から2024年６月15日まで 107,500 100,000
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月26日
13,697 9,868,697 6,588 222,763 6,588 126,763
(注)２
2019年１月１日～
2019年12月31日 209,200 10,077,897 29,288 252,051 29,288 156,051
(注)１
2020年４月24日
65,162 10,143,059 28,801 280,853 28,801 184,853
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 57,500 10,200,559 8,050 288,903 8,050 192,903
(注)１
2021年４月23日
8,426 10,208,985 3,711 292,614 3,711 196,614
(注)４
2021年１月１日～
2021年12月31日 44,300 10,253,285 6,202 298,817 6,202 202,817
(注)１
2022年４月22日
70,039 10,323,324 26,124 324,941 26,124 228,941
(注)５
2022年１月１日～
2022年12月31日 15,000 10,338,324 2,100 327,041 2,100 231,041
(注)１
2023年５月19日
82,823 10,421,147 31,265 358,306 31,265 262,306
(注)６
2023年１月１日～
2023年12月31日 37,200 10,458,347 5,208 363,514 5,208 267,515
(注)１
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 962円
資本組入額 481円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 884円
資本組入額 442円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び取締役を兼務しない執行役員10名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 881円
資本組入額 440.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名
５．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 746円
資本組入額 373円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員９名
６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び取締役を兼務しない執行役員（エグゼク
ティブフェローを含み、国内非居住者を除く）12名
７．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により発行株式数総数が25,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,500千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 20 96 33 1 2,385 2,542 －
(人)
所有株式数
－ 7,328 732 48,908 2,314 1 45,246 104,529 5,447
(単元)
所有株式数
－ 7.01 0.70 46.79 2.21 0.00 43.29 100 －
の割合(％)
（注）自己株式65,661株は、「個人その他」に656単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リヤ興産 東京都港区芝浦一丁目９番７号 4,385,000 42.19
栗山 浩一 東京都文京区 836,183 8.04
船場従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号 592,892 5.70
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 514,300 4.94
（信託口）
栗山 茂 東京都文京区 311,183 2.99
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.79
永井 詳二 東京都港区 222,200 2.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 199,300 1.91
株式会社（信託口）
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.73
ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ Ｒ
７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｅ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮ
Ｎ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ
ＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ Ａ
155,200 1.49
Ｃ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
済事業部）
Ｊ銀行）
計 ― 7,686,258 73.95
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式
は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 65,600
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,873 る標準となる株式であります。なお、
10,387,300
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,447
発行済株式総数(普通株式） 10,458,347 － －
総株主の議決権 － 103,873 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
65,600 － 65,600 0.63
株式会社船場 番３号
計 － 65,600 － 65,600 0.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7,085 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 65,661 － 65,661 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡
大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当事業年度は、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持及び企業価値の持続的な向上等
を総合的に勘案した結果、第63期事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金50円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すために、中
長期的な投資原資として活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、
期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
を定款に定めております。
(注) 基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年２月14日
519,634 50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社にかかわる多くのステークホルダーにより高い満足感を感じてもらえる企業であることを経営目標
に掲げ、その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的強化を図り、実効性を高めていくことを経営上
の重要事項と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速か
つ適正な経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年３月25日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、「会社法の一部を改正する法律」(平成
26年法律第90号)の施行日である2015年５月１日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、監査等委員会を設置し、取締役による業務執行についての監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向
上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
各機関の具体的な内容は、以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（議長／代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一、
取締役栗山茂、取締役秋山弘明）と監査等委員である取締役３名（社外取締役甲斐太、社外取締役松尾美香、
社外取締役清水一身）の合計７名で構成しております。
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月１回行う
ほか、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
(執行役員会)
当社の執行役員会は、取締役２名（議長／代表取締役社長八嶋大輔、取締役秋山弘明）と執行役員８名の合
計10名で構成しております。
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため執行役員制度を導入し、取締役２名及び執行役員に加え
て、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにより原則月１回、執行役員会を開
催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（議長／社外取締役甲斐太、社外取締役松尾美香、社
外取締役清水一身）で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及
び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の職務執行について、厳正な適法
性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしておりま
す。監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の職務執行に対する監督も担っておりま
す。
(指名報酬委員会)
当社の指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、監査等委員以外の取締役２名（代表取締役社
長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一）と監査等委員である取締役３名（議長／社外取締役甲斐太、社外取締役松
尾美香、社外取締役清水一身）の合計５名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報
酬等の内容について検討し、取締役会へ答申しております。
(コンプライアンス委員会)
当社のコンプライアンス委員会は、監査等委員以外の取締役１名（議長／代表取締役社長八嶋大輔）と監査
等委員である取締役１名、その他２名（法務・総務本部長、内部監査室長）の合計４名で構成しております。
コンプライアンスの徹底を図り、その違反による損害等の防止に向けた対策を講じ、かつ違反行為が生じた
際の対応を審議するために、法令及び社会規範等の遵守体制の充実に努めております。
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なお、当社は会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する
最低責任限度額であります。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
また、当社は、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因
して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求がなされた場合に、それによって役員が被る法律上の損
害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。このほか、現に損害賠償請求がなされなくても、
損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために
要する費用も補償対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員のほか、当社国内子会社の取締役、監査役であり、全ての被
保険者について、その保険料は特約部分を含め全額当社が負担しております。
会計監査人は会計監査の実施と当該業務に関連した適時適切な指導を行っております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、執行役員会、監査等委員会、指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室及
び会計監査人の相互の連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統
制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2015年５月１日開催の取締役会において、会社法
及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
ａ．当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・当社及び当社グループ会社(以下「当社グループ」という)に共通の企業理念、行動指針、及び船場グ
ループ行動規範を定め、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
・当社グループの取締役等が法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行わ
れるように内部統制システムを構築・運用しております。
・倫理・法令等違反に関する通報体制として、当社グループの使用人等が直接通報・相談する内部通報制
度を整備し、法令及び定款に違反する行為がある場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会にお
いて審議し、適切な措置を講じております。
・業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代
表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係
を持ちません。
ｂ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループに適用する「グループ会社管理規程」を定め、当社の経営企画本部をガバナンス責任者と
して、当社グループの業務及び経営に関する指導・管理・支援を行っております。
・当社の内部監査室は、業務の適正を確保するために、当社グループの内部統制の有効性及び効率性を調
査し、その結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、当社の代表取締役を責任者として、全社的な統制
及び各業務プロセスの統制を整備し、その運用を行っております。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき「保管文書取扱規程」に従い、必要に
応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理しております。
ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループに適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会において、経営上の重要なリスク
について把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には
当社の代表取締役社長を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
・地震等の自然災害や重篤な疫病・感染症等の蔓延など外的要因に起因する災害等の発生時に備えて「災
害対策マニュアル」を設け、具体的な対応を定めております。
ｅ．当社グループの取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項を決定するとと
もに、取締役の職務執行を監督しております。
・当社では、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を行うために執行役員制度を導入し、取締役会が決定
した方針と「権限規程」に基づいて、各執行役員が業務執行を行っております。また、その業務執行の
適切性を確保するために、原則月１回、執行役員会を開催して進捗管理を行うとともに、重要事項につ
いては適時、取締役会に報告しております。
・当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決
定その他の組織体制を構築しております。
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ｆ．当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ各社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他
の重要事項について、当社取締役会へ定期的に報告を行っております。
ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(事務局)として、内部監査室が
担当しております。
ｈ．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・前号の事務局の補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項につい
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しておりま
す。
ｉ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
ｊ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人(以下、監査等委員以外の者)が、
法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実
を監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社の監査等
委員以外の者に対して報告を求めることができることを周知しております。
ｋ．当社グループの取締役、監査役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
・当社グループ会社についても前号と同様に、取締役、監査役等及び使用人(以下、取締役等)又はこれら
の者から報告を受けた者が、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査等委員会に報告すること、また、当社の監
査等委員会は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役等に対して報告を求めることができるこ
とを周知しております。
ｌ．前２号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等に対し、その報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等に周知しております。
ｍ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払又は償還等を当社に請求したときは、その請求内
容が監査等委員会の職務の執行に不要であると認められた場合を除き、速やかに処理しております。
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ｎ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会に選定された監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握する
ため、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行に関する文
書、業績に影響を及ぼす重要な事項について閲覧できる体制を整備し、取締役(監査等委員である取締役
を除く)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる旨を「監査等委員会規則」に定め、周知して
おります。
・監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の代表取締役を責任者とし、経営企画本
部長、法務・総務本部長、内部監査室が中心となり、各部門と業務担当者が連携をとりながら、組織横断的な
業務等の監視・管理に努めております。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、重要な問題はコンプ
ライアンス委員会のルールに則って対処する仕組みを設けるとともに、情報提供者が不利益な扱いを受けない
よう会社で保護する体制をとっております。
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③ 取締役の定数及び任期
イ．監査等委員である取締役以外の取締役
監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ロ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
2023年度における活動状況は下記のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 八嶋 大輔 14回 14回
取締役会長 栗山 浩一 14回 14回
取締役 栗山 茂 14回 14回
取締役 秋山 弘明 14回 14回
取締役
甲斐 太 14回 14回
（常勤監査等委員）
取締役
松尾 美香 14回 14回
（監査等委員）
取締役
清水 一身 11回 11回
（監査等委員）
（注）１．上記のほかに、取締役決議があったものとみなす書面決議を１回開催しております。
２．清水一身は、2023年３月24日開催の第62回定時株主総会で選任につき、選任以降に開催された取締役
会を対象としております。
取締役会 における具体的な検討内容は、中期経営計画の進捗管理、各四半期連結決算及び業績見通し、 事業計画及び
予算案の策定、経営全般の方針に関する事項、 組織及び人事などに関する事項 、重要な業務執行に関する事項等であり
ます。
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⑨ 指名報酬委員会の活動状況
2023年度における活動状況は下記のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 八嶋 大輔 ４回 ４回
取締役会長 栗山 浩一 ４回 ４回
取締役
甲斐 太 ４回 ４回
（常勤監査等委員）
取締役
松尾 美香 ４回 ４回
（監査等委員）
取締役
清水 一身 ３回 ３回
（監査等委員）
（注）清水一身は、2023年３月24日開催の第62回定時株主総会で選任につき、選任以降に開催された指名報酬委
員会を対象としております。
指名報酬委員会 における具体的な検討内容は、取締役人事の選定に関する事項、取締役の個人別報酬に関する事項 等
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1984年４月 三井物産株式会社 入社
2004年８月 同社 ブランドインポート部 室長
2005年10月 台湾三井物産 ライフスタイル部長
2015年６月 三井物産株式会社 コンシューマーサービ
ス本部 本部長補佐
代表取締役社長 八 嶋 大 輔 1961年９月３日 (注)２ 67,400
2016年８月 Tainan Enterprises CO.,LTD.出向 Vice
President and Chief Strategic Officer
2018年３月 当社 取締役 副社長
2019年１月 当社 代表取締役社長(現任)
当社 監査役
1985年４月
当社 取締役
1989年４月
当社 常務取締役
1994年２月
取締役会長 栗 山 浩 一 1962年５月14日 (注)２ 836,183
当社 代表取締役副社長
1997年５月
当社 代表取締役社長
2001年５月
当社 取締役会長(現任)
2019年１月
当社 監査役
1991年５月
当社 取締役（現任）
1997年５月
取締役 ノンスケール株式会社 代表取締役社長
栗 山 茂 1968年１月７日 2005年４月 (注)２ 311,183
2020年１月 当社 取締役 デザイン担当（現任）
ノンスケール株式会社 取締役会長(現任)
当社 入社
1989年４月
2016年１月 当社 経営企画室 部長
2019年10月 当社 執行役員 経営企画部長
2020年７月 当社 執行役員 経営企画・財務経理担当
2022年１月 当社 執行役員 経営企画・財務経理・PR
取締役
秋 山 弘 明 1967年３月22日 (注)２ 27,988
執行役員
担当
2022年３月 当社 取締役 執行役員 経営企画・財務経
理・PR担当
2024年１月 当社 取締役 執行役員 コーポレート担当
（現任）
1982年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
2001年６月 NEC Computers International B.V.（オ
ランダ現地法人）Director
2003年７月 NEC 関連企業部 マネージャー
2007年４月 NECパーソナルプロダクツ株式会社 経営
企画部長
2011年４月 NEC Latin America S.A.（ブラジル現地
法人）Chief Financial Officer 兼
取締役
甲 斐 太 1959年３月28日 (注)３ －
(常勤監査等委員)
Chief Compliance Officer
2014年１月 NEC 経営監査本部 エグゼクティブエキス
パート
2015年６月 NECエンジニアリング株式会社 常勤監査
役
2017年６月 NECプラットフォームズ株式会社 常勤監
査役
2021年３月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1987年７月 シティバンク、エヌ・エイ グローバル
コンシューマー バンク ジャパン クオリ
ティディレクター＆オーガニゼーショナ
ルラーニングディレクター
2001年９月 JP モルガン・チュース アジアパシ
フィック マスターブラックベルト シッ
クスシグマ ソリューションズ
2002年８月 株式会社東京スター銀行 人事部長
2008年８月 ムーディーズ・ジャパン株式会社 ヘッド
オブアジアパシフィック ヒューマンリ
ソース 兼 シニア・バイスプレジデント
2010年４月 株式会社東京スター銀行 執行役 チーフ
オブスタッフ
2011年９月 チャーティス・ファー・イースト・ホー
取締役
松 尾 美 香 1961年５月29日 (注)４ －
(監査等委員)
ルディングス株式会社（現AIG ジャパ
ン・ホールディングス株式会社）執行役
員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オ
フィサー
2018年１月 AIG ジャパン・ホールディングス株式会
社 取締役執行役員 兼 チーフ・ヒューマ
ンリソース・オフィサー
2020年２月 アサヒグループホールディングス株式会
社 顧問（現任）
2021年３月 株式会社CAC Holdings 社外取締役（現
任）
2022年３月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2024年３月 マニュライフ生命保険株式会社 社外取締
役（現任）
1988年10月 青山監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
1994年３月 清水会計事務所開設
1997年12月 トライコーン株式会社取締役
2005年12月 株式会社セプテーニ（現株式会社セプ
テーニ・ホールディングス）
取締役
清 水 一 身 1963年８月８日 (注)３ －
(監査等委員) 取締役経営管理部長
2009年１月 同社常務取締役
2017年１月 同社取締役グループ上席執行役員
2019年１月 株式会社BAKE 取締役CFO
2023年３月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2023年４月 Ci FLAVORS株式会社 社外取締役（現任）
計 1,242,754
（注）１．取締役甲斐太、松尾美香及び清水一身は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役甲斐太と清水一身の任期は、2024年12月期に係る株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員である取締役松尾美香の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役栗山茂は、取締役会長栗山浩一の実弟であります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとお
りであります。
役職 氏名 担当
神戸 暁
上席執行役員 EAST事業本部長
上席執行役員 高橋 和也 WEST事業本部長
執行役員 堀田 卓則 海外担当
執行役員 竹内 光昭 PRODUCTION本部長
BIM CONNECT本部長
執行役員 多喜井 豊
執行役員 小野田 豊明 EAST事業本部副本部長
執行役員 横山 大輔 WEST事業本部副本部長兼関西支店長
執行役員 髙木 典弘 WEST事業本部副本部長兼九州支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役のうち、甲斐太氏は海外子会社の財務を中心とした管理部門における幅広い経験と複数の国
内子会社の常勤監査役としての経験を有しております。松尾美香氏は、グローバルに展開する金融機関等におい
て、企業改革、組織再編の責任者を歴任し、特に人事部門を中心とした豊富なマネジメント経験と幅広い知見を
有しております。清水一身氏は、大手監査法人及びシステムコンサルティング会社を経て、公認会計士として個
人事務所を開設し、企業の税務会計顧問、上場コンサルティング、資金調達コンサルタントに従事しながら、IT
企業、製造販売企業など複数の企業のCFOとしての経験を有しております。甲斐太氏、松尾美香氏及び清水一身氏
はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外
取締役としての役割が果たされているものと考えております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株
主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員として内部監査部門及び会計監査人と相互に連携し
て効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任
に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則月1回の開催に加え、必要に応じ
て随時開催されます。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長田 有喜 ６回 ６回
甲斐 太 16回 16回
松尾 美香 16回 16回
清水 一身 10回 10回
（注）１．長田有喜は、2023年３月24日開催の第62回定時株主総会の時をもって退任したため、退任以前
に開催された監査等委員会を対象としております。
２．清水一身は、2023年３月24日開催の第62回定時株主総会で選任につき、選任以降に開催され
た監査等委員会を対象としております。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計
監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けております。このほか、事業の状況や今後の経営戦略につ
いて代表取締役社長と適宜意見交換を実施するとともに、執行役員等からも事業の状況を聴取するなど、監査等
委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役員等の業務執行の
状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の選任ならびにその報酬、会計監査人の評価および選定なら
びにその報酬等に対する同意等です。
監査等委員会は、監査上の主要な検討事項（KAM）に関して、会計監査人と継続的に協議を行い、また、社内の
関係部門と当該事項に関する協議を行っております。
また、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等
を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
なお、 常勤 監査等委員である甲斐太 は、重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を行い、その報告内容につい
て 監査等委員 会において情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(２名)が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に社内各
部署及び各グループ会社の業務執行状況、法令及び社内規程類の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体
制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。内部監査室長は、個々の監査結果を含む活動状況につい
て、定期的かつ直接、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告(デュアル レポーティング )を行っておりま
す。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制の整備・運用を支援しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
10年間
C．業務を執行した公認会計士
小川 聡
春田 岳亜
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他４名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監
査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、仰星監査法人を会計監査人として選定い
たしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
f． 監査等委員会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に加え、取締役及び社内関係部署並びに会計監査人から、会計監査人の監査体
制、独立性、専門性、品質管理体制等に関する情報を収集し評価した結果、当社の監査等委員会は、仰星監査
法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 － 25,500 －
連結子会社 － － － －
計 26,500 － 25,500 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等
の見積りに基づき精査した上で、 監査等委員 会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名報
酬委員会の審議を経て、2021年２月12日開催の取締役会にて決議し、2022年２月14日開催の取締役会決議により
一部改定をしております。
１）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主と
の価値共有を促進するという観点から株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、経営環境や従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを踏まえた適正な水準と
することを基本方針とします。
具体的には、監査等委員である取締役を除く取締役（以下単に「取締役」という。）の報酬は、金銭報酬であ
る固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等又は非金銭報酬である変動報酬及び株式報酬により構成します。
ただし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみを支払うことと
します。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、金銭報酬である月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して、役位に応じて決定します。
３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む）
金銭報酬である業績連動報酬等として変動報酬を支給します。変動報酬は、事業年度毎の業績指標（KPI）の目
標値（事業年度の途中で修正があった場合には、当該事業年度初期設定の目標値）に対する達成度合いに応じて
算出された額とし、当該事業年度の次年度において、12分割して毎月支給します。また、取締役就任の初年度に
おいては、役位別に定められた基準額を、同様に12分割して毎月支給します。目標となる業績指標は以下のとお
りですが、当該業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて指名報酬委員会及び監査等委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。なお、当該業
績目標を選定した理由は、当社グループ全体の主要な経営数値に加え、単年度の業績にとどまらない中期経営計
画の着実な進捗を総合的に評価し、中長期的に企業価値を向上させるためであります。
業績指標（KPI）： 連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対目標達成度と
対前年比
業績連動報酬等に係る当該業績指標の実績は、前々連結会計年度の連結売上高19,270百万円、連結営業利益463
百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益296百万円並びに前連結会計年度の連結売上高22,810百万円、連結営
業利益776百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益451百万円であります。
４）基本報酬（固定報酬）の額、業績連動報酬等（変動報酬・業績条件型譲渡制限株式）の額又は非金銭報酬等
（株式報酬）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、まず指名報酬委員
会において検討を行います。取締役会は、指名報酬委員会の検討内容及び監査等委員会の審議内容を尊重し、当
該検討及び審議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしま
す。
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５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程等
の基準に従い、指名報酬委員会の検討及び監査等委員会の審議を経て、取締役会決議により決定します。また、
株式報酬についても株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会の検討及び監査等委
員会の審議を経て、取締役会決議により取締役の個人別の割当株式数を決定します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が、当該決定時点における決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬限度額は、2015年３月25日開催の第54回定時株主総会
において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議されております。当該定時
株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名です。また、当該金銭報酬とは別枠
で、2019年３月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）譲渡制限付
株式報酬として、年額99百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の員数は６名です。
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第54回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です 。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
125,049 52,880 53,125 19,044 4
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 24,900 24,900 ― ― 4
（注）上記には、2023年３月24日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長
期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式につい
ては、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リ
スクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等
において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 38,000
非上場株式以外の株式 9 291,984
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 6,520 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1,150
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
当社グループの商環境創造事業におけ
る主要取引先であり、営業取引関係を
68,405 66,145
強化し、同社と良好な関係維持を図る
ために保有しております。
イオン㈱ 無
また、増加は同社の取引先持株会に加
215,545 184,084
入していることにより株式を取得した
ものであります。
当社グループの商環境創造事業におけ
15,000 15,000
る主要取引先であり、営業取引関係を
㈱平和堂 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
31,995 32,130
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
9,450 9,450
エイチ・ツー・オー・ る主要取引先であり、営業取引関係を
無
リテイリング㈱ 強化し、同社と良好な関係維持を図る
14,430 12,190
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
2,601 2,601
る主要取引先であり、営業取引関係を
㈱イオンファンタジー 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
6,809 7,035
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
3,300 3,300
る主要取引先であり、営業取引関係を
イオンモール㈱ 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
5,847 5,626
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
2,400 2,400
る主要取引先であり、営業取引関係を
西日本鉄道㈱ 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
5,734 5,930
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
10,000 10,000
る主要取引先であり、営業取引関係を
㈱ライトオン 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
4,420 6,040
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
2,700 2,700
㈱三越伊勢丹ホール る主要取引先であり、営業取引関係を
無
ディングス 強化し、同社と良好な関係維持を図る
4,141 3,879
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
17,000 17,000
る主要取引先であり、営業取引関係を
愛眼㈱ 無
強化し、同社と良好な関係維持を図る
3,060 2,822
ために保有しております。
当社グループの商環境創造事業におけ
－ 5,000
る取引先であり、営業取引関係を強化
㈱コックス し、同社と良好な関係維持を図るため 無
に保有しておりましたが、当事業年度
－ 960
中にすべて売却しました。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な
経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、専門情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179,759 9,315,340
※4 2,654,846 ※4 5,676,337
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,278,885 1,445,840
※1 ,3 718,724 ※1 ,3 653,531
棚卸資産
その他 862,276 614,528
△ 22,261 △ 2,232
貸倒引当金
流動資産合計 15,672,230 17,703,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,384 1,097,847
△ 910,040 △ 869,635
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 254,344 228,211
機械装置及び運搬具
94,349 94,349
△ 75,534 △ 79,702
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,814 14,646
工具、器具及び備品
368,202 346,059
△ 279,761 △ 269,589
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,440 76,469
土地 259,741 237,806
有形固定資産合計 621,341 557,134
無形固定資産
ソフトウエア 226,856 190,647
20,949 17,232
その他
無形固定資産合計 247,806 207,880
投資その他の資産
※2 362,033 ※2 392,705
投資有価証券
差入保証金 225,474 254,700
退職給付に係る資産 － 175,157
繰延税金資産 157,102 94,619
その他 62,944 218,536
－ △ 29,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 807,554 1,106,526
固定資産合計 1,676,703 1,871,541
資産合計 17,348,934 19,574,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,393,498 3,364,450
電子記録債務 1,472,570 1,750,140
未払金及び未払費用 318,599 302,711
未払法人税等 260,107 356,755
未払消費税等 150,479 72,793
契約負債 936,531 858,129
賞与引当金 198,290 329,255
完成工事補償引当金 16,727 16,310
※3 138 ※3 3,781
工事損失引当金
61,588 94,407
その他
流動負債合計 5,808,531 7,148,735
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 142,451 －
30,015 37,367
その他
固定負債合計 314,714 179,615
負債合計 6,123,245 7,328,350
純資産の部
株主資本
資本金 327,041 363,515
資本剰余金 1,293,026 1,329,499
利益剰余金 9,271,979 9,966,680
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,892,010 11,659,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,367 92,532
為替換算調整勘定 152,648 264,213
110,662 230,132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,678 586,878
純資産合計 11,225,688 12,246,537
負債純資産合計 17,348,934 19,574,887
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※5 22,810,459 ※5 24,886,632
売上高
※1 18,994,507 ※1 20,378,637
売上原価
売上総利益 3,815,952 4,507,994
※2 3,039,798 ※2 3,220,237
販売費及び一般管理費
営業利益 776,153 1,287,756
営業外収益
受取利息 2,492 7,336
受取配当金 3,771 3,683
為替差益 － 60,382
受取手数料 8,910 2,472
受取地代家賃 6,555 5,737
業務受託料 8,181 2,481
11,384 9,834
その他
営業外収益合計 41,296 91,929
営業外費用
支払手数料 4,895 4,991
為替差損 69,624 －
地代家賃 1,767 1,767
株式報酬費用消滅損 － 3,976
障害者雇用納付金 2,500 2,400
1,747 3,133
その他
営業外費用合計 80,534 16,268
経常利益 736,915 1,363,417
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 10,138 －
為替換算調整勘定取崩益 88,228 －
※3 138,636
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 165
－ 37,000
受取和解金
特別利益合計 98,367 175,801
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 － 10,272
※4 560 ※4 756
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 4,592
－ 15,920
関係会社清算損
特別損失合計 560 31,542
税金等調整前当期純利益 834,722 1,507,676
法人税、住民税及び事業税
323,313 473,357
59,871 386
法人税等調整額
法人税等合計 383,185 473,743
当期純利益 451,536 1,033,932
親会社株主に帰属する当期純利益 451,536 1,033,932
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 451,536 1,033,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,665 22,165
為替換算調整勘定 44,653 111,565
58,681 119,469
退職給付に係る調整額
※1 113,000 ※1 253,200
その他の包括利益合計
包括利益 564,536 1,287,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 564,536 1,287,133
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 298,817 1,264,801 9,076,645 △ 36 10,640,227
当期変動額
新株の発行 28,224 28,224 56,449
剰余金の配当 △ 256,202 △ 256,202
親会社株主に帰属す
451,536 451,536
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 28,224 28,224 195,333 － 251,782
当期末残高 327,041 1,293,026 9,271,979 △ 36 10,892,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 60,701 107,994 51,981 220,677 10,860,904
当期変動額
新株の発行 56,449
剰余金の配当 △ 256,202
親会社株主に帰属す
451,536
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,665 44,653 58,681 113,000 113,000
額）
当期変動額合計 9,665 44,653 58,681 113,000 364,783
当期末残高 70,367 152,648 110,662 333,678 11,225,688
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,041 1,293,026 9,271,979 △ 36 10,892,010
当期変動額
新株の発行 36,473 36,473 72,947
剰余金の配当 △ 339,231 △ 339,231
親会社株主に帰属す
1,033,932 1,033,932
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 36,473 36,473 694,700 － 767,648
当期末残高 363,515 1,329,499 9,966,680 △ 36 11,659,658
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 70,367 152,648 110,662 333,678 11,225,688
当期変動額
新株の発行 72,947
剰余金の配当 △ 339,231
親会社株主に帰属す
1,033,932
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,165 111,565 119,469 253,200 253,200
額）
当期変動額合計 22,165 111,565 119,469 253,200 1,020,848
当期末残高 92,532 264,213 230,132 586,878 12,246,537
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 834,722 1,507,676
減価償却費 135,156 145,115
受取和解金 － △ 37,000
関係会社貸倒引当金繰入額 － 10,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,505 △ 1,165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,749 130,965
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 175,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111,555 31,186
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,199 △ 417
受取利息及び受取配当金 △ 6,263 △ 11,019
投資有価証券売却損益（△は益） － 4,427
固定資産売却損益（△は益） － △ 138,636
関係会社清算損益（△は益） － 15,920
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 786,354 △ 3,156,747
棚卸資産の増減額（△は増加） 149,718 67,459
前渡金の増減額（△は増加） △ 452,384 168,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 462,659 1,209,107
契約負債の増減額（△は減少） 429,875 △ 121,290
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 47,974
未払消費税等の増減額（△は減少） 99,832 △ 78,428
35,786 155,940
その他
小計 1,407,526 △ 321,009
利息及び配当金の受取額
5,579 10,870
法人税等の支払額 △ 132,793 △ 382,161
－ 37,000
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,312 △ 655,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 67,510
定期預金の払戻による収入 － 170,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,448 △ 6,520
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 1,667
有形固定資産の取得による支出 △ 66,141 △ 30,159
有形固定資産の売却による収入 － 184,654
無形固定資産の取得による支出 △ 82,510 △ 91,966
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 94,540 132,700
長期貸付けによる支出 － △ 141,820
敷金及び保証金の差入による支出 △ 826 △ 32,601
敷金及び保証金の回収による収入 623 882
関係会社の清算による支出 － △ 15,485
45,795 △ 10,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,172 93,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,200 10,416
リース債務の返済による支出 △ 3,340 △ 1,419
△ 256,202 △ 339,231
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,343 △ 330,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 84,219 118,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 905,016 △ 774,331
現金及び現金同等物の期首残高 8,656,291 9,561,307
※1 9,561,307 ※1 8,786,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ノンスケール(株)
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 －社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ノンスケール(株)
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主に個別原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しており
ます。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な
取扱いを適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
売上高 1,654,070 2,934,229
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり 、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める
割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。 なお、工事収益総額、工事原価総
額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に
基づき最善の見積りを行っています。
工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時
点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材
料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積り
の前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
１．概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
２．適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,247千円
は、「障害者雇用納付金」2,500千円、「その他」1,747千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 705,488 千円 643,465 千円
原材料 13,236 〃 10,066 〃
計 718,724 千円 653,531 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式） 62,721 千円 62,721 千円
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品に係るもの 527 千円 5,523 千円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 254,611 千円 463,757 千円
売掛金 2,027,802 千円 3,683,505 千円
契約資産 372,431 千円 1,529,074 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△15,390 千円 8,639 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,229,792 千円 1,246,180 千円
旅費及び交通費 59,023 〃 76,790 〃
退職給付費用 95,913 〃 78,276 〃
賞与引当金繰入額 212,943 〃 248,104 〃
貸倒引当金繰入額 3,405 〃 △ 3,616 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 137,755 千円
土地 － 〃 880 〃
計 － 千円 138,636 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 91 千円
工具、器具及び備品 429 〃 654 〃
ソフトウエア 6 〃 － 〃
その他 124 〃 10 〃
計 560 千円 756 千円
※５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,362 25,549
組替調整額 － 4,427
税効果調整前
14,362 29,977
税効果額 △4,696 △7,811
その他有価証券評価差額金
9,665 22,165
為替換算調整勘定
当期発生額 140,200 111,565
△7,318 －
組替調整額
税効果調整前
51,971 111,565
△7,318 －
税効果額
為替換算調整勘定 44,653 111,565
退職給付に係る調整額
当期発生額 25,354 162,672
59,994 10,965
組替調整額
税効果調整前
85,349 173,638
△26,668 △54,168
税効果額
退職給付に係る調整額 58,681 119,469
その他の包括利益合計 113,000 253,200
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,253,285 85,039 － 10,338,324
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 15,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 70,039株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,176 53,400 － 58,576
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 53,400 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月14日
普通株式 256,202 25 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 利益剰余金 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,338,324 120,023 － 10,458,347
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 37,200株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 82,823株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 58,576 7,085 － 65,661
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 7,085 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月14日
普通株式 339,231 33 2022年12月31日 2023年３月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 利益剰余金 519,634 50 2023年12月31日 2024年３月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 10,179,759 千円 9,315,340 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △618,451 〃 △528,364 〃
現金及び現金同等物 9,561,307 千円 8,786,976 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっており
ます。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況
を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 261,311 261,311 －
資産計 261,311 261,311 －
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債
権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 100,721
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 291,984 291,984 －
資産計 291,984 291,984 －
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債
権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 100,721
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,179,759 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 2,654,846 － － －
電子記録債権 1,278,885 － － －
合計 14,113,490 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,315,340 － － －
5,676,337
受取手形、売掛金及び契約資産 － － －
電子記録債権 1,445,840 － － －
長期貸付金 － 141,820 － －
合計 16,437,518 141,820 － －
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,419 1,419 949 793 793 －
合計 1,419 1,419 949 793 793 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,936 1,467 1,310 1,310 517 －
合計 1,936 1,467 1,310 1,310 517 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 261,311 － － 261,311
資産計 261,311 － － 261,311
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 291,984 － － 291,984
資産計 291,984 － － 291,984
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 250,877 140,298 110,578
小計 250,877 140,298 110,578
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 10,434 17,146 △6,711
小計 10,434 17,146 △6,711
合計 261,311 157,445 103,866
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 284,504 146,819 137,684
小計 284,504 146,819 137,684
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 7,480 11,321 △3,841
小計 7,480 11,321 △3,841
合計 291,984 158,140 133,843
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,150 165 －
合計 1,150 165 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確
定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,843,645 千円 3,594,075 千円
勤務費用 178,624 〃 159,880 〃
利息費用 11,530 〃 39,534 〃
数理計算上の差異の発生額 △255,886 〃 31,215 〃
退職給付の支払額 △183,838 〃 △189,116 〃
退職給付債務の期末残高 3,594,075 〃 3,635,589 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,504,288 千円 3,451,624 千円
期待運用収益 70,085 〃 69,032 〃
数理計算上の差異の発生額 △230,531 〃 193,887 〃
事業主からの拠出額 291,620 〃 285,319 〃
退職給付の支払額 △183,838 〃 △189,116 〃
年金資産の期末残高 3,451,624 〃 3,810,747 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,594,075 千円 3,635,589 千円
年金資産 △3,451,624 〃 △3,810,747 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,451 〃 △175,157 〃
退職給付に係る負債 142,451 千円 － 千円
退職給付に係る資産 － 〃 △175,157 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,451 〃 △175,157 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 178,624 千円 159,880 千円
利息費用 11,530 〃 39,534 〃
期待運用収益 △70,085 〃 △69,032 〃
数理計算上の差異の費用処理額 59,994 〃 10,965 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 180,064 〃 141,348 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 85,349 千円 173,638 千円
合計 85,349 〃 173,638 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △160,478 千円 △334,116 千円
合計 △160,478 〃 △334,116 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 33.9 ％ 35.3 ％
株式 22.6 ％ 26.7 ％
一般勘定 25.3 ％ 25.0 ％
その他 18.2 ％ 13.0 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.1 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続５年以上の従業員301名
当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数 普通株式 935,000株
付与日 2014年８月15日
権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 (注)１．
権利行使期間 2016年８月16日～2024年６月15日
(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
2014年８月15日～
① 勤続年数５年以上の対象者
2021年８月15日
2014年８月15日～
② 勤続年数15年以上の対象者
2019年８月15日
2014年８月15日～
③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者
2016年８月15日
２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を
行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 364,000
権利確定 －
権利行使 37,200
失効 7,500
未行使残 319,300
(注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年３月24日
権利行使価格(円) 280
行使時平均株価(円) 828
付与日における公正な評価単価(円) －
(注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権
利行使価格を算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
188,387千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
20,385千円
本源的価値の合計額
５．譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に19,044千円 を計上してお
ります。
当社第２回譲渡制限付株式 当社第３回譲渡制限付株式 当社第４回譲渡制限付株式
報酬 報酬 報酬
当社の取締役（監査等委員
当社の取締役（監査等委員 当社の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び
を除く）３名
を除く）３名 を除く）４名
人数
当社の執行役員 10名 当社の執行役員 ９名
普通株式 65,162株
付与数 普通株式 8,426株 普通株式 70,039株
付与日 2020年４月24日 2021年４月23日 2022年４月22日
自 2020年４月24日 自 2021年４月23日 自 2022年４月22日
譲渡制限期間
至 2023年４月23日 至 2024年４月22日 至 2025年４月21日
譲渡制限期間中継続して、 譲渡制限期間中継続して、
譲渡制限期間中継続して、
当社又は当社の子会社の取 当社又は当社の子会社の取
当社又は当社の子会社の取
締役、執行役、執行役員又 締役、執行役、執行役員又
締役、執行役、執行役員又
は監査役のいずれかの地位 は監査役のいずれかの地位
は監査役のいずれかの地位
にあったこと、また当社の にあったこと、また当社の
にあったことを条件とし
取締役会においてあらかじ 取締役会においてあらかじ
て、本割当株式の全部につ
め設定した業績目標を達成 め設定した業績目標を達成
いて、譲渡制限期間が満了
することを条件として定 することを条件として定
した時点をもって譲渡制限
め、本割当株式の全部につ め、本割当株式の全部につ
を解除します。
いて、譲渡制限期間が満了 いて、譲渡制限期間が満了
ただし、当該対象取締役
した時点を持って譲渡制限 した時点を持って譲渡制限
が、任期満了、死亡その他
を解除します。 を解除します。
正当な理由により、譲渡制
解除条件 ただし、当該対象取締役 ただし、当該対象取締役
限期間が満了する前にいず
が、任期満了、死亡その他 が、任期満了、死亡その他
れの地位からも退任した場
正当な理由により、譲渡制 正当な理由により、譲渡制
合には、譲渡制限を解除す
限期間が満了する前にいず 限期間が満了する前にいず
る本割当株式の数及び時期
れの地位からも退任した場 れの地位からも退任した場
を、必要に応じて合理的に
合には、譲渡制限を解除す 合には、譲渡制限を解除す
調整するものとし、譲渡制
る本割当株式の数及び時期 る本割当株式の数及び時期
限が解除される対象となら
を、必要に応じて合理的に を、必要に応じて合理的に
ない割当株式は、当該解除
調整するものとし、譲渡制 調整するものとし、譲渡制
後速やかに、当社が当然に
限が解除される対象となら 限が解除される対象となら
無償で取得します。
ない割当株式は、当該解除 ない割当株式は、当該解除
後速やかに、当社が当然に 後速やかに、当社が当然に
無償で取得します。 無償で取得します。
付与日における公正な
884円 881円 746円
評価単価
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当社第５回譲渡制限付株式
報酬
当社の取締役（監査等委員
を除く）４名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員（エグゼク
人数
ティブフェローを含み、国
内非居住者を除く）12名
付与数 普通株式 82,823株
2023年５月19 日
付与日
自 2023年５月19日
譲渡制限期間
至 2026年５月18日
譲渡制限期間中継続して、
当社又は当社の子会社の取
締役、執行役、執行役員又
は監査役のいずれかの地位
にあったこと、また当社の
取締役会においてあらかじ
め設定した業績目標を達成
することを条件として定
め、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了
した時点を持って譲渡制限
を解除します。
解除条件
ただし、当該対象取締役
が、任期満了、死亡その他
正当な理由により、譲渡制
限期間が満了する前にいず
れの地位からも退任した場
合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数及び時期
を、必要に応じて合理的に
調整するものとし、譲渡制
限が解除される対象となら
ない割当株式は、当該解除
後速やかに、当社が当然に
無償で取得します。
付与日における公正な
755円
評価単価
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 44,336 千円 － 千円
賞与引当金 61,774 〃 103,730 〃
貸倒引当金 5,793 〃 8,939 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
未払事業税 13,098 〃 22,153 〃
減損損失 12,375 〃 6,736 〃
繰越欠損金 69,380 〃 109,435 〃
40,825 〃 43,753 〃
その他
繰延税金資産小計
291,141 千円 338,304 千円
△89,548 〃 △133,934 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
201,592 千円 204,369 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,499 千円 △41,310 千円
退職給付に係る資産 － 〃 △54,484 〃
在外子会社の留保利益 △7,440 〃 △9,466 〃
△3,551 〃 △4,488 〃
その他
繰延税金負債合計 △44,490 〃 △109,750 〃
繰延税金資産純額 157,102 千円 94,619 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02 ％ － ％
住民税均等割等 1.19 ％ － ％
評価性引当額 6.32 ％ － ％
留保金課税 1.42 ％ － ％
連結子会社との税率差異 2.87 ％ － ％
退職給付に係る調整累計額 △5.96 ％ － ％
関係会社株式売却に係る影響 7.79 ％ － ％
1.43 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.87 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を 省略 しております。
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(収益認識関係)
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
専門店 8,319,092
大型店・複合商業施設 9,539,269
オフィス・余暇施設等（注力分野） 4,952,097
顧客との契約から生じる収益 22,810,459
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,810,459
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,084,657
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,561,300
契約資産（期首残高） 587,927
契約資産（期末残高） 372,431
契約負債（期首残高） 504,712
契約負債（期末残高） 936,531
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請
求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する
対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収
益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、501,534千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が215,496千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権へ
の振替による減少が、工事契約による増加を上回ったことによるものであり、契約負債が431,819千円増加した主
な理由は、前受金の受け取りによる増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
専門店 8,056,203
大型店・複合商業施設 11,410,194
オフィス・余暇施設等（注力分野） 5,420,234
顧客との契約から生じる収益 24,886,632
その他の収益 －
外部顧客への売上高 24,886,632
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,561,300
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,593,103
契約資産（期首残高） 372,431
契約資産（期末残高） 1,529,074
契約負債（期首残高） 936,531
契約負債（期末残高） 858,129
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請
求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する
対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収
益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933,231千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が1,156,642千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧
客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであり、契約負債が78,402千円減少し
た主な理由は、前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される
契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
国内 海外 合計
19,360,786 3,449,673 22,810,459
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
国内 海外 合計
569,048 52,293 621,341
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 3,254,255 商環境創造事業
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
国内 台湾 その他海外 合計
20,393,933 2,930,015 1,562,683 24,886,632
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 4,422,271 商環境創造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,092.02 円 1,178.38 円
１株当たり当期純利益金額 44.00 円 99.97 円
潜在株式調整後
43.02 円 97.84 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
451,536 1,033,932
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,536 1,033,932
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,262,278 10,342,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
234,477 225,916
(うち新株予約権(株)) (234,477) (225,916)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,225,688 12,246,537
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,225,688 12,246,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,279,748 10,392,686
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,419 1,936 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
2025年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
3,955 4,606 －
のものを除く) 2028年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,374 6,542 － －
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,467 1,310 1,310 517
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,592,926 11,139,172 15,819,025 24,886,632
税金等調整前四半期 （当
期）純利益金額又は税金
(千円) △50,741 573,787 732,853 1,507,676
等調整前四半期純損失金
額（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額
又は親会社株主に帰属す (千円) △46,229 424,611 552,169 1,033,932
る四半期純損失金額
（△）
１株当たり四半期 （当
期）純利益金額又は１株
(円) △4.50 41.19 53.46 99.97
当たり四半期純損失金額
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１ 株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △4.50 45.58 12.29 46.39
期純 損失 金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,277,596 5,970,541
受取手形 169,122 441,713
電子記録債権 1,265,975 1,438,240
※1 1,699,668 ※1 4,570,912
売掛金及び契約資産
仕掛品 536,775 484,493
関係会社短期貸付金 530,800 567,280
前払費用 123,764 132,936
※1 34,091 ※1 93,959
その他
△ 307,047 △ 383,372
貸倒引当金
流動資産合計 11,330,748 13,316,703
固定資産
有形固定資産
建物 113,507 117,248
構築物 33 26
工具、器具及び備品 53,854 58,352
84,350 62,415
土地
有形固定資産合計 251,746 238,044
無形固定資産
ソフトウエア 223,298 187,070
20,873 17,156
その他
無形固定資産合計 244,171 204,226
投資その他の資産
投資有価証券 298,699 329,984
関係会社株式 850,120 850,120
関係会社出資金 170,500 170,500
差入保証金 206,880 203,176
繰延税金資産 190,770 163,774
※1 183,089
その他 37,309
－ △ 29,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,754,280 1,871,451
固定資産合計 2,250,198 2,313,722
資産合計 13,580,946 15,630,426
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 673,710 1,273,360
電子記録債務 1,472,570 1,750,140
※1 908,528 ※1 1,618,693
買掛金
※1 211,775 ※1 185,098
未払金
未払法人税等 172,364 248,972
未払消費税等 123,524 28,943
※1 39,387 ※1 39,148
未払費用
契約負債 192,939 346,690
賞与引当金 171,650 255,908
完成工事補償引当金 14,152 13,670
工事損失引当金 138 3,781
3,552 43,866
その他
流動負債合計 3,984,292 5,808,273
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
267,780 138,134
退職給付引当金
固定負債合計 410,028 280,382
負債合計 4,394,320 6,088,656
純資産の部
株主資本
資本金 327,041 363,515
資本剰余金
資本準備金 231,041 267,515
1,061,984 1,061,984
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,293,026 1,329,499
利益剰余金
利益準備金 24,000 24,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
5,468,000 5,732,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,492,000 7,756,259
自己株式 △ 36 △ 36
株主資本合計 9,112,031 9,449,237
評価・換算差額等
74,595 92,532
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 74,595 92,532
純資産合計 9,186,626 9,541,770
負債純資産合計 13,580,946 15,630,426
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 19,034,588
売上高 19,832,413
※1 15,748,908 ※1 16,155,372
売上原価
売上総利益 3,285,680 3,677,041
※1 ,2 2,619,241 ※1 ,2 2,769,905
販売費及び一般管理費
営業利益 666,438 907,135
営業外収益
※1 6,558 ※1 9,856
受取利息
※1 436,740
受取配当金 3,683
為替差益 48,420 69,623
※1 18,192 ※1 7,837
受取手数料
※1 13,995 ※1 12,958
受取地代家賃
※1 21,153 ※1 7,580
その他
営業外収益合計 545,060 111,539
営業外費用
※1 3,614
支払利息 －
地代家賃 1,827 1,827
支払手数料 4,895 4,991
株式報酬費用消滅損 － 3,976
障害者雇用納付金 2,500 2,400
937 1,950
その他
営業外費用合計 13,775 15,146
経常利益 1,197,724 1,003,528
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 10,138 －
固定資産売却益 － 880
投資有価証券売却益 － 165
受取和解金 － 37,000
特別利益合計 10,138 38,045
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 136,865 105,518
424 548
固定資産除却損
特別損失合計 137,289 106,067
税引前当期純利益 1,070,574 935,507
法人税、住民税及び事業税
217,852 312,832
46,711 19,185
法人税等調整額
法人税等合計 264,563 332,017
当期純利益 806,010 603,490
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 2,886,388 18.3 3,056,333 18.9
労務費 1,065,759 6.8 1,230,490 7.6
(うち外注労務費) (1,065,759) (6.8) (1,230,490) (7.6)
外注費 10,354,806 65.7 10,384,185 64.3
経費 1,441,954 9.2 1,484,363 9.2
(うち人件費) (1,003,870) (6.4) (1,015,638) (6.3)
計 15,748,908 100.0 16,155,372 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 298,817 202,817 1,061,984 1,264,801 24,000 2,000,000 4,918,192 6,942,192 △ 36 8,505,774
当期変動額
新株の発行 28,224 28,224 28,224 56,449
剰余金の配当 △ 256,202 △ 256,202 △ 256,202
当期純利益 806,010 806,010 806,010
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 28,224 28,224 － 28,224 － － 549,807 549,807 － 606,256
当期末残高 327,041 231,041 1,061,984 1,293,026 24,000 2,000,000 5,468,000 7,492,000 △ 36 9,112,031
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 64,190 64,190 8,569,965
当期変動額
新株の発行 56,449
剰余金の配当 △ 256,202
当期純利益 806,010
株主資本以外の項
目の当期変動額 10,404 10,404 10,404
（純額）
当期変動額合計 10,404 10,404 616,661
当期末残高 74,595 74,595 9,186,626
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有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 327,041 231,041 1,061,984 1,293,026 24,000 2,000,000 5,468,000 7,492,000 △ 36 9,112,031
当期変動額
新株の発行 36,473 36,473 36,473 72,947
剰余金の配当 △ 339,231 △ 339,231 △ 339,231
当期純利益 603,490 603,490 603,490
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 36,473 36,473 － 36,473 － － 264,258 264,258 － 337,206
当期末残高 363,515 267,515 1,061,984 1,329,499 24,000 2,000,000 5,732,259 7,756,259 △ 36 9,449,237
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 74,595 74,595 9,186,626
当期変動額
新株の発行 72,947
剰余金の配当 △ 339,231
当期純利益 603,490
株主資本以外の項
目の当期変動額 17,937 17,937 17,937
（純額）
当期変動額合計 17,937 17,937 355,143
当期末残高 92,532 92,532 9,541,770
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～40年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上して
おります。
なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。
５ 収益及び費用の計上基準
工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるイ
ンプット法にて算出しております。
ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な
取扱いを適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
科目名
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
売上高 608,888 1,727,926
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり充足される履行義務について認識した
収益の見積り 」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,437千円は、「障
害者雇用納付金」2,500千円、「その他」937千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 42,577千円 13,704千円
105,399 〃 179,495 〃
短期金銭債務
141,820 〃
長期金銭債権 －〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
－ 千円
売上高 17,928千円
2,076,579 〃 2,634,116 〃
仕入高
6,627 〃 4,787 〃
その他の営業取引高
481,724 〃 31,193 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.4％、当事業年度60.5％であり、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度36.6％、当事業年度39.5％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当 1,077,596 千円 1,071,807 千円
賞与引当金繰入額 183,896 〃 239,611 〃
退職給付費用 93,017 〃 74,782 〃
減価償却費 61,418 〃 69,829 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
子会社株式 850,120 850,120
計 850,120 850,120
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 81,994 千円 42,296 千円
賞与引当金 52,559 〃 78,359 〃
貸倒引当金 94,017 〃 126,327 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
減損損失 11,015 〃 5,376 〃
76,306 〃 77,843 〃
その他
繰延税金資産小計
359,449 千円 373,760 千円
△135,179 〃 △168,675 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
224,270 千円 205,084 千円
繰延税金負債
△33,499 千円 △41,310 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △33,499 〃 △41,310 〃
繰延税金資産純額 190,770 千円 163,774 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 ％ 0.36 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.78 ％ △0.02 ％
住民税均等割等 0.85 ％ 0.97 ％
評価性引当額 2.94 ％ 3.58 ％
留保金課税 1.11 ％ － ％
0.79 ％ △0.02 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.70 ％ 35.49 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は 連結財務諸表「注記事項（ 収益 認識関係）」 に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 117,248
113,507 17,385 91 13,552 175,962
26
構築物 33 － － 6 2,356
工具、器具及び
53,854 22,096 462 17,135 58,352 155,656
備品
62,415
土地 84,350 － 21,935 － －
238,044
計 251,746 39,481 22,489 30,693 333,975
無形固定資産
187,070
ソフトウエア 223,298 46,810 1,750 81,287 499,698
その他無形固定
17,156
20,873 7,034 10,619 132 961
資産
204,226
計 244,171 53,844 12,369 81,420 500,659
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
業務効率化のためのDX設備投資 工具器具備品 2,330千円
ソフトウエア 43,235千円
関西支店・九州支店オフィスリニューアル 建物 16,535千円
工具器具備品 14,151千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 307,047 126,337 50,012 383,372
貸倒引当金（固定） － 29,193 － 29,193
賞与引当金 171,650 418,522 334,264 255,908
完成工事補償引当金 14,152 13,670 14,152 13,670
工事損失引当金 138 3,781 138 3,781
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。だだし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.semba1008.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第63期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第63期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提
出。
事業年度 第63期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月13日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社船場及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識
した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の
４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
監査手続を実施した。
計上基準」 に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会
社は、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
（１）内部統制の評価
て、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の
工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整
期間にわたり認識している。また、履行義務の充足に係
備・運用状況を評価した。
る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める
・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づい
発生原価の割合によるインプット法により算出してい
て適切に処理されるための統制
る。
・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見
「(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足され
積りが合理的に行われる体制
る履行義務について認識した収益の見積り」 に記載のと
・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もら
おり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合
れ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客
理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。当連
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
結会計年度において計上された工事収益は2,934,229千
積りの改訂が行われる体制
円である。
（２）工事収益総額の妥当性の検討
工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額
・請負金額について、契約書を閲覧し妥当性を検討し
に基づいているが一部の値増金については、決算時点で
た。未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施
未契約となることがある。
するとともに、見積書等によりその妥当性を検証した。
工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、
・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回
契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎と
収し、会社が認識している金額の妥当性を検討した。
し、工事の過程において生じた変動を反映する必要があ
り、見積りの不確実性の程度が高い。
（３）工事原価総額の見積りの妥当性の検討
・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積り
このような状況において、会社が受注した大規模工事
が工事の作業内容を反映した実行予算書と整合している
に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であ
か、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応す
り、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境
ること等を理由として異常な金額の調整項目が入ってい
の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者
ないかどうか検討した。
の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監
・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
捗度の見積りの合理性を検討した。
・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見
積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額
の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社船場が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は 当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2023年１月１日から2023年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社船場の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務
について認識した収益の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他 の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は 当社（有価証券報告書提 出会社）が別途保管しております 。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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