株式会社犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第61期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社犬山カンツリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社犬山カンツリー倶楽部(E04643)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和6年3月27日
【事業年度】 第61期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 株式会社犬山カンツリー倶楽部
【英訳名】 ―――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 隆 幸
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4
【電話番号】 0568-61-2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 古 田 幸 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4
【電話番号】 0568-61-2281(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 古 田 幸 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
売上高 (千円) 529,808 495,603 544,236 529,409 544,015
経常利益又は経常損失
(千円) 9,413 △ 945 21,640 9,195 5,744
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 5,690 △ 914 13,025 8,878 2,040
失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,350 1,350 1,350 1,350 1,350
純資産額 (千円) 723,000 722,085 735,111 743,989 746,029
総資産額 (千円) 2,117,179 2,097,517 2,044,489 1,997,082 1,928,163
1株当たり純資産額 (円) 535,555.98 534,878.40 544,526.72 551,103.17 552,614.46
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 4,214.82 △ 677.58 9,648.32 6,576.45 1,511.29
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.1 34.4 36.0 37.3 38.7
自己資本利益率 (%) 0.8 △ 0.1 1.8 1.2 0.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 94,448 48,055 102,625 60,681 52,476
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,327 △ 15,737 △ 16,832 △ 26,341 △ 21,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,605 △ 8,726 △ 105,635 △ 77,421 △ 67,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 111,935 135,527 115,684 72,602 35,460
期末残高
従業員数
44 40 36 30 32
(ほか、平均臨時 (名)
( 15 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 15 )
雇用人員)
(%) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標:―)
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
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2 【沿革】
概要
年月
昭和38年4月 会社設立(会社名 犬山入鹿池観光株式会社)
資本金 1億1千万円 第1次会員 1,100名 募集
昭和39年4月 新株式の発行 1千万円 資本金 1億2千万円
第2次会員 100名 募集
昭和39年11月 6番ホールにて仮営業を開始する。
昭和40年11月 18番ホールにて開場式を挙行オープンする。
昭和42年11月 新株式の発行 1千2百万円 資本金 1億3千2百万円
第3次会員 120名、第1次平日会員 318名 募集
昭和42年11月 クラブハウス内コンペ室3、娯楽室1を増設
昭和43年12月 新株式の発行 3百万円 資本金 1億3千5百万円
第4次会員 30名 募集
昭和46年4月 婦人会員 30名 募集
昭和52年5月 10番ホール売店の設置
昭和59年10月 2グリーン化工事の実施(5、6、11番ホール)
昭和60年4月 第2次平日会員 52名 募集
昭和62年4月 社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。
平成2年4月 屋根付練習場オープンする。
平成3年4月 男子、女子ロッカー室改装。
平成6年5月 男子浴場及び管理事務所の改装。
平成7年3月 クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。
平成8年10月 第3次平日会員 80名 募集
平成9年3月 第一期2グリーン化工事の実施(2、8、10、12、14、15、16番ホール)
平成9年5月 6番ホール橋の改装。
平成10年3月 2グリーン化工事の完成(3、4、7、9、13、18番ホール)
平成12年7月 来場者200万人達成
平成15年9月 2グリーンベント化工事完成
平成17年4月 電磁誘導5人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月2回)
平成19年2月 女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事
平成19年12月 第4次平日会員 60名 募集
平成22年6月 第5次平日会員 8名 募集
平成24年10月 開場50周年記念会員補充募集(正会員85名、平日会員15名)
平成27年4月 17番ホール修景池の築造
令和5年1月 来場者300万人達成
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3 【事業の内容】
当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さら
にゴルフ用品類の販売を営んでおります。
なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在
し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用
出来ることとなっております。
(1) 犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の性格
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を
図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,073名、
法人会員277名、合計1,350名であります。
(なお、他に平日会員405名及び婦人会員29名であります。)
(2) 犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)と当社の関係
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人
正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有
する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。
なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和5年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
32 (15) 48.0 10.4 3,700
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていないため、記載しておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針とし
ております。
近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、
価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネル
ギー価格の高騰や円安による物価上昇が企業活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略
とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場
者の獲得であります。それに対応すべく当社は、施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及
びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企
画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただける
よう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいり
ます。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図ってい
くつもりであります。
今後も引き続き、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロ
によるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関して代表取締役社長を議長とする幹部会議にて管理監督を行っております。ま
た、特に重要な事項については取締役会に報告し、対応してまいります。
(2)戦略
当社は、ゴルフ場事業において環境への配慮を重要事項と認識し、長期的かつ継続的な取組を実施してまいりま
す。主たる取組としては、脱炭素社会への取組としてリチウムイオンバッテリー搭載カート導入を促進してまいり
ます。また、コース品質の維持向上に向けて使用する肥料や薬剤については、自然環境に配慮するように努めてま
いります 。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、多様性のある働き方を推進するため、プロゴルファー・研
修生の採用を実施し、安定的な事業継続に向けた社内体制を構築するとともに、社員の就労時間管理及び効果的な
業務遂行に取り組み、スキル向上に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
リスクの重要性について幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大
きく、対策が必要なリスクについては取締役会に報告し、対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社では、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標はありませんが、多様性のある働き
方が実現できるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少
させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非
常に厳しい状況となっております。
当社では、顧客満足度の向上に努めるとともに積極的な営業施策の展開により、来場者の獲得に努めてまいりま
す。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場経営は、降雪によるコースのクローズが多い冬や猛暑の真夏の天候により、来場者数の減少が売上高減
少の要因となり、大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 預託金について
当社の預託金残高のうち、会員権相場を考慮して返還請求の可能性が比較的高い第2次、第3次平日会員の預託
金について、将来、返還請求がなされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、その場合に速やかに返還請求に応じられるよう内部留保及び資金調達先の確保に努めてまいります。
(4) 個人情報について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報の外部漏洩に関して常に細心の注意を払うとともに、従業員等の情報管理に関する教育を徹底
して行ってまいります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が37,142千円減少したこと等により
27,894千円(22.7%)減少し、95,021千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)
が17,157千円減少した一方でリース資産(純額)が14,146千円減少したこと等により41,024千円(2.2%)減少
し、1,833,142千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ68,919千円(3.5%)減少し、
1,928,163千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ38,668千円及び
15,697千円減少したこと等により53,708千円(19.7%)減少し、218,754千円となりました。また、固定負債は、
前事業年度末に比べ、長期借入金が12,777千円増加した一方でリース債務及び役員退職慰労引当金がそれぞれ
12,352千円及び11,675千円減少したこと等により17,251千円(1.8%)減少し、963,378千円となりました。その結
果、負債合計は前事業年度末に比べ70,959千円(5.7%)減少し、1,182,133千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が2,040千円増加したことにより2,040
千円(0.3%)増加し、746,029千円となりました。
イ. 経営成績の状況
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ14,606千円(2.8%)増加し、544,015千円となりました。これ
は主として、キャディ数の減少によりキャディフィが3,308千円(9.2%)減少した一方で、ビジター来場者の増加
によりビジターフィが20,002千円(11.3%)増加したこと等によるものであります。これにより、営業利益は前事
業年度に比べ5,265 千円(56.9%)減少し、3,983千円となりました。経常利益は前事業年度に比べ3,450千円
(37.5%)減少し、5,744千円となりました。税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は、前事業
年度に比べ6,837千円(77.0%)減少し、2,040千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ37,142千円減少し、35,460千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ8,204千円(13.5%)減少し、52,476千円となりまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金の増減額△11,675千円(前事業年度は1,400千円)、売上債権の増減額△
5,460千円(前事業年度は△87千円)、及び、法人税等の支払額が前事業年度に比べ10,819千円(81.7%)減少し
たこと 等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が4,631千円(17.6 %)減少し、△21,710千円と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,105千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が9,512千円(12.3%)減少し、△67,908千円と
なりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が106,000千円増加した一方で、短期借入れによる収入及
び長期借入れによる収入がそれぞれ75,964千円及び30,000千円増加したこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につき
ましては、該当事項はありません。
a.収容実績
第60期 第61期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
区分 単位
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
収容実績 前年同期比(%) 収容実績 前年同期比(%)
ホール数 H 18 100.0 18 100.0
営業日数 日 341 98.8 348 102.1
メンバー来場者数 名 20,707 104.8 19,526 94.3
ビジター来場者数 名 26,557 96.5 27,639 104.1
来場者数合計 名 47,264 99.9 47,165 99.8
1日平均来場者数 名 138.6 101.1 135.5 97.8
b. 販売実績
第60期 第61期
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
区分 単位
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
金額 前年同期比(%) 金額 前年同期比(%)
グリーンフィ 千円 37,030 104.5 34,982 94.5
ビジターフィ 千円 176,984 98.9 196,987 111.3
キャディフィ 千円 35,938 72.1 32,629 90.8
ロッカーフィ 千円 12,699 95.5 13,439 105.8
練習場収入 千円 6,207 87.5 5,814 93.7
その他のプレー収入 千円 116,847 100.7 115,029 98.4
プレー収入 小計 千円 385,708 96.3 398,883 103.4
年会費収入 千円 72,270 98.5 71,724 99.2
名義書換料収入 千円 42,200 92.1 40,700 96.4
飲食店収入 千円 8,395 108.3 9,410 112.1
売店収入 千円 776 85.9 1,081 139.3
その他 千円 20,059 126.4 22,215 110.7
合計 千円 529,409 97.3 544,015 102.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ68,919千円(3.5%)減少し、1,928,163
千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ2,040千円(0.3%)増加し、746,029千円となりました。
また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ14,606千円(2.8%)増加し、544,015千円と
なりました。営業利益は前事業年度に比べ5,265千円(56.9%)減少し3,983千円となり、経常利益は前事業年度に
比べ3,450千円(37.5%)減少し5,744千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ6,837千円(77.0%)減少し
2,040千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業
年度に比べ99名(0.2%)減少し47,165名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場
者数47,800名を635名(1.3%)下回るものであります。
来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、営業日数は目標値と同じ348日となったものの、新型コロナウイ
ルス感染症が第5類に移行され、旅行や観光等のレジャーの多様化により、1日平均来場者数が目標値に比べ1.9名
(1.4%)下回る135.5名となったことによるものであります。
今後も引き続き顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持
を図っていくつもりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2事業の状況 4経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入
等の設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調
達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修
のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は241,698千円であり、現金及び現金
同等物の残高は35,460千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、1番トイレ改修工事、地下ボイラー室階段改修工事、5番ホールカート路改修
工事、タービンブロア、従業員食堂エアコン更新工事、クライアントPC一式更新、14番ラフ2コブマウンド造成
工事、2階レストラン絨毯張替え工事、男子風呂脱衣場床張替え工事など、総額18,971千円の設備投資を行いまし
た。
なお、重要な設備の売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
令和5年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 機械装置 土地
コース勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
15,537 22
本社事務所 142,964 888 - 28,398 187,789
(3,017) (10)
犬山カンツリー
コース管理
2,220 10
倶楽部ゴルフ場 155,690 2,188 - 1,556 161,655
(644) (5)
事務所
(愛知県犬山市)
354,434 32
ゴルフ場 170,608 0 921,665 29,250 1,475,957
(1,021,000) (15)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年12月31日 ) (令和6年3月27日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,350 1,350 非上場
せん。
計 1,350 1,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年5月22日 ― 1,350 △35,000 100,000 ― ―
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和5年12月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 149 ― ― 1,073 1,224 ―
(人)
所有株式数
― 3 ― 274 ― ― 1,073 1,350 ―
(株)
所有株式数
― 0.22 ― 20.30 ― ― 79.48 100.00 ―
の割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
令和5年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
名古屋鉄道株式会社 18 1.33
小牧市大字舟津1360番地
三友工業株式会社 16 1.19
名古屋市中区錦二丁目15番15号
豊島株式会社 7 0.52
モリリン株式会社 一宮市本町四丁目22番10号 5 0.37
株式会社今仙電機製作所 犬山市字柿畑1番地 4 0.30
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地 4 0.30
株式会社光コーポレーション 一宮市千秋町佐野字清水55番地2 4 0.30
名鉄タクシーホールディングス
名古屋市中川区西日置2丁目3番5号 4 0.30
株式会社
計 - 62 4.59
(注) 所有株式数第9位にあたる3株を所有する株主の数が12名となっておりますので、上位8名のみの記載として
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,350
完全議決権株式(その他) 1,350
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,350 ― ―
総株主の議決権 ― 1,350 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元
であるという認識の下、コースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当を実施しないことを基本方針としてお
ります。
当事業年度においてもこの基本方針に基づき、配当を実施しておりません。
内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の
向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員
が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービ
スにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及
び内部統制システム確立に努めております。
なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携
は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・
適正化に寄与しております。
なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
①企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容
当社は、年5回開催する取締役会において、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定
された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っていま
す。
b 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。
c リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っ
ております。
d 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は24,000千円であります。
(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)
監査役に支払われた報酬はありません。
e 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもので
あります。
f 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
g 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
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②取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山田 直廣 1 1
松井 隆幸 4 4
百瀬 大輔 5 5
安藤 隆司 5 5
野畑 年弘 5 3
豊島 半七 5 3
櫻井 孝充 5 3
(注)1.山田 直廣氏は、令和5年3月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております
ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)2.松井 隆幸氏は、令和5年3月15日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任
後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する
事項、人事・組織に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議・検討を行っております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成29年6月 名鉄コミュニティライフ㈱取締役
代表取締役
松 井 隆 幸 昭和40年12月11日生 1
(注)3
社長
令和5年1月 当社顧問
令和5年3月 当社代表取締役社長(現任)
平成5年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成27年7月 当社 出向
取締役 百 瀬 大 輔 昭和45年2月13日生 1
(注)3
令和元年6月 当社支配人(現任)
令和4年3月 当社取締役(現任)
昭和53年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成20年6月 名古屋鉄道㈱取締役
平成23年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
平成24年6月 当社監査役
取締役 安 藤 隆 司 昭和30年2月27日生 平成25年6月 名古屋鉄道㈱専務取締役 1
(注)3
平成27年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長
令和3年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長(現
任)
令和4年3月 当社取締役(現任)
昭和54年7月 三友工業㈱入社
平成元年2月 三友工業㈱代表取締役社長
取締役 野 畑 年 弘 昭和29年1月31日生
(注)3
1
平成19年3月 当社取締役(現任)
平成26年2月 三友工業㈱代表取締役会長(現任)
豊島㈱入社
昭和60年7月
豊島㈱取締役
平成2年9月
取締役 豊 島 半 七 昭和30年4月1日生 1
(注)3
豊島㈱代表取締役社長(現任)
平成14年9月
当社取締役(現任)
平成23年3月
㈱今仙電機製作所入社
昭和60年4月
㈱今仙電機製作所執行役員
平成28年4月
㈱今仙電機製作所取締役
平成29年6月
取締役 櫻 井 孝 充 昭和38年3月17日生 1
(注)3
㈱今仙電機製作所代表取締役社長
令和元年6月
執行役員(現任)
当社取締役(現任)
令和2年3月
昭和57年3月 三友工業㈱入社
平成23年2月 三友工業㈱取締役
平成24年2月 三友工業㈱常務取締役
監査役 片 桐 忠 昭和34年11月10日生 1
(注)4
平成26年2月 三友工業㈱代表取締役社長
平成30年3月 当社監査役(現任)
令和5年2月 三友工業㈱相談役(現任)
昭和58年4月 名古屋鉄道㈱入社
平成24年6月 名古屋鉄道㈱取締役
平成27年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
平成30年6月 名古屋鉄道㈱専務取締役
監査役 髙 﨑 裕 樹 昭和35年7月17日生 1
(注)4
令和2年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役副社長
令和3年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長(現
任)
令和4年3月 当社監査役(現任)
計 8
(注) 1 取締役 安藤隆司、野畑年弘、豊島半七及び櫻井孝充は、社外取締役であります。
2 監査役 片桐忠及び髙﨑裕樹は、社外監査役であります。
3 令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 令和3年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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②社外役員の状況
当社には社外取締役4名と社外監査役2名がおり、全員が株主会員であります。
当社と社外取締役4名及び社外監査役2名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はあり
ません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会
を設置しておりません。監査役は、非常勤の社外監査役2名により構成され、各監査役は取締役会を含む重要な会
議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執
行の妥当性・適法性につき監査を行っております。なお、各監査役は、当事業年度において開催された5回の取締
役会のうち片桐 忠氏は3回、髙崎 裕樹氏は5回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、業務部長1名が業務全般にわたって管理監督を行っており、か
つ、必要に応じて監査役及び監査公認会計士等との間で情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監
査の実効性を確保するため、重要事項については取締役会及び監査役に直接報告を行うことになっております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 森藤 利明
b. 継続監査期間
11年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。
d.監査証明の審査体制
監査証明の審査体制として、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。
e.監査公認会計士等を選定した理由
監査公認会計士等の選定は、監査公認会計士等としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選
定しております。
f.監査役による監査公認会計士等の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,300 ― 3,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士森藤利明により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,602 35,460
売掛金 46,882 52,342
貯蔵品 4,514 5,568
前払費用 2,052 3,934
未収入金 1,127 2,065
その他 799 1,870
△ 5,064 △ 6,221
貸倒引当金
流動資産合計 122,915 95,021
固定資産
有形固定資産
建物 1,337,557 1,343,090
△ 998,528 △ 1,021,218
減価償却累計額
建物(純額) 339,028 321,871
構築物
1,020,439 1,021,921
△ 860,973 △ 874,529
減価償却累計額
構築物(純額) 159,465 147,392
機械及び装置
73,769 75,669
△ 71,219 △ 72,592
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,550 3,076
車両運搬具
76,953 76,953
△ 76,953 △ 76,953
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
191,537 199,093
△ 173,271 △ 177,916
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,265 21,177
コース勘定
919,165 921,665
※1 372,191 ※1 372,191
土地
リース資産 113,210 86,318
△ 61,036 △ 48,290
減価償却累計額
リース資産(純額) 52,173 38,027
有形固定資産合計 1,862,840 1,825,401
無形固定資産
電話加入権 385 385
施設利用権 0 0
1,417 1,000
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,803 1,385
投資その他の資産
出資金 110 110
9,412 6,244
繰延税金資産
投資その他の資産合計 9,522 6,354
固定資産合計 1,874,166 1,833,142
資産合計 1,997,082 1,928,163
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,425 21,524
※1 ,※2 76,207 ※1 ,※2 37,539
短期借入金
※1 92,409 ※1 76,712
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,570 12,352
未払金 30,294 22,624
未払費用 19,832 19,828
未払法人税等 388 268
未払消費税等 4,185 11,810
前受金 2,660 3,420
預り金 8,577 9,897
2,912 2,778
賞与引当金
流動負債合計 272,463 218,754
固定負債
※1 85,697
長期借入金 72,920
リース債務 41,750 29,398
退職給付引当金 50,384 55,133
役員退職慰労引当金 11,675 -
803,900 793,150
長期預り保証金
固定負債合計 980,629 963,378
負債合計 1,253,093 1,182,133
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
35,000 35,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計
35,000 35,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
408,989 411,029
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 608,989 611,029
株主資本合計 743,989 746,029
純資産合計 743,989 746,029
負債純資産合計 1,997,082 1,928,163
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
※1 529,409 ※1 544,015
売上高
※2 414,326 ※2 416,412
売上原価
売上総利益 115,082 127,603
※3 105,833 ※3 123,620
販売費及び一般管理費
営業利益 9,248 3,983
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 3 3
間接税報奨金 534 569
受取保険金 663 211
助成金収入 - 1,950
1,140 1,285
その他
営業外収益合計 2,342 4,022
営業外費用
支払利息 2,366 2,239
30 21
その他
営業外費用合計 2,396 2,260
経常利益 9,195 5,744
税引前当期純利益 9,195 5,744
法人税、住民税及び事業税
4,069 536
△ 3,753 3,167
法人税等調整額
法人税等合計 316 3,704
当期純利益 8,878 2,040
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 35,000 35,000 200,000 400,111 600,111 735,111 735,111
当期変動額
当期純利益 ― 8,878 8,878 8,878 8,878
当期変動額合計 ― ― ― ― 8,878 8,878 8,878 8,878
当期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 408,989 608,989 743,989 743,989
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 35,000 35,000 200,000 408,989 608,989 743,989 743,989
当期変動額
当期純利益 ― 2,040 2,040 2,040 2,040
当期変動額合計 ― ― ― ― 2,040 2,040 2,040 2,040
当期末残高 100,000 35,000 35,000 200,000 411,029 611,029 746,029 746,029
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,195 5,744
減価償却費 60,949 56,827
貸倒引当金の増減額(△は減少) 621 1,157
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 134
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,672 4,749
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,400 △ 11,675
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 5
支払利息 2,366 2,239
売上債権の増減額(△は増加) △ 87 △ 5,460
未収入金の増減額(△は増加) 1,606 △ 937
仕入債務の増減額(△は減少) 1,324 2,098
未払金の増減額(△は減少) △ 66 △ 4,657
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,481 △ 3
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 542 7,350
前受金の増減額(△は減少) △ 3,610 -
預り金の増減額(△は減少) △ 299 1,320
1,234 △ 2,234
その他
小計 76,277 56,379
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 2,358 △ 2,284
法人税等の支払額 △ 13,242 △ 2,423
- 799
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,681 52,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,815 △ 21,710
△ 1,526 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,341 △ 21,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 415,367 491,331
短期借入金の返済による支出 △ 424,000 △ 530,000
長期借入れによる収入 80,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 119,944 △ 112,920
リース債務の返済による支出 △ 19,294 △ 15,570
預り保証金の返還による支出 △ 9,800 △ 12,550
250 1,800
預り保証金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,421 △ 67,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 43,081 △ 37,142
現金及び現金同等物の期首残高 115,684 72,602
※1 72,602 ※1 35,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 3~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① プレー収入
プレー収入は、ゴルフ場来場者に対するゴルフプレー等のサービス提供による収益であり、顧客への役務提供が
完了した時点で収益を認識しております。
② 年会費収入
年会費収入は、会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間に
わたり収益を認識しております。
③ 名義書換料収入
名義書換料収入は、新規会員に対する会員権の名義書換による収益であり、名義書換が完了した時点で収益を認
識しております。
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5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
土地 6,300千円(帳簿価額) 6,300千円(帳簿価額)
計 6,300千円(帳簿価額) 6,300千円(帳簿価額)
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
短期借入金 76,207千円 37,539千円
1年内返済予定の長期借入金 8,189千円 15,996千円
長期借入金 ―千円 50,674千円
計 84,396千円 104,209千円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 360,000千円 360,000千円
借入実行残高 76,207千円 37,539千円
差引額 283,792千円 322,460千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 売上原価の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
給料及び手当 124,358千円 136,448千円
賞与引当金繰入額 2,535千円 2,333千円
退職給付費用 4,115千円 4,057千円
減価償却費 53,473千円 47,260千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
役員報酬 21,975 千円 24,000 千円
給料及び手当 21,698 千円 26,575 千円
賞与引当金繰入額 377 千円 445 千円
退職給付費用 1,571 千円 1,369 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,400 千円 - 千円
貸倒引当金繰入額 621 千円 1,157 千円
減価償却費 7,475 千円 9,566 千円
支払手数料 11,239 千円 12,614 千円
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100〃 100〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,350 ― ― 1,350
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,350 ― ― 1,350
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
現金及び預金 72,602千円 35,460千円
預入れ期間が3ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 72,602千円 35,460千円
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
30,298千円 ―千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として電磁乗用カート(車両運搬具)及び空調機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の
信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。
長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、
一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和4年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金 165,329 165,557 228
(2)リース債務 57,321 57,117 △203
(3)長期預り保証金 803,900 783,281 △20,618
負債計 1,026,550 1,005,955 △20,594
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 令和5年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)長期借入金 162,409 162,291 △117
(2)リース債務 41,750 41,367 △383
(3)長期預り保証金 793,150 600,141 △193,008
負債計 997,309 803,800 △193,509
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和4年12月31日 )
区分 1年以内(千円)
現金及び預金 72,602
売掛金 46,882
合計 119,485
当事業年度( 令和5年12月31日 )
区分 1年以内(千円)
現金及び預金 35,460
売掛金 52,342
合計 87,803
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和4年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 76,207 ― ― ― ― ―
長期借入金 92,409 52,070 20,850 ― ― ―
リース債務 15,570 12,352 8,827 6,304 3,921 10,345
合計 184,186 64,422 29,677 6,304 3,921 10,345
当事業年度( 令和5年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 37,539 ― ― ― ― ―
長期借入金 76,712 46,842 20,173 15,996 2,686 ―
リース債務 12,352 8,827 6,304 3,921 3,267 7,078
合計 126,603 55,669 26,477 19,917 5,953 7,078
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 令和4年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 令和5年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 令和4年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 165,557 ― 165,557
リース債務 ― 57,117 ― 57,117
長期預り保証金 ― 783,281 ― 783,281
負債計 ― 1,005,955 ― 1,005,955
当事業年度( 令和5年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 162,291 ― 162,291
リース債務 ― 41,367 ― 41,367
長期預り保証金 ― 600,141 ― 600,141
負債計 ― 803,800 ― 803,800
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、並びにリース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時
金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 45,712 50,384
退職給付費用 5,686 5,426
退職給付の支払額 △1,014 △677
退職給付引当金の期末残高 50,384 55,133
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50,384 55,133
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,384 55,133
退職給付引当金 50,384 55,133
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 50,384 55,133
(3)退職給付費用
前事業年度 5,686千円 当事業年度 5,426千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,001千円 955千円
退職給付引当金 17,332千円 18,965千円
役員退職慰労引当金 4,016千円 -千円
貸倒引当金 1,643千円 2,027千円
201千円 329千円
その他
繰延税金資産小計
24,194千円 22,279千円
△14,688千円 △15,880千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 9,505千円 6,398千円
繰延税金負債
△93千円 △154千円
未収事業税
繰延税金負債合計 △93千円 △154千円
繰延税金資産純額 9,412千円 6,244千円
(注)評価性引当額が1,191千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当
額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年12月31日 )
法定実効税率 34.4% 34.4%
(調整)
住民税均等割等 5.8% 9.3%
評価性引当額の増減 △24.9% 20.7%
中小法人軽減税率 △11.5% ―%
その他 △0.4% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4% 64.5%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、ゴル
フ場事業のみの単一セグメントであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
プレー収入 385,708千円 398,883千円
年会費収入 72,270千円 71,724千円
名義書換料収入 42,200千円 40,700千円
飲食店収入 8,395千円 9,410千円
売店収入 776千円 1,081千円
その他 20,059千円 22,215千円
顧客との契約から生じる収益 529,409千円 544,015千円
その他の収益 ―千円 ―千円
外部顧客への収益 529,409千円 544,015千円
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
(1)契約負債の残高等
当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 46,795
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 46,882
契約負債(期首残高) 6,270
契約負債(期末残高) 2,660
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は
名義書換料収入等に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,270千円であります。
また、当事業年度において契約負債が3,610千円減少した主な理由は、名義書換料収入等に係る前受金の増加であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該事項はありません。
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当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
(1)契約負債の残高等
当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 46,882
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 52,342
契約負債(期首残高) 2,660
契約負債(期末残高) 3,420
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った年会費収入又は
名義書換料収入等に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,660千円であります。
また、当事業年度において契約負債が760千円増加した主な理由は、名義書換料収入等に係る前受金の 増加であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当該事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
項目
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
1株当たり純資産額 551,103.17円 552,614.46円
1株当たり当期純利益 6,576.45円 1,511.29円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
項目
至 令和4年12月31日 ) 至 令和5年12月31日 )
当期純利益(千円) 8,878 2,040
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 8,878 2,040
普通株式の期中平均株式数(株) 1,350 1,350
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,337,557 5,532 - 1,343,090 1,021,218 22,689 321,871
構築物 1,020,439 1,481 - 1,021,921 874,529 13,555 147,392
機械及び装置 73,769 1,900 - 75,669 72,592 1,373 3,076
車両運搬具 76,953 - - 76,953 76,953 - 0
工具、器具
191,537 7,556 - 199,093 177,916 4,644 21,177
及び備品
コース勘定 919,165 2,500 - 921,665 - - 921,665
土地 372,191 - - 372,191 - - 372,191
リース資産 113,210 - 26,892 86,318 48,290 14,146 38,027
有形固定資産計 4,104,824 18,971 26,892 4,096,903 2,271,501 56,410 1,825,401
無形固定資産
電話加入権 385 - - 385 - - 385
施設利用権 9,002 - - 9,002 9,002 - 0
ソフトウエア 3,959 - - 3,959 2,958 417 1,000
無形固定資産計 13,347 - - 13,347 11,961 417 1,385
(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 当期減少額 電磁乗用カート8台 8,928千円
ゴルフ場基幹業務システム 7,536千円
貴重品保管庫 2台 2,088千円
自動精算機 3台 8,340千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 76,207 37,539 0.82 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 92,409 76,712 0.31 ―
1年以内に返済予定のリース債務 15,570 12,352 ― ─
令和7年1月
長期借入金(1年以内に返済予定
72,920 85,697 0.31
のものを除く)
~令和10年1月
令和7年1月
リース債務(1年以内に返済予定
41,750 29,398 ―
のものを除く)
~令和13年2月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 298,857 241,698 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後5年内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,842 20,173 15,996 2,686
リース債務 8,827 6,304 3,921 3,267
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,064 6,221 ― 5,064 6,221
賞与引当金 2,912 2,778 2,912 ― 2,778
役員退職慰労引当金 11,675 ― 11,675 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,232
預金
普通預金 34,155
当座預金 72
計 34,227
合計 35,460
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス㈱ 7,621
㈱ジェーシービー 4,372
㈱愛銀ディーシーカード 1,287
三井住友㈱ 699
㈱UCS 599
その他 37,762
合計 52,342
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
×100
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
(B)
365
46,882 600,403 594,943 52,342 91.9 30.2
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③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
肥料・薬剤 2,584
売店用品 1,110
その他 1,873
合計 5,568
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱名鉄犬山ホテル 21,524
合計 21,524
⑤ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員 793,150
合計 793,150
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 ―
株券の種類 1株券及び2株券
剰余金の配当の基準日 ―
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 愛知県犬山市大字前原字橋爪山1番地の4 株式会社犬山カンツリー倶楽部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の株主は、同時に犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)の会員でもあり、会員は
株主に対する特典
当社の所有するゴルフ場他付属施設を非会員に優先して、低廉料金で使用できる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 ) 令和5年3月28日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第61期 中(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日 ) 令和5年9月28日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月27日
株式会社犬山カンツリー倶楽部
取締役会 御中
森藤公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 森藤 利明
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社犬山カンツリー倶楽部の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カ
ンツリー倶楽部の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外に
その他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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