株式会社ニチリン 有価証券報告書 第140期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ニチリン(E01114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第140期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽我 浩之
神戸市中央区江戸町98番地1
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 香山 喬尚
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目3番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
61,073 51,505 58,260 64,172 70,631
売上高 (百万円)
6,243 4,453 7,531 8,452 10,548
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,748 2,380 4,781 4,578 5,915
(百万円)
純利益
4,012 2,292 8,947 8,581 9,769
包括利益 (百万円)
39,869 40,256 47,275 52,938 58,347
純資産 (百万円)
60,326 60,117 67,960 72,540 77,936
総資産 (百万円)
2,377.03 2,451.39 2,883.82 3,303.52 3,822.63
1株当たり純資産額 （円）
191.73 167.23 336.04 324.48 433.84
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.0 58.1 59.9 63.7 66.0
自己資本比率 （％）
8.3 6.9 12.6 10.5 12.1
自己資本利益率 （％）
10.2 10.0 4.9 5.5 7.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,134 2,857 6,352 6,770 9,912
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,876 △ 1,956 △ 591 △ 942 △ 3,361
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,806 △ 983 △ 2,602 △ 4,205 △ 5,528
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,590 11,200 15,289 17,836 19,847
(百万円)
残高
2,332 2,345 2,305 2,281 2,408
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,472 ) ( 1,121 ) ( 1,101 ) ( 1,162 ) ( 1,308 )
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
33,136 26,220 30,524 32,474 35,116
売上高 （百万円）
4,726 3,795 3,713 6,119 7,138
経常利益 （百万円）
3,886 3,227 3,452 4,925 5,507
当期純利益 （百万円）
2,158 2,158 2,158 2,158 2,158
資本金 （百万円）
14,371 14,371 14,371 14,371 14,371
発行済株式総数 （千株）
24,177 26,763 28,969 32,230 35,262
純資産 （百万円）
37,801 39,841 42,289 44,676 47,515
総資産 （百万円）
1,700.09 1,878.89 2,051.73 2,303.42 2,619.61
1株当たり純資産額 （円）
60.00 45.00 83.00 90.00 150.00
1株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 ) ( 52.00 )
額)
271.10 226.72 242.63 349.08 403.96
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
64.0 67.2 68.5 72.1 74.2
自己資本比率 （％）
17.1 12.7 12.4 16.1 16.3
自己資本利益率 （％）
7.2 7.4 6.8 5.1 8.1
株価収益率 （倍）
22.1 19.9 34.2 25.8 37.1
配当性向 （％）
371 375 362 348 347
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 148 ) ( 144 ) ( 140 ) ( 131 ) ( 137 )
107.1 94.7 97.9 109.5 197.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み東証
業種別株価指数（ゴム製 （％） ( 101.0 ) ( 84.8 ) ( 122.9 ) ( 122.6 ) ( 164.6 )
品））
最高株価 （円） 2,012 2,040 1,863 1,925 3,510
最低株価 （円） 1,200 1,109 1,452 1,442 1,730
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第139期の期首から適用してお
り、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行
しております。従いまして、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所市場
第二部におけるもので、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1914年 5月 鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。
自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
1924年 3月 日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。
1931年 2月 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
1934年 5月 大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
1937年 4月 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。
制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。
1943年 8月 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
1957年 4月 空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。
1965年 4月 操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。
1967年 4月 制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。
1970年 3月 姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。
自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
1986年10月 マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.［現：
SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.］を設立。
1987年 2月 カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。（2014年6月清算結了）
1988年 7月 ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。
1989年 7月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。
（2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合）
9月
東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）
1991年 7月 商号を株式会社ニチリンに変更。
1994年 6月
タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。（2013年6月に子会社化）
1995年 8月 本社を神戸市中央区三宮町に移転。
10月 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
1996年12月 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2023年12月 清算手続中）
1997年 8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年10月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。（2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.
に商号変更）
1999年 2月 イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。（2023年3月 清算結了）
8月 本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。
2002年 2月 ISO14001の認証取得。
4月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。
2004年 7月 日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。
11月 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。
（2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）
2005年 2月 ISO/TS16949：2002の認証取得。
8月 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。
2006年 4月 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンR&Dセンター）を建設。
2008年 5月 ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。
2010年10月 インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。（2019年4月にNICHIRIN IMPERIAL
AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更）
2011年 4月 インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。
2013年 7月 スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子
会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更）
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。
10月 公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。
11月 第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
2017年12月 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。
中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。
2018年 1月 IATF16949:2016の認証取得。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されておりま
す。
なお、当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。
当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置付けは次のとおり
であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
当社
株式会社ニチリン白山 (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売
ニチリン・サービス株式会社 (連結子会社)
日本
日輪機工株式会社 (連結子会社)
非鉄金属素材（モリブデン・バ
太陽鉱工株式会社 (その他の関係会社)
ナジウム等）の製造・販売
NICHIRIN TENNESSEE INC.
(連結子会社)
NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.（注）1
(連結子会社)
北米 自動車用ホース類の製造・販売
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.
(連結子会社)
NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE
(連結子会社)
C.V.（注）2
（注）3 上海日輪汽車配件有限公司 (連結子会社)
中国
蘇州日輪汽車部件有限公司 (連結子会社)
自動車用ホース類の製造・販売
日輪橡塑工業（上海）有限公司 (連結子会社)
NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA
(連結子会社)
PVT., LTD.
NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.
(連結子会社)
アジア 自動車用ホース類の製造・販売
PT. NICHIRIN INDONESIA
(連結子会社)
NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.
(連結子会社)
NICHIRIN SPAIN S.L.U.
(連結子会社)
欧州 自動車用ホース類の製造・販売
NICHIRIN BULGARIA EOOD（注）4
(連結子会社)
（注）1．NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN TENNESSEE INC.の連結子会社であります。
2．NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.は、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.の連結子会社であります。
3．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算
結了となる予定です。
4．NICHIRIN BULGARIA EOODは、NICHIRIN SPAIN S.L.U. の連結子会社であります。
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［事業系統図］
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合（％）
（連結子会社）
百万円
日輪機工株式会社 兵庫県 部分品の仕入・外注加工・役員の
日本 100.0
姫路市 84 兼任あり
株式会社ニチリン白山 三重県 百万円 外注製品・部分品の仕入・資金の
日本 100.0
（注）2 津市 254 貸し付け・役員の兼任あり
百万円
兵庫県 部分品の仕入・各種サービスの購
ニチリン・サービス株式会社 日本 100.0
姫路市 10 入・役員の兼任あり
米国
NICHIRIN TENNESSEE INC.
千米ドル
テネシー州 北米 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
8,000
（注）2
ルイスバーグ
NICHIRIN MEXICO, S.A. DE
メキシコ
千メキシコペソ 100.0
グアナフアト州 北米 役員の兼任あり
C.V.
20,000 (100.0)
イラプアト
（注）8
米国
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.
千米ドル
テキサス州 北米 100.0 製品の販売・役員の兼任あり
7,000
（注）2
エルパソ
メキシコ
NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO,
千メキシコペソ 100.0
チワワ州 北米 役員の兼任あり
S.A. DE C.V. 68,943 (100.0)
フアレス
中国
上海日輪汽車配件有限公司 千中国元
上海市 中国 72.0 役員の兼任あり
（注）2（注）6 37,879
浦東新区
中国
蘇州日輪汽車部件有限公司 千中国元 製品の販売・仕入・資金の貸し付
江蘇省 中国 80.0
（注）2（注）7 211,972 け・役員の兼任あり
常熟市
中国
日輪橡塑工業（上海）有限公司 千中国元
製品の販売 ・ 仕入・役員の兼任
上海市 中国 100.0
（注）2 25,172
あり
奉賢区
ベトナム
NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.
千米ドル
100.0 製品の販売・仕入・役員の兼任あ
バクザン省 アジア
10,923 り
（注）2 （13.3）
クアンチョウ
NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS
インド
千インドルピー 製品の販売・資金の貸し付け・役
INDIA PVT., LTD. ハリヤナ州 アジア
60.0
258,300 員の兼任あり
ファリダバード
（注）2
インドネシア 百万インドネシアル
PT. NICHIRIN INDONESIA
製品の販売・仕入・役員の兼任あ
西ジャワ州 ピア アジア 51.0
り
（注）2（注）7
カラワン県
55,579
NICHIRIN (THAILAND) CO.,
タイ
千タイバーツ
パトンタニ県 アジア 40.0 製品の販売・役員の兼任あり
LTD.
33,000
ナワナコン
（注）5
スペイン
NICHIRIN SPAIN S.L.U.
千ユーロ 製品の販売・資金の貸し付け・役
カタルーニャ州 欧州 100.0
員の兼任あり
10,000
（注）2
ジローナ
ブルガリア
千ブルガリアレフ
100.0
NICHIRIN BULGARIA EOOD
スタラ・ザコラ州 欧州 －
392 (100.0)
カザンラク
（その他の関係会社）
百万円 被所有
神戸市
太陽鉱工株式会社 日本 役員の兼任あり
中央区 200 23.9
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。
4．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
5．NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子
会社としております。
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6．上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結
了となる予定です。
7．蘇州日輪汽車部件有限公司、PT. NICHIRIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおり
であります。
PT. NICHIRIN INDONESIA
蘇州日輪汽車部件有限公司
名称
（百万円）
（百万円）
売上高 10,545 9,297
経常利益 1,534 1,314
当期純利益 1,125 998
純資産額 7,881 5,132
総資産額 11,722 6,829
8．2023年8月17日付でメキシコ子会社NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としまし
た。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
518
日本 ( 464 )
509
北米 ( 18 )
462
中国 ( 79 )
692
アジア ( 737 )
227
欧州 ( 10 )
2,408
合計 ( 1,308 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
347 7,336,194
( 137 ) 42 歳 10 か月 18 年 1 か月
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3．満60歳定年制を採用しております。
4．セグメントは日本のみであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しておりま
す。なお、労使関係は円満に推移しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１、2、3、4
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）1、2 （注）1、2
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
3.0 41.7 59.7 73.3 69.2
(注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算
は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の3第1号における育児休業等の取得割合を算
出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31日、男性労働者の育
児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12
月31日）であります。
2．出向者は提出会社の労働者として集計しておりません。
3．非正規雇用労働者は、正規雇用労働者を除くすべての無期雇用者および再雇用者を含む有期契約社員を対象
にしております。
4．労働者の男女の賃金の差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでお
りません。
＜補足説明＞
女性活躍推進への課題認識から近年積極的に女性の採用を行っているため、女性労働者の構成比率が30歳以下に
おいては34.4％、31歳以上においては14.5％と年代により差異が生じております。このように女性労働者の人員構
成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者
の賃金の差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は88.7％であり、
積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく
見込みであります。
②国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
管理職に占める女
男性労働者の育児
名 称 性労働者の割合
パート・有期労働
休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者
（％）（注）1
者（注）2
ニチリン・サービス株式会社
－ － 67.5 71.4 78.5
日輪機工株式会社
－ － 70.5 86.1 42.8
株式会社ニチリン白山
18.2 100.0 78.9 81.5 27.9
(注)1．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算
は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年12月31
日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（自 2023年1月
１日 至 2023年12月31日）であります。
2．株式会社ニチリン白山の非正規労働者における男女の労働者の賃金の差異が大きいのは、年途中に入社した
女性労働者の割合が高かったことによるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに
喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。
経営理念
心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。
・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。
・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。
・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。
(2）経営戦略等
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with
New Values and Diversity –）に取り組んでおります。
①ビジョン
中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。
＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞
当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の
要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、
新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・
社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進
します。
②成長のロードマップ
中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成
長期と位置付けております。
③3つの全体戦略
戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化
マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化により
グローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。
戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成
グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社に
おける外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築で
きる人材を育成してまいります。
戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献
コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時に
も素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・
社会に貢献できる企業を目指してまいります。
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(3）経営環境
2024年の世界経済は、欧米の金融政策緩和に伴い、わずかに回復していくと予想されています。しかしなが
ら、金融引き締め継続の可能性も否定できず、先行きは不透明な状況です。加えて、中国の不動産市場の不調に
よる経済停滞や、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスクの高まり、それに関連するエネルギー市
場やサプライチェーンへの影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在化しており、今後も動向を注視する必要
があります。
日本経済は、円安を背景とした輸出企業の収益増加により回復基調で推移しているものの、海外経済の減速に
伴う景気への影響は今後も注意が必要であり、安定した為替水準の継続と内需中心の経済成長への期待が高まっ
ています。
自動車業界においては、半導体不足など供給網の混乱解消や生産・販売の回復により、景気は改善しつつあり
ます。しかしながら、世界景気の下振れによる販売減少、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカー
のシェア低下、EVシフトに伴う補助金や税制優遇など各国の政策による自動車販売への影響は、依然として懸念
事項であり楽観視できない状況と言えます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。
CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車
へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野
などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年
から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。
なお、中期経営計画の連結経営目標につきましては、当社グループの業績動向および立案時からの為替変動な
どを踏まえ、2023年11月10日に修正しております。
・連結経営目標
単位：百万円 2025年12月期目標
売上高 75,000以上
営業利益 9,500以上
営業利益率 12.7%以上
※1USD=140円、1EUR=150円を想定しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般
①ガバナンスおよびリスク管理
当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題として
捉えております。
※「サステナビリティ経営」・・・「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて、持続可能な状態を
実現する経営
なお、「サステナビリティ経営」を推進するために、「サステナビリティ推進室」を設け、同室を事務局とする
「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とする8名の取締役・執行役員で構成され、常勤監査
役もオブザーバーとして参加しており、主な役割として、下記を担っております。
・サステナビリティ戦略の策定と実行
・取締役会から指示された事項の推進およびサステナビリティに関する事項の取締役会への報告
・外部とのコミュニケーション
当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクおよび機会の管理については、常勤の取締
役・執行役員を委員とする「経営会議」で行っております。
また、当社および子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモ
ニタリングを含めて実行するほか、情報セキュリティに係るリスクは、優先順位の高いリスクと位置付け、「情報
セキュリティ委員会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことによるリスクに対し事業継続を確
保する体制構築を図っております。さらに、当社各部門および子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の
実施、リスクの洗い出し、継続的な改善を通じてリスク管理に取り組んでおります。
なお、「サステナビリティ委員会」と取締役会・経営会議・各専門委員会との関係は次のとおりであります。な
おサステナビリティ委員会と各専門委員会との関係（「指示」および「報告」）は、各方針の策定やステークホル
ダーからの要求への対応などサステナビリティへの取り組みに関する事項に限定しています。
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(2）気候変動に関する戦略ならびに指標および目標
2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議 (COP26) において「気温上昇を1・5度に抑える努力を追求する」と
合意されたとおり、気候変動対策は私たち人類にとって喫緊の課題となっています。当社グループは、脱炭素社会
に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での
環境負荷低減を目指した環境経営を推進しています。
特に、気候変動に関連する課題は、「環境管理委員会」と「サステナビリティ委員会」の重要な課題として議論
され、その結果については、取締役会への報告がなされております。
①戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、想定リスク(当社グループの事業に影響を与える
と思われる要因)、気候変動が中長期で当社事業へもたらす事業活動への影響を以下の通り想定しております。
当社はこれらのリスクが発生する可能性や影響度を加味しながら、リスクの回避や発生時の影響を最小限にするた
めの対策とともに、戦略に反映し対応すべく、取り組む方針であります。
区分 種類 想定される内容 事業活動への影響
EUでは国境炭素税(CBAM)の導入、日本では温対税に代わ
温室効果ガス(GHG) 排出に関す
法規制 る新たな税制の導入が検討されており、税負担の増加に
る法規制の強化
よって製造コストが増加するリスクがあります。
顧客の調達方針変更 (低炭素製品の要求やライフサイク
移行 市場 顧客・消費者ニーズの変化
ルアセスメントへの対応要求)などによって、売上・利
リスク
益が減少するリスクがあります。
気候変動対策やGHG排出量などの情報開示不足、また外
部評価機関の評価が低下することで、ステークホルダー
評判 情報開示要求の増加
の信頼を失ったり企業価値を毀損したりするリスクがあ
ります。
当社やサプライチェーンが激甚災害に見舞われると、生
急性的 激甚災害の増加 産が停止したり生産設備が損傷したりしてしまい、製品
物理
の生産や供給が滞るリスクがあります。
リスク
気温上昇に伴って労働環境が悪化すると、熱中症対策な
慢性的 異常気象・平均気温の上昇
ど労働環境改善のコストが増加するリスクがあります。
労働環境を改善する設備への需 省人化・自動化設備へのニーズが高まり、当社の工程改
設備
要 善だけではなく、当社設備の外販にも繋がります。
機会
GHG排出量が少ない製品への需 GHG排出量を抑えた工法・材料への切り換えを進めるこ
製品
要 とで、競合他社との差別化が図れます。
②指標と目標
当社は、2022年にSBTi(Science Based Targets initiative)に対し、2年以内に科学的根拠に基づいたGHG排出量
の中期削減目標(1.5℃水準)を設定すること、また2050年までに当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを
約束しました。2024年1月に上記約束に基づいた申請書類をSBTiへ提出し、現在は審査を待っている状況です。
単位：tCO2eq
提出会社と国内連結子会社 当社グループ全体
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年
Scope1 2,070 2,340 2,490 4,300 5,250 算定中
Scope2 7,260 5,810 5,150 26,350 24,270 算定中
Scope1+2 9,330 8,160 7,640 30,650 29,540 算定中
Scope3 164,300 193,660 198,960 331,050 364,460 算定中
Scope1：事業者自らの活動(燃料の燃焼やフロンの漏洩など)によるGHGの直接排出
Scope2：他社から供給された電気や蒸気などの使用に伴うGHGの間接排出
Scope3：Scope1・2以外のGHGの間接排出(事業者の活動に関連する他社からの排出)
※算定結果は1の位を四捨五入した値になっています。またScope2はマーケット基準で算定しています。また、
2023年度における当社グループ全体のScope1・2・3GHG排出量は、2024年6月頃に算定が完了する予定です。
※当社は国内連結子会社の製品のほぼ全てを購入し、当社から顧客へ販売しています。当社単独のGHG排出量では
実態とはかけ離れたものになってしまいますので、国内連結子会社と合わせたGHG排出量を開示しています。
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③社外からの評価
CDP（旧Carbon Disclosure Project）は、企業や都市などが自らの環境への影響や対策について情報を公開し、
気候変動や水リスクなどの環境問題に対する透明性と行動を促進する非営利団体です。当社グループは、2023年度
のCDP評価において、気候変動分野はB、水資源保護分野はA-の評価を獲得しました。
（3）人的資本に関する戦略および指標と目標
①人材育成方針
ニチリングループは、"心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する" という経営理念のも
と、人的資源を「大きな技術革新が進む中で、新たな価値と多様性を兼ね備えた成長戦略を推進していくうえで最
大の経営資源」と捉え、ニチリングループ企業行動憲章に示した行動を実践できる人材を育成します。性別や国籍
などの違いにとらわれることなく、従業員の多様性・人格・個性および自主性を尊重しながら、従業員個々にとっ
て有効かつ適切な方法で育成します。
これらの人材育成施策により、「世界情勢の激しい変化に速く(SPEEDY) 気付き(SENSE)、戦略的に
(STRATEGICALLY) 誠実に(SINCERITY) 乗り越える(SURVIVE)ことができる人材、そして皆様を満足(SATISFY)と光
り輝く笑顔(SPARKLING SMILE)を与え、サステナブル(SUSTAINABLE)に、且つ、時代を超えて継承(SUCCESSION)す
る」を行動指針として取り組みます。
(i)教育と研修（提出会社の状況）
リーダーシップを発揮し、戦略、組織および人材をマネジメントできる人財の育成、グローバル対応力の強化を
目的として各種の研修およびセミナーを実施しています。
当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループ
に属する会社においては、各社独自での取組みは行っているが、グループ全社で統一された基準での実施やデータ
管理は行われていないため、次の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを
記載しております。
2023年度の主な教育実績
研修名 受講実績
異文化・多様性理解セミナー 役員、管理職（出向者含む）107名受講
英語基礎力養成講座 6名受講
英語スピーキング力養成講座 3名受講
若手社員の仕事力向上研修 若手社員31名受講
社内英会話研修 15名受講
ハラスメント防止研修（管理職対象） 77名受講
ハラスメント防止研修（非管理職、非正規社員対象） 461名受講
TOEIC IPテスト 67名受検
海外安全セミナー 役員、管理職（出向者含む）100名受講
マネジメント力、専門知識向上のための通信教育 286科目受講
2024年度の主な教育計画と目標
研修名 目標値
多様性受容セミナー 受講対象者の受講率100％
アセスメント研修 受講対象者の受講率100％
人権研修 受講対象者の受講率100％
間接部門の業務改善研修 受講対象者の受講率100％
TOEIC IPテスト 昨年実績以上の受検者
社内英会話研修 昨年実績以上の受講者
英語基礎力養成講座 昨年実績以上の受講者
英語スピーキング力養成講座 昨年実績以上の受講者
マネジメント力、専門知識向上のための通信教育 昨年実績以上の科目受講
一人当たりの教育費（正社員）
2022年実績 2023年実績
77,595円 91,850円
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②社内環境整備方針（提出会社の状況）
大きく変化する環境の中で、会社が継続的に成長、発展していくためには、従業員の人権が尊重され、健康で生
き生きと安心して働くことができる職場環境の実現が重要になります。そのために当社は、ニチリングループ人権
方針およびニチリン健康経営宣言のもとで、「心と身体の健康」を育み、実現する職場環境作りを目指します。
1）ハラスメントを防止する取組み
人種、民族、性別、宗教、信条、国籍、出生地、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等を理由とする一切
の差別を行いません。ハラスメント防止を宣言し、精神的な嫌がらせ、差別的発言などのハラスメントのない従
業員が互いに尊重され、活気ある職場環境を作ります。ハラスメント防止に関する取り組みの周知および研修等
を通じて、ハラスメント防止意識の浸透を図ります。
2）多様な価値観、人権を尊重する取組み
多様な価値観が互いに理解・尊重され、従業員一人ひとりの特性を生かして、チャレンジできる組織風土を作
ります。増加する外国籍社員の価値観理解と尊重のために、異文化理解の研修を行い、多様な価値観への理解と
尊重を促進します。
3）心と身体の健康増進への取組み
職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組み
ます。
また、健康経営の推進体制および諸施策の充実を図り、健康経営優良法人の認定を維持します。
4）過重労働を防止する取組み
労働時間を適切に管理し、過重労働の発生を防止する仕組み作りに取り組みます。労働時間については、法定
上限時間を下回るよう労使協定するとともに、過重労働が発生しないよう労使のチェック体制を厳格にします。
5）働き方の多様化実現に向けた取組み
従業員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方が可能な環境作りに取り組みます。
育児・介護とキャリアの両立を支援、促進するため、育児や介護が必要な従業員の把握と相談窓口の設置を行う
とともに、サポート施策の充実を図ります。
(i)多様な価値観、人権の尊重、働き方の多様化を実現する指標（提出会社の状況）
指標 目標値 2022年実績 2023年実績
女性雇用比率 20.0％ 18.0％ 18.0％
外国人雇用比率(注) 15.0％ 19.8％ 17.0％
フレックス勤務実施人数 － 118名 131名
在宅勤務実施人数 － 27名 26名
(注)当社が指定する主要部門における比率
(4）健康経営の取組み
従業員が成長を感じながら、生き生きと能力を発揮できる会社であるためには従業員が「健康」であることが前
提として、2019年に「ニチリン健康経営宣言」を制定し、従業員の心と身体の健康作り の取り組みを強化してい
ます。
同宣言の実現に向けて、労使メンバーからなる「心と身体の健康推進委員会」を組織し、従業員のメンタル
（心）およびフィジカル（身体）の総合的な健康増進を推進しています。当社の健康経営への取り組みが認めら
れ、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、2019年から5年連続で「健康
経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。また、2019年と2021年には「健康経営優良法人2019（ホワ
イト500）」「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。今後も従業員が安心して、生き生きと
働ける職場づくりに注力していきます。
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(i) 心と身体の健康増進の指標（提出会社の状況）
指標 目標値 2022年実績 2023年実績
健康経営優良法人 認定 認定 認定
ストレスチェック受検率 100％ 100％ 100％
定期健康診断受診率 100％ 100％ 100％
喫煙率 15％以下 28.2％ 26.5％
ストレスチェック集団分析
100以下 96 98
における総合健康リスク
(注)1．特に当社で重視する指標
2．喫煙率は定期健康診断時における正社員の全年齢での数値
3．目標値との乖離が大きい喫煙率については、2024年度から就業時間中の禁煙、禁煙サポート、非喫煙者へ
のインセンティブの取り組みを実施しています。
4．総合健康リスクとは現状の職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するため
の指標で、全国平均を100として、この数値が高いほど労働者の健康リスクが高い状態であることを示し
ています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項
につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報
開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回
避および発生した場合の対応に務める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当
社グループが判断したものであります。
リスク分類
リスク項目 リスク内容
事業環境 自動車産業への 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車
依存度 メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧
客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、新製品の開発、新規事業の発
掘、自動車以外の住設分野などの製品群を拡大する等の取り組みを進めておりま
す。
海外事業展開 当社グループの生産および販売活動は、日本以外に海外9か国にわたっています。
これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象
が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コ
スト負担の増加等
・不利な政治的または経済的要因の発生
・戦争、テロ、疫病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送
の遅延や中止
各国の法令・各
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、
種規制
独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、
こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法
令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利
な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
原材料価格の変 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の
動 材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動
することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善
や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等
により業績への影響を最小限に留め、原材料を安定かつ継続的に購入するよう努め
ております。
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リスク分類
リスク項目 リスク内容
事業環境 部品・原材料の 当社グループが製造において使用する一部の部品・原材料については、品質、価
調達 格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コス
トで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないもの
も含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や
経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、国際的な物流問題等により、部品・原材料が入手困難になる可能性もありま
す。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、調達に関する情報収集や対応
策の検討、より競争力のある仕入先の開拓を実施してまいります。
競争の激化 当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社による競争力のあ
る新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品
への需要シフト等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と
販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売
上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算され
ております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の
為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グ
ループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めて
おります。
事故・自然災害 火災などの重大事故、地震など大規模な自然災害や人的災害、感染症の拡大等が
等 万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕
入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想さ
れます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい
止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、
耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震や感染症の拡大等に見
舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書（地震）」や
「事業継続計画書（感染症）」を制定しております。
人材の確保 当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける
必要があります。今後、優秀な人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まな
かった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
なお、全体戦略の1つとして、グローバル人材の確保と育成を掲げ、リスクの低減
に取り組んでおります。
資産の減損 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク分類
リスク項目 リスク内容
事業運営 製品の欠陥 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要な
ものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各
種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売し
ております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品
の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループに
おいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生し
た場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければな
らないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は
当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、開発、生産、品質保証部門が
一体となり、品質に関する課題を共有、議論し、早期に最善な方法で解決する活動
を行っております。
知的財産権 当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害を防
止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよう他社製品の継
続的な調査を行っておりますが、当社グループのような企業にとって、このような
知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事
態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
情報システム障 当社グループのほぼ全ての業務は情報システムに依存しており、トラブル発生の
害による影響 場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、ト
ラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めており
ますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場
合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、クラウドサービスへの移行や
SOCサービス（Security Operation Center)ならびにMDRサービス（Managed
Detection and Response）を活用し、不正アクセスに対する監視体制の強化を図っ
ております。
環境 気候変動 気候変動などの環境問題への対応は、当社グループにとって重要な課題であり、
気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に
取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの
増加、販売機会損失等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、気候変動により近年増加傾向にある台風・豪雨等の
異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動
が制限され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守及びサ
プライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努めるなど、リスクの低減に取り
組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新
型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。一方、
ウクライナ情勢の懸念に加え中東情勢の悪化、中国経済の停滞長期化により、地域ごとに景気はまだら模様であ
り、今後についても不確実性が増しています。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、賃金上昇を中心としたインフレの
高止まりとインフレ抑制のための急激な金融引き締めは、金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き
米国の金利政策の動向と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の
上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げ
によるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の
悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や
金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネ
ルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しまし
た。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。
日本経済は、新型コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和と円安による企業業績の拡大や、インバウンド需
要回復と個人消費の伸びが進み、景気は緩やかに回復しました。資源、エネルギー価格の高騰や賃上げに対して
は、販売価格へ転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却と成長に向け物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を
目指した政策が進められました。今後は日銀による金融政策の行方が大きな焦点となっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、北米や国内においては半導体等部品の供給改善に伴う生産回復により販売は好調に推移し
ました。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日
系カーメーカーの販売は低迷しました。市場シェア維持のためEV化への早期対応を進めるとともに、今後の各国の
政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比14.1％増の438万
台、四輪車輸出台数は、前年比18.0％増の417万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.1％増の857万台と
なりました。また、海外生産台数は、前年比3.9％増の1,722万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は70,631百万円（前連結会計年度64,172百万円）、営業利益
は9,620百万円（前連結会計年度7,678百万円）、経常利益は10,548百万円（前連結会計年度8,452百万円）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円（前連結会計年度4,578百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の
増加により、売上高は35,159百万円（前連結会計年度32,487百万円）、営業利益は3,452百万円（前連結会計年
度2,708百万円）となりました。
北米
北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は13,551百万円（前連結会計年度
10,673百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管
したことや物流費の改善により、営業利益は1,216百万円（前連結会計年度326百万円）となりました。
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中国
EV需要が加速する中、現地メーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低
迷した影響を受け、売上高は12,636百万円（前連結会計年度13,401百万円）、営業利益は1,564百万円（前連結
会計年度1,840百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は22,892百万円
（前連結会計年度19,952百万円）、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度3,169百万円）となりました。
欧州
ウクライナ情勢には懸念があるものの、半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は6,318百万円（前連
結会計年度4,720百万円）、営業利益は89百万円（前連結会計年度は営業損失290百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は49,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金2,241百万円の増加、電子記録債権559百万円増加、売掛金184百万円減少、棚卸資
産379百万円増加によるものであります。固定資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増
加いたしました。これは、建物及び構築物が375百万円増加、機械装置及び運搬具が524百万円増加、投資有価証券
が417百万円増加したものであります。この結果、総資産は、77,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,396
百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は14,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしまし
た。これは主に、買掛金が346百万円増加、電子記録債務が140百万円増加、短期借入金が132百万円減少、未払法
人税等が196百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ
550百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が463百万円減少、リース債務が276百万円減少、退職給付に
係る負債が63百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、19,588百万円となり、前連結会
計年度末に比べ12百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は58,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,409百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が4,479百万円増加し、為替換算調整勘定が1,774百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円
増加し、当連結会計年度末は19,847百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は9,912百万円の増加（前連結会計年度は6,770百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益10,744百万円（資金の増加）および、減価償却費2,667百万円（資金の増加）、投資
有価証券売却益293百万円（資金の減少）、売上債権の減少30百万円（資金の増加）、仕入債務の増加240百万円
（資金の増加）、法人税等の支払額3,405百万円（資金の減少）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は3,361百万円の減少（前連結会計年度は942百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出3,239百万円、投資有価証券の取得による支出290百万円、投資有価証券の売却に
よる収入417百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は5,528百万円の減少（前連結会計年度は4,205百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額1,435百万円、非支配株主への配当金の支払額1,710
百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本 （百万円） 19,867 104.7
北米 （百万円） 13,694 123.4
中国 （百万円） 11,002 88.7
アジア（百万円） 20,242 115.5
欧州 （百万円） 5,845 123.2
合計 （百万円） 70,652 109.1
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必
要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。
しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期
までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基
に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。
このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
日本 （百万円） 19,701 104.0
北米 （百万円） 13,530 127.3
中国 （百万円） 11,406 92.1
アジア（百万円） 19,939 112.8
欧州 （百万円） 6,053 133.1
合計 （百万円） 70,631 110.1
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2023年は中期経営計画(Nichirin New
Sustainable Development Plan)の折り返し地点として、新しい価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長に向け
経営課題に取り組みました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による入国制限が解除され、感染対策の緩和により経済活動の正常化
が進みました。一方で、政治的緊張を起因とした地政学的リスクの高まり、欧米主要中央銀行による金融引き締
めの長期化、中国経済の停滞長期化などは、景気減速の懸念となりました。
当社グループの主要事業分野である自動車業界は、年初で半導体等の供給不足が発生したものの、現在は供給
網の混乱も解消し、生産・販売ともに回復傾向にあります。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と
各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする日系カーメーカーの販売は低迷しました。
このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安進行による外貨建て売上
高の増加、市場の回復、長期化していた物流費の高騰の収束などを背景として、2023年度の連結業績は過去最高
を達成し、グループ全地域・全社にて黒字化しております。
当連結会計年度の売上高は70,631百万円、営業利益は9,620百万円、経常利益は10,548百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円となりました。
なお、営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております2025年12月期目標(9,500百万円以
上）を達成した形となりましたが、この成績には円安進行など外部環境の影響が大きく、今後も連結経営目標の
必達とあわせ、2025年以降の飛躍と将来の成長につなげるべく、邁進してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標および当連結会計年度の達成・
進捗状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
指標 2022年(実績) 2023年(計画) 2023年(実績) 2023年(計画比) 2023年(前期比)
売上高 64,172 70,000 70,631 +631 0.9% +6,459 10.1%
営業利益 7,678 8,800 9,620 +820 9.3% +1,942 25.3%
経常利益 8,452 10,000 10,548 +548 5.5% +2,096 24.8%
親会社株主に帰属
4,578 5,500 5,915 +415 7.5% +1,337 29.2%
する当期純利益
（注）2023年計画は、2023年11月10日の公表値を記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載
しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達
方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び預金は20,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加いたしまし
た。これは営業活動の結果獲得した資金が9,912百万円と前連結会計年度に比べ3,141百万円増加し、投資活動の
結果使用した資金が3,361百万円と前連結会計年度に比べ2,419百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が
5,528百万円と前連結会計年度に比べ1,322百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金
および金融機関からの借入金にて賄われております。
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当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,468百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は19,847百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給
付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えら
れる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来
の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のた
め、見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
（1）当社が技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
（2）当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2022年3月5日から
自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術
2025年3月4日まで
2023年12月5日から
2024年12月31日まで
和承R&A 大韓民国 自動車用ブレーキホース製造に関する技術
2022年3月5日から
2025年3月4日まで
2022年3月5日から
自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術
2025年3月4日まで
(注) 上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。
６【研究開発活動】
当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを
追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースの
Leading Companyを目指しております。自動車や自動二輪車のEV化が加速していく中で、商品群の変化に関する情報
を先取りし、顧客満足度向上にも注力しております。
家電、住宅分野などでは、節水タイプ等のモデルに適した新製品の開発にも取り組んでおります。
主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、海外顧客向け内面樹脂付きエアコンホース
曲管仕様の受注が拡大しており生産対応中ですが、新たな仕様での開発も進めています。
液圧ブレーキホースでは、二輪用主力商品のSLIMシリーズの生産量が増加してきているため、日本だけではなくベ
トナムでの生産も拡大しております。ブレーキパイプと口金具を一体化させた新仕様も順調に増産しております。
また、新たな大手二輪メーカー向けにテフロンサスホースを開発し、量産スタートしました。
今後、多品種にわたり樹脂化の傾向が増加すると予測されることから、SDGsにも貢献出来る材料選定にも着手して
おります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,248 百万円（前連結会計年度1,287百万円）であり、日本で研究開発活動を
行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、全社的な生産設備の合理化や更新を含む 3,075 百万円（日本 1,486 百万円、北米 196 百万円、中国
298 百万円、アジア 945 百万円、欧州 148 百万円）の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
姫路工場 自動車用ホース 2,420
日本 1,964 2,808 879 8,074 323
設備他
(兵庫県姫路市) (60,544)
273
福利厚生施設、
その他 日本 156 15 6 451 24
( 5,012)
駐車場他
（2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
セグメ
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 ントの 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
名称 構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
41
本社
ニチリン・サービス株
日本 社宅他 99 0 4 145 38
( 3,919)
式会社 （兵庫県姫路市）
自動車用
本社 －
日輪機工株式会社 日本 ホース設備 3 36 13 53 63
（兵庫県姫路市）
(－)
他
自動車用
本社 68
株式会社ニチリン白山 日本 ホース設備 170 79 46 365 70
（三重県津市） (11,826)
他
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（3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） トの名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
自動車用
NICHIRIN
本社
19
北米 ホース設備 260 226 136 642 44
（米国 テネシー州）
TENNESSEE INC.
(72,314)
他
自動車用
NICHIRIN-FLEX
本社
114
北米 ホース設備
646 869 41 1,671 465
（米国 テキサス州）
U.S.A., INC. (15,080)
他
本社 自動車用
蘇州日輪汽車部件 －
（中国 江蘇省 常 中国 ホース設備
2,359 921 828 4,109 393
有限公司
(－)
熟市） 他
自動車用
本社
日輪橡塑工業（上 －
中国 ホース設備
－ 142 39 182 69
（中国 上海市）
海）有限公司
(－)
他
本社
自動車用
NICHIRIN VIETNAM
－
（ベトナム バクザン
アジア ホース設備
1,533 875 195 2,604 359
CO., LTD. (－)
他
省）
NICHIRIN IMPERIAL
本社 自動車用
－
AUTOPARTS INDIA
（インド ハリヤナ アジア ホース設備 61 396 293 751 54
(－)
州） 他
PVT., LTD.
本社
自動車用
PT. NICHIRIN
141
（インドネシア アジア ホース設備 362 519 374 1,398 123
(25,000)
INDONESIA
西ジャワ州） 他
NICHIRIN
本社
自動車用
－
（タイ パトンタニ
(THAILAND) CO., アジア ホース設備
171 296 281 749 156
(－)
他
県）
LTD.
本社
自動車用
NICHIRIN SPAIN
50
（スペイン カタルー
欧州 ホース設備 260 1,104 370 1,785 227
(104,918)
S.L.U.
他
ニャ州）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。
2．NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.には、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.の帳簿価額と従業員数を含
めております。
3．NICHIRIN SPAIN S.L.U.には、NICHIRIN BULGARIA EOODの帳簿価額と従業員数を含めております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
NICHIRIN WORKSHOP
自己資金
1,000 285 （注）
(設備棟)
提出会社
兵庫県姫路市 日本 2023年2月 2024年7月
電気設備等
（姫路工場）
付帯工事・ 自己資金
301 － （注）
什器
倉庫用土地 自己資金 2022年2月 2024年4月
500 303 （注）
倉庫建屋
PT. NICHIRIN
インドネシア
自己資金
260 160 （注）
アジア
建設
西ジャワ州
INDONESIA
2023年7月 2024年4月
電気設備等
付帯工事・ 50 0 自己資金 （注）
什器
NICHIRIN
スペイン
欧州 自動車用ホース設備 492 222 自己資金 2022年5月 2024年4月 （注）
SPAIN S.L.U. カタルーニャ州
（注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,371,500 14,371,500
普通株式
スタンダード市場 100株
14,371,500 14,371,500
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年1月1日
3,316,500 14,371,500 － 2,158 － 2,083
(注）
（注）無償・株式分割
普通株式1株につき1.3株
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（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 12 177 106 38 17,238 17,583 －
所有株式数
－ 13,910 3,946 52,926 16,616 48 55,435 142,881 83,400
（単元）
所有株式数の
－ 9.74 2.76 37.04 11.63 0.03 38.80 100.00 －
割合（％）
（注）1．自己株式910,348株は、「個人その他」に9,103単元および「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含
まれています。
（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 3,217 23.90
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 1,144 8.50
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 536 3.99
373 2.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
大阪市中央区備後町2丁目4-9 286 2.12
日本精化株式会社
東京都千代田区神田練塀町3 237 1.77
東京センチュリー株式会社
195 1.45
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
171 1.28
AND ASSETS AC
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 143 1.06
株式会社三井住友銀行
142 1.06
大谷 始子 神戸市東灘区
6,448 47.90
計 －
（注）2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年9月29日現在でそれぞれ以下の株式
を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2023年12月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 726 5.05
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 143 1.00
計 － 869 6.05
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
910,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,377,800 133,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
83,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,371,500
発行済株式総数 － －
133,778
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区江戸
910,300 910,300 6.33
株式会社ニチリン －
町98番地1
910,300 910,300 6.33
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年2月14日）での決議状況
400,000 800
（取得期間 2023年2月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 383,600 743
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,400 56
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.1 7.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.1 7.1
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2023年8月10日）での決議状況
175,000 500
（取得期間 2023年8月14日～2023年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 160,500 499
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.3 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 993 2
当期間における取得自己株式 120 0
（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
13,820 31 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による処分）
保有自己株式数 910,348 － 910,468 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施
することを基本方針としております。なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結
配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとしております。また、自
己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年～2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であ
り、総還元性向の向上にも努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり150円の配当（うち中間配当52円）を実施すること
を決定しました。
なお、2024年12月期より株主還元方針を一部見直ししており、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性
向を2024年度で目標38%に、2025年度以降で目標40%に設定しております。また、内部留保の水準等を勘案して、2024
年～2025年の2年間で総額10億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円） （円）
2023年8月10日
708 52
取締役会決議
2024年3月27日
1,319 98
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任
を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整
備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外
取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制
度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営
の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。
主な設置機関の詳細は以下の通りであります。
（取締役会）
取締役会は、前田龍一（代表取締役会長執行役員）、曽我浩之（代表取締役社長執行役員）、難波宏成（取
締役専務執行役員）、菊元秀樹（取締役常務執行役員）、遠藤真一郎（取締役執行役員）、矢野 進（社外取
締役）、鈴木一史（社外取締役）、木村美樹（社外取締役）の8名で構成されており、原則として月1回取締役
会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令および取締役会規則に定
められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状
況を報告させ、監視する体制をとっております。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催（原則月1回開催）しており、個々の取締役および監査役の
出席状況については次のとおりであります。
2023年12月期
当社における地位、氏 名 出席率
取締役会出席状況
100％
代表取締役 前田龍一 13回
100％
代表取締役 曽我浩之 13回
取 締 役 谷口利員 7回 54％
取 締 役 菊元秀樹 13回 100％
100％
取 締 役 難波宏成 13回
100％
社外取締役 矢野 進 13回
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2023年12月期
当社における地位、氏 名 出席率
取締役会出席状況
100％
社外取締役 鈴木一史 13回
100％
社外取締役 木村美樹 13回
100％
常勤監査役 手塚俊雄 13回
100％
常勤監査役 前田 学 13回
100％
社外監査役 上田清和 13回
社外監査役 髙畑新一 13回 100％
当事業年度の取締役会における具体的な活動内容として、取締役会規則に定める決議事項、報告事項に加え
て、資本政策に関する検討（配当方針の見直し、自己株式の取得）、役員報酬の妥当性検証に基づく役員報酬
体系の見直し検討、サステナビリティに関する課題への取り組み、東京証券取引所から要請されている資本コ
ストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について審議等を行いました。
（監査役会）
監査役会は、前田 学、西村孝彦、髙畑新一（社外監査役）、川村真司（社外監査役）の4名で構成されてお
り、原則として月1回監査役会を開催し、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は、監査
役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務
執行について監査を行っております。
（会計監査人）
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会
社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員2名（岡本健一郎氏、濵中 愛
氏）、公認会計士15名、その他24名で構成されています。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、委員の過半数が社外取締役で構成されており、委員
長は指名報酬委員会の決議により委員の中から選定しています。代表取締役の選定・解任、取締役および執行
役員候補者の指名、取締役および執行役員の報酬などに関して、取締役会の諮問を受け、審議の結果を答申し
ています。
（執行役員）
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定・業務執行の迅速化を目的に、執行役員制度を
採用しております。執行役員は、社長執行役員の指揮監督のもと、取締役会または取締役から委任された業務
執行を行うこととしております。執行役員は、13名（取締役5名を含む。）であります。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役および執行役員の13名で構成されており、原則月1回開
催し、取締役会から委譲された事項およびニチリングループのリスク管理その他規定に定める重要な事項につ
いての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。
（内部監査室）
内部監査室は、代表取締役社長直轄のもと室長のほか3名で構成されており、内部監査基本計画書に基づき、
当社およびグループ子会社における業務全般について各業務の運営・管理の仕組みおよび遂行状況に関して、
適法性・適格性・信頼性の観点から内部統制監査を実施するとともに各部門の業務監査を実施します。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長、内部統制推進室担当役員を副委員長とし、各部門長および事
務局で構成されており、原則年4回開催し、財務報告に係るリスクの識別および評価ならびに対応策および内部
統制の有効性の検討等を行っております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員で構成されて
おり、ニチリングループコンプライアンス方針等のコンプライアンス推進のための活動方針の策定、ニチリン
グループのコンプライアンスに係る事案の調査、審議を行うため設置しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ推進室担当役員を副委員長とし、
委員長が任命する常勤取締役および執行役員ならびに事務局で構成されており、原則年3回開催し、サステナビ
リティへの取り組みに関する方針の策定、ニチリングループのサステナビリティ経営を推進するため設置して
おります。
（危機管理委員会）
危機管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する数名の執行役員および部門長で構成さ
れ、当社が定める緊急事態が発生した時に設置し、当社が被る損害の最小化を図る活動を行います。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っておりま
す。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取り組みを行っておりま
す。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督
するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営お
よび取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図
る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報（文書および情報には電
磁的記録を含む。以下同じ。）について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保
管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
なお、情報セキュリティの重要性を認識し、職務の執行に係る情報は、社内規定を定め、適切に保存および
管理する。
3)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定め
ており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要
な意思決定の状況、重大な事件や事故または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。
更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定
めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。
4)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことによ
り、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とし、「ニ
チリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループコンプライアンス方針」を定める。
この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。
また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グループ
子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維
持・強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
a.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
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当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」にお
いて行う。
当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場から
モニタリングを含め遂行する。
なお、情報セキュリティに係るリスクは、優先順位の高いリスクと位置付け、「情報セキュリティ委員
会」により、情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことによるリスクに対し事業継続を確保する体制
構築を図る。
また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、
継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。
更に、当社は、当社グループに火災・地震など自然災害・法定感染症のまん延など、緊急事態が発生した
場合の対処方法、緊急事態後の修復方法、事業継続計画を「危機管理マニュアル」・「危機管理基準」に定
め、当社グループが被る損害の最小化に努める。
b.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の経
営に関する重要事項の決定を行う。
グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ
全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重
要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われるこ
とを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規
定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の
重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス
（TMC）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社
は、「グループ子会社管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組
織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施
策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
c.当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるた
め「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループコンプライアンス方針」を定める。
当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」・「ニチリングループコンプライアンス方
針」に従い、法令および定款を遵守するとともに、人権を尊重し、ハラスメントのない活気ある職場づくり
に取り組む。また、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした
態度でこれを排除する。
当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンス
マニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
また、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス
（TMC）において、コンプライアンスをはじめとする各種研修やグループ内部統制に関する検討会を実施
し、グループにおける内部統制強化につなげる。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコ
ンプライアンス支援を行う。
「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会社の
取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反
の恐れのある行為についての通報受付窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報
受付窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。更に、
「公益通報者保護法」に基づき、通報者に不利益が生じないことを徹底する。
また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派遣取
締役相互による子会社経営管理の充実を図る。
なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3か月に1回の開催を求める。
5)監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使
用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。
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なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
6)当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項
当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報受付窓口として当社監査役への通報も可能とする。
なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重
要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
7)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱い
を受けない旨を明記する。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担
当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、これを処理する。
監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、
当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社へ
の調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。
また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質・環境・安全・情報セキュリティ等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立
場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処
方法、緊急事態後の修復方法について、情報システム障害は「情報セキュリティマニュアル」、自然災害等は
「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。
また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「ニチリングループ企業行動憲章」「ニチリング
ループコンプライアンス方針」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活
動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要等
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める
額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法
第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役
(監査役であった者を含む) の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めています。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結し
ております。
1)保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償
請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴
訟、違法行為に関しててん補されない。
2)被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員
3)保険料負担：全額会社負担
ホ．取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
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当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。
ト．取締役会において決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
により、毎年6月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に
定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年 4月 当社入社
2003年12月 当社生産本部長
2004年 3月 当社取締役
モノ造り改善チームリーダー
2006年12月 当社海外本部長
2007年 3月 当社常務取締役
2013年 3月 当社代表取締役
代表取締役会長 (注)
前田 龍一 1958年5月11日 生 32
当社常務執行役員
会長執行役員
3
2015年 3月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2019年10月 蘇州日輪汽車部件有限公司董事長
2023年 3月
当社代表取締役会長[現任]
当社会長執行役員[現任]
4月
NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長[現任]
1988年 4月 当社入社
2016年10月 HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.（現
NICHIRIN SPAIN S.L.U.）CEO
2017年 3月 当社執行役員
2019年 3月 当社取締役
代表取締役社長
(注)
当社上席執行役員
社長執行役員 曽我 浩之 1965年4月3日 生 21
3
NICHIRIN SPAIN S.L.U.取締役会議長
4月
生産本部長
2021年 3月 当社常務執行役員
2022年 3月 当社代表取締役
2023年 3月
当社代表取締役社長[現任]
当社社長執行役員[現任]
1991年 4月 当社入社
2012年 4月 当社経理部次長
2014年 4月 当社経理部長
取締役
2015年 3月 当社財務経理部長
専務執行役員 (注)
2017年 3月 当社執行役員
難波 宏成 1969年1月9日 生
14
管理本部長 兼 欧州地域
3
2019年 3月 当社上席執行役員
統括
当社取締役[現任]
2021年 3月
当社常務執行役員
当社専務執行役員[現任]
2024年 3月
1988年 4月 当社入社
2005年 3月 当社神戸営業部次長
2010年 4月 上海日輪汽車配件有限公司総経理
2015年 3月 当社執行役員
取締役
(注)
当社神戸営業部長
常務執行役員 菊元 秀樹 1965年11月14日 生 20
3
当社取締役[現任]
2019年 3月
営業本部長
当社上席執行役員
2020年 3月 日輪橡塑工業（上海）有限公司董事長
2021年 3月 当社常務執行役員［現任］
1989年 4月 当社入社
2006年 12月
当社技術部主幹（次長）
2008年 12月
当社技術部主幹（部長）
取締役
2014年 4月 当社技術部長
執行役員 (注)
2018年 4月 NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD. 取締役社長
遠藤 真一郎
1966年6月11日 生
6
技術本部長 兼 アセアン 4
2022年 6月 PT. NICHIRIN INDONESIA 取締役社長
地域統括
2023年 4月 当社理事職
2024年 3月 当社取締役[現任]
当社執行役員[現任]
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1978年 4月 日本精化株式会社入社
2000年 4月 同社医薬製造部長
2002年11月 同社医薬品工場長
2003年 6月 同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場
長
(注)
取締役 矢野 進 1955年4月19日 生 －
2004年 6月 同社取締役生産技術本部長
3
2006年 6月 同社代表取締役執行役員社長
2016年 3月 当社取締役［現任］
2020年 6月 日本精化株式会社 代表取締役執行役員会長
2022年 6月 同社取締役会長[現任]
1998年 4月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
2005年 7月 Sojitz (Malaysia) Sdn. Bhd.出向
2008年 4月 Sojitz Taiwan Corporation出向
2013年10月 太陽鉱工株式会社入社 開発部長
2014年 6月 同社取締役開発部長
(注)
2015年 6月 同社常務取締役
取締役 鈴木 一史 1976年2月11日 生 －
3
東邦金属株式会社 社外取締役[現任]
2017年 6月 太陽鉱工株式会社 取締役副社長
2018年 6月
同社代表取締役社長[現任]
2019年 3月 当社取締役[現任]
2021年 6月
日本精化株式会社 社外監査役[現任]
2004年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録
岡田春夫綜合法律事務所入所
弁護士[現任]
(注)
2012年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 木村 美樹 1979年6月21日 生
－
3
2018年 3月 当社監査役
2021年 3月
当社取締役[現任]
2022年 6月 株式会社サンマルクホールディングス 社外監
査役[現任]
1985年 4月 当社入社
2006年12月 当社海外部次長
2010年 3月 当社海外営業部主幹兼海外営業部TSグループ担
当
監査役 (注)
2011年 4月 PT. NICHIRIN INDONESIA 代表取締役社長
前田 学 1961年6月5日 生
3
（常勤） 5
2017年 4月 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹
2018年 3月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹
2021年 7月 当社嘱託
当社常勤監査役[現任]
2022年 3月
1987年 4月 当社入社
2013年 12月 当社海外営業部次長 兼 CSグループ課長 兼 SP
グループ担当
2014年 12月 当社東京営業部長 兼 厚木配送センター所長
監査役
(注)
2017年 1月 PT. NICHIRIN INDONESIA 代表取締役社長
西村 孝彦 1963年4月12日 生 8
（常勤）
6
2022年 9月 当社内部監査室 副理事
2023年 3月 当社内部統制推進室長
5月 当社嘱託
2024年 3月
当社常勤監査役[現任]
1993年 4月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
1999年10月 同社退職
11月 太陽鉱工株式会社入社
同社退職
2013年 6月
鈴木薄荷株式会社入社 顧問
(注)
監査役 髙畑 新一 1969年12月3日 生 －
同社取締役総務部長
8月
7
2015年 8月 同社常務取締役
2017年 6月 太陽鉱工株式会社 社外取締役[現任]
2019年 8月 鈴木薄荷株式会社 代表取締役社長[現任]
当社監査役[現任]
2021年 3月
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年 4月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入
行
2009年 4月 同行伊丹支店長
2012年 4月 同行難波支店難波第二部付 参事役
中本パックス株式会社出向
株式会社みずほ銀行ウェルスマーケティング
2014年 4月
部 参事役
(注)
同行証券・信託連携推進部付 参事役
2015年 11月
監査役 川村 真司 1963年12月26日 生 －
6
みずほキャピタル株式会社出向
2016年 2月 株式会社みずほ銀行退職
3月 みずほキャピタル株式会社入社
執行役員大阪支店長兼大阪投資部長
2024年 1月 同社顧問 大阪投資部長
同社退職
3月
当社監査役[現任]
計 107
(注）1．取締役 矢野 進、鈴木一史、木村美樹の3名は、社外取締役であります。
2．監査役 髙畑新一、川村真司の2名は、社外監査役であります。
3．2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
4．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
5．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
6. 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
7. 2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
8．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しておりま
す。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1980年 4月 中山福株式会社入社
1984年 5月 株式会社ヒメプラ入社
1985年 4月 同社取締役
1987年 4月 同社専務取締役
1956年 1月14日生
村角 伸一
－
1995年 4月 同社代表取締役社長
2007年 6月 ミズムジャパン株式会社代表取
締役社長[現任]
2015年 4月 株式会社ヒメプラ 代表取締役
会長［現任］
（注）補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。
9．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に
対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の8名であります。
上席執行役員 前田 高男
上席執行役員 岩見 文博
上席執行役員 山本 和生
執 行 役 員 竹島 淳司
執 行 役 員 中安 秀樹
執 行 役 員 荒木 誠之
執 行 役 員 石田 英男
執 行 役 員 藤原 秀保
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係
社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の取締役会長を兼務しております。当社と日本精化株式
会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のそ
の他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率23.90％）の代表取締役社長を兼務しておりま
す。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である木村美樹氏の所属する法律事務
所とは、顧問契約を締結しております。
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社外監査役である髙畑新一氏は、鈴木薄荷株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と鈴木薄荷
株式会社とは、取引関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業の経営者や専門分野の有識者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等におい
て助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を
果たしております。
社外監査役は、企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営
の透明性を高める役割を果たしております。
ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から
経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者
を選定いたします。
(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等とい
う。）
(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者
(c) 当社連結売上高の2％以上の取引がある顧客の役員等
(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等
(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法
律事務所に属する者
(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者
(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人
(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役
員等
(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社または子会社の役員等
(j) 過去3年間において上記(c)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査
役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内
部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役2名および社外監査役2名から構成されています。社外監査役の髙畑新一氏は、
企業の財務、経理部門で実務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当
事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 出席状況
13回 / 13回
手塚 俊雄
13回 / 13回
前田 学
13回 / 13回
上田 清和
13回 / 13回
髙畑 新一
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・業務
および財産の状況の調査の方法その他、監査役の職務の執行に関する事項の決定などで、会計監査人の選解任
または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検
討を行っております。
全ての監査役は取締役会に常時出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っており
ます。また、監査役会において期初に定めた監査計画およびその分担に基づいて監査活動を行っております。
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所に関して業務お
よび財産の状況を調査し、グループ子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報
の交換を図り、必要に応じて調査を行い、子会社から事業の報告を受けました。会計監査人に対しても適正な
監査を実施しているかを監視および検討するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
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て説明を求めました。毎月開催される監査役会において、これらの監査結果や内部監査室の監査結果、内部統
制システムの整備・運用状況、子会社管理に関する業務執行状況等の重要事項について報告し、情報共有、意
見 交換を行っております。
監査役ならびに内部監査室は、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換を定期的に実施しており、監査
結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密に連携できる
体制を確保しております。
② 内部監査の状況
業務の執行部門から独立した内部監査室（人員4名）は 、監査計画に従い、当社およびグループ子会社の内
部監査を継続的に実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。内部統制関連部門は、内
部監査結果を踏まえて内部統制の維持改善を図っており、内部統制関連部門担当役員は、内部監査結果および
改善状況を定期的に取締役会に報告しております。
内部監査室は、監査役と随時、会合を開催して内部監査室や監査役が実施した監査結果の情報共有を行い、
緊密な連携を維持しております。また、監査役会および社外取締役への報告会を年1回開催し、内部監査の状況
報告および情報交換を行い、相互の連携に努めております。
内部監査室は会計監査人と定期的に情報交換を実施しており、緊密に連携できる体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
38年間
(注) 調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員：岡本健一郎氏、濵中 愛氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 24名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体
制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役
会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認
会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第6
号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 46 9
提出会社 －
連結子会社 － － － －
53 46 9
計 －
（当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社内研修に係る助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
10 15
提出会社 － －
32 10 30 16
連結子会社
32 20 30 31
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.、蘇州日輪汽
車部件有限公司、NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.の税務申告書作成サービス等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービス等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.、蘇州日輪汽
車部件有限公司、NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.の税務申告書作成サービス等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについ
て検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以
下のとおりであります。
イ．取締役の報酬
(a) 基本方針
取締役の報酬決定に関する基本方針は、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保
し、ニチリングループの企業価値の維持・向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価
値共有を進めることとしております。
(b) 役員報酬等の水準
取締役の報酬の水準は、第三者機関による取締役の報酬に関する調査データおよび当社従業員の給与水準
等を勘案します。
(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成されております。
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年俸は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、その総額を年額3億円以内として承認され
ております。
また、上記の報酬枠とは別枠として、同定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのた
めの報酬）を支給することとし、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額5,000万円以内、発行
または処分される普通株式の総数は年50,000株以内として承認されております。
なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、業務に応じた額を固定報酬（本固定報酬は
上記総額3億円の枠内に含みます。）として支給します。
(d) 年俸
年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績お
よび今期の連結業績予想等（連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]
を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしており
ますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約
180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした
場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
(e) 株式報酬
株式報酬は、連結純利益が5億円以上の場合に支給し、役位、前期の連結業績および今期の連結業績予想
ならびに当社株価動向を勘案して、決定いたします。また、株式報酬については、30年の譲渡制限を付けた
譲渡制限付株式の制度を用いて、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとしております。
各取締役の株式報酬は役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としてお
り、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その
他の役位は約40～90の間で決定いたします。
なお、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株
式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。
ロ．監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内として承認さ
れております。
②報酬の決定方法
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、
年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締
役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の
決定を一任することはいたしません。
監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬等総額の範囲で決定され、監査役の協議によって定められており
ます。
③当事業年度の役員報酬等に係る取締役会の活動内容
当事業年度における活動内容は以下のとおりです。
・2023年2月に人事総務部担当役員が各取締役の個別の2023度年俸および株式報酬の原案を報告しました 。
・2023年3月に取締役および執行役員の年俸（2023年4月～2024年3月）ならびに社外取締役の固定報酬について
決議しました。
・2023年4月に2023年度株式報酬について決議しました。また、2023年度の取締役の個人別報酬の内容が取締役
報酬決定方針に照らし妥当であるか検証を行いました。
・2023年12月に更なる業績向上へのインセンティブとなるよう報酬の見直し案を提示し、その方向性や改善点
につき審議を行いました。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
年俸 株式報酬 固定報酬
取締役
231 220 11 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
30 30 2
－ －
（社外監査役を除く。）
17 17 3
社外取締役 － －
9 9 2
社外監査役 － －
合計 288 220 11 57 12
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。
保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、
リターン等の検証結果を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、配当収益、取引による利益、株価の状況等
を総合的に評価し、当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、そ
の意義が乏しいと判断される場合には、取引先企業の十分な理解と市場への影響等を勘案のうえ売却を進め
ることとしております。
2023年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2024年1月31日開催）の検証内容に
つきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない
場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に
伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適
否を総合的に判断しています。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に
加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から銘柄毎に賛否の判断を行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 196
非上場株式
10 2,123
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
継続的な取引関係強化のために取引
2 28
非上場株式以外の株式
先持株会に加入しております
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
2 418
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
(保有目的、業務提携等の概要)、
式の保有
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
（注）
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び
二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維
持・強化
432,735 218,663
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
本田技研工業㈱
無
会において検証し、その保有の意義が認められる
ことを確認している
(株式数の増加)株式分割および同社との良好な関
634 662
係の維持
(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のた
め
(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な
推進のため
200,000 200,000
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困
日本精化㈱ 難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載
有
内容に基づき、取締役会において検証し、その保
有の意義が認められることを確認している
616 457
(株式数の増加)なし
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継
続取引における良好な関係の維持・強化
363,039 357,500
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
日産車体㈱
無
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
334 294
ことを確認している
(株式数の増加)同社との良好な関係の維持
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び
二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維
持・強化
36,750 36,750
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
スズキ㈱ 引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
無
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
221 156
ことを確認している
(株式数の増加)なし
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関
であり、グローバルにおける金融取引の円滑化の
ため
105,200 48,300
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
東京センチュリー㈱
有
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
ことを確認している
160 216
(株式数の増加)株式分割による
(株式数の減少)全体的な政策保有株式の縮減のた
め
(保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継
続取引における良好な関係の維持・強化
134,278 134,278
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
日産自動車㈱
無
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
74 56
ことを確認している
(株式数の増加)なし
(保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な
推進のため
28,800 28,800
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
東邦金属㈱
有
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
35 23
ことを確認している
(株式数の増加)なし
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当事業年度 前事業年度
当社の株
(保有目的、業務提携等の概要)、
式の保有
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
（注）
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関
であり、安定した資金調達、グローバルにおける
9,837 9,837
金融取引の円滑化のため
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
㈱みずほフィナン
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
有
シャルグループ
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
23 18
ことを確認している
(株式数の増加)なし
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関
であり、安定した資金調達、グローバルにおける
2,460 2,460
金融取引の円滑化のため
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
㈱三井住友フィナン
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
有
シャルグループ
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
16 13
ことを確認している
(株式数の増加)なし
(保有目的、業務提携等の概要)二輪車用部品の継
続取引における良好な関係の維持・強化
2,000 2,000
(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取
引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株
川崎重工業㈱
無
式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役
会において検証し、その保有の意義が認められる
6 6
ことを確認している
(株式数の増加)なし
（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘
案し記載しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
18,354 20,595
現金及び預金
332 468
受取手形
10,913 10,728
売掛金
1,934 2,493
電子記録債権
※２ 12,236 ※２ 12,616
棚卸資産
0 2
デリバティブ債権
1,858 2,189
その他
△ 38 △ 19
貸倒引当金
45,592 49,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,484 16,563
建物及び構築物
△ 7,807 △ 8,510
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 7,676 ※１ 8,052
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,590 26,264
△ 16,838 △ 17,987
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 7,752 ※１ 8,277
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※３ 3,023 ※１ ,※３ 3,130
土地
944 1,365
建設仮勘定
6,064 6,531
その他
△ 3,807 △ 4,281
減価償却累計額
2,256 2,249
その他（純額）
21,653 23,074
有形固定資産合計
無形固定資産
344 312
その他
344 312
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,644 4,062
投資有価証券
667 628
繰延税金資産
638 783
その他
4,949 5,474
投資その他の資産合計
26,947 28,861
固定資産合計
72,540 77,936
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,889 6,236
買掛金
2,962 3,103
電子記録債務
132
短期借入金 －
※１ 626 ※１ 463
１年内返済予定の長期借入金
287 278
１年内返済予定のリース債務
975 1,172
未払法人税等
271 304
賞与引当金
0
デリバティブ債務 －
2,446 2,571
その他
13,592 14,130
流動負債合計
固定負債
※１ 754 ※１ 291
長期借入金
711 435
リース債務
610 610
再評価に係る繰延税金負債
592 512
繰延税金負債
4 0
役員退職慰労引当金
3,131 3,195
退職給付に係る負債
203 413
その他
6,009 5,458
固定負債合計
19,601 19,588
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
1,998 2,004
資本剰余金
36,814 41,293
利益剰余金
△ 661 △ 1,881
自己株式
40,309 43,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809 984
その他有価証券評価差額金
※３ 1,385 ※３ 1,385
土地再評価差額金
3,623 5,397
為替換算調整勘定
96 114
退職給付に係る調整累計額
5,915 7,882
その他の包括利益累計額合計
6,714 6,890
非支配株主持分
52,938 58,347
純資産合計
72,540 77,936
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 64,172 ※１ 70,631
売上高
※７ 49,149 ※７ 53,476
売上原価
15,023 17,154
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,917 1,575
運賃及び荷造費
43
貸倒引当金繰入額 △ 18
317 335
役員報酬
1 0
役員退職慰労引当金繰入額
2,041 2,178
給料及び手当
41 52
賞与引当金繰入額
90 72
退職給付費用
298 327
法定福利費
136 209
旅費及び交通費
280 288
租税公課
109 133
賃借料
355 288
減価償却費
1,709 2,090
その他
※７ 7,344 ※７ 7,534
販売費及び一般管理費合計
7,678 9,620
営業利益
営業外収益
149 217
受取利息
64 61
受取配当金
9 10
受取賃貸料
573 533
為替差益
※２ 10
助成金収入 －
76 200
その他
883 1,022
営業外収益合計
営業外費用
45 30
支払利息
64 64
その他
109 95
営業外費用合計
8,452 10,548
経常利益
特別利益
※３ 10 ※３ 8
固定資産売却益
189 293
投資有価証券売却益
199 301
特別利益合計
特別損失
※４ 17 ※４ 11
固定資産売却損
※５ 86 ※５ 93
固定資産除却損
※８ 126
－
固定資産減損損失
230 105
特別損失合計
8,421 10,744
税金等調整前当期純利益
2,654 3,064
法人税、住民税及び事業税
※６ 402
過年度法人税等 －
17
△ 79
法人税等調整額
2,671 3,386
法人税等合計
5,750 7,357
当期純利益
1,171 1,442
非支配株主に帰属する当期純利益
4,578 5,915
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,750 7,357
当期純利益
その他の包括利益
174
その他有価証券評価差額金 △ 267
3,005 2,218
為替換算調整勘定
92 18
退職給付に係る調整額
※ 2,831 ※ 2,411
その他の包括利益合計
8,581 9,769
包括利益
（内訳）
6,902 7,882
親会社株主に係る包括利益
1,678 1,887
非支配株主に係る包括利益
53/105
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 2,001 33,408 △ 440 37,127
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172
親会社株主に帰属す
4,578 4,578
る当期純利益
自己株式の取得 △ 250 △ 250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
譲渡制限付株式報酬 △ 3 29 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 3 3,405 △ 220 3,181
当期末残高 2,158 1,998 36,814 △ 661 40,309
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,077 1,385 1,124 3 3,590 6,557 47,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,172
親会社株主に帰属す
4,578
る当期純利益
自己株式の取得 △ 250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
0
変動
譲渡制限付株式報酬
26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 267 － 2,499 92 2,324 156 2,481
額）
当期変動額合計
△ 267 － 2,499 92 2,324 156 5,662
当期末残高 809 1,385 3,623 96 5,915 6,714 52,938
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当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,158 1,998 36,814 △ 661 40,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,435 △ 1,435
親会社株主に帰属す
5,915 5,915
る当期純利益
自己株式の取得
△ 1,245 △ 1,245
譲渡制限付株式報酬 6 25 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6 4,479 △ 1,219 3,265
当期末残高 2,158 2,004 41,293 △ 1,881 43,574
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 809 1,385 3,623 96 5,915 6,714 52,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,435
親会社株主に帰属す
5,915
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,245
譲渡制限付株式報酬 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
174 － 1,774 18 1,967 176 2,143
額）
当期変動額合計 174 － 1,774 18 1,967 176 5,409
当期末残高 984 1,385 5,397 114 7,882 6,890 58,347
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,421 10,744
税金等調整前当期純利益
2,577 2,667
減価償却費
82 23
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 278
45 30
支払利息
6 3
固定資産売却損益（△は益）
86 93
固定資産除却損
126
固定資産減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 189 △ 293
30
売上債権の増減額（△は増加） △ 418
28 346
棚卸資産の増減額（△は増加）
266 240
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 944 △ 598
その他
9,777 13,078
小計
利息及び配当金の受取額 202 279
利息の支払額 △ 48 △ 41
7 0
法人税等の還付額
△ 3,167 △ 3,405
法人税等の支払額
6,770 9,912
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,439
定期預金の純増減額（△は増加） △ 188
有形固定資産の取得による支出 △ 2,018 △ 3,239
8 13
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1 △ 26
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 68
投資有価証券の取得による支出 △ 611 △ 290
322 417
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 1
18 1
長期貸付金の回収による収入
56 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 942 △ 3,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 233 △ 140
長期借入金の返済による支出 △ 679 △ 626
リース債務の返済による支出 △ 347 △ 369
自己株式の取得による支出 △ 250 △ 1,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
配当金の支払額 △ 1,172 △ 1,435
△ 1,521 △ 1,710
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,205 △ 5,528
923 987
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,547 2,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,289 17,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,836 ※ 19,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
当連結会計年度において、NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としております。
なお、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったNICHIRIN U.K.LTD.は、2023年3月15日付けで清算結
了いたしました。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の決算日は、3月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸
表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械装置 8年～10年
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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業として
おり、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給
することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足
されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。
国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にイン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしてお
ります。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、
原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額
を返金負債として控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含
まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計
基準第28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の2つの論点について 、 企業会計基準第28号
等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては 、 現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「 流動負債 」 の 「 返金負債 」 は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金負債」に表示していた158百
万円は、「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 1,431百万円 (1,431百万円) 1,351百万円 (1,351百万円)
機械装置及び運搬具 1,700 (1,700 ) 1,949 (1,949 )
土地 1,977 (1,977 ) 1,977 (1,977 )
合計 5,109 (5,109 ) 5,279 (5,279 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金
951百万円 (951百万円) 526百万円 (526百万円)
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注） 上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品及び製品 4,557 百万円 4,472 百万円
3,959 4,345
仕掛品
3,719 3,798
原材料及び貯蔵品
※3 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を
行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税
法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的
な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,021百万円 1,019百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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4 当座貸越契約
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,812百万円
借入実行残高 －
差引額 2,812
当連結会計年度（2023年12月31日）
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間
で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 2,819百万円
借入実行残高 －
差引額 2,819
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 助成金収入
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 6百万円
その他 4 1
計 10 8
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 17百万円 10百万円
その他 － 1
計 17 11
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 5百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 71 64
建設仮勘定 6 5
その他 2 15
計 86 93
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※6 過年度法人税等
当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結
果、追加納付額を「過年度法人税等」として計上しております。
※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,287 百万円 1,248 百万円
※8 固定資産減損損失
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
顧客関連資産について、今後の事業計画に基づいての公正価値を再測定した結果、回収可能性がないと
判断されたため、126百万円の減損損失を認識しました。
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △574百万円 19百万円
組替調整額 189 293
税効果調整前
△385 313
税効果額 118 △138
その他有価証券評価差額金
△267 174
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,004 2,222
組替調整額 － －
税効果調整前
3,004 2,222
税効果額 1 △3
為替換算調整勘定
3,005 2,218
退職給付に係る調整額：
当期発生額 129 48
組替調整額 4 △21
税効果調整前
133 27
税効果額 △41 △8
退職給付に係る調整額
92 18
その他の包括利益合計
2,831 2,411
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 252,090 144,015 17,030 379,075
合計 252,090 144,015 17,030 379,075
（注）普通株式の自己株式数の増加144,015株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143,600株および単元未
満株式の買取りによる増加415株によるものであります。また、自己株式の減少17,030株は、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年3月25日
普通株式 635 45 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
2022年8月12日
普通株式 537 38 2022年6月30日 2022年9月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年3月28日
普通株式 727 利益剰余金 52 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,371,500 － － 14,371,500
合計 14,371,500 － － 14,371,500
自己株式
普通株式（注） 379,075 545,093 13,820 910,348
合計 379,075 545,093 13,820 910,348
（注）普通株式の自己株式数の増加545,093株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加383,600株、取締役会
決議による自己株式の取得による増加160,500株および単元未満株式の買取りによる増加993株によるものでありま
す。また、自己株式の減少13,820株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年3月28日
普通株式 727 52 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
2023年8月10日
普通株式 708 52 2023年6月30日 2023年9月11日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2024年3月27日
普通株式 1,319 利益剰余金 98 2023年12月31日 2024年3月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 18,354百万円 20,595百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △517 △748
現金及び現金同等物 17,836 19,847
（リース取引関係）
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているオペレーティング・リース取引のうち、
解約不能のものに係る未経過リース料の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。その
一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為
替予約によるヘッジをしております。借入金、リース債務は、主として運転資金および設備資金の調達
を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で2年6か月後であります。リース債務
の返済日は決算日後、最長で6年11か月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑
制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。
当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財
務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。
連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、そ
の一部に先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、
グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資
金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結
し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資
金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※1） 3,385 3,385 －
資産計 3,385 3,385 －
(2）長期借入金（※2） 1,381 1,380 △0
(3）リース債務（※3） 998 987 △11
負債計 2,380 2,368 △12
デリバティブ取引（※4） 0 0 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※1） 3,865 3,865 －
資産計 3,865 3,865 －
(2）長期借入金（※2） 754 754 0
(3）リース債務（※3） 713 716 2
負債計 1,468 1,471 2
デリバティブ取引（※4） 1 1 －
（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借
入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 258 196
（※2）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）1年内返済予定のリース債務を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 18,354 － － －
受取手形 332 － － －
売掛金 10,913 － － －
電子記録債権 1,934 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 200 1,400 －
合計 31,535 200 1,400 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 20,595 － － －
受取手形 468 － － －
売掛金 10,728 － － －
電子記録債権 2,493 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 500 1,100 300
合計 34,286 500 1,100 300
4．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 132 － － － － －
長期借入金 626 463 231 60 － －
リース債務 287 286 164 50 51 158
合計 1,046 750 395 110 51 158
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当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 463 231 60 － － －
リース債務 278 199 50 49 42 92
合計 742 430 110 49 42 92
5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,905 － － 1,905
社債 － 1,479 － 1,479
資産計 1,905 1,479 － 3,385
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,123 － － 2,123
社債 － 1,742 － 1,742
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 2,123 1,744 － 3,867
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内含む） － 1,380 － 1,380
リース債務（1年以内含む） － 987 － 987
負債計 － 2,368 － 2,368
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年以内含む） － 754 － 754
リース債務（1年以内含む） － 716 － 716
負債計 － 1,471 － 1,471
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは
認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 1,905 617 1,287
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,905 617 1,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,479 1,600 △120
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,479 1,600 △120
合計 3,385 2,218 1,166
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1）株式 2,123 523 1,600
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 88 88 0
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,212 611 1,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,653 1,773 △120
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,653 1,773 △120
合計 3,865 2,385 1,480
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 322 189 －
合計 322 189 －
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 417 293 －
合計 417 293 －
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
インドネシア
45 － 0 0
ルピア
合計 45 － 0 0
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 255 － 1 1
合計 255 － 1 1
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確
定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 2,881百万円 2,674百万円
勤務費用 167 156
利息費用 2 16
数理計算上の差異の発生額 △129 △48
退職給付の支払額 △247 △76
退職給付債務の期末残高 2,674 2,721
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 423百万円 457百万円
退職給付費用 30 66
その他 2 △50
退職給付に係る負債の期末残高 457 473
（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表（簡便法を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,131百万円 3,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,131 3,195
退職給付に係る負債 3,131 3,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,131 3,195
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月１日 （自 2023年 1月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 198百万円 222百万円
利息費用 2 16
数理計算上の差異の費用処理額 4 △21
確定給付制度に係る退職給付費用 205 217
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 133百万円 27百万円
合 計 133 27
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 138百万円 165百万円
合 計 138 165
(8）数理計算上の基礎計算に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
3．確定拠出制度
当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計
年度31百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 14 21
2．譲渡制限付株式報酬の内容
2019年事前交付型 2020年事前交付型
当社取締役（社外取締役および業務を 当社取締役（社外取締役および業務を
執行しない取締役を除く） 5名 執行しない取締役を除く） 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 8名 当社執行役員 7名
当社普通株式 19,300株 当社普通株式 24,100株
株式の種類及び付与された株式数
付与日 2019年5月24日 2020年5月22日
譲渡制限期間 2019年5月24日から2049年5月23日まで 2020年5月22日から2050年5月21日まで
割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員の
いずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退
任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期
日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任
譲渡制限解除条件
または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1
を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本株
式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。上
記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株
式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1株につき1,758円 1株につき1,256円
2021年事前交付型 2022年事前交付型
当社取締役（社外取締役および業務を 当社取締役（社外取締役および業務を
執行しない取締役を除く） 5名 執行しない取締役を除く） 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名
当社普通株式 16,750株 当社普通株式 17,030株
株式の種類及び付与された株式数
付与日 2021年5月28日 2022年5月20日
譲渡制限期間 2021年5月28日から2051年5月27日まで 2022年5月20日から2052年5月19日まで
割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員の
いずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退
任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期
日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任
譲渡制限解除条件
または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1
を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本株
式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。上
記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株
式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1株につき1,725円 1株につき1,560円
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2023年事前交付型
当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員、理事職 7名
当社普通株式 13,820株
株式の種類及び付与された株式数
付与日 2023年5月25日
譲渡制限期間 2023年5月25日から2053年5月24日まで
割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員、
理事職のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につい
て、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退
任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、払込期
日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任
譲渡制限解除条件
または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果1
を超える場合は、1とします。）に、当該時点おいて割当対象者が保有する本株
式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果10株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。上
記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割合株
式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 1株につき2,311円
3.譲渡制限付株式報酬の数
当連結会計年度（2023年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
前連結会計年度末 （株） 66,140
付与（株） 13,820
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 79,960
4.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値として
おります。
5.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を
採用しております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 987百万円 998百万円
役員退職慰労引当金 1 0
長期未払金 7 7
未実現利益 580 620
税務上の繰越欠損金（注) 223 231
減価償却費 194 181
賞与引当金 37 39
投資有価証券 5 5
278 344
その他
繰延税金資産小計
2,315 2,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △90 △85
△149 △152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △239 △237
繰延税金資産合計
2,075 2,191
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △357 △433
海外関係会社の留保利益 △1,438 △1,470
為替換算調整勘定 △117 △120
△87 △50
その他
繰延税金負債合計 △2,000 △2,075
繰延税金資産負債の純額（△は負債）
74 116
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 11 － － － 211 223
損金(※1)
評価性引当額 － △2 － － － △87 △90
繰延税金資産
－ 9 － － － 123 133
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金223百万円について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
6 － － － － 225 231
損金(※1)
評価性引当額 0 － － － － △85 △85
繰延税金資産
6 － － － － 139 146
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金231百万円について、繰延税金資産146百万円を計上しております。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造
および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしており
ます。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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4．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 （注）2
売上高
顧客との契
約から生じ 18,936 10,628 12,385 17,673 4,549 64,172 － 64,172
る収益
その他の収
－ － － － － － － －
益
外部顧客へ
18,936 10,628 12,385 17,673 4,549 64,172 64,172
－
の売上高
セグメント
間の内部売
13,550 44 1,016 2,279 171 17,062
△ 17,062 －
上高又は振
替高
32,487 10,673 13,401 19,952 4,720 81,235 64,172
計 △ 17,062
セグメント利
2,708 326 1,840 3,169 7,753 7,678
益又は損失 △ 290 △ 75
（△）
セグメント資
26,658 9,317 14,229 21,489 4,757 76,453 72,540
△ 3,913
産
その他の項目
870 314 375 943 210 2,715 2,576
減価償却費 △ 138
有形固定資
産及び無形
1,493 99 181 613 57 2,445 2,445
－
固定資産の
増加額
（注）1．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間の未実現損益△150百万円等が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額△3,913百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,493百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）1
日本 北米 中国 アジア 欧州 （注）2
売上高
顧客との契
約から生じ 19,701 13,530 11,406 19,939 6,053 70,631 － 70,631
る収益
その他の収
－ － － － － － － －
益
外部顧客へ
19,701 13,530 11,406 19,939 6,053 70,631 70,631
－
の売上高
セグメント
間の内部売
15,457 20 1,229 2,953 265 19,927
△ 19,927 －
上高又は振
替高
35,159 13,551 12,636 22,892 6,318 90,558 70,631
計 △ 19,927
セグメント利
3,452 1,216 1,564 3,461 89 9,785 9,620
△ 164
益
セグメント資
28,597 10,839 14,645 23,008 5,184 82,275 77,936
△ 4,338
産
その他の項目
920 320 396 920 253 2,811 2,666
減価償却費 △ 144
有形固定資
産及び無形
1,486 196 298 945 148 3,075 3,075
－
固定資産の
増加額
（注）1．調整額は次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間の未実現損益△142百万円等が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額△4,338百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,771百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,432百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
18,990 10,947 8,487 2,460 10,699 18,358 7,565 10,792 4,426 750 64,172
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
8,646 2,373 4,331 5,374 2,617 2,756 1,690 △762 21,653
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に
占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 計
米国 その他 インドネシア その他
19,967 13,915 10,348 3,567 9,643 20,521 8,552 11,968 5,761 821 70,631
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 全社・消去 計
ベトナム その他
9,196 2,405 4,433 6,034 2,867 3,166 1,837 △831 23,074
（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
第4四半期連結会計期間において、アジアセグメントにて当社の連結子会社であるNICHIRIN IMPERIAL
AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.の顧客関連資産については、当初想定された収益が見込めなくなったことか
ら、未償却残高 126 百万円の全額について減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり純資産額 3,303.52円 1株当たり純資産額 3,822.63円
1株当たり当期純利益 324.48円 1株当たり当期純利益 433.84円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
4,578 5,915
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,578 5,915
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,110,043 13,634,194
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 132 － － －
1年内返済予定の長期借入金 626 463 0.4 －
1年内返済予定のリース債務 287 278 3.4 －
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を除く。） 754 291 0.4 2025年～2026年
リース債務（1年内返済予定のリース債務を除く。） 711 435 3.4 2025年～2030年
その他有利子負債 － － － －
計 2,513 1,468 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 231 60 － －
リース債務 199 50 49 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,083 33,859 51,424 70,631
税金等調整前四半期（当期）
2,531 5,470 8,138 10,744
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,114 3,003 4,360 5,915
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純
80.74 219.08 318.84 433.84
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
80.74 138.75 99.71 115.07
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,936 3,370
現金及び預金
55 66
受取手形
※２ 7,067 ※２ 6,621
売掛金
1,934 2,493
電子記録債権
※５ 1,950 ※５ 2,205
棚卸資産
141 142
前払費用
※２ 2,004 ※２ 2,669
未収入金
598 659
未収消費税等
※２ 1,856
48
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
16,729 20,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,069 ※１ 2,039
建物
※１ 82 ※１ 81
構築物
※１ 2,490 ※１ 2,812
機械及び装置
8 11
車両運搬具
196 233
工具、器具及び備品
※１ 2,615 ※１ 2,694
土地
596 651
建設仮勘定
8,059 8,525
有形固定資産合計
無形固定資産
261 214
ソフトウエア
4 4
電話加入権
266 218
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,644 4,062
投資有価証券
6,744 6,744
関係会社株式
0 0
出資金
4,901 4,901
関係会社出資金
6 6
従業員に対する長期貸付金
3,387 2,042
関係会社長期貸付金
66 66
差入保証金
55 83
長期前払費用
633 610
繰延税金資産
180 177
その他
19,621 18,695
投資その他の資産合計
27,946 27,439
固定資産合計
44,676 47,515
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,962
3,103
電子記録債務
※２ 2,800 ※２ 3,002
買掛金
※１ 586 ※１ 463
１年内返済予定の長期借入金
※２ 489 ※２ 539
未払金
631 785
未払法人税等
36 36
未払事業所税
21 24
未払費用
21 13
返金負債
※２ 0 ※２ 0
前受金
166 175
預り金
84 86
賞与引当金
139 79
設備関係電子記録債務
※２ 292 ※２ 120
設備関係未払金
8,235 8,430
流動負債合計
固定負債
※１ 754 ※１ 291
長期借入金
610 610
再評価に係る繰延税金負債
32 32
長期未払金
2,812 2,887
退職給付引当金
4,210 3,821
固定負債合計
12,446 12,252
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
資本剰余金
2,083 2,083
資本準備金
2 8
その他資本剰余金
2,085 2,092
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,200
製品保証準備金
19,327 22,827
別途積立金
5,036 5,407
繰越利益剰余金
26,452 30,524
利益剰余金合計
自己株式 △ 661 △ 1,881
30,035 32,893
株主資本合計
評価・換算差額等
809 984
その他有価証券評価差額金
1,385 1,385
土地再評価差額金
2,195 2,369
評価・換算差額等合計
32,230 35,262
純資産合計
44,676 47,515
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 32,474 ※１ 35,116
売上高
※１ 25,757 ※１ 27,493
売上原価
6,717 7,623
売上総利益
※３ 4,076 ※３ 4,251
販売費及び一般管理費
2,640 3,371
営業利益
営業外収益
51 101
受取利息
※１ 2,549 ※１ 3,158
受取配当金
※１ 17 ※１ 17
受取賃貸料
※２ 6
助成金収入 －
867 492
為替差益
※１ 16 ※１ 10
その他
3,509 3,779
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
※１ 23 ※１ 8
その他
30 13
営業外費用合計
6,119 7,138
経常利益
特別利益
※４ 1
固定資産売却益 －
189 293
投資有価証券売却益
189 294
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
※５ 29 ※５ 65
固定資産除却損
31 65
特別損失合計
6,277 7,366
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,319 1,511
※６ 402
過年度法人税等 －
32
△ 54
法人税等調整額
1,351 1,859
法人税等合計
4,925 5,507
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 5 2,088 89 1,800 17,027 3,783 22,699 △ 440 26,506
当期変動額
別途積立金の積立 2,300 △ 2,300 － －
製品保証準備金の積
200 △ 200 － －
立
剰余金の配当 △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
当期純利益 4,925 4,925 4,925
自己株式の取得
△ 250 △ 250
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3 29 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － 200 2,300 1,252 3,752 △ 220 3,529
当期末残高 2,158 2,083 2 2,085 89 2,000 19,327 5,036 26,452 △ 661 30,035
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,077 1,385 2,463 28,969
当期変動額
別途積立金の積立
－
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当 △ 1,172
当期純利益 4,925
自己株式の取得 △ 250
譲渡制限付株式報酬
26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 267 △ 267 △ 267
額）
当期変動額合計
△ 267 － △ 267 3,261
当期末残高 809 1,385 2,195 32,230
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当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 製品保証 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 2,158 2,083 2 2,085 89 2,000 19,327 5,036 26,452 △ 661 30,035
当期変動額
別途積立金の積立
3,500 △ 3,500 － －
製品保証準備金の積
200 △ 200 － －
立
剰余金の配当 △ 1,435 △ 1,435 △ 1,435
当期純利益 5,507 5,507 5,507
自己株式の取得 △ 1,245 △ 1,245
譲渡制限付株式報酬
6 6 25 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 6 6 － 200 3,500 371 4,071 △ 1,219 2,858
当期末残高
2,158 2,083 8 2,092 89 2,200 22,827 5,407 30,524 △ 1,881 32,893
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 809 1,385 2,195 32,230
当期変動額
別途積立金の積立 －
製品保証準備金の積
－
立
剰余金の配当
△ 1,435
当期純利益 5,507
自己株式の取得 △ 1,245
譲渡制限付株式報酬 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
174 174 174
額）
当期変動額合計 174 － 174 3,032
当期末残高 984 1,385 2,369 35,262
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの----時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等--------------移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ----時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
2．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22年～38年
機械及び装置 9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主な事業としており、これ
らの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行
義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断して
いることから、当時点において収益を認識しております。
国内販売においては主に顧客への製品着荷時又は顧客による製品検収時に、輸出販売においては主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしておりま
す。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等においては、原
材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の顧客への将来返金見込み額を
返金負債として控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
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5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産並びに担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,364百万円 (1,364百万円) 1,287百万円 (1,287百万円)
( 66 ) ( 64 )
構築物 66 64
機械及び装置 1,700 (1,700 ) 1,949 (1,949 )
土地 1,977 (1,977 ) 1,977 (1,977 )
合計 5,109 (5,109 ) 5,279 (5,279 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金
951百万円 (951百万円) 526百万円 (526百万円)
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（注）上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 5,197百万円 7,854百万円
短期金銭債務 563 601
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（銀行 132百万円 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.（銀行 －百万円
借入） 借入）
蘇州日輪汽車部件有限公司（リー 蘇州日輪汽車部件有限公司（リー
417 278
ス） ス）
計 550 計 278
4 当座貸越契約
前事業年度（2022年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万円
借入実行残高 －
差引額 2,400
当事業年度（2023年12月31日）
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を
締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 2,400百万円
借入実行残高 －
差引額 2,400
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※5 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品及び製品 891 百万円 1,044 百万円
434 466
仕掛品
624 693
原材料及び貯蔵品
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,537百万円 15,458百万円
仕入高 3,387 3,869
営業取引以外の取引による取引高 2,872 3,494
※2 助成金収入
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度59％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃及び荷造費 1,095 百万円 911 百万円
1,167 1,254
給料及び手当
29 29
賞与引当金繰入額
60 54
退職給付費用
120 144
減価償却費
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※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 － 1
計 － 1
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 4百万円 23百万円
機械及び装置 17 38
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 － 0
建設仮勘定 6 3
計 29 65
※6 過年度法人税等
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
当社において、2018年12月期から2021年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受けた結果、追加納
付額を「過年度法人税等」として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（単位：百万円） （単位：百万円）
子会社株式 6,744 6,744
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29百万円 30百万円
退職給付引当金 863 886
長期未払金 7 7
投資有価証券 5 5
関係会社株式 22 22
貸倒引当金 2 2
減価償却費 22 27
74 100
その他
繰延税金資産小計
1,028 1,082
△38 △37
評価性引当額
繰延税金資産合計
990 1,044
繰延税金負債
△357 △433
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △357 △433
繰延税金資産の純額 633 610
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6 △12.3
外国税額控除 △0.3 △0.4
外国関係会社からの配当に係る外国源泉所得税 2.9 2.3
住民税均等割 0.1 0.1
過年度法人税等 0.2 5.2
税額控除 △0.7 △0.5
評価性引当額の増減 0.0 △0.0
0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 25.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,069 117 8 137 2,039 3,694
有形固定資産
構築物 82 7 - 8 81 279
機械及び装置 2,490 898 49 527 2,812 7,763
車両運搬具 8 5 0 2 11 13
工具、器具及び備品 196 130 0 92 233 1,784
2,615 2,694
土地 78 - - -
[1,996] [1,996]
建設仮勘定 596 1,224 1,169 - 651 -
計 8,059 2,462 1,227 768 8,525 13,534
ソフトウエア 261 45 0 92 214 -
無形固定資産
電話加入権 4 - - - 4 -
計 266 45 0 92 218 -
（注）1．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 自動車用ホース生産設備 159百万円
土地 駐車場用土地他 78
NICHIRIN WORKSHOP(設備棟)
建設仮勘定 285
建設仮勘定 自動車用ホース生産設備 58
2．当期減少額の主な内容は、固定資産本勘定への振替、売却および除却によるものであります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 9 9 9
賞与引当金 84 86 84 86
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.nichirin.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
(1)対象となる株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、100株以上の当
社普通株式を1年以上継続して保有している株主様を対象といたします。
(2)株主優待制度の内容
対象となる株主様には保有株式数と継続保有期間に応じて、クオカード
を年1回贈呈いたします。
継続保有期間
所有株式数
1年未満 1年以上3年未満 3年以上
クオカード クオカード
100株以上 なし
1,000円分 3,000円分
株主に対する特典
クオカード クオカード
1,000株以上 なし
2,000円分 4,000円分
クオカード クオカード
5,000株以上 なし
3,000円分 5,000円分
（注） 「継続保有期間が1年以上」とは、毎年6月30日および12月31日を
基準日とする当社株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記載され
た株主様とし、「継続保有期間が3年以上」とは、毎年6月30日およ
び12月31日を基準日とする当社株主名簿に同一株主番号で連続7回
以上記載された株主様といたします。
なお、証券会社の貸株サービスを利用するなどして株主番号が変
更になった場合や、直近2回の基準日における保有株式数が一度で
も100株を下回った場合は継続保有の対象外となります。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第139期）（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）2023年3月28日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月28日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第140期第1四半期）（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）2023年5月12日近畿財務局長に提出
（第140期第2四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日近畿財務局長に提出
（第140期第3四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年3月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書報告
報告期間（自 2023年2月1日 至2023年2月28日）2023年3月8日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年8月1日 至2023年8月31日）2023年9月4日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年9月1日 至2023年9月30日）2023年10月4日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月1日 至2023年10月31日）2023年11月6日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月1日 至2023年11月30日）2023年12月5日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月1日 至2023年12月31日）2024年1月10日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月14日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニチリンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチリン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニチリン及び連結子会社（以下、会社グルー 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討す
プ）は主たる事業である自動車用ホース類の製造及び販売 るにあたり、会社グループの売上高の実在性について、主
以外に家電、住宅などの非自動車分野向けの製品の製造及 として以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続
び販売も行っており、会社グループの当連結会計年度の連 は、他の監査人が重要な連結子会社に対して実施した監査
結売上高70,631百万円は少額かつ多様な種類の製品を多数 手続を含んでいる。
販売するという取引の性質がある。 (1) 内部統制の評価
これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配
売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
用状況の有効性を評価した。
け取ると見込まれる金額で収益を認識している。具体的に
また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及
は、各拠点の国内での販売は主として顧客への製品着荷時
びIT業務処理統制の検討を行った。検討にあたり内部の
点又は顧客による製品検収時点で収益を認識し、各拠点か
IT専門家を利用した。
ら海外への販売は主としてインコタームズ等で定められた
(2) 売上高の実在性の検討
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益
売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。
を認識している。
・月次毎に予算と実績の比較売上分析、四半期毎に主要
売上高は会社グループにとって社外に対する連結業績予
な顧客別の売上分析を実施した。
想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり
・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状
一定のプレッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表
況を検討した。
利用者が最も重視する指標の一つであるため、監査上の重
・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出
要性が相対的に高い。
した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証
以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要
票との突合を実施した。
な検討事項に該当すると判断した。
また、当監査法人は重要な連結子会社である蘇州日輪
汽車部件有限公司、NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.等の監
査人に指示し、売上の事実を示す証票との突合などの監
査手続を実施した。なお、当該実施には重要な連結子会
社の監査人による結果の報告の査閲、オンライン会議、
電子メール等でのコミュニケーションや監査調書の査閲
が含まれる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチリンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月14日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ニチリンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチリンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ニチリン（以下、会社）は主たる事業である自 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討す
動車用ホース類の製造及び販売以外に家電、住宅などの非 るにあたり、会社の売上高の実在性について、主として以
自動車分野向けの製品の製造及び販売も行っており、会社 下の監査手続を実施した。
の当事業年度の売上高35,116百万円は少額かつ多様な種類 (1) 内部統制の評価
の製品を多数販売するという取引の性質がある。
売上の計上に関連する内部統制について、整備及び運
これらの製品の販売は、約束した財又はサービスの支配
用状況の有効性を評価した。
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
また、販売システム及び会計システムのIT全般統制及
け取ると見込まれる金額で収益を認識している。具体的に
びIT業務処理統制の検討を行った。検討にあたり内部の
は、国内での販売は主として顧客への製品着荷時点又は顧
IT専門家を利用した。
客による製品検収時点で収益を認識し、海外への販売は主
(2)売上高の実在性の検討
としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリ
売上高の実在性を検討するため、以下を実施した。
スク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。
・月次毎に予算と実績の比較売上分析、四半期毎に主要
売上高は会社にとって社外に対する連結業績予想及び社
な顧客別の売上分析を実施した。
内での予算の達成のための重要な構成要素であり一定のプ
・主要な顧客の売上について年間売上に対応する入金状
レッシャーが存在すると考えられ、また財務諸表利用者が
況を検討した。
最も重視する指標の一つであるため、監査上の重要性が相
・主要な顧客以外の売上について統計的手法により抽出
対的に高い。
した売上取引のサンプルについて、売上の事実を示す証
以上から、当監査法人は売上高の実在性が監査上の主要
票との突合を実施した。
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ニチリン(E01114)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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