株式会社千趣会 訂正有価証券報告書 第75期(2019/01/01－2019/12/31)
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株式会社千趣会(E03092)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第75期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月27日に提出いたしました第75期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 1,922 百万円であります。
通信販売事業においては 610百万円 、ブライダル事業においては 962 百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産 587 百万円を含め
ております。
（後略）
（訂正後）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 1,922 百万円であります。
通信販売事業においては 284百万円 、ブライダル事業においては962百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産 587 百万円を含め
ております。
（後略）
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
面積（㎡） 金額
本社
通信販売事業 事務所
759 0 17 2,790.74 1,284 2,061 384
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備
1,353 137 30 129,331.50 1,149 2,672 (2)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備 1,208 41 23 52,455.19 912 2,186 －
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター
通信販売事業 物流設備 620 2 0 52,286.72 641 1,266 －
(栃木県鹿沼市)
千葉コールセンター
通信販売事業 事務所 134 － 0 16,500.04 1,248 1,382 －
(千葉県印西市)
（後略）
（訂正後）
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
面積（㎡） 金額
本社
全社（共通） 事務所 759 0 17 2,790.74 1,284 2,061 384
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備 1,353 137 30 129,331.50 1,149 2,672 (2)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備
1,208 41 23 52,455.19 912 2,186 －
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター 通信販売事業
物流設備
620 2 0 52,286.72 641 1,266 －
(栃木県鹿沼市) 法人事業
千葉コールセンター 通信販売事業
事務所 134 － 0 16,500.04 1,248 1,382 －
法人事業
(千葉県印西市)
（後略）
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,862百万円 3,891百万円
1,934
減価償却超過額 1,700
123
賞与引当金 333
資産除去債務 269 269
預り金調整額 182 182
1,410 1,357
その他
繰延税金資産小計 8,781 7,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △3,891
△2,888
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,018 △6,779
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 762 955
繰延税金負債
特別償却準備金 446 357
販売促進費認定損 178 201
その他有価証券評価差額金 260 184
178 189
その他
繰延税金負債合計 1,063 933
繰延税金資産（負債）の純額 △300 22
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳
再評価に係る繰延税金資産 462 524
評価性引当額 △462 △524
74 －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 74 －
（注）１． 評価性引当額が 1,239百万円 減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が減少したことに伴うものであります。
（後略）
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 4,862百万円 3,891百万円
減損損失（土地） 2,077 2,116
1,934
減価償却超過額 1,700
123
賞与引当金 333
資産除去債務 269 269
預り金調整額 182 182
1,233 1,210
その他
繰延税金資産小計 10,683 9,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △3,891
△4,857
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△9,920 △8,749
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 762 955
繰延税金負債
特別償却準備金 446 357
販売促進費認定損 178 201
その他有価証券評価差額金 260 184
178 189
その他
繰延税金負債合計 1,063 933
繰延税金資産（負債）の純額 △300 22
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳
再評価に係る繰延税金資産 462 524
評価性引当額 △462 △524
74 －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 74 －
（注）１． 評価性引当額が 1,171百万円 減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が減少したことに伴うものであります。
（後略）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 ダル事業
事業
売上高
86,452 19,386 5,161 627 111,628 1,715 113,344 － 113,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,015 0 168 0 1,184 51 1,236 △1,236 －
売上高又は振替高
87,468 19,386 5,330 628 112,813 1,767 114,581 △1,236 113,344
計
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 256 △4,032 △31 △4,063 0 △4,063
損失（△）
53,006 21,192 872 441 75,512 1,741 77,254 △1,305 75,949
セグメント資産
その他の項目
771 966 21 0 1,759 48 1,807 － 1,807
減価償却費
－ 216 － － 216 40 256 － 256
のれん償却額
持分法適用会社への
610 3,265 － － 3,876 － 3,876 － 3,876
投資額
有形固定資産及び
916 1,894 10 － 2,821 241 3,062 － 3,062
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 △1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライダル
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
61,300 20,676 4,757 574 87,309 1,841 89,150 － 89,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,137 0 0 － 1,138 0 1,139 △1,139 －
売上高又は振替高
62,438 20,677 4,758 574 88,448 1,841 90,289 △1,139 89,150
計
セグメント利益又は
△805 971 358 307 832 △60 771 0 772
損失（△）
51,226 21,067 801 84 73,180 1,719 74,900 △1,235 73,664
セグメント資産
その他の項目
604 1,195 18 0 1,818 60 1,879 － 1,879
減価償却費
－ 212 － － 212 40 253 － 253
のれん償却額
持分法適用会社への
608 3,717 － － 4,326 － 4,326 － 4,326
投資額
有形固定資産及び
610 962 33 － 1,606 316 1,922 － 1,922
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 △1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（訂正後）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 ダル事業
事業
売上高
86,452 19,386 5,161 627 111,628 1,715 113,344 － 113,344
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,015 0 168 0 1,184 51 1,236 △1,236 －
売上高又は振替高
87,468 19,386 5,330 628 112,813 1,767 114,581 △1,236 113,344
計
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 256 △4,032 △31 △4,063 0 △4,063
損失（△）
28,815 21,192 1,217 0 51,225 2,194 53,420 22,529 75,949
セグメント資産
その他の項目
771 966 21 0 1,759 48 1,807 － 1,807
減価償却費
－ 216 － － 216 40 256 － 256
のれん償却額
持分法適用会社への
610 3,265 － － 3,876 － 3,876 － 3,876
投資額
有形固定資産及び
686 1,894 10 － 2,591 254 2,846 216 3,062
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
保険・ク
（注）１ 計上額
通信販売 ブライダル
（注）２
法人事業 レジット 計
（注）３
事業 事業
事業
売上高
61,300 20,676 4,757 574 87,309 1,841 89,150 － 89,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,137 0 0 － 1,138 0 1,139 △1,139 －
売上高又は振替高
62,438 20,677 4,758 574 88,448 1,841 90,289 △1,139 89,150
計
セグメント利益又は
△805 971 358 307 832 △60 771 0 772
損失（△）
24,073 21,067 1,124 85 46,351 1,726 48,078 25,585 73,664
セグメント資産
その他の項目
604 1,195 18 0 1,818 60 1,879 － 1,879
減価償却費
－ 212 － － 212 40 253 － 253
のれん償却額
持分法適用会社への
608 3,717 － － 4,326 － 4,326 － 4,326
投資額
有形固定資産及び
284 962 33 － 1,280 316 1,596 326 1,922
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売
事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,496百万円 3,673百万円
880
減価償却超過額 622
640
関係会社株式評価損 492
24
賞与引当金 210
預り金調整額 182 182
1,104 741
その他
繰延税金資産小計 7,329 5,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,673
△2,003
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△7,033 △5,676
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 296 245
繰延税金負債
販売促進費認定損 178 201
その他有価証券評価差額金 260 184
44 45
その他
繰延税金負債合計 482 431
繰延税金負債の純額 △186 △185
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳
再評価に係る繰延税金資産 462 524
評価性引当額 △462 △524
74 －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 74 －
（後略）
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,496百万円 3,673百万円
減損損失（土地） 2,074 2,112
880
減価償却超過額 622
640
関係会社株式評価損 492
24
賞与引当金 210
預り金調整額 182 182
931 597
その他
9,231 7,892
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,673
△3,973
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△8,934 △7,646
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 296 245
繰延税金負債
販売促進費認定損 178 201
その他有価証券評価差額金 260 184
44 45
その他
繰延税金負債合計 482 431
繰延税金負債の純額 △186 △185
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳
再評価に係る繰延税金資産 462 524
評価性引当額 △462 △524
74 －
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 74 －
（後略）
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