株式会社ウィルズ 有価証券報告書 第20期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ウィルズ(E35284)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第20期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,433,433 3,378,105 3,816,112 4,480,592
売上高 (千円) －
401,447 520,206 693,057 911,189
経常利益 (千円) －
279,556 349,752 417,672 506,595
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) －
279,556 349,752 417,672 506,595
包括利益 (千円) －
969,777 1,338,007 1,662,865 1,853,203
純資産額 (千円) －
2,098,991 2,649,053 3,261,158 3,662,734
総資産額 (千円) －
50.24 67.78 79.59 89.35
１株当たり純資産額 (円) －
14.95 17.92 21.03 24.39
１株当たり当期純利益金額 (円) －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
13.71 16.82
(円) － － －
益金額
46.2 50.5 51.0 50.5
自己資本比率 (%) －
28.8 30.3 27.8 28.8
自己資本利益率 (%) －
76.7 51.7 32.8 26.8
株価収益率 (倍) －
475,693 536,432 796,039 947,877
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) －
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) － △ 190,138 △ 194,718 △ 258,036 △ 1,246,647
62,191 164,805
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － △ 114,950 △ 354,101
1,135,797 1,642,316 2,065,368 1,412,497
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) －
83 83 89 95
従業員数 －
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 3 )
（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,793,163 2,196,193 2,629,798 3,402,753 3,879,337
売上高 (千円)
309,725 411,113 559,387 773,452 925,467
経常利益 (千円)
201,484 289,439 389,054 497,776 510,749
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
190,645 209,400 218,699 246,900 246,900
資本金 (千円)
4,597,600 19,286,800 19,729,600 21,054,400 21,054,400
発行済株式総数 (株)
698,987 979,661 1,387,192 1,792,154 1,986,647
純資産額 (千円)
1,430,135 1,704,455 2,289,201 2,934,559 3,352,445
総資産額 (千円)
37.97 50.76 70.27 85.78 95.79
１株当たり純資産額 (円)
10.00 2.50 7.00 9.50
１株当たり配当額 －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3.50 )
12.28 15.48 19.94 25.07 24.59
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
10.62 14.19 18.71
(円) － －
益金額
48.8 57.4 60.6 61.1 59.2
自己資本比率 (%)
42.5 29.9 32.9 31.3 27.1
自己資本利益率 (%)
77.9 74.1 46.5 27.5 26.6
株価収益率 (倍)
20.4 12.5 27.9 38.6
配当性向 (%) －
358,071
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 83,706 － － － －
170,010
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － － － －
788,050
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － － － －
46 54 56 63 67
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 1 )
121.0 98.2 74.1 71.3
株主総利回り (%) －
（比較指標：TOPIX） (%) ( －) ( 104.8 ) ( 115.7 ) ( 109.9 ) ( 137.4 )
1,471 1,945 955 710
最高株価 (円) 5,350
(4,895)
650 780 561 535
最低株価 (円) 3,780
(1,987)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載をしておりません。な
お、第16期の１株当たり配当額10円については、上場記念配当を実施しており、第20期の１株当たり配当額
9.5円については、創立記念配当２円を含んでおります。
３．第16期は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在 東京証券取引所グロース市場）へ株式
を上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第16期末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物は、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間平均人員を（ ）内に外数
で記載しております。
７．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の分割、2020年７月１日付で普通株式１株につき４
株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
８．第16期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した
ため、記載しておりません。第17期より比較指標はTOPIXを用い、期末の株価終値を基準に算出しておりま
す。
９．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場における株価を、
それ以前は東京証券取所マザーズ市場における株価を記載しております。
10．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネッ
トワークス株式会社を設立しました。
2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を
株式会社ウィルズに変更しております。
当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円 東京都千代田区）を設立
2004年10月
IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース
2005年11月
本社を東京都渋谷区広尾に移転
2008年３月
JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号 10840370号）
2008年９月
本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2009年11月
「株主ポイント倶楽部」をリリース
2011年10月
本社を東京都港区虎ノ門に移転
2013年11月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2015年９月
株式会社ウィルズへ商号変更
2017年１月
議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情
2017年９月
報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）
議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース
2017年11月
個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）
2018年４月
当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併
2018年６月
ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号 12793）
2018年９月
個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース
「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始
2019年３月
「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始
2019年４月
東京証券取引所マザーズに株式上場
2019年12月
「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び
2020年４月
「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース
株式会社ネットマイル（旧 株式会社INMホールディングス）の全株式の取得
2020年10月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行
2022年４月
本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転
2022年12月
従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2023年11月
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３【事業の内容】
当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な
資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム
事業及び広告事業を展開しております。
＜株主管理プラットフォーム事業＞
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行え
るプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティング
プラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレ
ミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリュー
ションを展開しております。
2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネット
マイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社
ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。
※１：クラウド
アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※２：ブロックチェーン
情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録
するデータベースの一種。
具体的なサービス内容は、以下のとおりです。
（１）プレミアム優待倶楽部
「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して
法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現する
こと）を組み合わせたサービスです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株
式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。
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＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞
2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末
43社 58社 71社 80社 90社
顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数
や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじ
めとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したり
することができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の
閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2023年12月末日現在、上場企業90社に対
してサービスを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入
する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待
倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済
によって購入することが可能になります。
なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ
強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の
販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。
ユーザーは加盟サイト及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを
起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレー
ジ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。
顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。
１．株主構成の最適化
単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの
ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。
２．中長期的な安定株主の創出
保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。
３．株主管理のDX化
登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施
が可能。
（２）IR-navi
「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、343社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティング
プラットフォームです。
主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。
＜「IR-navi」顧客数推移＞
2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末
281社 302社 316社 318社 343社
「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。
１．株主状況の把握
国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式
保有状況の把握が可能。また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。
２．投資家のターゲティング
国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、
競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。
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３．IR業務の効率化
国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールに
て決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使
結果も一元管理が可能。
（３）ESGソリューション
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスです。
統合報告書やアニュアルレポート等のIR ツール制作を行う企業が多く存在する中、当社がサービスを提供した
企業はWICIジャパン（知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体（世界知的資本・知的資産推進構想）の
日本組織）による統合報告優良賞の同時複数受賞など多数の賞を受賞していることが、提供サービスの品質に対す
る評価にも繋がり、安定的な顧客基盤を有しております。
（４）その他
決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、株主
管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライ
ン決算説明会の各サービス提供も開始しております。
［事業系統図］
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＜広告事業＞
「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」の２つのサービスから展開されておりま
す。
（１）自社媒体Web広告
「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスです。検索エンジンアルゴリズムのアッ
プデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を実現します。
（２）Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケ
ティング及びWeb広告のノウハウを生かして広告代理店として顧客のWeb広告活動をサポートし、また、顧客のWeb
サイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上やユーザーのロイヤリティ
向上等を図る事業です。
「Web広告代理店」は、広告主が希望する広告を、当社が広告代理店として提携している様々なWeb媒体に配信す
るサービスです。
また、「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、
Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。ゲームへの
定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web
広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、導入先のWeb広告売上の向上を実現します。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社ネットマイル 東京都港区 10,000 広告事業 100.00 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過の額は、2023年12月末時点で258,821千円となっております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
54
株主管理プラットフォーム事業 （ 0 ）
21
広告事業 （ 2 ）
20
全社（共通） （ 1 ）
95
合計 （ 3 ）
（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（ ）内に外
数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
67 39.8 3.1 5,843
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（人）
54
株主管理プラットフォーム事業 （ 0 ）
1
広告事業 （ 0 ）
12
全社（共通） （ 1 ）
67
合計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的
な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。
当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の
取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家
マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶
楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提
供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを
提供しております。
（２）経営戦略
当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡
充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提
供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、
「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、
上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進
め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「ESGソリューション」については、TCFD、
SDGsなどを背景に高いクオリティを追及することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別
化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向け
シェアの拡大を目指してまいります。
また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽
部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社であ
る株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいり
ます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標とし
て重視して考えております。
売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。
営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業や上
場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回
の向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続
き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日
現在）。
また、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サ
ステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められること
となった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリューション
事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード市場の
全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、これまで
以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及び招集
通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しておりま
す。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成
当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客
ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用し
た人材に対しては、OJT による人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコ
ノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組
んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦
できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着
を図ってまいります。
② システムの安定性向上
当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠
となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴い
サーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシス
テムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。
③ 情報管理体制の整備
当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つ
と認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の
遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続し
て行うことでその質を強化してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理
体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時
に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 新規事業の立ち上げについて
急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規
模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが
課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用し
た株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総
会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積
極的に挑戦してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”を経営理念に掲げ、企業とステークホルダーを繋ぐことを中核にお
いた事業活動を展開してまいりました。
この経営理念には２つの想いが込められています。
１つ目は「効率的な資本市場の形成」です。効率的な資本市場の形成により、企業側のスムーズな資金調達が可能
となります。その資金を活用して企業が得られた収益を社会に還元することで、より豊かな社会になることを目指し
ています。
２つ目は「上場企業の企業価値最大化」です。企業価値の最大化をご支援することによって、さらに資本市場から
の資金を呼び込み、企業が得られた収益を社会に還元し続けられる好循環な社会を生み出すことにつながります。
この２つの想いを実現するために、私たちは各ステークホルダーからの信頼に応えられるよう、真摯に事業を展開
し、新たな社会価値の創出に取り組んできました。また昨今では、「環境」「社会」への貢献が強く求められるよう
になっています。
当社グループにおきましては、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方
活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を
経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材
の育成や職場環境づくりに注力しています。今後も私たちは、経営理念“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”に基づいた事
業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けます
(1）ガバナンス
当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関し
ては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきま
しては、「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社グループは、「効率的な資本市場の形成」及び「上場企業の企業価値最大化」という戦略を掲げており、こ
の戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。
（サステナビリティへの取り組み）
環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進し、社会については資本市場の活性化に向けた事
業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。そしてガバナンスにおいては
リスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを
行っています。
（環境への取り組み）
当社グループが制作・開催を受託している各事業におきましては、デジタル化によるCO2排出量削減をお客様に
ご提案しています。
・株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援
・「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援
・「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化
（社会への取り組み）
当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽
部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取
り組んでいます。
当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性
別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、在宅勤務、育児休業取得を促進
し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
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(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、取締役等が自己の分掌範囲について責任を
もって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、
「 第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記載
の通りであります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、
寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の
重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育
成や職場環境づくりに注力しております。
人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。
指標 実績（当連結会計年度）
女性社員比率 45.3％
女性管理職比率 17.7％
（注）１． 当連結会計年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。
２． 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子
会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向
けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまし
ても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(１）景気動向及び業界環境について
当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi 」及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに広告
事業は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。経済
情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）業績変動について
当社グループの「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等
に交換することで計上しております。売上高は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や
割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四
半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではあります
が、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について
当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない
業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模
倣されるものではないと認識しております。また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多
くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続し
て実施しております。しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上
や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）システム障害等について
当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害
や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。また、想定外の
急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等で
サービスが停止する可能性があります。当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターに
てサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築す
るとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、
脆弱性調査等を実施しております。しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安
定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(５）個人情報及び機密情報の管理について
当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。当社グルー
プは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止
対策を実施し、その後も改善を継続しております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情
報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。加えて、個
人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部
に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事
実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイ
ダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております
が、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や
訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）商品の安全性について
当社グループが「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底
とともに品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安
全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に
応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加の
コスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(７）知的財産権について
当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の
可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握
は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等
の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(８）固定資産の評価について
当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業等のシステムを提供しております。ま
た、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資及びシステム開発を行っており、固定資産の
減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。
(９）人材の確保について
当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を
行うためには、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。当社は、高い専門能力
を有する人材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会に
おける奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入
による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進
まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）自然災害、事故等について
当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テ
ロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）配当政策について
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的
に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
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(12）M&Aについて
当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識してお
ります。当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社が
これら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。買収や資本提携により想定したシナジーが
得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）システム開発について
当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含
めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタ
スク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握すると
ともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、シ
ステム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(14）法的規制について
当社グループは、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループ事業運営上、
個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に
関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による
法的規制を受けております。また、今後、当社グループサービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令
等の解釈変更等があった場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
(15）「ネットマイル」のポイント不正利用について
当社の連結子会社である株式会社ネットマイルが運営する「ネットマイル」は、電子マネーや他社ポイント及
び現金等に交換可能なポイントを発行しております。ポイントを不正に取得することを目的とした、悪意の第三
者によるシステムへの不正アクセスを受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請
求の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）株式会社ネットマイルの業績について
当社の連結子会社である株式会社ネットマイルは、債務超過の状態にありますが、これを解消するために事業
計画を策定し、財務状態及び経営成績の健全化を図っております。今後、同社の業績が悪化した場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）株式会社ネットマイルの債務保証について
当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結して
おります。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態及び
キャッシュ・フロー等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証
券取引所における2023年の株式売買比率が、プライム市場で海外投資家69.6％、個人23.1％と、引き続き海外投
資家が売買の主体となっております。一方、スタンダード市場では、海外投資家44.3％、個人50.9％、グロース
市場では、海外投資家40.5％、個人投資家56.0％と個人投資家が売買の主体となっており、海外投資家と個人の
売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況
（2023年））。また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,121兆円（2023年12月20日現在。日
本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2023年第３四半期）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）
は、９年連続で増加し6,982万人（東京証券取引所『2022年度株式分布状況調査の調査結果』）と過去最高を更
新いたしました。
株主優待制度につきましては、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業
で株主優待制度を廃止する動きが見られましたが、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、
株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要が
あることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,470社となりました（2023年12月31日現
在）。
さらに、2023年１月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報等の開示が求められる
こととなった結果、サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで、ESGソリュー
ション事業に対する需要が旺盛でした。2023年３月には、東京証券取引所からプライム市場、及びスタンダード
市場の全上場会社を対象に行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請により、こ
れまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加している状況や株主との対話の推進状況に関する開示、及
び招集通知の電子提供制度の開始等、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識して
おります。
このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム
「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異な
る株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力し、バーチャル株
主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス
提供を行いました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、3,662,734千円となり、前連結会計年度末と比べ401,575千円増加いた
しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が65,958千円減少したものの、現金及び預金347,128千円、売掛金
41,218千円、投資有価証券30,000千円、繰延税金資産50,022千円が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ211,236千円増加の1,809,530千円となりました。これは主に、
未払金が42,420千円、長期借入金が23,280千円減少したものの、買掛金が60,419千円、未払消費税等が23,340千
円、契約負債が175,466千円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ190,338千円増加の1,853,203千円となりました。これは主
に、配当の支払218,751千円及び自己株式の取得99,991千円が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益506,595千円を計上したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における当グループの業績は売上高4,480,592千円（前期比17.4％増）、営業利益914,761千円
（同30.2％増）、経常利益911,189千円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益506,595千円（同
21.3％増）となりました。
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報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取
得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーション
を実現すること）を組み合わせたサービスであります。
契約社数は2022年末より10社純増し、計90社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりの
ポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は
2,853,446千円（前期比14.4％増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2022年末より契約社数が25社純増し計343社となったことにより、売上高は284,604千円（同3.6％増）となり
ました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企
画、制作するサービスであります。
SDGs、ESGの社会的要請を背景に堅調に推移し、売上高は656,446千円（同19.8％増）となりました。
「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。
株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が堅調に推移し、売上高
は83,013千円（同7.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は3,877,510千円（同14.2％増）、
セグメント利益は886,777千円（同21.3％増）となりました。
（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されてお
ります。
「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。検索エンジンアルゴリ
ズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセスが増加したことに
より売上高は493,285千円（前期比83.6％増）となりました。
「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング
及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。
また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及び
ユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上
が減少し、売上高は145,656千円（同12.9％減）となりました。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は4,020千円（同28.9％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は642,962千円（同45.6％増）、セグメント利益は27,983千
円（前期は28,105千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ652,871千円減少し、
1,412,497千円となりました。
営業活動により獲得した資金は、947,877千円(前連結会計年度末は796,039千円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益744,429千円、減価償却費94,262千円、減損損失154,867千円、前受金の増加額
175,466千円による増加があった一方で、法人税等の支払額287,109千円があったこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、1,246,647千円(前連結会計年度末は258,036千円の使用)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出182,527千円があったこと等
によるものであります。
財務活動により使用した資金は、354,101千円(前連結会計年度末は114,950千円の使用)となりました。これは
主に、短期借入金の純減少額10,167千円、長期借入金の返済による支出25,192千円、自己株式の取得による支出
99,991千円、配当金の支払額218,751千円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しており
ます。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
販売額（千円） 前期比（％）
株主管理プラットフォーム 3,844,590 13.7
広告 636,002 46.4
合計 4,480,592 17.4
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、4,480,592千円となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要①
財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、2,392,895千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部
の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。
これらの結果、売上総利益は2,087,697千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,172,936千円となりました。その主な内訳は、役員報酬
137,649千円、給与及び手当453,595千円、法定福利費87,428千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額
20,877千円、役員賞与引当金繰入額21,190千円、株主優待引当金繰入額16,655千円等であります。
これらの結果、営業利益は914,761千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、3,767千円となりました。その主な内訳は、未払配当金除斥益247千
円、還付消費税等3,305千円等であります。営業外費用は、7,338千円となりました。その主な内訳は、支払利息
4,673千円、投資事業組合運用損1,348千円等であります。
これらの結果、経常利益は911,189千円となりました。
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（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は、166,760千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損11,893千
円、減損損失154,867千円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は237,833千円となりました。この結果、当連結
会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、506,595千円となりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。
経営指標 目標値 2023年12月期 目標差異
売上高成長率 20.0％以上 17.4％ △2.6ポイント
営業利益率 20.0％以上 20.4％ 0.4ポイント
当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中
期的に目指す経営指標として捉えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度における借入金の残高は327,090千円となっております。また、当連結会計年度におけ
る現金及び現金同等物の残高は1,412,497千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており
ます。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実
績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
a.貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の
貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生
する可能性があります。
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b.有形・無形固定資産の評価
有形・無形固定資産の評価については、減損の兆候の判定基準に基づき検討を行っておりますが、将来の事業
計画や経営環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損の認識及び測定が必要となった場合、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却していま
す。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率な
どの見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場
合、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異に
ついて、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあた
り、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推
定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産
については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断してお
りますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能
性があります。
e.保証債務
債務保証については、当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証
を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。
将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると認められる場合には、債務保証損失引当
金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結果、当事業年度において、債務保証損失引当金
は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネスを含むものであり、その事業計画の達成には不確実性
が伴います。
将来の事業計画における主要な仮定は、自社媒体Web広告サイトの立上げ予定数、及び１サイト当たりの売上
見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もっておりま
す。
将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、見積り
と将来の結果が異なる可能性があります。
f.ポイント引当金
ポイント引当金については、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しておりま
す。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的
に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上
金額が変動する可能性があります。
g.株主優待引当金
株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。株主優待制度に伴う支出は、株主としての継続率及び優待制度の行使率に基づいて将来に発生すると見込
まれる額を算定しておりますが、今後の継続率及び行使率が大きく変化した場合には、株主優待引当金の計上金
額が多額に変動する可能性があります。
h.賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
i.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 5,400 千円であり 、 主に株主管理プラットフォーム事業に関連しているAIの研究開発
活動に係るものです 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 196,471 千円であります。この主な内容は、IR-naviリニューアルに関す
るシステム開発費用79,367千円、「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」のシステム開発費用109,649千円等によ
るものであります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器
（所在地） の名称 （人）
ソフト ソフトウエ 顧客関
建物 具及び備 商標権 のれん 合計
ウエア ア仮勘定 連資産
品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
株主管理プ
本社設備、
本社（東京 ラット
ソフトウエ
31,699 12,800 176 226,760 142,950 22,664 25,377 462,429 67(1)
都港区） フォーム事
ア等
業
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社（東京都港区） 事務所 822.71 75,163
（２）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
工具、器具 ソフト ソフトウエ
会社名 設備の内容
建物 電話加入権 合計
（所在地） トの名称 （人）
及び備品 ウエア ア仮勘定
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
株式会社 東京都 本社設備、ソフ
広告 3,787 190 163 22,533 940 27,616 28(2)
ネットマイル 港区 トウエア等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して算定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。
事業所名 期末帳簿価額 除却等の
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円） 予定年月日
株主管理プラット
本社（東京都港区） IR-naviのシステム開発 ― 2024年３月
フォーム事業
（注）当連結会計年度において、「IR-navi」の大幅な機能拡充を目指しておりましたが、当期に実施されたシス
テム開発方針の一部変更に伴い将来利用見込みがないと判断した機能は遊休資産となり、除却予定でありま
す。なお、2023年12月31日現在、減損損失（154,867千円）を計上済みであり、帳簿価額はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月25日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社の標準と
21,054,400 21,054,400
普通株式
（グロース市場） なる株式であります。
単元株式数は100株で
あります。
21,054,400 21,054,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権（2023年８月28日臨時株主総会決議に基づく2023年８月28日取締役会決議）
決議年月日 2023年８月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 800 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 80,000（注）１．２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 584（注）３.
自 2026年９月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年９月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 584
価格及び資本組入数（円）※ 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件※ （注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を必要とするものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６．
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２． 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。
当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの行使価額は、１株当たり 584円
とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合
には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
イ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ウ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
エ．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはなら
ない。
５．新株予約権の取得事由
ア．当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
イ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する
旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
ア．合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
イ．吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ウ．新設分割
新設分割により設立する株式会社
エ．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
オ．株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年３月29日
34 11,969 850 67,850 850 67,397
（注）１
2019年４月26日
823 12,792 22,590 90,440 22,590 89,987
（注）１
2019年６月27日
2,200 14,992 56,045 146,485 56,045 146,032
（注）１
2019年８月30日
4,482,608 4,497,600 — 146,485 — 146,032
（注）２
2019年12月16日
100,000 4,597,600 44,160 190,645 44,160 190,192
（注）３
2020年２月28日
3,000 4,600,600 250 190,895 250 190,442
（注）１
2020年６月30日
134,700 4,735,300 11,247 202,142 11,247 201,690
（注）１
2020年７月１日
14,205,900 18,941,200 — 202,142 — 201,690
（注）４
2020年12月31日
345,600 19,286,800 7,257 209,400 7,257 208,947
（注）１
2021年６月30日
415,200 19,702,000 8,719 218,119 8,719 217,666
（注）１
2021年12月31日
27,600 19,729,600 579 218,699 579 218,246
（注）１
2022年１月31日
226,800 19,956,400 4,762 223,462 4,762 223,009
（注）１
2022年12月31日
1,098,000 21,054,400 23,438 246,900 23,438 246,447
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式１株を300株とする株式分割によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960.0円
引受価額 883.2円
資本組入額 441.6円
４．普通株式１株を４株とする株式分割によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) － 2 21 58 23 14 6,069 6,187 －
所有株式数
－ 73 2,574 24,859 2,694 3,753 176,529 210,482 6,200
(単元)
所有株式数の割
－ 0.03 1.22 11.81 1.28 1.78 83.87 100.00 －
合(％)
（注）１．自己株式341,193株は「個人その他」に3,411単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
杉 本 光 生 6,089,600 29.40
東京都港区
蓮 本 泰 之 2,832,000 13.67
東京都港区
東京都港区六本木１丁目５－３－１８０４ 1,320,000 6.37
ＳＵＧアセット株式会社
青 山 洋 一 579,900 2.80
東京都港区
神 保 株 式 会 社 480,000 2.32
神奈川県横浜市西区高島１丁目４番１２号
W H I T T E N D A R
352,500 1.70
東京都世田谷区
R E L E U G E N E
杉 本 久 子 314,900 1.52
奈良県宇陀市
角 田 久 美 287,500 1.39
東京都千代田区
杉 本 明 子 255,000 1.23
奈良県宇陀市
横浜市西区高島２丁目７－２ニュー虎ノ門
株式会社アスピレーショ
252,000 1.22
ビル１F
ン
12,763,400 61.62
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
341,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,707,100 207,071
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
21,054,400
発行済株式総数 － －
207,071
総株主の議決権 － －
（注）自己株式341,193株は「完全議決権株式（自己株式等）」に341,100株、「単元未満株式」に93株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区虎ノ門二
341,100 341,100 1.62
株式会社ウィルズ －
丁目３番17号
341,100 341,100 1.62
計 － －
（注）当社は 、 単元未満の自己株式93株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月30日）での決議状況
210,000 100,000,000
（取得期間2023年４月３日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 180,400 99,991,300
残存授権株式の総数及び価額の総額 29,600 8,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2023年３月30日に開催された取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所にお
ける市場買付けとすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 341,193 － 341,193 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保
とのバランスを考慮して適切に配当の実施をしていくことを基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は定款において、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる
旨を定めおり、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当ができる制度となっております。
（３）配当の決定機関
当社は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会を配当の決定機関としております。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度の配当については、2023年11月14日に公表の「2023年12月期期末配当予想の修正（記念配当及び普通
配当の増配）のお知らせ」のとおり実施することを決定いたしました。この結果、中間配当金を１株当たり3.5
円、期末配当金を１株当たり6.0円（うち、記念配当2.0円）とさせていただく予定となり、当事業年度の配当性向
は39.0％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開の
財源として利用していく予定であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日
（千円） （円）
72,496 3.5
2023年８月14日 取締役会決議 2023年６月30日
124,279 6.0
2024年３月25日 定時株主総会決議 2023年12月31日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、継続企業として収益を拡大し、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築することが企業
価値の増大に繋がると考えており、それを実現するための基礎としてコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠
なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、経営を託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき適切な経営判断を行
い、経営の効率性、迅速性を高め、実効性のある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会がその
独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っ
ております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能
にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。
なお、内容について、本書提出日現在における状況等を記載しております。
＜取締役会＞
取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並び
に意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席
し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議 長：代表取締役社長CEO 杉本光生
構成員：専務取締役CFO 蓮本泰之、常務取締役 加藤正明、常務取締役 山本章代、常務取締役 貝田敏明
社外取締役 青山洋一、社外取締役 鈴木行生
＜監査役会＞
監査役会は、下記の議長（常勤監査役）及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、
監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。
議 長：社外監査役 松村繁
構成員：社外監査役 伊藤孝志、社外監査役 下稲葉耕治
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、社外取締役は当社の取締役会に出席し、経営に有用な
意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。
また監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されており、取締
役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告
され、有効な監視機能が確保されております。
また、必要に応じて、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会又は、弁護士等の専門家へ諮問する
体制を採っております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年11月16日開催の取締役会にて「内部統制シス
テムに関する基本方針」を定める決議を行っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定する。
(2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。
(3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4）不正行為等の早期発見と是正を図るため、「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を構築する。
(5）当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に
は断固としてこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管
理を行う。
(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者
を定め、適切に評価・管理できる体制を構築する。
(2）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強
化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2）取締役及び使用人の業務遂行の円滑化や効率化を図るため、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び
「職務権限規程」を定め、取締役会の決議すべき事項、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割や権限
等を明確にする。
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５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）取締役会は、当社の経営計画を決議し、各取締役よりその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(2）内部監査室は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
(3）財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
(4）「関係会社管理規定」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。
(5）連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、当社が必要に応じて監査を行い、
業務の適正を確保する体制を整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査スタッフを任命し、当該監査業務の補助に
当たらせる。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとす
る。
(2）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する事項
(1）監査役は、取締役会に出席し、取締役からの職務執行状況の報告を求めることができる。また、使用人
が参加又は主催する会議に出席することができ、この場合においても従業員に業務執行状況の報告を求
めることができる。
(2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、速やかに監査役に報告する。
(3）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
する。
９．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(3）監査役は、監督業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家
の意見を聴取することができる。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続可能な成長を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リス
クの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク・コンプライアンス委員会にお
いて必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。ま
た、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防
止と早期発見に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
また、当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を
定款で定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引状況や株主構成の異動の状
況等を常に注視してまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社リクルートコスモス（現
株式会社コスモスイニシア）入社
1992年７月 株式会社インテリジェンス（現
パーソルキャリア株式会社）入社
1993年４月 アイ・アールジャパン株式会社入
社
1997年４月 株式会社ストラテジック・アイ
アール（現ジー・アイアール・
コーポレーション株式会社）入社
7,409,600
代表取締役社長CEO 杉本 光生 1966年４月29日 生 (注)１
1999年10月 同社取締役就任
（注）５
2001年４月 同社専務取締役就任
2004年10月 当社設立
代表取締役社長CEO就任
（現任）
2019年７月 SUGアセット株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2022年１月 株式会社ユニメディア
社外取締役（現任）
2001年４月 三菱商事株式会社入社
2013年10月 株式会社ローソン出向
2016年５月 三菱商事株式会社帰任
2017年１月 当社常務取締役CFO就任
2018年１月 当社コーポレート本部長就任
（現任）
2019年４月 当社専務取締役CFO就任
専務取締役CFO
蓮本 泰之 1977年９月24日 生 (注)１ 2,832,000
コーポレート本部長 （現任）
2020年５月 株式会社ロータスキャピタル設
立 代表取締役就任（現任）
2020年10月 株式会社ネットマイル 非常勤取
締役（現任）
2021年４月 フトン巻きジロー株式会社 社外
取締役（現任）
1980年４月 小柳証券株式会社（現三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社）
入社
1983年４月 弘和印刷有限会社(現弘和印刷株式
会社）入社
1986年４月 株式会社インターナショナル・コ
ミュニケーション・ストラテジー
ズ（現株式会社フィスコIR）入社
1988年３月 株式会社アイ・アールジャパン入
常務取締役
社
コーポレート
加藤 正明 1956年10月２日 生 1993年11月 株式会社ストラテジック・アイ
(注)１ 39,900
コミュニケーション
アール（現ジー・アイアール・
本部 共同管掌
コーポレーション株式会社）設
立 専務取締役就任
2000年１月 アレックス・ネット株式会社（現
当社）設立 代表取締役就任
2018年６月 当社常務取締役就任（現任）
2018年６月 当社コーポレートコミュニケー
ション本部長就任
2022年１月 当社営業本部長就任
2023年７月 当社DX本部長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社インターナショナル・コ
ミュニケーション・ストラテジー
ズ（現株式会社フィスコIR）入社
1991年11月 株式会社アイ・アールジャパン
入社
1994年３月 株式会社ストラテジック・アイ
常務取締役
コーポレート アール（現ジー・アイアール・
山本 章代 1964年９月28日 生 (注)１ 73,000
コミュニケーション コーポレーション株式会社）入社
2000年１月 アレックス・ネット株式会社
本部長
（現当社） 取締役就任
2018年６月 当社取締役就任
2022年１月 当社コーポレートコミュニケー
ション本部長就任（現任）
2023年３月 当社常務取締役就任（現任）
1990年４月 野村證券株式会社 入社
2020年４月 野村リサーチ＆アドバイザリー株
式会社
常務取締役
2021年４月 野村證券株式会社 帰任
貝田 敏明 1966年８月22日 生
(注)１ －
営業本部長
2023年７月 当社執行役員就任
2023年７月 当社営業本部長就任（現任）
2023年８月 当社常務取締役就任（現任）
1982年６月 有限会社富士装美社入社
1987年11月 運転代行業を個人創業
1990年４月 株式会社ビーアイジーグループ
（現株式会社エム・エイチ・グ
ループ）設立 代表取締役社長就
任
取締役 青山 洋一 1964年８月16日 生
(注)１ 579,900
1997年４月 有限会社山洋（現株式会社山洋）
設立 代表取締役就任 （現任）
2009年９月 株式会社エム・エイチ・グルー
プ 取締役会長就任
2015年９月 当社社外取締役就任（現任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 同社取締役就任
1997年６月 野村證券株式会社 取締役就任
1999年６月 野村アセットマネジメント投信株
式会社（現野村アセットマネジメ
ント株式会社） 執行役員就任
2000年６月 同社常務執行役員就任
2005年６月 野村ホールディングス株式会社
取締役就任
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協
会 会長就任
2008年６月 野村證券株式会社 顧問就任
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設
立 代表取締役就任（現任）
2010年８月 有限責任監査法人トーマツ 顧問
取締役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 (注)１ －
就任
2012年６月 株式会社システナ 社外取締役就
任（現任）
2015年５月 いちごグループホールディングス
株式会社（現いちご株式会社）
社外取締役就任（現任）
2018年３月 当社社外監査役就任
2018年６月 株式会社エックスネット 社外取
締役就任（現任）
2022年４月 日本橋バリューパートナーズ株式
会社 社外取締役就任（現任）
2022年12月 バリュー・クエスト・パートナー
ズ株式会社 社外取締役就任（現
任）
2023年３月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 三菱商事株式会社入社
2009年10月 ライフタイムパートナーズ株式会
社 代表取締役副社長就任
2010年６月 同社代表取締役社長就任
常勤監査役 松村 繁 1961年８月12日 生
(注)２ 47,400
2019年７月 スクワイア・コーポレートアドバ
イザリー株式会社 代表取締役
（現任）
2023年３月 当社常勤社外監査役就任（現任）
1984年４月 株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀
行）入行
監査役 伊藤 孝志 1962年１月25日 生 2014年３月 フロイント産業株式会社 入社 (注)２ －
経理部長
2023年３月 当社社外監査役就任（現任）
1977年４月 株式会社住友銀行（現三井住友銀
行）入行
2007年６月 株式会社日本総合研究所 執行役
員就任
2010年９月 株式会社insprout 顧問就任
2015年６月 株式会社日本総合研究所 専務執
行役員就任
2016年６月 同社顧問就任
2018年11月 株式会社CFBジャパン 取締役就任
（現任）
2020年８月 日本郵政株式会社「郵便局ネット
監査役 下稲葉 耕治 1954年１月13日 生 (注)２ －
ワーク強靭化」を実現するための
検討委員会委員
2020年10月 INTLOOP株式会社 監査役就任
2021年10月 同社取締役就任（監査等委員）
（現任）
2021年11月 学校法人高野山学園 理事就任
（現任）
2022年４月 宗教包夫仁高野山真言宗 財務委
員（現任）
2023年３月 当社社外監査役就任（現任）
計
10,981,800
（注）１．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
２．監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．取締役青山洋一、鈴木行生は、社外取締役であります。
４．監査役松村繁、伊藤孝志、下稲葉耕治は、社外監査役であります。
５．代表取締役社長CEO杉本光生の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSUGアセット株式会社が保有す
る株式数も含んでおります。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、川崎和紀（総務部）、野瀬和宏（経営企画室）、瀬戸國洋
（コーポレートコミュニケーション本部）が執行役員であります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。また、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の青山洋一は、株式会社エム・エイチ・グループを設立し、代表取締役を務めたことなどから、経
営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行ってお
ります。なお、普通株式579,900株を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間
に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の鈴木行生は、大手金融グループにおいて、証券会社、シンクタンク、資産運用会社等の主要事業
会社において重要な役職を歴任したことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験知識に基
づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外常勤監査役の松村繁は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を有して
おり、その経験知識に基づき、日常の監査業務及び議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、普
通株式47,400株を有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本
的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤孝志は、長年にわたる金融機関及び経理部門の経験から、財務及び会計に関する豊富な見識
を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役の下稲葉耕治は、金融機関、シンクタンク等で重要な役職を歴任し、経営者・監査役としての幅広
く高度な知見と豊富な経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っており
ます。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
して職務の遂行できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監
督機能を発揮しています。
社外監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員へ
の質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人
と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されておりま
す。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策
定、監査実施状況の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。
当連結会計年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 平野 善和
14回 １回
社外監査役 鈴木 行生
14回 ３回
社外監査役 野田 清人
14回 ３回
社外監査役 松村 繁 14回 11回
社外監査役 伊藤 孝志 14回 11回
社外監査役 下稲葉 耕治 14回 11回
（注）１．常勤社外監査役の平野善和氏、社外監査役の鈴木行生氏及び野田清人氏は、2023年３月30日開催の定
時株主総会をもって任期満了により担任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
２．社外監査役の松村繁氏、伊藤孝志氏、下稲葉耕治氏は、2023年３月30日開催の定時株主総会で新たに
選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
a. 監査役会の活動状況
毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の
法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監
査手続きを通して、経営に対する適正な監査を行っております。また、会計監査人から監査の方法・結果等の
報告を受け、監査の実効性に努める活動を行っております。
b. 常勤監査役の活動状況
監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査担当部署その他使用人等との意思疎
通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社の取締役会やその他の重要な会議に出席
し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し、業務及び財産の状況について調査しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通
じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
c. 監査役会の具体的な検討事項
監査の方針、監査計画、監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の
相当性及び取締役の職務執行の適法性・経営判断の妥当性について検討しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置し、内部監査担当者を２名配置して、内部監査を
実施しております。内部監査室は、各部門から独立した組織として客観的な立場から、法令遵守体制等を含む内
部管理体制の適切性・有効性について検証・評価を行い、改善に向けた指摘・提言を行っております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、効
率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金野 広義
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 愛雄
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額等に加え、当
社事業に対する理解等を勘案した結果、これらの選定方針に合致し適切な監査が実施できるものと判断した
ため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準に基づき、EY新日本有限責任監査法人
を会計監査人として選定することは相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
29,500 29,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,500 29,500
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定す
る方針としており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項に同意を
した理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断した
からであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の役員報酬は、月額報酬と役員賞与及び新株予約権報酬で構成され、報酬額の水準については、他企
業との比較及び業績を考慮して、取締役報酬に関する内規で規定する役位別基準額に基づき設定しておりま
す。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、役員賞与等の変動報酬は相応しくな
いため、月額報酬のみの支給としております。
ｂ．報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の報酬等の額の決定に関しては、役員報酬限度額について株主総会の承認を得た上で、個別の報酬
を報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。
・取締役会は、個別の報酬の決定を代表取締役に一任できるものとしております。
・月額報酬は、取締役報酬一本とし、手当等、他の報酬は原則として支給しないものとしております。
・役員賞与を支給する場合は、取締役報酬に関する内規に基づき役位別に支給しております。
ｃ．役員の報酬等及び新株予約権報酬に関する株主総会の決議年月日
取締役及び監査役の報酬限度額固定報酬、新株予約権報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額
は以下のとおりであります。当事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
役員報酬限度額 取締役 年額 200,000千円（2008年５月30日開催の臨時株主総会で決議）
監査役 年額 50,000千円（2008年５月30日開催の臨時株主総会で決議）
なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決
定しております。
ｄ．新株予約権報酬
取締役 １名 新株予約権 800個（当社普通株式 80,000株）
2023年８月28日開催の臨時株主総会で決議しております。
当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） ストックオプ の員数（人）
基本報酬 賞与
ション
取締役
118,005 94,329 2,486 21,190 6
（社外取締役を除く）
7,368 7,368 2
社外取締役 － －
10,800 10,800 6
社外監査役 － －
（注）１．上表には、2023年3月30日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役
3名（うち社外監査役3名）を含んでおります。
２．ストックオプション報酬の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係
る事項」のとおりであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する
基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を
行い、売却等の対応を検討し、決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
区分
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等か
らの印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等
の変更に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,065,368 2,412,497
現金及び預金
5,656 8,599
受取手形
11,198 11,308
電子記録債権
253,726 294,944
売掛金
1,927 1,622
商品
6,191 20,095
仕掛品
710 1,016
貯蔵品
22,602 40,615
前払費用
2,891 5,281
その他
△ 2,911 △ 601
貸倒引当金
2,367,362 2,795,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 37,260 ※１ 35,487
建物（純額）
※１ 18,276 ※１ 12,990
工具、器具及び備品（純額）
76 76
土地
55,613 48,554
有形固定資産合計
無形固定資産
163 163
電話加入権
235 176
商標権
216,121 217,369
ソフトウエア
188,481 122,522
ソフトウエア仮勘定
238,728 215,668
のれん
27,813 25,377
顧客関連資産
671,544 581,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000
投資有価証券 －
2,169 2,169
破産更生債権等
36,916 86,938
繰延税金資産
106,495 89,756
敷金及び保証金
23,226 30,824
その他
△ 2,169 △ 2,169
貸倒引当金
166,638 237,520
投資その他の資産合計
893,796 867,354
固定資産合計
3,261,158 3,662,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
272,737 333,156
買掛金
※２ 276,487 ※２ 266,320
短期借入金
25,192 23,280
１年内返済予定の長期借入金
87,849 45,428
未払金
17,383 27,387
未払費用
168,765 170,992
未払法人税等
52,456 75,796
未払消費税等
459,292 634,758
契約負債
11,906 14,585
預り金
103,157 96,060
ポイント引当金
23,320 39,976
株主優待引当金
18,018 20,877
賞与引当金
18,681 21,190
役員賞与引当金
51
－
その他
1,535,298 1,769,809
流動負債合計
固定負債
60,770 37,490
長期借入金
2,224 2,230
資産除去債務
62,994 39,720
固定負債合計
1,598,293 1,809,530
負債合計
純資産の部
株主資本
246,900 246,900
資本金
246,447 246,447
資本剰余金
1,269,072 1,556,916
利益剰余金
△ 99,554 △ 199,545
自己株式
1,662,865 1,850,717
株主資本合計
2,486
新株予約権 －
1,662,865 1,853,203
純資産合計
3,261,158 3,662,734
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,816,112 4,480,592
売上高
※３ 2,095,271 ※３ 2,392,895
売上原価
1,720,841 2,087,697
売上総利益
※１ 1,018,034 ※１ ,※２ 1,172,936
販売費及び一般管理費
702,806 914,761
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
25 3
補助金収入
247
未払配当金除斥益 －
3,305
還付消費税等 －
392 193
その他
433 3,767
営業外収益合計
営業外費用
4,342 4,673
支払利息
※６ 3,706
和解金 －
1,420 1,348
投資事業組合運用損
86
為替差損 －
625 1,316
その他
10,182 7,338
営業外費用合計
693,057 911,189
経常利益
特別損失
※４ 38,097 ※４ 11,893
固定資産除却損
※５ 154,867
－
減損損失
38,097 166,760
特別損失合計
654,959 744,429
税金等調整前当期純利益
263,923 287,856
法人税、住民税及び事業税
△ 26,636 △ 50,022
法人税等調整額
237,287 237,833
法人税等合計
417,672 506,595
当期純利益
417,672 506,595
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
417,672 506,595
当期純利益
417,672 506,595
包括利益
（内訳）
417,672 506,595
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,699 218,246 900,722 △ 421 1,337,247 760 1,338,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,323 △ 49,323 △ 49,323
新株の発行（新株予約権の行使） 28,200 28,200 56,401 56,401
親会社株主に帰属する当期純利益 417,672 417,672 417,672
自己株式の取得 △ 99,133 △ 99,133 △ 99,133
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 760 △ 760
（純額）
当期変動額合計 28,200 28,200 368,349 △ 99,133 325,617 △ 760 324,857
当期末残高 246,900 246,447 1,269,072 △ 99,554 1,662,865 － 1,662,865
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 246,900 246,447 1,269,072 △ 99,554 1,662,865 － 1,662,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 218,751 △ 218,751 △ 218,751
新株の発行（新株予約権の行使） － －
親会社株主に帰属する当期純利益 506,595 506,595 506,595
自己株式の取得 △ 99,991 △ 99,991 △ 99,991
株主資本以外の項目の当期変動額
2,486 2,486
（純額）
当期変動額合計 － － 287,843 △ 99,991 187,852 2,486 190,338
当期末残高 246,900 246,447 1,556,916 △ 199,545 1,850,717 2,486 1,853,203
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
654,959 744,429
税金等調整前当期純利益
80,120 94,262
減価償却費
23,059 23,059
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,505 △ 2,310
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,343 △ 7,097
11,541 16,655
株主優待引当金の増減額（△は減少）
18,018 2,858
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,681 2,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 17
781 4,673
支払利息
38,097 11,893
固定資産除却損
154,867
減損損失 －
3,706
和解金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,698 △ 44,271
2,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,905
16,268 56,947
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,732 △ 2,221
169,551 175,466
前受金の増減額（△は減少）
10,216 23,340
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 13,490 △ 1,525
その他
1,011,269 1,239,613
小計
利息及び配当金の受取額 14 17
利息の支払額 △ 781 △ 4,644
和解金の支払額 △ 1,706 －
△ 212,757 △ 287,109
法人税等の支払額
796,039 947,877
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,000,000
20,000
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,273 △ 40,957
無形固定資産の取得による支出 △ 176,479 △ 182,527
1,265
出資金の回収による収入 －
出資金の払込による支出 － △ 9,000
14,932
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81,283 △ 360
△ 12,000 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,036 △ 1,246,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,167
長期借入金の返済による支出 △ 26,136 △ 25,192
55,641
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 99,133 △ 99,991
△ 49,323 △ 218,751
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,950 △ 354,101
423,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 652,871
1,642,316 2,065,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,065,368 ※ 1,412,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ネットマイル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金 付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計
上しております。
④ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担すべき額を計上しております。
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（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社グループは「株主管理プラットフォーム事業」並びに「広告事業」を展開しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義
務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．株主管理プラットフォーム事業
・プレミアム優待俱楽部
当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務
は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであり
ます。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に
対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で
収益を認識しております。
・IR-navi
IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（シ
ステムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関
する導入更新料、及びその後の利用料からなります。
当社グループの履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客
企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によっ
て定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。
導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義
務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対する
システム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期
間に応じて収益を認識しております。
・ESGソリューション
顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする
各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社グループ
は、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足
すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。
・その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）
主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び
運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明
会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
ロ．広告事業
・自社媒体Web広告
主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づき、自社媒体にWeb広告配信
を行うことであります。広告主又はその代理人との契約上、一定期間にわたって広告配信を行うこ
とで履行義務が充足されるものについては、広告掲載期間に応じて収益を認識しております。ま
た、ユーザーがweb広告をクリックし、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充
足されるものについては、広告主による成果承認時において収益を認識しております。
・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム
主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づいて、広告代理店としてWeb
広告活動のサポートやユーザーのロイヤリティ向上等を行うことであります。
当社グループは、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足すると判断してい
るため、広告主による成果承認時において収益を認識しております。
なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代
理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として
認識しております。
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（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年及び15年）で均等償却するこ
ととしております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 36,916 86,938
２．会計上の見積りの内容に関する情報
（１）金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性
を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
（２）会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優
待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,394 千円 3,167 千円
5,560 11,605
工具、器具及び備品
6,955 14,773
計
※２ 当社グループは運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 670,000千円
借入実行残高 214,000 193,000
差引額 486,000 477,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 127,949 千円 137,649 千円
400,555 453,595
給料及び手当
77,652 87,428
法定福利費
23,059 23,059
のれん償却額
18,018 20,877
賞与引当金繰入額
18,681 21,190
役員賞与引当金繰入額
11,541 16,655
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2,335 △ 2,310
5,400
研究開発費 －
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,400 千円
研究開発費 －千円
※３ 売上原価に含まれているポイント引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△6,764千円
ポイント引当金繰入額 △1,456千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 4,894千円 －千円
工具、器具及び備品 43 －
ソフトウエア 4,129 11,875
ソフトウエア仮勘定 29,030 18
計 38,097 11,893
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
場所 用途 種類 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
本社
― 千円
154,867千円
遊休資産 ソフトウエア仮勘定
（東京都港区）
② 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、ＩＲ活動支援ツール「ＩＲ-ｎａｖｉ」の大幅な機能拡充を目指しておりましたが、当期に実
施されたシステム開発方針の一部変更により、今後の使用が見込めなくなった機能は遊休資産となり、
減損損失として計上することといたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、事業毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しておりま
す。
※６ 和解金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、2020年９月10日付で株式買取の決定（以下、本件訴訟）を東京地方裁判所に申立さ
れておりましたが、2022年８月10日付で東京地方裁判所の決定した価格に基づき同年９月２日で合意に
至りました。これを踏まえ、本件訴訟の和解金3,706千円計上しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株）
（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
19,729,600 1,324,800 － 21,054,400
合計 19,729,600 1,324,800 － 21,054,400
自己株式
普通株式
356 160,437 － 160,793
（注）２．３．
合計 356 160,437 － 160,793
（注）１．新株予約権の権利行使による増加 1,324,800株
２．単元未満株式の買取りによる増加 37株
３．東京証券取引所における市場買付 160,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2023年３月30日
普通株式 146,255 7.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）
21,054,400 － － 21,054,400
合計 21,054,400 － － 21,054,400
自己株式
普通株式 （注） 160,793 180,400 － 341,193
合計 160,793 180,400 － 341,193
（注）東京証券取引所における市場買付 180,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 （千円）
期首 増加 減少
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 普通株式 － － － － 2,486
（親会社）
株予約権
合計 － － － － 2,486
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2023年３月30日
普通株式 146,255 7.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月14日
普通株式 72,496 3.5 2023年６月30日 2023年９月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2024年３月25日
普通株式 124,279 6.0 2023年12月31日 2024年３月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,065,368千円 2,412,497千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 1,000,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,065,368 1,412,497
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 77,852千円 82,816千円
１年超 156,735 73,918
合計 234,588 156,735
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的
な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されてお
ります。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「債権管理規程」に基づき、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回
収懸念の早期把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性
リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、
また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、
適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。なお、デリバティブ取引の
利用は行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 97,495 85,150 △12,344
(2）破産更生債権等 2,169
△2,169
貸倒引当金（※２）
0 0 －
資産計 97,495 85,150 △12,344
(3）長期借入金（※３） 85,962 85,627 △334
負債計 85,962 85,627 △334
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 80,756 68,727 △12,029
(2）破産更生債権等 2,169
△2,169
貸倒引当金（※２）
0 0 －
資産計 80,756 68,727 △12,029
(3）長期借入金（※３） 60,770 60,569 △200
負債計 60,770 60,569 △200
※１．「現金及び預金」については現金であること、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買
掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりま
せん。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 － 30,000
ゴルフ会員権 2,750 2,750
出資金 19,579 25,964
敷金及び保証金 9,000 9,000
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,065,368 － － －
受取手形 5,656 － － －
電子記録債権 11,198 － － －
売掛金 253,726 － － －
敷金及び保証金 14,932 － － 82,563
合計 2,350,882 － － 82,563
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,412,497 － － －
受取手形 8,599 － － －
電子記録債権 11,308 － － －
売掛金 294,944 － － －
敷金及び保証金 － － － 80,756
合計 2,727,350 － － 80,756
※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 25,192 23,280 14,990 9,000 9,000 4,500
合計 25,192 23,280 14,990 9,000 9,000 4,500
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,280 14,990 9,000 9,000 4,500 －
合計 23,280 14,990 9,000 9,000 4,500 －
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 85,150 － 85,150
資産計 － 85,150 － 85,150
長期借入金 － 85,627 － 85,627
負債計 － 85,627 － 85,627
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 68,727 － 68,727
資産計 － 68,727 － 68,727
長期借入金 － 60,569 － 60,569
負債計 － 60,569 － 60,569
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によって
おり、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 22,329 23,750 △1,420
が取得原価を超えない
もの
小計 22,329 23,750 △1,420
合計 22,329 23,750 △1,420
(注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 30,000 30,000 －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 28,714 31,484 △2,769
が取得原価を超えない
もの
小計 58,714 61,484 △2,769
合計 58,714 61,484 △2,769
(注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額（千 売却損の合計額（千
種類 売却額（千円）
円） 円）
(1）株式 20,000 － －
(2）その他 － － －
合計 20,000 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当該事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式報酬費用 －千円 2,486千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第14回新株予約権
（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 80,000株
付与日 2023年８月28日
権利確定条件 （注）２．３．４．５．
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2026年９月２日
権利行使期間
至 2030年９月１日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超え
てはならない。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第14回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 80,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 80,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第14回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 584.0
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 279.65
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。
（１）使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 62.78％
予想残存期間 （注）２ 5.02年
予想配当 （注）３ ７円/株
無リスク利子率（注）４ 0.24％
（注）１．過去（2019年12月～2023年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積っております。
３．2023年第２四半期の予想配当額によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,054千円 9,716千円
貸倒引当金 1,046 379
ポイント引当金 32,074 31,970
株主優待引当金 7,140 10,231
賞与引当金 5,517 6,392
未払法定福利費 1,705 2,428
敷金及び保証金 3,614 933
一括償却資産 1,902 1,291
地代家賃 1,536 3,213
ソフトウエア 8,888 49,834
資産調整勘定 － 1,653
税務上の繰越欠損金（注２．） 192,378 189,193
3,263 2,047
その他
繰延税金資産小計 268,123 309,286
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２．）
△192,378 △189,193
△38,828 △33,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △231,207 △222,347
繰延税金資産合計 36,916 86,938
繰延税金資産の純額 36,916 86,938
（注）１．評価性引当額が8,860千円減少しております。主な内容は、税務上の繰延欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 18,729 173,649 192,378
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － △18,729 △173,649 △192,378
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 15,544 60,258 113,393 189,193
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △15,544 △60,258 △113,393 △189,193
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31 （2023年12月31
日） 日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費損金不算入 1.3％ －
のれん償却 1.1％ －
評価性引当額の増減 1.5％ －
税務上の繰越欠損金 1.9％ －
△0.2％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 報告セグメント
株主管理プ 株主管理プ
ラット ラット
広告事業 計 広告事業 計
フォーム事 フォーム事
業 業
プレミアム優待倶楽部 2,481,516 － 2,481,516 2,820,526 － 2,820,526
IR-navi 274,700 － 274,700 284,604 － 284,604
ESGソリューション 548,052 － 548,052 656,446 － 656,446
自社媒体Web広告 － 268,646 268,646 － 493,285 493,285
主要な
Web広告代理店及び
サービスライン
アドバタイジングゲー － 160,212 160,212 － 138,696 138,696
ム
その他 77,334 5,650 82,984 83,013 4,020 87,033
合計 3,381,603 434,509 3,816,112 3,884,590 636,002 4,480,592
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 256,883 270,581
顧客との契約から生じた債権
期末残高 270,581 314,852
期首残高 289,740 459,292
契約負債
期末残高 459,292 634,758
（注）契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客
からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、期首時点の契約負債459,292千円は
当連結会計年度の収益として計上されております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① 株主管理プラットフォーム事業
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・
交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投
資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの
合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコン
テンツとなるESGソリューションの事業を展開しております。
② 広告事業
広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することによ
り、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
3,381,603 434,509 3,816,112 3,816,112
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
13,029 7,011 20,040
△ 20,040 －
は振替高
3,394,633 441,520 3,836,153 3,816,112
計 △ 20,040
730,911 702,806 0 702,806
セグメント利益又は損失（△） △ 28,105
3,088,008 173,837 3,261,846 3,261,158
セグメント資産 △ 687
その他の項目
73,718 6,401 80,120 80,120
減価償却費 －
23,059 23,059 23,059
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
211,928 6,272 218,201 218,201
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
3,844,590 636,002 4,480,592 4,480,592
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
32,919 6,960 39,879
△ 39,879 －
は振替高
3,877,510 642,962 4,520,472 4,480,592
計 △ 39,879
886,777 27,983 914,761 914,761
セグメント利益 －
3,480,622 182,798 3,663,421 3,662,734
セグメント資産 △ 687
その他の項目
86,556 7,705 94,262 94,262
減価償却費 －
23,059 23,059 23,059
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
178,463 7,842 186,305 186,305
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しており
ません。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しており
ません。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主管理プラット
広告事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
フォーム事業
154,867 154,867
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主管理プラット
広告事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
フォーム事業
23,059 23,059
当期償却額 － －
238,728 238,728
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主管理プラット
広告事業 全社・消去 連結財務諸表計上額
フォーム事業
23,059 23,059
当期償却額 － －
215,668 215,668
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
⑴ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 関連当事
事業の内容又 所有（被所 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所 在 地 は出資金 者との関 取引の内容 科 目
は 職 業 有 ） 割 合
（千円） （千円）
氏 名 （千円） 係
（ ％ ）
債務被保証
1,912 ― ―
（被所有）
（注）１.
当社代表取締役
役員及び
直接29.15％
杉本光生 ― ― ―
新株予約権
主要株主
社長
間接 6.32％
の権利行使
46,876 ― ―
（注）２.
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．銀行借入に当たり代表取締役社長杉本光生より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は
借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．2016年12月20日及び2018年１月30日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度に
おける権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 79.59円 89.35円
１株当たり当期純利益金額 21.03円 24.39円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,662,865 1,853,203
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 2,486
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （－） （2,486）
（うち非支配株主持分（千円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,662,865 1,850,717
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
21,054,400 21,054,400
普通株式の数（株）
※ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度160,793株、当連
結会計年度341,193株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前連結会計年度124,168株、当連結会計年度282,500株であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
417,672 506,595
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
417,672 506,595
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,980,709 20,771,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ －
（円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第14回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － 新株予約権の数800個
潜在株式の概要 普通株式 80,000株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 276,487 266,320 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,192 23,280 0.8 －
長期借入金
60,770 37,490 0.8 2025年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 362,449 327,090 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,280 14,990 9,000 9,000 4,500 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円） 788,895 2,054,607 3,348,713 4,480,592
税金等調整前四半期
（千円） 123,774 496,183 762,612 744,429
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円） 85,770 337,807 522,027 506,595
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
（円） 4.11 16.22 25.11 24.39
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 4.11 12.13 8.89 △0.75
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,029,750 2,349,242
現金及び預金
5,656 8,599
受取手形
11,198 11,308
電子記録債権
※３ 169,518 ※３ 233,257
売掛金
353 171
商品
6,191 20,095
仕掛品
683 993
貯蔵品
19,527 36,867
前払費用
※３ 702 ※３ 3,894
その他
2,243,584 2,664,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 33,177 ※１ 31,699
建物（純額）
※１ 18,276 ※１ 12,800
工具、器具及び備品（純額）
76 76
土地
51,529 44,575
有形固定資産合計
無形固定資産
235 176
商標権
214,363 226,760
ソフトウエア
212,343 142,950
ソフトウエア仮勘定
29,297 22,664
のれん
27,813 25,377
顧客関連資産
484,054 417,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000
投資有価証券 －
36,916 86,938
繰延税金資産
95,390 78,651
敷金及び保証金
23,083 29,920
その他
155,390 225,510
投資その他の資産合計
690,975 688,015
固定資産合計
2,934,559 3,352,445
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※３ 227,828 ※３ 300,517
買掛金
25,192 23,280
１年内返済予定の長期借入金
※３ 83,863 ※３ 39,328
未払金
14,932 18,340
未払費用
168,475 170,702
未払法人税等
45,470 63,430
未払消費税等
444,938 618,577
契約負債
10,617 11,930
預り金
294 155
ポイント引当金
23,320 39,976
株主優待引当金
18,018 20,877
賞与引当金
18,681 21,190
役員賞与引当金
1,081,634 1,328,307
流動負債合計
固定負債
60,770 37,490
長期借入金
60,770 37,490
固定負債合計
1,142,404 1,365,797
負債合計
純資産の部
株主資本
246,900 246,900
資本金
資本剰余金
246,447 246,447
資本準備金
246,447 246,447
資本剰余金合計
利益剰余金
500 500
利益準備金
その他利益剰余金
1,397,861 1,689,860
繰越利益剰余金
1,398,361 1,690,360
利益剰余金合計
自己株式 △ 99,554 △ 199,545
1,792,154 1,984,161
株主資本合計
2,486
新株予約権 －
1,792,154 1,986,647
純資産合計
2,934,559 3,352,445
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※３ 3,402,753 ※３ 3,879,337
売上高
※３ 1,858,341 ※３ 2,046,219
売上原価
1,544,411 1,833,117
売上総利益
※１ ,※３ 768,653 ※１ ,※３ 905,319
販売費及び一般管理費
775,758 927,798
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
25 3
補助金収入
247
未払配当金除斥益 －
79 84
その他
119 352
営業外収益合計
営業外費用
781 550
支払利息
223
支払手数料 －
1,420 1,348
投資事業組合運用損
783
－
その他
2,425 2,682
営業外費用合計
経常利益 773,452 925,467
特別損失
※２ 38,678 ※２ 14,422
固定資産除却損
162,751
－
減損損失
38,678 177,173
特別損失合計
734,773 748,293
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,633 287,566
△ 26,636 △ 50,022
法人税等調整額
236,997 237,543
法人税等合計
497,776 510,749
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
218,699 218,246 218,246 500 949,408 949,908 △ 421 1,386,432 760 1,387,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 49,323 △ 49,323 △ 49,323 △ 49,323
当期純利益
497,776 497,776 497,776 497,776
新株予約権の行使
28,200 28,200 28,200 56,400 56,400
自己株式の取得
△ 99,133 △ 99,133 △ 99,133
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 760 △ 760
（純額）
当期変動額合計
28,200 28,200 28,200 － 448,453 448,453 △ 99,133 405,721 △ 760 404,961
当期末残高
246,900 246,447 246,447 500 1,397,861 1,398,361 △ 99,554 1,792,154 － 1,792,154
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
246,900 246,447 246,447 500 1,397,861 1,398,361 △ 99,554 1,792,154 － 1,792,154
当期変動額
剰余金の配当
△ 218,751 △ 218,751 △ 218,751 △ 218,751
当期純利益
510,749 510,749 510,749 510,749
新株予約権の行使
－ －
自己株式の取得
△ 99,991 △ 99,991 △ 99,991
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,486 2,486
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 291,998 291,998 △ 99,991 192,007 2,486 194,493
当期末残高
246,900 246,447 246,447 500 1,689,860 1,690,360 △ 199,545 1,984,161 2,486 1,986,647
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産評価基準及び評価方法
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（2）無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において
は、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）ポイント引当金
付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は「株主管理プラットフォーム事業」を展開しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充
足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（1）プレミアム優待倶楽部
当社は、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポ
イントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する
支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識し
ております。
（2）IR-navi
IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システム
カスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新
料、及びその後の利用料からなります。
当社の履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、
契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間
にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。
導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充
足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用
の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認
識しております。
（3）ESGソリューション
顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社は、制作物が完成し、
顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧
客企業による検収時に収益を認識しております。
（4）その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）
主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サ
ポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施され
ることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、９年で均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 36,916 86,938
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
債務保証
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は株式会社ネットマイルの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。当事業年度にお
いて債務保証損失引当金は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑
みて開示項目として識別いたしました。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）金額の算出方法
株式会社ネットマイルにおいて、将来の事業計画をもとに資金繰りを策定し、資金繰りに懸念があると
認められる場合には、債務保証損失引当金の要否を判定し、引当金額を見積もって算定します。判定の結
果、当事業年度において、債務保証損失引当金は計上しておりませんが、将来の事業計画は成長ビジネス
を含むものであり、その事業計画の達成には不確実性が伴います。
(2）会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の事業計画における主要な仮定は、自社Web広告サイトの立上げ予定数、及び１サイト当たりの売
上見込額であります。これは、当事業年度の実績値、翌事業年度以降の事業戦略等を踏まえて見積もって
おります。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画における売上高、売上原価の見積りは不確実性を伴い、広告事業の市況変化等により、
見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました 「 長期前払費用 」 （当事業年度の金額は1,205千円）
は、金額的重要性が乏しくなったため 、 当事業年度より 、 投資その他の資産の 「 その他 」 に含めて表示してお
ります 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。 この結果 、
前事業年度の投資その他の資産の 「 長期前払費用 」 754千円は 、「 その他 」 23,083千円として組替えておりま
す 。
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました 「 雑収入 」 （当事業年度の金額は84千円）は 、 金額的重
要性が乏しくなったため 、 当事業年度より 、 営業外収益の 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方
法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。 この結果 、 前事業年度の営業
外収益の 「 雑収入 」 79千円は 、「 その他 」 79千円として組替えております 。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,049 千円 2,527 千円
4,785 10,780
工具、器具及び備品
5,835 13,307
計
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,400千円 2,541千円
短期金銭債務 9,247 9,680
※４ 保証債務
当社は、次の関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ネットマイル株式会社 276,487千円 266,320千円
計 276,487 266,320
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度7.0％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度91.9％、当事業年度93.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 103,006 千円 112,497 千円
309,968 356,145
給料及び手当
61,748 69,757
法定福利費
11,125 16,366
減価償却費
40,663 81,711
地代家賃
6,633 6,633
のれん償却額
18,018 20,877
賞与引当金繰入額
18,681 21,190
役員賞与引当金繰入額
11,541 16,655
株主優待引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 4,894千円 －千円
工具、器具及び備品 43 －
ソフトウエア 4,620 14,404
ソフトウエア仮勘定 29,120 18
計 38,678 14,422
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,029千円 32,919千円
売上原価 33,305 37,239
販売費及び一般管理費 7,847 8,482
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,054千円 9,716千円
ポイント引当金 90 2,057
株主優待引当金 7,140 10,231
賞与引当金 5,517 6,392
未払法定福利費 1,705 2,428
敷金及び保証金 3,614 933
一括償却資産 1,902 1,291
地代家賃 1,536 3,213
ソフトウエア 8,888 －
減損損失 － 49,834
研究開発費 － 1,653
その他 1,131 930
繰延税金資産小計 40,582 88,683
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △3,666 △1,744
評価性引当額小計（注） △3,666 △1,744
繰延税金資産合計 36,916 86,938
繰延税金資産純額 36,916 86,938
（注） 評価性引当額が1,922千円減少しております。主な内容は、地代家賃に係る評価性引当額の減少に
よるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費損金不算入 1.1％ －
のれん償却 0.3％ －
評価性引当額の増減 0.3％ －
0.0％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3％ －
（注）当会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産
建物
33,177 － － 1,478 31,699 2,527 34,227
工具、器具及び備品
18,276 518 － 5,994 12,800 10,780 23,580
土地
76 － － － 76 － 76
有形固定資産計
51,529 518 － 7,472 44,575 13,307 57,883
無形固定資産
商標権
235 － － 59 176 － －
ソフトウエア
214,363 113,861 14,404 87,059 226,760 － －
212,343 93,376 162,769 － 142,950 － －
ソフトウエア仮勘定
－ － (162,751) － － － －
のれん
29,297 － － 6,633 22,664 － －
顧客関連資産
27,813 － － 2,436 25,377 － －
無形固定資産計
484,054 207,238 177,173 96,188 417,930 － －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用 113,861千円
ソフトウエア仮勘定 IR-naviリニューアル 79,367千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア IR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却 14,404千円
ソフトウエア仮勘定 IR-naviリニューアル 162,751千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少 当期減少
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
ポイント引当金 294 153 292 － 155
株主優待引当金 23,320 37,022 20,366 － 39,976
賞与引当金 18,018 20,877 18,018 － 20,877
役員賞与引当金 18,681 21,190 18,681 － 21,190
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.wills-net.co.jp/
進呈ポイント数
保有株式数
初年度 2年度以降
6,000 point 6,600 point
700株 ～ 799株
7,000 point 7,700 point
800株 ～ 899株
10,000 point 11,000 point
900株 ～ 999株
12,000 point 13,200 point
1,000株 ～ 1,999株
30,000 point 33,000 point
2,000株 ～ 2,999株
60,000 point 66,000 point
3,000株 ～ 9,999株
80,000 point 88,000 point
10,000株 ～ 99,999株
100,000 point 110,000 point
100,000株以上
(進呈条件)
株主優待ポイントは、毎年12月末日から翌年の6月末日まで当社株式を７単元
株主に対する特典
（700株）以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主さまに進呈します。な
お、株主さまへは、期間中継続保有している株式数に応じたポイント数を進呈し
ます。
(繰越条件)
株主優待ポイントの繰越は１回（次回）までです。なお、繰越条件として、株主
名簿に同一株主番号で連続４回以上記載されるように、７単元（700株）以上継
続保有いただく必要がございます。株主番号が変更された場合には、繰り越しさ
れませんのでご留意ください。
(長期保有特典)
「2年目以降」の株主優待ポイントは、2021年12月末日の株主名簿への記載を基
準として、株主名簿に同一株主番号で連続4回以上記載され、かつ、７単元（700
株）以上継続保有していただいている株主さまへ、初年度の1.1倍のポイントを
進呈します。
※なお、長期保有特典の進呈は、2023年７月下旬の株主優待ポイント付与予定日
からといたします。
（注）１．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2024年３月26日より株主名簿管理人を変更する予定であります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱開始日 2024年３月26日
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2023年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出
事業年度 第20期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第20期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
2023年８月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2024年２月14日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年４月17日、2023年５月15日、2023年６月15日、2023年７月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィルズの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウィルズ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア仮勘定の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書に関する注記） に記載されて 当監査法人は、ソフトウエア仮勘定の減損損失を検討す
いるとおり、会社は、当連結会計年度において、ソフトウ るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
エア仮勘定の減損損失154,867千円を計上している。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に関する内
会社は、IR活動支援ツール「IR-navi」の大幅な機能拡充 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
を目指していたが、当連結会計年度において、システム開 ・「IR-navi」の機能拡充の開発状況や開発方針を変更する
発方針を一部変更することを決定している。このため、当 に至った経緯を理解するため、経営者との協議を行い、
該システム開発に関するソフトウエア仮勘定のうち、将来 取締役会議事録を閲覧した。
の利用見込みがないと判断した機能について、個別の資産 ・「IR-navi」の将来の計画について経営者と協議を行い、
を一つのグループとした上で、回収可能額をゼロと見積 減損損失計上後のソフトウエア仮勘定の資産性について
り、減損損失を計上している。 検討した。
減損損失の連結損益計算書における金額的重要性は高 ・当監査法人と同一のネットワークに属するメンバー
く、将来の利用見込みの判断等については、経営者による ファームのIT専門家を関与させ、経営者が将来の利用見
主観的な判断を伴うものである。したがって、当監査法人 込みがないと判断した機能について、開発責任者と協議
は、ソフトウエア仮勘定の減損損失が「監査上の主要な検 した。また、開発中のソフトウエアの動作状況を確認
討事項」に該当すると判断した。 し、遊休資産としてグルーピングし使用価値はゼロであ
るという会社の判断を検討した。
・減損損失として計上した金額について、正確かつ網羅的
に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルズの２０２
３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウィルズが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び
非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ウィルズの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルズの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア仮勘定の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエア仮勘定の減損損失）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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