株式会社千趣会 訂正有価証券報告書 第74期(2018/01/01－2018/12/31)
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株式会社千趣会(E03092)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月26日
【事業年度】 第74期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社千趣会
【英訳名】 SENSHUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 梶原 健司
【本店の所在の場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区同心１丁目６番23号
【電話番号】 ０６－６８８１－３１２０
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営管理部長 水野 朋子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年３月29日に提出いたしました第74期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は30億62百万円であります。
通信販売事業においては ９億16百万円 、ブライダル事業においては18億94百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産５億80百万円を含
めております。
（後略）
（訂正後）
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は30億62百万円であります。
通信販売事業においては ６億86百万円 、ブライダル事業においては18億94百万円の設備投資を行いました。
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産５億80百万円を含
めております。
（後略）
２【主要な設備の状況】
（訂正前）
(1）提出会社 2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
面積（㎡） 金額
本社
通信販売事業 事務所
1,910 0 39 4,888.07 2,719 4,669 622
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備
1,459 162 4 129,331.50 1,149 2,775 (3)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備 1,323 59 27 52,455.19 912 2,324 －
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター
通信販売事業 物流設備 645 5 0 52,286.72 641 1,294 －
(栃木県鹿沼市)
千葉コールセンター
通信販売事業 事務所 141 － 0 16,500.04 1,248 1,389 (3)
(千葉県印西市)
（後略）
（訂正後）
(1）提出会社 2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 （人）
合計
構築物 び運搬具 及び備品
面積（㎡） 金額
本社
全社（共通） 事務所 1,910 0 39 4,888.07 2,719 4,669 622
(大阪市北区)
可児DC
通信販売事業 物流設備 1,459 162 4 129,331.50 1,149 2,775 (3)
(岐阜県可児市)
美濃加茂DC
通信販売事業 物流設備
1,323 59 27 52,455.19 912 2,324 －
(岐阜県美濃加茂市)
鹿沼商品センター 通信販売事業
物流設備
645 5 0 52,286.72 641 1,294 －
(栃木県鹿沼市) 法人事業
千葉コールセンター 通信販売事業
事務所 141 － 0 16,500.04 1,248 1,389 (3)
法人事業
(千葉県印西市)
（後略）
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損 673百万円 301百万円
預り金調整額 208 182
賞与引当金 181 123
前受金 86 102
927 445
その他
繰延税金資産小計
2,077 1,154
△1,700 △827
評価性引当額
繰延税金資産合計
377 327
△291 △216
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
86 111
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損 170 178
繰延ヘッジ損益 96 20
25 19
その他
繰延税金負債合計
292 217
△291 △216
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
1 1
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 2,663 4,862
減価償却超過額 2,075 1,934
資産除去債務 245 269
302 176
減損損失（土地）
402 384
その他
5,689 7,627
繰延税金資産小計
△4,895 △7,191
評価性引当額
繰延税金資産合計
794 435
△708 △316
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
86 118
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金 1,001 446
その他有価証券評価差額金 527 260
122 138
その他
繰延税金負債合計
1,651 845
△708 △316
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
943 529
（後略）
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損 673百万円 301百万円
預り金調整額 208 182
賞与引当金 181 123
前受金 86 102
927 445
その他
繰延税金資産小計
2,077 1,154
△1,700 △827
評価性引当額
繰延税金資産合計
377 327
△291 △216
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
86 111
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損 170 178
繰延ヘッジ損益 96 20
25 19
その他
繰延税金負債合計
292 217
△291 △216
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
1 1
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 2,663 4,862
2,077 2,077
減損損失（土地）
減価償却超過額 2,075 1,934
資産除去債務 245 269
402 384
その他
繰延税金資産小計 7,464 9,528
△6,670 △9,093
評価性引当額
繰延税金資産合計
794 435
△708 △316
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
86 118
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金 1,001 446
その他有価証券評価差額金 527 260
122 138
その他
繰延税金負債合計
1,651 845
△708 △316
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
943 529
（後略）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 計
（注）３
事業 ダル事業
売上高
101,279 18,132 4,833 124,245 1,753 125,999 － 125,999
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,016 1 160 1,178 33 1,212 △1,212 －
内部売上高又は振替高
102,295 18,134 4,994 125,424 1,787 127,211 △1,212 125,999
計
セグメント利益又は
△5,707 963 375 △4,368 80 △4,287 0 △4,287
損失（△）
68,155 20,220 868 89,244 2,142 91,386 △945 90,441
セグメント資産
その他の項目
1,117 1,025 25 2,168 28 2,196 － 2,196
減価償却費
－ 216 － 216 20 236 － 236
のれん償却額
547 3,358 － 3,905 － 3,905 － 3,905
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,063 414 0 1,478 69 1,548 － 1,548
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とする
サービス事業、保育事業などであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 △945百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 計
（注）３
事業 ダル事業
売上高
86,452 19,386 5,161 111,001 2,343 113,344 － 113,344
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,015 0 168 1,184 52 1,236 △1,236 －
内部売上高又は振替高
87,468 19,386 5,330 112,185 2,395 114,581 △1,236 113,344
計
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 △4,288 225 △4,063 0 △4,063
損失（△）
53,006 21,192 872 75,071 2,183 77,254 △1,305 75,949
セグメント資産
その他の項目
771 966 21 1,758 49 1,807 － 1,807
減価償却費
－ 216 － 216 40 256 － 256
のれん償却額
610 3,265 － 3,876 － 3,876 － 3,876
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
916 1,894 10 2,821 241 3,062 － 3,062
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、
化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 △1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（訂正後）
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 計
（注）３
事業 ダル事業
売上高
101,279 18,132 4,833 124,245 1,753 125,999 － 125,999
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,016 1 160 1,178 33 1,212 △1,212 －
内部売上高又は振替高
102,295 18,134 4,994 125,424 1,787 127,211 △1,212 125,999
計
セグメント利益又は
△5,707 963 375 △4,368 80 △4,287 0 △4,287
損失（△）
39,480 20,220 1,397 61,098 2,149 63,248 27,193 90,441
セグメント資産
その他の項目
1,117 1,025 25 2,168 28 2,196 － 2,196
減価償却費
－ 216 － 216 20 236 － 236
のれん償却額
547 3,358 － 3,905 － 3,905 － 3,905
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
773 414 0 1,188 69 1,257 290 1,548
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とする
サービス事業、保育事業などであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
通信販売 ブライ
（注）２
法人事業 計
（注）３
事業 ダル事業
売上高
86,452 19,386 5,161 111,001 2,343 113,344 － 113,344
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,015 0 168 1,184 52 1,236 △1,236 －
内部売上高又は振替高
87,468 19,386 5,330 112,185 2,395 114,581 △1,236 113,344
計
セグメント利益又は
△5,633 1,004 339 △4,288 225 △4,063 0 △4,063
損失（△）
28,815 21,192 1,217 51,225 2,194 53,420 22,529 75,949
セグメント資産
その他の項目
771 966 21 1,758 49 1,807 － 1,807
減価償却費
－ 216 － 216 40 256 － 256
のれん償却額
610 3,265 － 3,876 － 3,876 － 3,876
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
686 1,894 10 2,591 254 2,846 216 3,062
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、
化粧品製造販売事業等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産で
あります。
（３）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損 669百万円 293百万円
預り金調整額 208 182
販売促進引当金 108 78
特別退職金 458 50
299 152
その他
繰延税金資産小計
1,744 758
△1,455 △544
評価性引当額
繰延税金資産合計
289 213
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損 170 178
繰延ヘッジ損益 96 20
22 14
その他
繰延税金負債合計 289 213
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 2,356 4,496
減価償却超過額 1,133 880
関係会社株式評価損 456 640
299 173
減損損失（土地）
351 380
その他
繰延税金資産小計 4,597 6,571
△4,153 △6,488
評価性引当額
繰延税金資産合計
444 82
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 527 260
特別償却準備金 466 －
15 9
その他
繰延税金負債合計 1,008 269
繰延税金負債（△）の純額
△564 △186
（後略）
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損 669百万円 293百万円
預り金調整額 208 182
販売促進引当金 108 78
特別退職金 458 50
299 152
その他
繰延税金資産小計
1,744 758
△1,455 △544
評価性引当額
繰延税金資産合計
289 213
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損 170 178
繰延ヘッジ損益 96 20
22 14
その他
繰延税金負債合計 289 213
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金 2,356 4,496
2,074 2,074
減損損失（土地）
減価償却超過額 1,133 880
関係会社株式評価損 456 640
351 380
その他
6,373 8,472
繰延税金資産小計
△5,929 △8,389
評価性引当額
繰延税金資産合計
444 82
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 527 260
特別償却準備金 466 －
15 9
その他
繰延税金負債合計 1,008 269
繰延税金負債（△）の純額
△564 △186
（後略）
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