株式会社千趣会 訂正有価証券報告書 第77期(2021/01/01-2021/12/31)
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株式会社千趣会(E03092)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月26日
【事業年度】 第77期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心1丁目6番23号
【電話番号】 06-6881-3100(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心1丁目6番23号
【電話番号】 06-6881-3120
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年3月31日に提出いたしました第77期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2 財務諸表等
(1)財務諸表
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(訂正前)
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。
通信販売事業においては 2,869百万円 、法人事業においては 16百万円 の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含
めております。
(訂正後)
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。
通信販売事業においては 2,311百万円 、法人事業においては 40百万円 の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含
めております。
2【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1)提出会社 2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
金額
面積(㎡)
本社
通信販売事業 事務所 714 0 10 2,790.74 1,284 2,009 445
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備 1,174 152 19 129,331.50 1,149 2,496 (2)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備
1,019 7 16 52,455.19 912 1,956 -
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター
通信販売事業 物流設備
570 7 23 52,286.72 641 1,243 -
(栃木県鹿沼市)
千葉コールセンター
通信販売事業 事務所
125 - 2 16,500.04 1,248 1,376 -
(千葉県印西市)
(後略)
(訂正後)
(1)提出会社 2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
本社
全社(共通) 事務所 714 0 10 2,790.74 1,284 2,009 445
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備
1,174 152 19 129,331.50 1,149 2,496 (2)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備 1,019 7 16 52,455.19 912 1,956 -
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター
法人事業 物流設備 570 7 23 52,286.72 641 1,243 -
(栃木県鹿沼市)
千葉コールセンター
通信販売事業
事務所 125 - 2 16,500.04 1,248 1,376 -
(千葉県印西市) 法人事業
(後略)
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 4,550百万円 5,141百万円
減価償却超過額 1,843 495
有価証券評価損 159 168
146 146
減損損失(土地)
預り金調整額 89 137
1,105 531
その他
繰延税金資産小計 7,894 6,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,550 △5,141
△2,278 △1,096
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,829 △6,237
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,065 384
繰延税金負債
販売促進費認定損 200 190
その他有価証券評価差額金 109 133
487 103
その他
繰延税金負債合計 797 428
繰延税金資産(負債)の純額 268 △44
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 - -
(後略)
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 4,550百万円 5,141百万円
2,116 2,116
減損損失(土地)
減価償却超過額 1,843 495
有価証券評価損 159 168
預り金調整額 89 137
1,105 531
その他
繰延税金資産小計 9,864 8,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,550 △5,141
△4,247 △3,065
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,798 △8,206
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,065 384
繰延税金負債
販売促進費認定損 200 190
その他有価証券評価差額金 109 133
487 103
その他
繰延税金負債合計 797 428
繰延税金資産(負債)の純額 268 △44
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 - -
(後略)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
(注)1 計上額
通信販売 ブライダル
(注)2
法人事業 保険事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 67,510 8,400 5,092 401 81,405 1,881 83,286 - 83,286
セグメント間の内部
308 14 54 - 378 0 378 △378 -
売上高又は振替高
計 67,819 8,414 5,147 401 81,783 1,881 83,664 △378 83,286
セグメント利益又は
2,638 △3,728 464 192 △432 40 △391 2 △389
損失(△)
49,097 1,602 47 65,657 67,419 △3,485
セグメント資産 14,911 1,761 63,933
その他の項目
減価償却費 543 1,196 15 - 1,756 56 1,813 - 1,813
のれん償却額 - 179 - - 179 30 209 - 209
持分法投資利益又は
162 △3,677 - - △3,515 - △3,515 - △3,515
損失(△)
持分法適用会社への
684 - - - 684 - 684 - 684
投資額
有形固定資産及び
1,328 30 1,738 1,792 -
無形固定資産の 379 - 54 1,792
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
通信販売 ブライダル (注)1 計上額
(注)2
法人事業 保険事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,325 1,733 4,732 420 71,211 1,938 73,149 - 73,149
セグメント間の内部
281 5 36 - 323 0 324 △324 -
売上高又は振替高
計 64,607 1,738 4,769 420 71,535 1,938 73,473 △324 73,149
セグメント利益又は
894 △1,045 302 189 341 7 349 0 349
損失(△)
50,254 1,362 51,659 53,307 △830
セグメント資産 - 42 1,648 52,476
その他の項目
減価償却費 630 282 13 - 926 54 981 - 981
のれん償却額 - 44 - - 44 - 44 - 44
持分法投資利益又は
143 △66 - - 77 - 77 - 77
損失(△)
持分法適用会社への
641 - - - 641 - 641 - 641
投資額
有形固定資産及び
2,869 16 2,894 3,158 -
無形固定資産の 7 - 264 3,158
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 △830百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(訂正後)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
(注)1 計上額
通信販売 ブライダル
(注)2
法人事業 保険事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 67,510 8,400 5,092 401 81,405 1,881 83,286 - 83,286
セグメント間の内部
308 14 54 - 378 0 378 △378 -
売上高又は振替高
計 67,819 8,414 5,147 401 81,783 1,881 83,664 △378 83,286
セグメント利益又は
2,638 △3,728 464 192 △432 40 △391 2 △389
損失(△)
25,406 1,858 52 42,228 43,990 19,943
セグメント資産 14,911 1,761 63,933
その他の項目
減価償却費 543 1,196 15 - 1,756 56 1,813 - 1,813
のれん償却額 - 179 - - 179 30 209 - 209
持分法投資利益又は
162 △3,677 - - △3,515 - △3,515 - △3,515
損失(△)
持分法適用会社への
684 - - - 684 - 684 - 684
投資額
有形固定資産及び
511 17 907 962 830
無形固定資産の 379 - 54 1,792
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
通信販売 ブライダル (注)1 計上額
(注)2
法人事業 保険事業 計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,325 1,733 4,732 420 71,211 1,938 73,149 - 73,149
セグメント間の内部
281 5 36 - 323 0 324 △324 -
売上高又は振替高
計 64,607 1,738 4,769 420 71,535 1,938 73,473 △324 73,149
セグメント利益又は
894 △1,045 302 189 341 7 349 0 349
損失(△)
26,667 3,109 29,819 31,467 21,008
セグメント資産 - 42 1,648 52,476
その他の項目
減価償却費 630 282 13 - 926 54 981 - 981
のれん償却額 - 44 - - 44 - 44 - 44
持分法投資利益又は
143 △66 - - 77 - 77 - 77
損失(△)
持分法適用会社への
641 - - - 641 - 641 - 641
投資額
有形固定資産及び
2,311 40 2,358 2,623 535
無形固定資産の 7 - 264 3,158
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
【注記事項】
(損益計算書関係)
(訂正前)
(前略)
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
運賃及び荷造費 4,937百万円 4,717百万円
販売促進費 9,660 8,523
販売促進引当金繰入額 209 249
貸倒引当金繰入額 105 69
役員賞与引当金繰入額 - 5
賞与引当金繰入額 0 0
給料及び手当 2,146 2,443
支払手数料 4,007 4,457
減価償却費 611 601
(後略)
(訂正後)
(前略)
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
運賃及び荷造費 4,937百万円 4,717百万円
販売促進費 9,660 8,523
販売促進引当金繰入額 209 249
貸倒引当金繰入額 105 69
役員賞与引当金繰入額 - 5
賞与引当金繰入額 0 0
給料及び手当 2,146 2,443
支払手数料 4,007 4,457
減価償却費 611 601
(表示方法の変更)
売上規模が減少傾向にある中、販売管理費の管理がより重要となってきていることを踏まえ、従来、支払手数料
に合算して表示していた振替手数料、発送荷捌料を当事業年度より別科目とすることとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の
支払手数料7,508百万円は、4,007百万円として組み替えております。
(後略)
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(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,606百万円 5,094百万円
関係会社株式評価損 492 503
減価償却超過額 517 472
投資有価証券評価損 145 168
貸倒引当金 171 154
608 652
その他
繰延税金資産小計 5,543 7,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,606 △5,094
△1,414 △1,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,020 △6,723
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 522 323
繰延税金負債
販売促進費認定損 200 190
その他有価証券評価差額金 109 133
14 81
その他
繰延税金負債合計 323 406
繰延税金資産(負債)の純額 199 △82
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 - -
(後略)
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,606百万円 5,094百万円
減損損失(土地) 2,112 2,112
関係会社株式評価損 492 503
減価償却超過額 517 472
投資有価証券評価損 145 168
貸倒引当金 171 154
465 509
その他
繰延税金資産小計 7,512 9,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,606 △5,094
△3,383 △3,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6,989 △8,692
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 522 323
繰延税金負債
販売促進費認定損 200 190
その他有価証券評価差額金 109 133
14 81
その他
繰延税金負債合計 323 406
繰延税金資産(負債)の純額 199 △82
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産 524 524
△524 △524
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の純額 - -
(後略)
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