株式会社構造計画研究所ホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社構造計画研究所ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【会社名】 株式会社構造計画研究所ホールディングス（注）１
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING HOLDINGS Inc.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表執行役 服部正太（注）１
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社構造計画研究所
執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 株式会社構造計画研究所
東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 株式会社構造計画研究所
(03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 株式会社構造計画研究所
執行役副社長 木村 香代子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 8,480百万円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在において、株式会社構造計画研究所ホールディングス（以下「当社」といいます。）は
未設立であり、2024年７月１日の設立を予定しております。代表者の役職氏名は未定であるため、株式会社
構造計画研究所（以下「構造計画研究所」といいます。）の代表者の役職氏名を記載しております。また、
本店の所在の場所につきましては、本届出書提出日時点での予定を記載しております。
２．本届出書提出日現在において未確定であるため、構造計画研究所の2023年12月31日時点における株主資本の
額（簿価）を記載しております。
1/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年３月１日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項のうち、2024年３月18日開催の構造計画研究所の臨
時株主総会において、株式移転計画が承認されたこと並びに構造計画研究所が2024年３月22日付で金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したこ
とに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものであります。また、構造計画研究所の臨時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1）株式移転計画の内容の概要
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
(1）組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使
する方法
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
（添付書類の追加）
構造計画研究所の臨時株主総会議事録の写し
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
2/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
5,500,000株
普通株式 す。
（注）１，２，３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１．構造計画研究所の発行済株式総数5,500,000株（2023年12月31日時点）に基づいて記載しております。ただ
し、本株式移転（後記２．において定義します。以下同じです。）による当社の設立に先立ち、構造計画研
究所の発行済株式総数が変化した場合には、実際に当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、
2024年７月１日（予定）をもって、本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計
画」といいます。）において、当社の成立日の前日までに開催される構造計画研究所の取締役会の決議によ
り、同社が保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求
権の行使に係る株式の買取りにより取得する自己株式を含む。）のうち、実務上消却可能な範囲の株式を、
本株式移転により当社が構造計画研究所の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに消却することが
できる旨の規定を設けております。また、本株式移転により当社が設立される時点において構造計画研究所
が自己株式を保有する場合には、構造計画研究所が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通
株式が割当交付されることとなり、構造計画研究所は一時的に当社の普通株式を保有することになります
が、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
２．普通株式は、2024年２月13日に開催された構造計画研究所の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び
株主総会への付議）、2024年３月18日に開催 予定の 構造計画研究所の臨時株主総会の特別決議（株式移転計
画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。な
お、2024年７月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって、構造計画研究所の完全親会社となる純
粋持株会社たる当社を設立する予定です。
３．当社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタ
ンダード市場に新規上場申請を行う予定であります。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
3/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
5,500,000株
普通株式 す。
（注）１，２，３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。
（注）４
（注）１．構造計画研究所の発行済株式総数5,500,000株（2023年12月31日時点）に基づいて記載しております。ただ
し、本株式移転（後記２．において定義します。以下同じです。）による当社の設立に先立ち、構造計画研
究所の発行済株式総数が変化した場合には、実際に当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、
2024年７月１日（予定）をもって、本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計
画」といいます。）において、当社の成立日の前日までに開催される構造計画研究所の取締役会の決議によ
り、同社が保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求
権の行使に係る株式の買取りにより取得する自己株式を含む。）のうち、実務上消却可能な範囲の株式を、
本株式移転により当社が構造計画研究所の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに消却することが
できる旨の規定を設けております。また、本株式移転により当社が設立される時点において構造計画研究所
が自己株式を保有する場合には、構造計画研究所が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通
株式が割当交付されることとなり、構造計画研究所は一時的に当社の普通株式を保有することになります
が、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
２．普通株式は、2024年２月13日に開催された構造計画研究所の取締役会の決議（株式移転計画の作成承認及び
株主総会への付議）、2024年３月18日に開催 された 構造計画研究所の臨時株主総会の特別決議（株式移転計
画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。な
お、2024年７月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって、構造計画研究所の完全親会社となる純
粋持株会社たる当社を設立する予定です。
３．当社は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタ
ンダード市場に新規上場申請を行う予定であります。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
4/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
＜前略＞
② 提出会社の企業集団の概要
＜中略＞
Ｂ．グループ会社の再編
当社の設立と同日に、当社グループを、当社を持株会社とする純粋持株会社体制へ移行するため、構造
計画研究所の一部の子会社（以下「移行対象子会社」といいます。）の株式及び持分を当社が直接保有す
る形となるよう、構造計画研究所が保有する移行対象子会社の株式を当社に対して現物配当する方法で移
転することにより、下記のとおりグループ内での再編を行う予定です。その後の具体的な再編方法につい
ては、検討中です。
構造計画研究所は、2024年３月18日開催 予定 の臨時株主総会による承認 が得られることを前提として 、2024
年７月１日（予定）を成立日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにし
ております。
当社設立後の、当社と構造計画研究所の状況は以下のとおりとなる予定です。
資本金 議決権の所有割合
会社名 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社） エンジニアリングコンサ
株式会社 東京都中野区 1,010 ルティング 100.0 役員の兼任あり
構造計画研究所 プロダクツサービス
（注）１ 構造計画研究所は、有価証券報告書を提出しております。
２ 構造計画研究所は、当社の特定子会社に該当する予定です。
３ 本株式移転に伴う当社設立日（2024年７月１日）をもって、構造計画研究所は当社の株式移転完全子会社と
なり、2024年６月27日をもって、上場廃止となる予定であります。
＜後略＞
5/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
＜前略＞
② 提出会社の企業集団の概要
＜中略＞
Ｂ．グループ会社の再編
当社の設立と同日に、当社グループを、当社を持株会社とする純粋持株会社体制へ移行するため、構造
計画研究所の一部の子会社（以下「移行対象子会社」といいます。）の株式及び持分を当社が直接保有す
る形となるよう、構造計画研究所が保有する移行対象子会社の株式を当社に対して現物配当する方法で移
転することにより、下記のとおりグループ内での再編を行う予定です。その後の具体的な再編方法につい
ては、検討中です。
構造計画研究所は、2024年３月18日開催の臨時株主総会による承認 に基づき 、2024年７月１日（予定）を成
立日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と構造計画研究所の状況は以下のとおりとなる予定です。
資本金 議決権の所有割合
会社名 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社） エンジニアリングコンサ
株式会社 東京都中野区 1,010 ルティング 100.0 役員の兼任あり
構造計画研究所 プロダクツサービス
（注）１ 構造計画研究所は、有価証券報告書を提出しております。
２ 構造計画研究所は、当社の特定子会社に該当する予定です。
３ 本株式移転に伴う当社設立日（2024年７月１日）をもって、構造計画研究所は当社の株式移転完全子会社と
なり、2024年６月27日をもって、上場廃止となる予定であります。
＜後略＞
6/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1）株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
構造計画研究所は、同社の臨時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2024
年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、構造計画研究所を株式移転完全子会社とする本株
式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を2024年２月13日の構造計
画研究所の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、構造計画研究所の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いた
します。本株式移転計画 において は、2024年３月18日に開催され る予定の 構造計画研究所の臨時株主総会におい
て、 本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとし ております。その他、本株
式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人等
につき規定されております（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の記載をご参照くださ
い。）。
（訂正後）
構造計画研究所は、同社の臨時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2024
年７月１日（予定）をもって、当社を株式移転設立完全親会社、構造計画研究所を株式移転完全子会社とする本株
式移転を行うことを内容とする株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を2024年２月13日の構造計
画研究所の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、構造計画研究所の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いた
します。本株式移転計画は、2024年３月18日に開催 された 構造計画研究所の臨時株主総会において、 承認可決され
ております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株
式上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「(2）株式移転計画の内容」の
記載をご参照ください。）。
7/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(1）組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
（訂正前）
① 買取請求権の行使の方法について
構造計画研究所の株主が、その所有する構造計画研究所の普通株式につき、構造計画研究所に対して会社法第
806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年３月18日開催 予定 の構造計画研究所の臨
時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を構造計画研究所に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会におい
て本株式移転に反対し、構造計画研究所が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年３月18日）から２週間以内の
会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日
以内に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
構造計画研究所の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2024年３月18日開催 予定 の構造計画研
究所の臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、構造計画研究所の議決権を有
する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、
株主総会ごとに作成された、当該臨時株主総会に関する代理権を証明する書面を、構造計画研究所に提出する必
要があります。）。
また、株主がインターネットによって議決権を行使する方法もあり、この場合、2024年３月15日午後６時00分
までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を入力する
ことが必要となります。書面による議決権の行使は、上記臨時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権
行使書用紙に賛否を表示し、構造計画研究所に上記の行使期限までに到達するように返送することが必要となり
ます。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。但し、当該株主は、臨時株主総会開催日の３日前までに、構造計画研究所に対してその有する議
決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、構造計画研究所は、当該株主が
他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むこ
とがあります。
＜後略＞
8/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
① 買取請求権の行使の方法について
構造計画研究所の株主が、その所有する構造計画研究所の普通株式につき、構造計画研究所に対して会社法第
806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年３月18日開催の構造計画研究所の臨時株
主総会に先立って本株式移転に反対する旨を構造計画研究所に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本
株式移転に反対し、構造計画研究所が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年３月18日）から２週間以内の会社
法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内
に、その株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
構造計画研究所の普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2024年３月18日開催の構造計画研究所
の臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、構造計画研究所の議決権を有する
他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主
総会ごとに作成された、当該臨時株主総会に関する代理権を証明する書面を、構造計画研究所に提出する必要が
あります。）。
また、株主がインターネットによって議決権を行使する方法もあり、この場合、2024年３月15日午後６時00分
までに当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否を入力する
ことが必要となります。書面による議決権の行使は、上記臨時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権
行使書用紙に賛否を表示し、構造計画研究所に上記の行使期限までに到達するように返送することが必要となり
ます。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。但し、当該株主は、臨時株主総会開催日の３日前までに、構造計画研究所に対してその有する議
決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、構造計画研究所は、当該株主が
他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むこ
とがあります。
＜後略＞
9/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
臨時株主総会基準日 2024年１月31日
本株式移転計画承認取締役会 2024年２月13日
本株式移転計画承認臨時株主総会 2024年３月18日 （予定）
構造計画研究所株式上場廃止日 2024年６月27日（予定）
当社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2024年７月１日（予定）
当社株式上場日 2024年７月１日（予定）
但し、本株式移転の手続上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
（訂正後）
臨時株主総会基準日 2024年１月31日
本株式移転計画承認取締役会 2024年２月13日
本株式移転計画承認臨時株主総会 2024年３月18日
構造計画研究所株式上場廃止日 2024年６月27日（予定）
当社設立登記日（本株式移転の効力発生日） 2024年７月１日（予定）
当社株式上場日 2024年７月１日（予定）
但し、本株式移転の手続上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
(1）普通株式について
（訂正前）
構造計画研究所の株主が、その所有する構造計画研究所の普通株式につき、構造計画研究所に対して会社法第
806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年３月18日開催 予定 の臨時株主総会に先
立って本株式移転に反対する旨を構造計画研究所に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に
反対し、構造計画研究所が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年３月18日）から２週間以内の会社法第806条
第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その
株式買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
（訂正後）
構造計画研究所の株主が、その所有する構造計画研究所の普通株式につき、構造計画研究所に対して会社法第
806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2024年３月18日開催の臨時株主総会に先立って
本株式移転に反対する旨を構造計画研究所に対し通知し、かつ、上記臨時株主総会において本株式移転に反対
し、構造計画研究所が、上記臨時株主総会の決議の日（2024年３月18日）から２週間以内の会社法第806条第３
項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式
買取請求に係る普通株式の数を明らかにして行う必要があります。
＜後略＞
10/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
2024年２月13日 構造計画研究所は、同社取締役会において、同社の株主総会の承認及び関係当局の許認可
等を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする株式移転計画
の承認を決議いたしました。
2024年３月18日 （予定） 構造計画研究所は、同社の臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立
し、構造計画研究所が当社の完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2024年７月１日（予定） 構造計画研究所が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通
株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる構造計画研究所の沿革につきましては、構造計画研究所の有価証券報告書（2023年
９月８日提出）をご参照ください。
（訂正後）
2024年２月13日 構造計画研究所は、同社取締役会において、同社の株主総会の承認及び関係当局の許認可
等を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする株式移転計画
の承認を決議いたしました。
2024年３月18日 構造計画研究所は、同社の臨時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立
し、構造計画研究所が当社の完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2024年７月１日（予定） 構造計画研究所が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通
株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる構造計画研究所の沿革につきましては、構造計画研究所の有価証券報告書（2023年
９月８日提出）をご参照ください。
11/12
EDINET提出書類
株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
＜前略＞
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2024年３月 １ 日）までに、以下の臨時報告書を提出しており
ます。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書を2023年９月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３に基づく臨
時報告書を2024年２月13日関東財務局長に提出。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本 訂正 届出書提出日（2024年３月 22 日）までに、以下の臨時報告書を提出して
おります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書を2023年９月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３に基づく臨
時報告書を2024年２月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書を2024年３月22日関東財務局長に提出。
＜後略＞
12/12
