ラオックスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第48期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラオックスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ラオックスホールディングス株式会社(E03101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第48期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ラオックスホールディングス株式会社
【英訳名】 Laox Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 矢野 輝治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
（2023年６月26日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目11番１
号が上記のように移転しております）
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理室長 池内 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 (03)5405-8088
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理室長 池内 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 129,520 82,988 68,149 55,127 60,187
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,684 △ 3,444 △ 2,151 490 555
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 7,872 △ 16,641 △ 7,110 69 2,043
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 8,193 △ 16,624 △ 7,085 145 2,078
純資産額 (百万円) 44,221 27,575 20,115 20,327 22,406
総資産額 (百万円) 85,327 63,523 46,720 40,944 46,262
１株当たり純資産額 (円) 475.43 293.31 219.46 222.25 244.99
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 118.58 △ 182.04 △ 77.78 0.76 22.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.9 42.2 42.9 49.6 48.4
自己資本利益率 (％) △ 18.2 △ 47.4 △ 30.3 0.3 9.6
株価収益率 (倍) ― ― ― 289.28 10.11
営業活動による
(百万円) △ 2,879 1,424 928 △ 2,075 △ 187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 159 78 1,213 2,508 △ 747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,684 △ 3,037 △ 4,202 △ 974 1,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,684 12,100 10,246 9,681 10,143
期末残高
1,368 889 718 1,101
1,851
従業員数 (名)
( 1,572 )
( 788 ) ( 637 ) ( 589 ) ( 678 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第44期、第45期及び第46期においては、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第47期及び第48期においては、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員
数であります。
４．第45期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感
染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業及び生活ファッション事業において、店舗整理損、減損
損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであ
ります。
５．第46期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症による経営環
境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入
額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、 蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入
額を計上したことに よるものであります。
６．第46期の従業員数の減少は国内リテール事業において、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受
け、店舗の閉店を行ったこと、生活ファッション事業において靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社
モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡したこと
によるものであります。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 57,333 17,818 12,216 6,801 1,999
経常損失(△) (百万円) △ 2,656 △ 4,683 △ 2,799 △ 243 △ 500
当期純損失(△)
(百万円) △ 6,925 △ 16,363 △ 8,482 △ 595 △ 1,544
資本金 (百万円) 26,850 23,000 100 100 100
発行済株式総数 (株) 93,335,103 93,335,103 93,335,103 93,335,103 9,335,103
純資産額 (百万円) 39,876 23,529 15,039 14,454 12,907
総資産額 (百万円) 51,477 32,944 24,490 18,952 16,390
１株当たり純資産額 (円) 436.00 257.20 164.45 158.00 141.08
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失(△)
(円) △ 104.31 △ 179.00 △ 92.79 △ 6.51 △ 16.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.4 71.4 61.4 76.2 78.7
自己資本利益率 (％) △ 17.7 △ 51.6 △ 44.0 △ 4.0 △ 11.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
380 220 88 69
632
従業員数 (名)
( 339 )
( 38 ) ( 18 ) ( 11 ) ( 10 )
(％) 74.6 68.4 90.6 92.6
株主総利回り 109.4
(比較指標：配当込み
( 118.1 )
(％) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
442
最高株価 (円) 347 377 331 369
241
最低株価 (円) 118 158 134 208
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第44期、第45期、第46期、第47期及び第48期において
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員
数であります。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第45期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の
悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別
退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。
６．第46期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の
悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、
転貸損失引当金繰入額を計上したこと、 蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を
計上したことに よるものであります。
７．当社は、2022年10月３日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。
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２ 【沿革】
当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、
1976年９月
ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。
朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。
1976年10月
本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。
1980年11月
株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。
1982年12月
社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。
1985年12月
神田無線電機株式会社を買収。
1993年２月
本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。
1993年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月
株式会社庄子デンキを買収。
2000年４月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。
2000年５月
株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。
2000年11月
本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。
2006年５月
本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。
2008年５月
株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。
2008年９月
蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。
2009年６月
本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。
2009年９月
青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。
2010年１月
楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年５月
楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年10月
楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年11月
本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。
楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年３月
楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年４月
楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年９月
楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年11月
神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。
2012年12月
株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。
2015年７月
台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2016年６月
株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。
2016年８月
青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業
株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。
フードクリエイションワークス株式会社を設立。
2017年３月
株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。
2017年７月
株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他
2017年10月
５社を子会社化。
ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。
2018年１月
楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。
2018年１月
L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化
2018年４月
（現連結子会社）。
第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主
2019年12月
である筆頭株主及びその他の関係会社となる。
本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。
2020年10月
ラオックスSCD株式会社(現 ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイショ
2020年10月
ンワークス株式会社を吸収合併。
靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイ
2021年４月
ティエルホールディングスへ譲渡。
当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。
2021年12月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年４月
当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。
2022年５月
会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオッ
2022年10月
クス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。
株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2023年５月
本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。
2023年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社27社、 関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」
「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。
ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。リテール事業とは、
訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。トレーディング
事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。アセット・サービス事業と
は、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 ［被所有］
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
ギ フ ト ソ
シャディ㈱ 経営指導料の受取、役員の
東京都港区 100 リューション 100.00
（注）３、５ 兼任３名、役員の派遣２名
事業
ギ フ ト ソ
ラオックス・ ロジスティクス㈱ 経営指導料の受取、資金の
栃木県栃木市 100 リューション 100.00
（注）５ 貸付、役員の派遣２名
事業
㈱バーニーズジャパン 資金の貸付、役員の派遣３
東京都千代田区 100 リテール事業 100.00
（注）４、５ 名
ラオックス・グローバルリテーリ
経営指導料の受取、資金の
ング㈱ 東京都港区 90 リテール事業 100.00
借入、役員の派遣４名
（注）５、７
経営指導料の受取、不動産
ラオックス・リアルエステート㈱ アセット・ の賃貸、資金の貸付、役員
東京都千代田区 98 100.00
（注）５、６ サービス事業 の兼任１名、役員の派遣４
名
楽弘益(上海)企業管理有限公司 中華人民共和国 トレーディン 役員の兼任１名、役員の派
1,500 100.00
（注）５ 上海市 グ事業 遣３名
中華人民共和国
上海惲誼智鏈科技有限公司 百万元 トレーディン 100.00
資金の貸付
（注）５ 18 グ事業 (100.00)
上海市
その他20社（注）５
(関連会社)
中華人民共和国
楽購仕(山東)越境電子商務有限公 百万元 40.00
海外事業 役員の派遣１名
司 ５ (40.00)
山東省
その他２社
(その他の関係会社)
中華人民共和国 百万元 [30.39]
家電および
蘇寧易購集団股份有限公司 役員の兼任３名
ネット販売業
江蘇省 南京 9,310 (30.39)
中華人民共和国 千香港ドル
[30.39]
蘇寧国際集団股份有限公司 投資業 営業上の取引なし
(30.39)
香港 8,836,230
イギリス 米ドル
GRANDA MAGIC LIMITED
投資業 [30.39] 営業上の取引なし
ケイマン諸島 50,000
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は、間接所有割合または間接被所有割合であります。
３．シャディ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
① 売上高
主要な損益情報等 41,144 百万円
② 経常利益
304
③ 当期純利益
233
④ 純資産額
7,431
⑤ 総資産額
22,404
４．㈱バーニーズジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、主要な損益情報は、連結範囲に含まれた期間（2023年５月１日～2023年12月31
日）における数値となっております。
① 売上高
主要な損益情報等 9,964 百万円
② 経常利益
488
③ 当期純利益
273
④ 純資産額
4,270
⑤ 総資産額
7,832
５．特定子会社に該当しております。なお、その他20社全てが特定子会社に該当しております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で4,346百万円となっております。
７．ラオックス・トレーディング㈱は、ラオックス・デジタル㈱に事業の一部（貿易事業）を譲渡し、2023年７月
１日付で商号をラオックス・グローバルリテーリング㈱へ変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ギフトソリューション事業 431 ( 386 )
リテール事業 538 ( 263 )
トレーディング事業 51 ( －)
アセット・サービス事業 16 ( 28 )
全社（共通） 65 ( 1 )
合計 1,101 ( 678 )
(注)１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結
グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しておりますが、これは主に株式会社バーニーズジャパンが連結
子会社となったことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69 ( 10 ) 42.2 8.8 5,436,000
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
５．前事業年度末に比べ従業員数が19名減少しておりますが、主として2022年に会社分割を行ったラオックス・グ
ローバルリテーリング株式会社に移籍したものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向
けて取り組んでおります。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度として
おります。賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制
度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。
① 提出会社
2023年12月31日 現在
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
(注)１ (注)２
41.9 100.0 54.4 60.3 20.0
(注)１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下
のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率：＝(育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男
性社員数×100
３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務
地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級におけ
る男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
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この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が
考えられます。
しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登
用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えてい
くことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進
してまいります。
② 主要な連結子会社
2023年12月31日 現在
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
女性労働者の割合 育児休業取得率
名称
うち正規 うち非正規
（％） （％）
全労働者
労働者 労働者
(注)１ (注)２
シャディ㈱ 21.8 － 59.3 63.4 53.3
ラオックス・ロジスティクス㈱ 0.0 － 44.2 65.8 68.4
㈱バーニーズジャパン 29.2 50.0 77.0 67.0 84.0
(注)１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下
のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率：＝(育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数)÷配偶者が出産した男
性社員数×100
３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務
地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級におけ
る男性の比率が高いこと、等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等
が考えられます。
しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登
用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えてい
くことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進
してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支
援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取
り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社の
ブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、
発信していきます。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数
においても回復の兆しが見えており、国内においても経済活動の正常化に伴い人の流れが活性化しています。一方
で、地政学リスクの高まりや資源・原材料価格の高騰や人手不足の深刻化、物価高による消費マインドの低迷等、
先行き不透明な状況は続いています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第で
は事業環境及び中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、現時点において合理的で中長期的な経営戦略を策定す
ることが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせてい
ただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（４）目標とする経営指標
「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定する
ことが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示い
たします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的
な株主価値の最大化を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、多様なチャネルを通じてお客様へ優れた商品やサービスをお届けすることで、グローバルライ
フスタイルを実現していくということを課題としております。
その一環として、当社グループの主力事業の一つであるギフトソリューション事業においては、季節変動のある
事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、家での贅沢を叶える付加価値の高い
商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲
得を進めてまいります。
次に、リテール事業においては、訪日外国人旅行客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への
新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組
みを進めてまいります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンにお
いても新しい商品の取り扱いを開始するなど売上拡大を進めてまいります。
トレーディング事業においては、子会社事業再構築からの事業立ち上げのスピードをあげて取り組み、中国市場
の変化へ対応するべく取り組んでまいります。さらには、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケ
ティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を
積極的に行い、社会共生活動も進めてまいります。
さらに、当社グループ全体の事業継続的成長のため、事業体制に応じた業務オペレーションの効率化をはかり、
社内研修体制の充実や多様な人材が活躍できる職場環境作りなど組織力の強化に努め、各事業の課題に取り組んで
まいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の
実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおります
が、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
ガバナンス
当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組
みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長と
し、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基
本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及
び監視を行っております。
なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。
戦略
(1) 気候変動などの地球環境問題への配慮
脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもた
らす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的に
CO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。
(2) 人的資本に関する方針
私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を
彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事
業を営みます。この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって
最も大切な資産であると考えます。
従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進
化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育
成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。
これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の
鍵であり、人的資本経営の要であります。全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメン
トの高い組織づくりに努めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(1) 人財育成方針
ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。当社は人種・国籍・年齢・性別・信
仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を
発揮できる基盤であることを目指します。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長
を描ける場を提供してまいります。
① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成
グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財
戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築する
とともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、専門性の向上と多様な交流の中から意
識改革と育成効果の最大化を図っています。
② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢
事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。また、
ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を
拡大しています。さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していく
ために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。
③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出
主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的
に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナ
レッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループ横断的に還元し各事業に活かす好循環を図って
まいります。
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(2) 社内環境整備方針
ホールディングス化して約1年半が経過し、今後は一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じて
スリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元
システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。前述記載の人財育成方針に則り、下
記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。
① グループシナジーの活性化
グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、
事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能
としています。さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーション
の活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上
フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを
確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。また、グループ全体で女性管理
職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。
③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築
個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握
するための人財データの基盤を整備しています。人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持
ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。
リスク管理
当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリ
ティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定
し、対処しております。
また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る
様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災
害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コン
プライアンス委員会」を設置しております。「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要
に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。
指標及び目標
当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組
みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取
り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。
なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りで
す。
(1) 地球環境問題に対する取り組み
当社グループは2023年7月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。CO2排出量
実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努め
てまいります。
(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及
び目標
当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者
の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標
を選定するために分析を進めております。当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置
転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社
グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で
す。
① 原燃材料の市況変化について
当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達に
おいては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等
の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループ
の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うた
め、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
② 売上高の季節変動の影響について
当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12
月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。また、株式会社バーニーズ
ジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構
成比となっております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況
の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて
当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給によ
る事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政
治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社
グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの
経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水そ
の他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみな
らず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性が
あります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及
ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績およ
び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について
当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じて
おりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システム
などの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上
高が低下する可能性があります。さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保し
ている金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および
財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しており
ます。保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュー
タ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、
当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、
当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。
⑦ 商品の安全性について
当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品
に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によ
り当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めておりま
す。
⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について
当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。しかしながら、これらの役職員
が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、
何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固
定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ 在庫リスクについて
当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。PB商品や衣料品については、
消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売
上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化によ
る、在庫リスクの軽減に努めております。
⑪ Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。対象
企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債
務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 役員・社員の不正によるリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発
生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症の分類が、５類へ移行されましたが、今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、
当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、ま
た、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の概要
(１) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人旅行客の消費額はコロナ禍前の水準を超え、訪日客数におい
ても回復の兆しが見えております。一方で、景気の変動要因として、地政学リスクの高まりやエネルギー価格並びに
物価上昇等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような厳しい経済情勢の下、当社グループは、５月に新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目
的として、株式会社バーニーズジャパンを子会社化し、同社が持つハイエンドな商品のノウハウを生かし、従来のイ
ンバウンド事業のマーチャンダイジング戦略を見直し、また、グループ企業の自社ブランド「THE SWEETS」では、季
節ごとの新作商品発売とポップアップコーナーを積極的に出店、「THE GINZA SELECT」では、製造方法にこだわりの
あるプレミアムアイテムの扱いを開始するなど、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその
進化・創造の支援」というミッションのもと、様々な商品を国内外のお客様へお届けする取り組みを継続しておりま
す。
当連結会計年度の連結業績は、中国市場の需要変化に対応し中国子会社の事業を再構築しているため、トレーディ
ング事業の減収が継続しているものの、 第２四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社バーニーズジャパンの
売上が寄与したこともあり、売上高は60,187百万円（前年同期比9.2%増）となりました。また損益面では、コスト増
加分を売価へ転嫁することによる粗利の改善やトレーディング事業における貸倒引当金戻入額の計上もあり、営業利
益284百万円（前年同期比474.1％増）、経常利益555百万円（前年同期比13.3％増）となりました。また、株式会社
バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損
1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,043百万円（前年同期比2,826.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての食品や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従来の
返礼ギフトに留まらず、カジュアルに贈ることができる特化型のカタログギフト「はじめてのカタログギフト」、
「知多農家さんの食卓」を発刊し、高需要を見据えておせちのラインナップおよび品数を強化するとともに、お歳暮
についてもPB商品を多数開発し販売いたしました。また、自社スイーツブランド「THE SWEETS」は関西地域にて初と
なるポップアップ店舗を３拠点同時出店し、好調に売上を伸ばしました。加えて、ハイエンドブランド「ITADAKI」を
始動させ六本木にてポップアップを展開するなど、新規顧客層の獲得に努めました。
また、オンライン販売は昨年から引き続き好調に推移し、新たな自治体関連事業の獲得などによる売上高の増加
がありましたが、冬ギフトについて前年を下回る状況となったことから減収となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,092百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益 は881百万
円（前年同期比2.1％増）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきましては、訪日外国人旅行客増加に伴い、休業店舗を順次営業再開し、秋葉原本店におい
ては、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大
福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンするなど、マーチャンダイジング戦略を見直し、よりハイクオリティな
商品の品揃えを推進してまいりました。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、100周年限定アイテム投入による来店促進、店舗外での催事開催などを実
施したものの、猛暑が続いたことにより秋冬物の立ち上がりが遅れておりましたが、当第４四半期連結会計期間にお
いて売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、インバウンド店舗の営業再開や株式会社バーニーズジャパンを連結子会社化したことなどの影響によ
り、当連結会計年度の売上高は15,010百万円（前年同期比390.9％増）となり、セグメント利益は632百万円（前年同
期は273百万円の損失）となりました。
（トレーディング事業）
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当事業セグメントにおきましては、中国国内の環境としては、ゼロコロナ政策の解除後徐々に経済活動が再開し、
小売店や飲食店の営業活動も正常に向かうと予想しておりました。しかしながら、コロナ禍以降の消費者購買行動が
変 化した為、その対応として、当社としては、卸売事業やオンライン販売事業の商品の絞り込みを行い、不採算部門
縮小などの構造改革を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,923百万円（前年同期比
59.8％減）、セグメント利益は168百万円（前年同期は 230百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、運営する商業施設のテナント誘致が進み、収益改善の効果は今後出てくると見
込まれます。引き続き、キャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図りながら、施設活性化施策を継続してまいりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,161百万円（前年同期比47.8％減）となり、セグメント損失は 379百万円
（前年同期は704百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、46,262百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これは主に、株式
会社バーニーズジャパンを子会社化したことにより棚卸資産が3,087百万円、敷金及び保証金が1,448百万円増加した
ことによるものです。
（負債）
負債合計は、23,855百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が
448百万円、短期借入金が1,350百万円、契約損失引当金が469百万円、資産除去債務が544百万円増加したことによる
ものです。
（純資産）
純資産合計は、22,406百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰余
金が2,043百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、10,143百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出（前年同期は2,075百万円の支
出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,100百万円、減価償却費818百万円、事業整理損1,025百万円、売上債権の減
少額1,158百万円があったものの、貸倒引当金の減少額537百万円、負ののれん発生益3,855百万円、仕入債務の減少額
359百万円、未払金及び未払費用の減少額590百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出（前年同期は2,508百万円の収
入）となりました。
これは主に、長期貸付金の回収による収入360百万円、敷金及び保証金の回収による収入284百万円があったもの
の、有形固定資産の取得による支出689百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出467百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,335百万円の収入（前年同期は974百万円の支
出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の増加1,340百万円があったことによるものです。
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（４）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注状況
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
ギフトソリューション事業 30,795 96.2
リテール事業 8,405 442.7
トレーディング事業 1,660 31.8
アセット・サービス事業 102 108.2
合計 40,963 104.5
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
ギフトソリューション事業 41,092 96.5
リテール事業 15,010 490.9
トレーディング事業 2,923 40.2
アセット・サービス事業 1,161 52.2
合計 60,187 109.2
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項に
は、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては
一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これ
らの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異
なる場合があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて、5,060百万円増加し60,187百万円となりました。売上高の内訳の詳細につい
ては、「１．経営成績等の概要（１）経営成績の分析」をご参照ください。
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②売上原価
売上原価は、前期比1,618百万円増加の42,063百万円となりました。また、売上原価率は69.9％（前期比3.5ポイ
ント減少）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比3,207百万円増加の17,839百万円となりました。また、売上高に対する比率は、
26.5％から29.6％へと3.1ポイント増加しました。
④損益の状況
営業利益は、販売費及び一般管理費率が増加したものの、売上高の増加、原価率の改善により、284百万円の営業
利益（前年同期比474.1％増）となりました。 経常利益は、為替差益等の計上により555百万円（前年同期比13.3％
増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴う
負ののれん発生益3,855百万円を特別利益に計上する一方、事業整理損1,025百万円や契約損失引当金繰入額795百万
円等を特別損失に計上したこと等により2,043百万円（前年同期比2,826.0%増）となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリ
スク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費
用によるものです。また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定
資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。
これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金
調達を実施する方針としております。当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しており
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
（店舗の賃貸借契約）
当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積
3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。
なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から
１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新される
ものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不
動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。
（ライセンス契約）
相手先の 相手先の
契約会社名 契約締結日 契約期間 契約内容
名称 所在地
ABG-Barneys,LLCが所
㈱バーニーズ ABG- 2023年５月１日から 有する商標及び商品
米国 2023年５月１日
ジャパン Barneys,LLC 2033年２月28日まで 製造・販売に関する
ライセンス契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 919 百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。
（１） ギフトソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、冷凍倉庫新設に係る投資、ソフトウェアの購入及び連結子会社の本社移転等によ
るもので、総額 558 百万円であります。
（２）リテール事業
当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店の造作設備工事やソフトウエアの購入によるもので、総額 154 百万円
であります。
（３） トレーディング事業
当連結会計年度の設備投資は、主に有形リース資産等の取得によるもので、総額 27 百万円であります。
（４）アセット・サービス事業
当連結会計年度の設備投資は、転貸物件への造作設備工事によるもので、総額 2 百万円であります。
（５）全社
当連結会計年度の設備投資は、主に当社の本社移転による入居工事やシステム投資等によるもので、総額 176 百万
円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
セグメント
事業所名
土地 リース
建物及び
の名称
内容 （名）
器具備品 その他 合計
（所在地）
構築物
（面積㎡） 資産
秋葉原転貸物件
アセット・サー （－） －
賃貸物件 0 － － － 0
ビス事業 ［－］ (－）
(東京都千代田区)
301
姫路転貸物件
アセット・サー －
賃貸物件 2 － （71） － － 303
ビス 事業 (－)
(兵庫県姫路市)
［－］
(注)１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであり、年間賃借料は1,523百万円であります。
事業所名 セグメント名称 設備の内容 年間賃借料
新宿転貸物件ほか アセット・サービス事業 賃貸物件 1,409百万円
本社
全社共通 本社設備 114百万円
(東京都港区)
(２) 連結子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
内容
（所在地） の名称 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
ギフトソ
東京物流センター
リューショ 物流 1,148 4
(栃木県栃木市) 2,222 248 3 － 9 3,631
ン 設備 （101,718） (－)
他２箇所
事業
シャディ
株式会社
ギフトソ
本社 リューショ 本社 － 369
160 － 96 32 901 225
(東京都港区) ン 設備 （－） (50)
事業
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２．本社その他には、ソフトウェア739百万円を含めております。
３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
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2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
内容
（所在地） の名称 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
ラオックス・ 東京物流センター ギフトソ
物流 － 64
ロジスティクス （栃木県栃木市） リューショ 132 426 22 18 － 600
設備 （－） (336)
株式会社 他２箇所 ン事業
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
2023年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 リース
の名称
（所在地） 内容 （名）
及び運搬 器具備品 その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
具
上海名瀛
店舗
中華人民共和国
軒餐飲管 トレーディ － 25
1 － 3 1 － 6
設備
理有限公 ング事業 （－） (－)
(上海市)
司
(注)１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月25日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 93,335,103 93,335,103
式であり、単元株
(スタンダード市場)
式数は、100株で
あります。
計 93,335,103 93,335,103 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第６回新株予約権（2019年７月５日発行）
決議年月日 2019年６月19日
新株予約権の数（個） ※ 52,810（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,281,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 313 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月８日～2027年７月７日
発行価格 313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 156.5
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月末
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※2022年６月24日開催の取締役会において、本新株予約権の行使期間の延長、発行価額の変更及び資金使途に係る支
出予定時期の変更を承認しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は5,281,000株とする（本新株予約
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権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項
(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当 株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるも
のとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)２(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
調整前割当
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるも
のとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
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おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
(5)本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点にお
いて残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社
法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）
の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも
のとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１
個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月５日
26,947,000 93,335,103 4,217 26,850 4,217 23,123
（注１）
2020年６月１日
― 93,335,103 △3,850 23,000 △3,834 19,289
（注２）
2020年12月１日
― 93,335,103 △22,900 100 ― 19,289
（注３）
2022年６月１日
― 93,335,103 ― 100 △8,289 11,000
（注４）
(注)１．2019年12月５日に払込完了した第三者割当増資による増加であります。
発行価格 313円
資本組入額 156.5円
GLANDA GALAXY LIMITED、グローバルワーカー派遣株式会社
割当先
２．資本金及び資本準備金の減少は、2020年３月27日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものです。
３．資本金の減少は、2021年11月30日開催の臨時株主総会決議に基づく資本金の額の減少によるものです。
４．資本準備金の減少は、2022年３月30日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものです。
(５) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 3 29 174 43 138 24,971 25,358 ―
(人)
所有株式数
- 194 8,599 78,492 505,262 4,960 335,661 933,168 18,303
(単元)
所有株式数
- 0.02 0.92 8.41 54.14 0.53 35.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,918,464株は、「個人その他」欄に19,184単元および「単元未満株式の状況」に64株含めて記載してお
ります。
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(６) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592
ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ
GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN
27,783 30.39
ISLANDS
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN,
ＨＡＮＭＡＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ
TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110 22,144 24.22
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
日本観光免税株式会社 長野県飯山市飯山11492番地429 5,489 6.01
山下 覚史 京都府京都市東山区 863 0.94
安東 光輝 東京都渋谷区 780 0.85
株式会社ＡＩＩＮ 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ 640 0.70
中文産業株式会社 東京都品川区勝島１丁目４番20号 542 0.59
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 292 0.32
張 明 東京都荒川区 290 0.32
グローバルワーカー派遣株式会社 東京都港区東麻布２丁目15番２号 290 0.32
計 － 59,116 64.66
(注)1．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。
2．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告
書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。
氏名又は名称 住所
3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box
GRANDA MAGIC LIMITED
10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
―
完全議決権株式(自己株式等)
1,918,400
(注１)
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (注１)
91,398,400 913,984
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,303
発行済株式総数 93,335,103 ― ―
総株主の議決権 ― 913,984 ―
(注１) 普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
普通株式 普通株式
ラオックスホールディ 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
1,918,400 － 1,918,400 2.06
ングス株式会社
普通株式 普通株式
計 ― －
1,918,400 1,918,400 2.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 18,265
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび自己株式の取得による株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － -
保有自己株式数 1,918,464 － 1,918,464 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び自己株式の取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づ
き、株主総会の決議によらず取締役会決議により配当することができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の配当については、個別決算における繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、誠に遺憾
ながら無配とさせて頂きたいと存じます。
今後におきましては、更なる構造改革を含めた事業計画を着実に実施し、株主様への安定的な利益還元をできるよ
う取り組んでまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び
社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針として
おります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の内容
当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社です。取締役会は取締役９名（うち社外取締役６名、社外取締
役２名は独立役員)、監査役会は監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の２名は独立役員)で構成され
ており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年でありま
す。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
また、代表取締役、経営戦略委員及び必要に応じ部門責任者等を招集し、毎月の経営戦略委員会を開催し、取
締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を
行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行
が行われる体制をとっております。経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会
と経営戦略委員会」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと
考えております。
さらに、企業倫理基準、社会動向、時事問題及び提案に基づき、法令の遵守に関するテーマを討議し必要に応
じて会社への周知徹底や各会議体への提案を行うリスク管理・コンプライアンス委員会とその分科会として賞罰
委員会を設置し、企業倫理向上と法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
設置機関名 構成員
議 長：代表取締役社長COO 矢野輝治
構成員：羅怡文(代表取締役会長CEO)、郭昂（取締役経営戦略室長）、阿久津康弘
(社外取締役)、中田吉昭（社外取締役）、陸耀（社外取締役）、福田拓
取締役会
実（社外取締役）、周斌（社外取締役）、林亜青（社外取締役）、北澤
陽一(常勤監査役)、芝正二(社外監査役)、上村明(社外監査役)、華志松
(監査役)
議 長：常勤監査役 北澤陽一
監査役会
構成員：芝正二(社外監査役)、上村明(社外監査役)、華志松(監査役)
議 長：代表取締役社長COO 矢野輝治
構成員：羅怡文(代表取締役会長CEO)、郭昂（取締役経営戦略室長）、池内大介
経営戦略委員会
(グループ財務経理室長)、杜鵬（ラオックス・トレーディング株式会社
代表取締役）、羅佳儀（経営戦略室副室長）
議 長：代表取締役社長COO 矢野輝治
構成員：羅怡文(代表取締役会長CEO)、郭昂（取締役経営戦略室長）、池内大介
リスク管理・ (グループ財務経理室長)、杜鵬（ラオックス・トレーディング株式会社
コンプライアンス委員会 代表取締役）、羅佳儀（経営戦略室副室長）北澤陽一(常勤監査役)、当
社従業員(グループ内部監査室長、ほか各室長）、各グループ会社代表取
締役
賞罰委員会 議長及び構成員は、リスク管理・コンプライアンス委員会と同じであります。
サステナビリティ委員会 議長及び構成員は、リスク管理・コンプライアンス委員会と同じであります。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経
営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規
定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。
(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・内部統制を有効に機能させるための機関として、リスク管理・コンプライアンス委員会等を設置し、当社グ
ループ全体のコンプライアンスに関する体制の整備、モニタリング、見直し等を行ないます。
・当社グループ内における職務執行の指針として、コンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、
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重要事実等の公表・内部者取引防止規程等を定めるとともに、グループ内部監査室を設置し、内部監査規程
に沿って各部署における職務執行が法令・定款に適合しているかどうかの内部監査を行い、企業倫理向上及
び コンプライアンスの徹底を図ります。
・社内規程・社会規範に反する行動の抑止力として、リスク管理・コンプライアンス委員会の下部組織として
賞罰委員会を設置し、倫理観の向上を図ります。
・社内教育研修機関の研修カリキュラムの一環として、内部統制・コンプライアンス研修を実施します。
・コンプライアンス規程、リスク管理・コンプライアンス委員会規程、内部通報規程に基づき、通報先・相談
窓口としての「グループ企業倫理ヘルプライン」を設置します。
・当社グループは、特定株主からの利益供与要求や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
ては警察等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、全社を挙げて毅然とした態度で対応し、一切の関係遮断に
取り組みます。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
・当社は、持株会社として、取締役会の機能をグループ経営戦略の立案や業務執行の監督に特化し、子会社取
締役には業務執行責任を担わせ、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ることにより、効率的な経
営体制を構築します。
・グループ中期経営計画を策定し、中期経営計画に沿って各部門間の予算・人員の配分を行い、計画目標達成
のための諸施策を実行します。
・定例の取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務遂行状況の監督等を行います。
・経営戦略委員会を毎月開催し、常務的事項の意思決定や、取締役会上程議案の審議・決定等を行います。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役会、経営戦略委員会等の重要な会議に関する議事録や、代表取締役・業務執行取締役その他の職務執
行に係る情報については、法令並びに文書管理規程・情報管理規程その他諸規程に基づいて、適切に保存及
び管理を行います。
(損失の危険の管理に対する規程その他の体制)
・リスク管理規程に則って、リスクの早期発見・通報、緊急事態対策本部の設置、損失の危険への対応、対応
策の有効性評価にまで至るリスクマネジメント体制を確立します。
・グループ内部監査室は、社内におけるリスク管理の状況を監査し、重要な不備については、代表取締役に都
度報告します。
・内部通報規程に基づいた「グループ企業倫理ヘルプライン」を通じて、リスクの早期発見に努めます。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
・当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業
務執行について、当社の取締役会、経営戦略委員会において、審議・報告します。
・子会社もコンプライアンス規程、コンプライアンスガイドライン、重要事実等の公表・内部者取引防止規程
等の対象に含めて、その順守を指導しています。
・グループ内部監査室は、内部監査計画に則って、定期的に子会社の内部監査を実施します。
・当社の監査役は、必要に応じて子会社の業務の適正性について、子会社に対して報告を求め、調査を行いま
す。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
・監査役が職務補助の使用人を求めた場合は、その求めに応じこれを設置するものとします。
(前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項)
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従いその職務を行うものとし、当該使用人の人事
考課は監査役が行うこととします。また、人事異動・処遇については監査役と取締役が協議し、常勤監査役
の同意を得た上で決定することとします。
(当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制)
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握するため、取締役会・経営戦略委員会を始めと
する重要会議に出席し、取締役・使用人などからの報告を聴取します。また重要な決裁書類等を閲覧し、内
部監査に同行するなどして、取締役の職務執行に関して、不正の行為または法令や定款に違反する事実の有
無を含めて、業務状況を調査します。
・ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が、コンプライアンス違反の事実を発見した場合は、直接監査役に報
告するほか、「グループ企業倫理ヘルプライン」を経由して、監査役ならびにリスク管理・コンプライアン
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ス委員会に報告することが出来ることとします。
・ 当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をしたことを理由として、その者たちに不利
益な取り扱いをすることを禁止します。
・ 監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制整備のため、定期的に代表取締役と会合を持ち、情報・意
見交換等を行います。
・ 監査役は、グループ内部監査室と緊密な連携を図るとともに、財務・総務・法務等の部門に対して、必要に
応じて協力を求めることとします。
・ 当社は、監査役から、その職務の執行について生じる費用の前払い又は債務の処理の請求があった場合は、
直ちにこれを支払います。
・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。
◆当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組
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③リスク管理体制の整備の状況
a. リスク管理体制
・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の
制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。
・グループ内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告
することとしております。
・取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し
又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度
に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。
b. 発生リスクへの対処
リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役若しくは経営戦略委員を定め、損害を最小
限に抑える体制を整えることとしております。
c. 反社会的勢力への対策
(当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
・当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠である
と考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちま
せん。
(反社会的勢力排除に向けた整備の状況)
・グループ総務・法務室を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽
減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察
署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。
④剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
⑤自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨、定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
⑦取締役の員数及び選任方法
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。
⑧累積投票の排除
当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨取締役の解任方法
当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の
過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。
⑩取締役の任期
当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
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までとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約における被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員、管理職従業員、役員と共同被告になった従業
員、及びそれらの配偶者や相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合に
おいて、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を補填するものです。
ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為等に起因する損害賠償請求については、補填の対象外としております。
なお、保険料は当社が全額負担しております。
⑬取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、臨時取締役会を４半期に１回開催しており、個々の取締役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 在任時開催回数 出席回数
羅 怡文 １７回 １７回
矢野 輝治 １７回 １７回
飯田 健作 ３回 ３回
郭 昂 １４回 １４回
龔 震宇 １７回 １１回
田 睿 １７回 １３回
阿久津 康弘 １７回 １７回
徐 蓓蓓 １７回 ５回
中田 吉昭 １７回 １７回
相澤 健 １７回 １１回
(注)取締役 飯田健作氏は2023年３月29日開催の第47期定時株主総会で任期満了退任しております。
取締役 龔震宇氏、田睿氏、徐蓓蓓氏及び相澤健氏は、2024年３月25日開催の第48期定時株主総会で任期満了
退任しております。
取締役会における具体的な活動として、事業状況や月次決算の状況の確認・分析等の業績進捗の定期報告に加
え、各四半期並びに年度の予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、人事異動に
関する事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等（中期経営計画、本社移転計画、 システム投資、コンプラ
イアンス・リスク管理等）について議論を行いました。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年 東京池袋に中文書店を開店、中国語新聞 『中文導報』を創刊
1995年
中文産業株式会社創立、代表取締役
2006年
上海新天地株式会社(現日本観光免税株式会社)
設立、代表取締役
2009年８月
当社代表取締役社長
13,839
1963年４
羅 怡 文
代表取締役会長CEO 注４
2017年４月
株式会社アスコット 社外取締役
月29日 生
（13,839）
2021年３月
当社代表取締役会長
2021年５月
株式会社アスコット代表取締役会長（現任）
株式会社広済堂ホールディングス 取締役会長（現任）
2022年７月
2023年３月
当社代表取締役会長CEO（現任）
1980年４月
株式会社ダイエー入社
1998年６月
株式会社ダイエーホールディングスコーポレーション
財務経理企画部長
1999年９月
株式会社レコフ入社
2000年12月
インテグレーション・マネジメント株式会社取締役副社長
2012年４月
当社入社、管理本部本部長
13,952
1958年２
2013年４月
当社執行役員
代表取締役社長COO 矢野 輝治 注４
月７日 生
(13,952)
2013年４月 当社取締役
2020年７月 当社営業管理本部長
2021年４月 当社コーポレート統括本部本部長代行
2022年３月 当社取締役副社長
2023年３月 当社代表取締役社長COO（現任）
ＮIＳグループ株式会社入社
2007年４月
岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）
2009年６月
入社
株式会社ＩＳホールディングス入社
2010年６月
当社入社
2019年２月
中国弁護士資格取得
2019年11月
1,600
1978年５
取締役 郭 昂 注４
月14日 生
当社経営戦略部長
2021年４月 （－）
当社グループ経営企画室 副室長
2023年１月
ラオックス・リアルエステート株式会社代表取締役（現任）
2023年２月
当社経営戦略室 室長（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
2023年５月 株式会社バーニーズジャパン取締役（現任）
1990年４月
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部シニアコーポレートオフィサー
2003年４月
株式会社みずほ銀行 人事部人事グループ参事役
1967年２
2004年９月
ＫＦi株式会社 エグゼクティブ・コンサルタント
取締役 阿久津 康弘 注４ －
月３日 生
2007年６月
ＫＦi株式会社 代表取締役
2009年11月 東京国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役(現任)
2020年３月
当社社外取締役(現任)
2011年11月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011年12月
竹川・岡・吉野法律事務所（現岡綜合法律事務所）入所
1982年11
取締役 中田 吉昭 注４ －
月30日 生
2020年10月
ＯＭＭ法律事務所入所（現任）
2022年８月
当社社外取締役（現任）
2007年１月
フィリップス（中国）投資有限公司 家電部総経理
2009年10月
Lilanz（上海）有限公司総経理
2011年７月
Ariston（中国）有限公司総経理
1965年７
取締役 陸 耀 注４ －
月１日 生
2013年９月
サムスン（中国）投資有限公司副総裁
2021年３月
蘇寧易購集団股份有限公司副総裁(現任)
2024年３月
当社社外取締役（現任）
2005年４月
株式会社UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）入行
2007年１月
株式会社リサ・パートナーズ
2008年９月
マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社
2012年８月
株式会社企業再生支援機構
1981年５
取締役 福田 拓実 注４ －
月30日 生
（現株式会社地域経済活性化支援機構）
2014年７月
トパーズ・キャピタル株式会社 ディレクター
2021年11月
SDFキャピタル株式会社 代表取締役（現任）
2024年３月
当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2026年３月
PricewaterhouseCoopers Consulting 上海支社入社
2028年３月
中信証券入社
2015年４月
中信証券戦略顧客部副総裁就任
2015年10月
1981年９ 蘇寧投資集団投資管理部投資銀行部執行役員
取締役 周 斌 注４ －
月２日 生
2017年３月
当社取締役就任
2018年２月
蘇寧投資集団消費小売事業部総裁
2023年４月
蘇寧易購集団股份有限公司CFO（現任）
2024年３月
当社社外取締役（現任）
2011年６月 江蘇世紀同仁弁護士事務所入所
1988年６
林 亜青
監査役 注４ －
2020年12月 江蘇世紀同仁弁護士事務所 パートナー(現任)
月18日 生
2024年３月
当社社外監査役（現任）
株式会社丸井入社
1984年４月
株式会社ジオス入社
1992年９月
中文産業株式会社入社
2007年９月
監査役 300
1961年１
北澤 陽一 注６
当社入社 内部監査室長
2013年４月
月24日 生
(常勤)
(300)
当社法務部長
2015年１月
当社グループ総務・法務室副部長
2022年４月
当社常勤監査役（現任）
2023年３月
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1993年６月 同社経理部長就任
株式会社ローソン入社
1998年１月
2002年１月
同社執行役員 財務経理ステーションディレクター
2004年４月
株式会社ファンケル入社 同社執行役員、管理本部長
2,300
1951年１
監査役 芝 正二 2009年２月 注５
UCC上島珈琲株式会社（現UCCホールディングス株式会社）入
月６日 生
（－）
社
2010年４月
同社専務取締役グループ財務経理担当
2013年３月
当社常勤監査役
2022年３月
当社監査役
2023年３月
当社社外監査役（現任）
2000年 司法試験合格
2002年７月 アンダーソン・毛利法律事務所
2004年８月 西川シドリーオースティン法律事務所
2008年９月 Sidley Austin LLP（ロスアンゼルス）
2009年８月 曾我・瓜生・糸賀法律事務所
1973年７
監査役 上村 明 注５ －
2010年１月 同法律事務所 パートナー弁護士
月11日 生
2013年３月 上村総合法律事務所設立 代表弁護士
2014年３月 当社社外監査役（現任 ）
2014年８月 KPトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
（現KPTAS株式会社）設立 代表取締役（現任）
2016年５月 上村・大平・水野法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2004年 蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)入社
2012年４月
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)財務
総部財務管理中心会計中心副総監
2013年４月
同社財務管理本部財務企画総監弁総監
2013年５月
楽購思（上海）商貿有限公司監査役
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)監査
1981年５
2013年12月
監査役 華 志松 注６
－
役
月２日 生
蘇寧雲商集団股份有限公司(現蘇寧易購集団股份有限公司)財務
2014年２月
管理本部財務企画中心総監
2014年３月 当社監査役（現任）
2017年12月 楽弘益（上海）企業管理有限公司監査役
2019年５月 蘇寧易購集団股份有限公司財務管理本部執行総裁秘書（現任）
31,911
計
(28,091)
(注) １ 取締役阿久津康弘、中田吉昭、陸耀、福田拓実、周斌及び林亜青の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役芝正二及び上村明の各氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的とし
て、経営戦略委員会を設置しております。
４ 取締役の任期は、2024年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
５ 監査役の任期は、2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
６ 監査役の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
７ 所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会として所有する株式を内数にて示してお
ります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積
極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果た
しております。
取締役阿久津康弘氏は、危機管理、企業リスク管理、コンプライアンス推進のスペシャリストとして、大手事
業法人などの内外企業に対する経営戦略策定プロジェクト、コンプライアンス、内部統制強化等についてのアド
バイザリー・プロジェクトを多数主導した経験を有し、また企業経営者としての幅広い見識を有しており、独立
した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができるものと判
断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、
独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
取締役中田吉昭氏は、国内弁護士として豊富な知識と経験を有しており、独立した立場からの法的アドバイス
と、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待で
きるものと判断しております。
取締役陸耀氏は、グローバル的な企業等での総経理として培った小売業に関する幅広い知見を有しており、当
社が展開するリテール事業・貿易事業への各種アドバイスを期待するとともに、取締役等の職務の執行を監督し
ていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しております。
取締役福田拓実氏は、主に投資分野、企業経営での豊富な経験と幅広い知識に基づく、資本の有効活用とリス
ク管理に配慮した指南役を果たせることから、当社の企業価値向上に寄与できると判断しております。
取締役周斌氏は、中国の証券会社等での豊富な経験と財務及び会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締
役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるものと判断しておりま
す。
取締役林亜青氏は、中国弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法務ならびにコンプライアンス
の視点を取締役会において発揮することにより、当社の事業展開への監督機能の一層の強化が期待できるものと
判断しております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことか
ら、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
監査役芝正二氏は、長年にわたり上場企業の財務経理部門責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を監査業務に生かして頂いております。同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主
と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出を行っております。
監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで10年以上多岐にわたる案件を担当し、上村・大平・水野総合法律
事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かして頂いております。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれはないことから、独立役員として東
京証券取引所へ届出を行っております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選定するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、各人の経歴や当社
との関係を踏まえて中立性または独立性を重視し個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を
述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システ
ムの整備と運用状況を確認しております。また、グループ内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応
じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名を含む合計４名で
構成されています。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
当社において、法務・内部監査部門における長年の実務経験
常勤監査役 北澤 陽一
を積んでおります。
上場企業の管理担当役員や財務経理部門責任者などを歴任
社外監査役 芝 正二
し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。
大手弁護士事務所ならびに自ら設立した法律事務所の代表弁
社外監査役 上村 明
護士としての豊富な経験と知見を有しております。
中国の上場企業グループにおいて、財務経理部門の責任者及
監査役 華 志松 び監査役等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知見を有
しております。
（注） 当社監査役会は専属の補助使用人は設置していませんが、グループ内部監査室のスタッフが兼務の補助使用
人として、監査役会の事務局機能等を担っています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月一回以上開催しており、当事業年度における監査役会開催および各監査役の出席状況は次の
とおりです。
氏名 在任時開催回数 出席回数
北澤 陽一 ９回 ９回
芝 正二 １２回 １２回
上村 明 １２回 １２回
山岸 洋一 １２回 １２回
華 志松 １２回 ８回
（注）監査役 山岸洋一氏は2024年3月25日開催の第48期定時株主総会で任期満了により退任しております。
本年度の監査役会における主な具体的な検討内容は、以下のとおりとなっています。
・ 監査方針、重点監査項目、監査計画、課業分担の決定
・ 常勤監査役、監査役会議長の選定
・ 監査役監査基準の見直し
・ 会計監査人からのＫＡＭを含む監査計画、四半期レビュー、期末報告の確認と意見交換
・ 会計監査人の報酬同意、会計監査人の適任性評価
・ グループ内部監査室の監査計画、監査報告の確認と意見交換
・ グループの内部通報案件、係争案件の報告聴取
・ 代表取締役への監査報告、改善提案事項の承認
・ 監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施する
とともに、会計監査人、グループ内部監査室から適宜報告を受けて意見交換を行うほか、四半期ごとにグループ
監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との情報交換を行っております。また、代表取締役との会合を年に二回
開催し、経営方針等の確認をする一方で、監査役が把握している問題点等を報告し、意見の交換や改善提案など
を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営戦略委員会やリスク管理・コンプライアンス委員会などの重要会議への出
席、経営幹部からのヒヤリング、事業所への往査、稟議書や契約書等の重要書類の閲覧等を行い、執行部門の職
務執行状況を確認するとともに、必要に応じて助言や提言を行っております。また、会計監査人ならびにグルー
プ内部監査室と連携し、内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証し、社外監査役との情報の共有を
図っております。
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②内部監査の状況
a.組織、人員
当社内部監査部門は、代表取締役の直下とする組織としてグループ内部監査室を設置していて、人員は5名で
構成しております。
b.運営
内部監査の効率化を図る為、重要な子会社２社に内部監査部門（兼務出向３名）を設置して連携を図る形で
運営しております。
c.活動
当社グループ内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」「財務報告内部統
制規程」に基づき、業務の適正化を監査するとともに、財務報告に係わる内部統制を含めた内部統制システ
ム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結
子会社７社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社 3 社については業務プロセスに係る内部統
制の評価を行いました。これら内部監査の結果等については、当社の代表取締役及び、取締役会、監査役会、
経営戦略委員会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努め
ております。また、会計監査人である監査法人アヴァンティアとは随時コミュニケーションをとり、常勤監査
役とは月次で監査報告会を実施して相互連携を図りました。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
４年間
c.監査業務を遂行した公認会計士
藤田憲三、金井政直
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他14名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を
勘案し選定する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に行わ
れていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 － 55 －
連結子会社 22 － 24 －
計 73 － 80 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社バーニーズジャパンは、興誠監査法人に対し、法定監査及び当社連結財
務諸表監査の一環として行う監査の報酬として13百万円を支払っております。
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d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意の
もと適切に決定する方針としております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の
監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相
当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、 1991 年 6 月 27 日開催の第 15 回定時株主総会決議で決定された総額 250,000 千円の枠内に
おいて、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役（社外取
締役を含む）においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。 具体
的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う
非業務執行取締役（社外取締役を含む）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業
績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業
績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、概ね１：１の比率を目安としております。
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長CEO羅怡文及び代表取締役社長COO矢
野輝治の２名に個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価等を行うには代表取締役
会長CEO及び代表取締役社長COOの２名が最も適しているとの判断に基づくものであります。取締役会は決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
また、監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第12回定時株主総会決議により、年額30,000千円と定め
られております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査役会で
あり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
81 81 － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
6 6 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 － － 8
(注)上記支給額のほか、2023年３月30日開催の第47期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
１名に対して10百万円、社外退任監査役１名に対して0百万円支給しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しており
ます。
(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と
して、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株
式を、純投資目的である投資株式として区分しております。
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②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るた
め、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しており
ます。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 76
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － 1 35
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － 5 －
非上場株式以外の株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結
財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 10,480 ※３ 11,156
現金及び預金
※１ ,※５ 13,037 ※１ ,※５ 13,516
受取手形及び売掛金
※２ 3,806 ※２ 6,737
棚卸資産
前渡金 2,128 2,094
※７ 1,783 ※７ 1,863
その他
△ 823 △ 318
貸倒引当金
流動資産合計 30,412 35,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,982 13,317
△ 7,220 △ 10,417
減価償却累計額
※３ 2,761 ※３ 2,900
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,719 7,800
△ 6,979 △ 7,091
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 740 708
工具、器具及び備品
1,781 3,228
△ 1,669 △ 3,045
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 111 182
※３ 1,616 ※３ 1,515
土地
リース資産 638 573
△ 530 △ 521
減価償却累計額
リース資産（純額） 107 52
建設仮勘定 － 15
有形固定資産合計 5,337 5,375
無形固定資産
ソフトウエア 986 803
237 269
その他
無形固定資産合計 1,224 1,072
投資その他の資産
※８ 263 ※８ 220
関係会社出資金
長期貸付金 2,860 2,500
繰延税金資産 79 26
敷金及び保証金 2,830 4,097
※８ 1,472 ※８ 1,424
その他
△ 3,534 △ 3,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,970 4,764
固定資産合計 10,532 11,212
繰延資産
0 －
株式交付費
繰延資産合計 0 －
資産合計 40,944 46,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,914 8,363
電子記録債務 1,960 2,004
※３ ,※６ 1,200 ※３ ,※６ 2,550
短期借入金
未払金 2,127 2,017
未払法人税等 79 51
契約負債 2,068 2,392
賞与引当金 140 152
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 21 22
転貸損失引当金 88 88
契約損失引当金 319 232
1,175 1,424
その他
流動負債合計 17,109 19,313
固定負債
長期借入金 91 192
繰延税金負債 617 559
役員退職慰労引当金 75 70
転貸損失引当金 168 80
契約損失引当金 253 809
退職給付に係る負債 1,035 976
資産除去債務 312 857
951 995
その他
固定負債合計 3,507 4,542
負債合計 20,617 23,855
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 17,652 17,652
利益剰余金 4,364 6,407
△ 2,419 △ 2,419
自己株式
株主資本合計 19,697 21,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 －
為替換算調整勘定 614 651
3 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 619 655
新株予約権 10 10
純資産合計 20,327 22,406
負債純資産合計 40,944 46,262
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 55,127 ※１ 60,187
売上高
※２ 40,445 ※２ 42,063
売上原価
売上総利益 14,681 18,123
※３ 14,631 ※３ 17,839
販売費及び一般管理費
営業利益 49 284
営業外収益
受取利息 19 23
為替差益 211 202
貸倒引当金戻入額 353 64
補助金収入 － 78
48 50
その他
営業外収益合計 632 419
営業外費用
支払利息 23 13
持分法による投資損失 82 51
株式交付費償却 29 0
地代家賃 10 43
過年度消費税等 － 15
45 24
その他
営業外費用合計 192 148
経常利益 490 555
特別利益
※４ 1 ※４ 13
固定資産売却益
資産除去債務戻入益 356 －
※５ 3,855
負ののれん発生益 －
関係会社整理損失引当金戻入額 62 －
94 31
その他
特別利益合計 514 3,900
特別損失
※６ 96 ※６ 63
固定資産除却損
※７ 165 ※７ 43
減損損失
店舗整理損 205 160
※８ 1,025
事業整理損 －
契約損失 96 149
契約損失引当金繰入額 131 795
※２ 117
234
その他
特別損失合計 930 2,355
税金等調整前当期純利益 74 2,100
法人税、住民税及び事業税
52 60
△ 44 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 7 56
当期純利益 66 2,043
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2 －
親会社株主に帰属する当期純利益 69 2,043
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 66 2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 2
為替換算調整勘定 22 36
退職給付に係る調整額 40 0
10 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 78 ※ 35
その他の包括利益合計
包括利益 145 2,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 148 2,078
非支配株主に係る包括利益 △ 2 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 42,499 △ 20,657 △ 2,419 19,521
会計方針の変更によ
105 105
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100 42,499 △ 20,551 △ 2,419 19,627
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 △ 24,846 24,846 －
親会社株主に帰属す
69 69
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 24,846 24,916 △ 0 69
当期末残高 100 17,652 4,364 △ 2,419 19,697
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 3 581 △ 37 540 5 47 20,115
会計方針の変更によ
105
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3 581 △ 37 540 5 47 20,220
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
69
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5 33 40 78 5 △ 47 37
額）
当期変動額合計 5 33 40 78 5 △ 47 107
当期末残高 2 614 3 619 10 － 20,327
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 17,652 4,364 △ 2,419 19,697
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,043 2,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,043 △ 0 2,043
当期末残高 100 17,652 6,407 △ 2,419 21,740
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2 614 3 619 10 20,327
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 36 0 35 － 35
額）
当期変動額合計 △ 2 36 0 35 － 2,078
当期末残高 － 651 4 655 10 22,406
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 74 2,100
減価償却費 1,002 818
減損損失 165 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 462 △ 537
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 58
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 88
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 461 469
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 23
支払利息 23 13
為替差損益（△は益） △ 94 △ 94
持分法による投資損益（△は益） 82 51
有形固定資産除売却損益（△は益） 95 50
負ののれん発生益 － △ 3,855
助成金収入 △ 22 －
資産除去債務戻入益 △ 356 －
事業整理損 － 1,025
特別退職金 108 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,488 1,158
棚卸資産の増減額（△は増加） 200 △ 134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 575 △ 359
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,016 △ 156
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 1,490 △ 590
契約負債の増減額（△は減少） △ 529 △ 12
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 444 13
△ 298 257
その他
小計 △ 1,728 △ 76
利息及び配当金の受取額
19 20
利息の支払額 △ 23 △ 13
助成金の受取額 22 －
事業整理損の支払額 － △ 35
特別退職金の支払額 △ 105 －
構造改革損失の支払額 △ 90 －
△ 168 △ 81
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075 △ 187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,183 △ 1,199
定期預金の払戻による収入 983 999
有形固定資産の取得による支出 △ 171 △ 689
有形固定資産の売却による収入 1 13
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 143
投資有価証券の売却による収入 － 37
投資不動産の売却による収入 1,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 467
－
る支出
関係会社出資金の取得による支出 △ 42 －
関係会社出資金の売却による収入 1,800 150
長期貸付金の回収による収入 430 360
敷金及び保証金の差入による支出 △ 192 △ 95
敷金及び保証金の回収による収入 283 284
資産除去債務の履行による支出 △ 311 △ 21
△ 3 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,508 △ 747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 874 1,340
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △ 13 △ 29
リース債務の返済による支出 △ 91 △ 75
5 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 974 1,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 497 461
現金及び現金同等物の期首残高 10,246 9,681
※２ △ 67
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 －
※１ 9,681 ※１ 10,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結の範囲変更
当連結会計年度より、株式会社バーニーズジャパン他１社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3 社
主要な会社名 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
以外のもの し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品 ・・・ 主として移動平均法による原価法
ただし、免税店事業は先入先出法による原価法
販売用不動産 ・・・ 個別法による原価法
仕掛品 ・・・・・・ 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 ・ 最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ２～47年、その他２～54年
②無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっ
ております。
③長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均
等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に資産計上し、３年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
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す。
③製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上し
ております。
④厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しておりま
す。
⑤転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を
控除した金額を計上しております。
⑥契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及
びアセット・サービス事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
（ギフトソリューション事業）
ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全
国のサラダ館（フランチャイズ店）等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。出
荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基
準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していること
から、収益を認識しております。
また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分について
は、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
（リテール事業）
リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売して
おり、履行義務は商品の提供であります。顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を
充足したと判断し収益を認識しております。
また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。卸売販売については、出荷時から商品の
支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第
98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定され
る取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し
ております。
また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部
分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております 。
（トレーディング事業）
トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々な
チャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務
は商品の提供であります。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負
担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、中国国内における商品販売については、商品を出
荷した時点で収益を認識して おります。
（アセット・サービス事業）
アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開して
います。複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約
期間にわたり収益を認識しております。不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を
顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足さ
れるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
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期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度を適用しております。
② 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
(1)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、
「同社」という）に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金（流動資
産）を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
債権残高 1,654百万円 1,156百万円
貸倒引当金 486百万円 －百万円
貸倒引当金戻入額 －百万円 486百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対して有する受取手形及び売掛金の一部について貸倒引当金を計上しておりました
が、その後の同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、今後の回収見通し、同社の業績の改善傾向等に基
づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額486百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しております
が、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 3,806百万円 6,737百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額
まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を
超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留
在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積と異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記していた流動負債「前受金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度において
は流動負債「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」82百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」1,175百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」
56百万円は、「地代家賃」10百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた特別利益「助成金収入」は、金額が僅少のため、当連結会計年度にお
いては特別利益「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示してい
た「助成金収入」22百万円、「その他」72百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた特別損失「店舗休業損失」及び「特別退職金」は、金額が僅少のた
め、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て、特別損失に表示していた「店舗休業損失」58百万円、「特別退職金」108百万円、「その他」67百万円は、「そ
の他」234百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 3,149 百万円 5,598 百万円
販売用不動産 297 百万円 777 百万円
仕掛品 2 百万円 － 百万円
原材料及び貯蔵品 356 百万円 362 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 600百万円 800百万円
建物及び構築物 2,604百万円 2,385百万円
土地 1,227百万円 1,214百万円
計 4,431百万円 4,400百万円
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,150百万円 2,550百万円
計 1,150百万円 2,550百万円
上記のほか、一部の定期預金は、営業取引保証のため担保に提供しております。
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 754 百万円 899 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 178百万円 78百万円
※６ 当座借越契約
一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座借越極度額の総額 2,050百万円 2,550百万円
借入実行残高 1,150百万円 2,550百万円
差引額 900百万円 －百万円
※７ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留
保金額を流動資産その他に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形の流動化による譲渡高 238百万円 239百万円
信用補完目的の留保金額 94百万円 88百万円
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社出資金 263百万円 220百万円
投資その他の資産その他(株式) 40百万円 14百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との
契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報 」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 262 百万円 △ 5 百万円
特別損失 － 百万円 36 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運搬費 3,816 百万円 3,739 百万円
貸倒引当金繰入額 99 百万円 △ 395 百万円
給料及び手当 3,763 百万円 4,913 百万円
賞与引当金繰入額 122 百万円 152 百万円
退職給付費用 207 百万円 180 百万円
地代家賃 818 百万円 2,025 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 13百万円
計 1百万円 13百万円
※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことに伴い発生したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物
78百万円 60百万円
工具、器具及び備品 15百万円 0百万円
ソフトウェア 2百万円 2百万円
長期前払費用 0百万円 －百万円
計 96百万円 63百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
営業店舗
東京地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
共用資産
京都地区 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区 営業店舗 建物及び構築物、器具備品、リース資産、ソフトウェア
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしており
ます。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグ
ルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅
に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165百万円）として特別損失に計
上いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗（建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用） 153百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品） 12百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は
主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。ま
た、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
営業店舗
東京地区 建物及び構築物、工具、器具及び備品
共用資産
静岡地区 遊休資産 建物及び構築物、土地
兵庫地区 営業店舗 建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア等
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしており
ます。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグ
ルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅
に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上
いたしました。
※減損損失の内訳
営業店舗（建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産） 21百万円
遊休資産（建物及び付属設備、土地） 21百万円
共用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品） 0百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は
主に不動産鑑定評価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。ま
た、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能額は零と算定しております。
※８ 事業整理損
当社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が営む卸売事業及び香港益楽有限公司が営むオンライン販
売事業の事業縮小に伴う棚卸資産評価損、店舗整理損、特別退職金について、事業整理損として特別損失に計上
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
棚卸資産評価損 －百万円 653百万円
店舗整理損 －百万円 303百万円
特別退職金 －百万円 68百万円
計 －百万円 1,025百万円
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5百万円 －百万円
－百万円 △2百万円
組替調整額
税効果調整前
5百万円 △2百万円
税効果額 －百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金
5百万円 △2百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 52百万円 36百万円
△29百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
22百万円 36百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 22百万円 36百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3百万円 2百万円
37百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
33百万円 1百万円
税効果額 6百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額 40百万円 0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
10百万円 －百万円
当期発生額
その他の包括利益合計
78百万円 35百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,335 - - 93,335
合計 93,335 - - 93,335
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 5,281 - - 5,281 10
合計 5,281 - - 5,281 10
(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,335 - - 93,335
合計 93,335 - - 93,335
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,918 0 - 1,918
合計 1,918 0 - 1,918
（変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
当連結
年度末残高
会社名 内訳
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 5,281 - - 5,281 10
合計 5,281 - - 5,281 10
(注) 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 10,480百万円 11,156百万円
預入期間が3か月を超える定期預金及び担保
△799百万円 △1,012百万円
に供している定期預金
現金及び現金同等物 9,681百万円 10,143百万円
※２ 株式の売却により 連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の連結子会社であった楽購仕(山東)越境電子商務有限公司は、第三者割当増資により持分比率が低下した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産
及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 98百万円
178百万円
固定資産
資産合計 276百万円
流動負債
111百万円
117百万円
固定負債
負債合計 228百万円
非支配株主持分
47百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社バーニーズジャパンを連結したことに伴う資産及び負債の内訳と取得のため
の支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 7,807百万円
固定資産 1,448百万円
流動負債 △4,922百万円
固定負債 △478百万円
△3,855百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
0百万円
現金及び現金同等物 2,687百万円
△3,154百万円
取得に伴う税金費用
差引：取得による支出
△467百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産債務の額 73百万円 27百万円
重要な資産除去債務の計上額 －百万円 62百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、リテール事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、リテール事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 1,294百万円 3,026百万円
１年超 3,841百万円 10,377百万円
合計 5,135百万円 13,403百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの
借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時
価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)受取手形及び売掛金 13,037
△571
貸倒引当金 ※２
12,465 12,465 ―
(2)長期貸付金 2,860
△2,564
貸倒引当金 ※２
295 295 ―
(3)敷金及び保証金 2,830
△45
貸倒引当金 ※２
2,784 2,754 △29
資産合計 15,545 15,515 △29
(4) 長期借入金 ※４
112 110 △2
負債合計 112 110 △2
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社出資金 263百万円
※４ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)受取手形及び売掛金 13,516
△176
貸倒引当金 ※２
13,340 13,340 －
(2)長期貸付金 2,500
△2,500
貸倒引当金 ※２
－ － －
(3)敷金及び保証金 4,097
△45
貸倒引当金 ※２
4,051 4,006 △45
資産合計 17,392 17,346 △45
(4) 長期借入金 ※４
221 219 △2
負債合計 221 219 △2
※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社出資金 220百万円
※４ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,480 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,465 ― ― ―
長期貸付金 ― 295 ― ―
合計 22,946 295 ― ―
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,156 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,340 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 24,496 ― ― ―
(注)２．社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 1,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 20 15 13 13 13 36
合計 1,220 15 13 13 13 36
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,550 ― ― ― ― ―
長期借入金 28 28 28 28 28 77
合計 2,578 28 28 28 28 77
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 12,465 ― 12,465
長期貸付金 ― 295 ― 295
敷金及び保証金 ― 2,754 ― 2,754
資産計 ― 15,515 ― 15,515
長期借入金 ― 110 ― 110
負債計 ― 110 ― 110
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 ― 13,340 ― 13,340
長期貸付金 ― ― ― ―
敷金及び保証金 ― 4,006 ― 4,006
資産計 ― 17,346 ― 17,346
長期借入金 ― 219 ― 219
負債計 ― 219 ― 219
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金、長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒
懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現
在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類してお
ります。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日ま
での期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
１ 株式 ― ― ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 35 32 3
小計 35 32 3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
１ 株式 ― ― ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 35 32 3
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円）
（百万円） (百万円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 36 4 ―
合計 36 4 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（関係会社株式25百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 975 481
勤務費用 47 0
利息費用 6 4
数理計算上の差異の発生額 3 △2
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △408 ―
退職給付の支払額 △143 △56
退職給付債務の期末残高 481 428
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 209 554
退職給付費用 32 38
退職給付の支払額 △44 △44
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 356 ―
退職給付に係る負債の期末残高 554 548
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 1,035 976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 976
退職給付に係る負債 1,035 976
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,035 976
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 47 0
利息費用 6 4
数理計算上の差異の費用処理額 8 △1
原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額 △22 ―
簡便法で計算した退職給付費用 32 38
その他 154 82
確定給付制度に係る退職給付費用 227 125
(注)「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 33 1
合計 33 1
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1 △0
合計 △1 △0
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度132百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第６回新株予約権
（自社株式オプション）
会社名 提出会社
決議年月日 2019年６月19日
グローバルワーカー派遣株式会社
付与対象者の区分及び人数
１社
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 5,281,000株
付与日 2019年７月５日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年７月８日～2027年７月７日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権
（自社株式オプション）
決議年月日
2019年６月19日
権利確定前
期首(株)
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
―
権利確定後
期首(株)
5,281,000
権利確定(株)
―
権利行使(株)
―
失効(株)
―
5,281,000
未行使残(株)
② 単価情報
第６回新株予約権
（自社株式オプション）
決議年月日 2019年６月19日
権利行使価格(円)
313
行使時平均株価(円)
―
付与日における公正な評価単価(円) 305
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 10,603百万円 11,943百万円
減損損失 774百万円 1,222百万円
退職給付に係る負債 353百万円 333百万円
貸倒引当金 1,481百万円 1,349百万円
転貸損失引当金 86百万円 56百万円
契約損失引当金 192百万円 350百万円
棚卸資産評価損 116百万円 514百万円
資産除去債務 213百万円 351百万円
子会社整理損失 415百万円 415百万円
未確定債務 162百万円 122百万円
組織再編に伴う資産評価差額 80百万円 66百万円
348百万円 283百万円
その他
繰延税金資産小計 14,827百万円 17,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△10,554百万円 △11,917百万円
△4,187百万円 △5,047百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,741百万円 △16,964百万円
繰延税金資産合計 85百万円 43百万円
繰延税金負債との相殺額 △6百万円 △17百万円
繰延税金資産
79百万円 26百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △9百万円 △24百万円
組織再編に伴う資産評価差額 △585百万円 △534百万円
負ののれん △20百万円 △17百万円
△8百万円 △0百万円
その他
繰延税金負債合計 △623百万円 △576百万円
繰延税金資産との相殺額 6百万円 17百万円
繰延税金負債 △617百万円 △559百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △538百万円 △532百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産－繰延税金資産 79 百万円 26 百万円
固定負債－繰延税金負債 △617 百万円 △559 百万円
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(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 360 254 156 682 9,134 10,603
評価性引当額 △15 △356 △254 △156 △636 △9,134 △10,554
繰延税金資産 ― 3 ― ― 45 ― 48
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,603百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産48百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 375 235 157 674 67 10,432 11,943
評価性引当額 △373 △235 △157 △650 △67 △10,432 △11,917
繰延税金資産 2 ― ― 23 ― ― 25
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,943百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して、繰延税金資産25百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 33.6％ 33.6％
（調整）
住民税均等割 41.9 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 33.8 6.6
過年度法人税等 △48.1 3.1
評価性引当額の増減 △21.3 16.5
税率変更による影響 105.0 0.2
連結子会社との適用税率差異 43.0 1.8
持分法投資損益 37.2 0.8
関係会社株式売却益 △213.7 ―
負ののれん発生益 ― △61.6
△1.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.2 2.7
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する 税効果会計の会計処理 並びに開示を行っております。ま
た、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する
株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社バーニーズジャパン
事業の内容 ：紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入
(2)企業結合を行った主な理由
本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グルー
プにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高
いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バー
ニーズジャパンの売上拡大、海外向けＥＣや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な
成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
(3)企業結合日
2023年５月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0百万円
取得原価 0百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 20百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
3,855百万円
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,807百万円
1,448百万円
固定資産
9,256百万円
資産合計
流動負債
4,922百万円
478百万円
固定負債
5,400百万円
負債合計
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 4,595百万円
営業利益 281百万円
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（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額により算定された売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算
額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基
づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上し
ております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上してお
ります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて０年～38年と見積り、割引率は0％～0.796％を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ） ( 2023年12月31日 ）
期首残高 1,000百万円 357百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34百万円 62百万円
時の経過による調整額 1百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △240百万円 △21百万円
資産除去債務の戻入による減少額 △421百万円 ―百万円
履行差額による減少額 △30百万円 △23百万円
連結子会社の取得による増加額 ―百万円 478百万円
その他 12百万円 ―百万円
期末残高 357百万円 857百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項「（セグメント情報等）」
の「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」をご参照ください。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約
から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
ギフト
アセット・
リテール トレーディング
ソリューション
合計
事業 事業
サービス 事業
事業
日本 42,550 3,018 249 1,604 47,422
中国 － － 6,992 － 6,992
その他 14 － 30 － 45
顧客との契約から生
42,565 3,018 7,272 1,604 54,461
じる収益
その他の収益 6 39 － 620 666
外部顧客への売上高 42,571 3,057 7,272 2,225 55,127
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
ギフト
アセット・
リテール トレーディング
ソリューション
合計
事業 事業
サービス 事業
事業
日本 41,068 14,952 367 386 56,774
中国 － － 2,548 － 2,548
その他 18 － 8 － 26
顧客との契約から生
41,087 14,952 2,923 386 59,350
じる収益
その他の収益 4 58 － 774 837
外部顧客への売上高 41,092 15,010 2,923 1,161 60,187
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表 「注記事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 1,263
売掛金 14,078
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 682
売掛金 12,354
契約負債（期首残高） 2,669
契約負債（期末残高） 2,068
契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,893百万円でありま
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 682
売掛金 12,354
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 547
売掛金 12,968
契約負債（期首残高） 2,068
契約負債（期末残高） 2,392
契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,384百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービ
ス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業
リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売
トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業
アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する
事業
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社は、2023年５月１日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グ
ループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セ
グメントを４区分（「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・
サービス事業」）へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分によ
り作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、
概ね市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
ギフトソ
(注)１
トレーディン アセット・
(注)２
リューション リテール事業
グ事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への
42,571 3,057 7,272 2,225 55,127 ― 55,127
売上高
セグメント間
の内部売上高 58 － 15 0 74 △ 74 ―
又は振替高
計 42,629 3,057 7,288 2,225 55,201 △ 74 55,127
セグメント利益
863 △ 273 △ 230 704 1,064 △ 1,014 49
又は損失（△）
セグメント資産 22,958 2,819 6,074 4,951 36,803 4,141 40,944
減価償却費 868 1 88 40 998 3 1,002
有形固定資産及
び無形固定資産 336 14 9 10 371 7 379
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△1,174百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般
管理費であります。セグメント資産の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去等の△10,848百万円、
各報告セグメントに配分していない全社資産14,990百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社
での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額３百万円、有形固定資
産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計
計上額
ギフトソ
(注)１
トレーディン アセット・
(注)２
リューション リテール事業
グ事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への
41,092 15,010 2,923 1,161 60,187 － 60,187
売上高
セグメント間
の内部売上高 110 19 29 169 329 △ 329 －
又は振替高
計 41,203 15,030 2,952 1,330 60,517 △ 329 60,187
セグメント利益
881 632 168 △ 379 1,302 △ 1,017 284
又は損失（△）
セグメント資産 23,497 12,070 3,646 5,350 44,565 1,697 46,262
減価償却費 734 19 22 18 795 23 818
有形固定資産及
び無形固定資産 558 154 27 2 742 176 919
の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△1,074百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管
理費であります。セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社で
の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アパレル
ギフト販売 インバウンド その他 合計
洋品雑貨
外部顧客への売上高 42,347 449 ― 12,329 55,127
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
48,089 6,992 45 55,127
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アパレル
ギフト販売 インバウンド その他 合計
洋品雑貨
外部顧客への売上高 41,067 3,358 9,963 5,798 60,187
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
57,612 2,548 26 60,187
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
ギフトソ
トレーディン アセット・
リューション リテール事業 計 調整額 合計
グ事業 サービス事業
事業
減損損失 143 11 ― 10 165 ― 165
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
ギフトソ
トレーディン アセット・
リューション リテール事業 計 調整額 合計
グ事業 サービス事業
事業
減損損失 21 22 ― ― 43 ― 43
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを。「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・
サービス事業」へと変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
ギ フ ト ソ
トレーディン アセット・
リューション リテール事業 計 調整額 合計
グ事業 サービス事業
事業
当期償却額 1 ― ― ― 1 ― 1
当期末残高 27 ― ― ― 27 ― 27
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん
発生益3,855百万円を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメン
ト利益には含めておりません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
事業の 議決権等の 関連当
会社等の 資本金又
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
は職業 有)割合(％) の関係
親会社の
代表取締 譲渡資産 30
ニューリ
役が代表 東京都 リテール 譲渡負債 15
テール株 9 － － － －
取締役で 港区 事業 譲渡対価 18
式会社
ある他会 事業譲渡益 3
社(注5)
(注) 1 当社の代表取締役であった飯田健作氏は、2023年３月30日付で取締役を退任しております。
2 当社の連結子会社であるシャディ株式会社が、撤退予定であった直営店事業を譲渡したものであり、当社の
連結子会社であるシャディ株式会社が算定した対価に基づき交渉の上で決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
は出資金
(百万円) (百万円)
氏名
は職業 有)割合(％) の関係
被所有
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接 受取手形 241
その他の 中国 商品の販
集団股份 百万 ネット販 商品の販売 487 売掛金 706
－%
関係会社 江蘇省 売
有限公司 人民元 売業 間接 (注３)
30.4%
南京蘇寧
その他の 受取手形 153
紅孩子科 中国 10百万 商品の販
関係会社 卸売業 － 商品の販売 370 売掛金 523
技服務有 江蘇省 人民元 売
の子会社 (注４)
限公司
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 売上債権に対して、360百万円の貸倒引当金を計上しております。
4 売上債権に対して、96百万円の貸倒引当金を計上しております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
事業の 議決権等の 関連当
会社等の
取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 内容又 所有（被所 事者と 取引の内容 科目
は出資金
(百万円) (百万円)
氏名
は職業 有)割合(％) の関係
被所有
商品の
蘇寧易購 9,310 家電及び 直接 受取手形 13
その他の 中国
集団股份 百万 ネット販 販売及び 商品の販売 576 売掛金 701
－%
関係会社 江蘇省
有限公司 人民元 売業 間接 (注３)
仕入
30.4%
南京魅然
その他の
科技服務 中国 10百万 商品の販 売掛金 426
関係会社 卸売業 － 商品の販売 112
有限公司 江蘇省 人民元 売 (注４)
の子会社
（注５）
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において360百万円の貸倒引当金戻入額を計上
しております。
4 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において96百万円の貸倒引当金戻入額を計上
しております。
5 当連結会計年度に、南京蘇寧紅孩子科技服務有限公司は、南京魅然科技服務有限公司へ商号変更しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 222円25銭 244円99銭
１株当たり当期純利益 0円76銭 22円35銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
69 2,043
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
69 2,043
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,416 91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第6回新株予約権における
第6回新株予約権における
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
潜在株式 5,281千株
潜在株式 5,281千株
なかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,327 22,406
純資産の部の合計額から控除する金額
10 10
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (10) (10)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円） 20,317 22,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた
91,416 91,416
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,200 2,550 1.47 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20 28 1.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 85 65 8.92 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
91 192 1.71 2025年～2033年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
103 31 9.37 2025年～2028年
のものを除く。）
合計 1,500 2,869 ― ―
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 28 28 28 28
リース債務 25 4 1 0
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。
(２) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,799 23,683 39,642 60,187
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は税
(百万円) △685 1,959 1,688 2,100
金等調整前四半期純損
失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属 (百万円) △660 1,972 1,705 2,043
する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
(円) △7.23 21.57 18.66 22.35
たり四半期純損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △7.23 28.80 △2.91 3.39
期純損失（△）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 4,954 ※３ 3,531
現金及び預金
※１ 4 ※１ 151
棚卸資産
※２ 145 ※２ 134
前払費用
関係会社短期貸付金 2,416 2,893
※２ 737 ※２ 677
未収入金
※２ 111 ※２ 91
その他
△ 5 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 8,362 7,469
固定資産
有形固定資産
建物 135 101
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 25
土地 388 301
－ 28
リース資産
有形固定資産合計
526 456
無形固定資産 5 24
投資その他の資産
投資有価証券 111 76
関係会社株式 6,657 5,306
関係会社出資金 76 76
長期貸付金 2,860 2,500
関係会社長期貸付金 2,677 3,201
※２ 1,981 ※２ 2,052
破産更生債権等
※２ 2,477 ※２ 2,337
長期未収入金
※２ 1,670 ※２ 1,579
敷金及び保証金
※２ 243 ※２ 209
その他
△ 8,697 △ 8,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,057 8,440
固定資産合計 10,589 8,921
資産合計 18,952 16,390
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 300 ※２ 300
短期借入金
※２ 669 ※２ 541
未払金
※２ 205 ※２ 127
未払費用
未払法人税等 12 5
※２ 61
前受金 59
※２ 127 ※２ 28
預り金
賞与引当金 15 17
製品補償損失引当金 14 14
厚生年金基金脱退損失引当金 21 12
転貸損失引当金 88 88
契約損失引当金 319 17
※２ 42
37
その他
流動負債合計 1,870 1,257
固定負債
繰延税金負債 4 2
退職給付引当金 270 143
役員退職慰労引当金 67 57
関係会社整理損失引当金 370 384
転貸損失引当金 168 80
契約損失引当金 253 7
資産除去債務 307 307
※２ 1,185 ※２ 1,242
その他
固定負債合計 2,627 2,225
負債合計 4,498 3,482
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 11,000 11,000
6,356 6,356
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,356 17,356
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 595 △ 2,140
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 595 △ 2,140
自己株式 △ 2,419 △ 2,419
株主資本合計 14,441 12,896
評価・換算差額等
2 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 －
新株予約権 10 10
純資産合計 14,454 12,907
負債純資産合計 18,952 16,390
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 6,801 ※1 1,999
売上高
※1 4,955
1,310
売上原価
売上総利益 1,846 689
※1 ,※2 2,435 ※1 ,※2 1,182
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 589 △ 492
営業外収益
※1 95 ※1 89
受取利息
為替差益 102 115
貸倒引当金戻入額 220 －
※1 3 ※1 10
その他
営業外収益合計 422 214
営業外費用
※1 11 ※1 9
支払利息
株式交付費償却 28 －
有価証券運用損 11 －
地代家賃 9 17
貸倒引当金繰入額 － 194
13 0
その他
営業外費用合計 75 222
経常損失（△） △ 243 △ 500
特別利益
固定資産売却益 1 4
契約損失引当金戻入額 － 453
資産除去債務戻入益 356 －
42 27
その他
特別利益合計 399 486
特別損失
固定資産除却損 － 59
減損損失 10 －
店舗整理損 133 126
契約損失引当金繰入額 131 －
※3 1,370
関係会社株式評価損 －
関係会社出資金売却損 424 －
123 23
その他
特別損失合計 823 1,579
税引前当期純損失（△） △ 667 △ 1,593
法人税、住民税及び事業税
△ 74 △ 48
1 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72 △ 49
当期純損失（△） △ 595 △ 1,544
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費
賃借料 626 97.4 1,218 98.9
減価償却費 ― - 1 0.1
租税公課 11 1.8 4 0.4
その他 4 0.8 7 0.6
合計 643 100.0 1,232 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100 19,289 22,913 42,203 △ 24,846 △ 24,846 △ 2,419 15,036
当期変動額
準備金から剰余金への
△ 8,289 8,289 － －
振替
欠損填補 △ 24,846 △ 24,846 24,846 24,846 －
当期純損失（△） △ 595 △ 595 △ 595
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,289 △ 16,556 △ 24,846 24,251 24,251 △ 0 △ 595
当期末残高 100 11,000 6,356 17,356 △ 595 △ 595 △ 2,419 14,441
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 3 △ 3 5 15,039
当期変動額
準備金から剰余金への振
－
替
欠損填補 －
当期純損失（△） △ 595
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
5 5 5 10
期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 △ 584
当期末残高 2 2 10 14,454
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 100 11,000 6,356 17,356 △ 595 △ 595 △ 2,419 14,441
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,544 △ 1,544 △ 1,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,544 △ 1,544 △ 0 △ 1,544
当期末残高 100 11,000 6,356 17,356 △ 2,140 △ 2,140 △ 2,419 12,896
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2 2 10 14,454
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,544
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 2 △ 2 － △ 2
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 － △ 1,546
当期末残高 － － 10 12,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿
価切り下げの方法）によっております。
商品………………………先入先出法に基づく原価法
販売用不動産……………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物（建物附属設備) ３～39年、 その他 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均
等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上し
ております。
(4) 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額
を控除した金額を計上しております。
(6) 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております 。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によ
り計算しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(9) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として子会社の経営管理、不動産賃料及び附帯する業務を行っており、収益は主に経営指導
料、不動産賃料となります。
経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、
契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契
約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度を適用しております。
(2) 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
（貸倒引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 8,702百万円 8,912百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を 省略 しておりま
す。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度に区分掲記していた「売掛金」（当事業年度－百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては
流動資産「その他」に含めて表示しております。
前事業年度に区分掲記していた「前渡金」（当事業年度６百万円）は、金額が僅少のため、当事業年度においては
流動資産「その他」に含めて表示しております
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品 4 百万円 3 百万円
販売用不動産 － 百万円 147 百万円
貯蔵品 0 百万円 0 百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 2,865百万円 460百万円
短期金銭債務 532百万円 465百万円
長期金銭債権 4,072百万円 4,053百万円
長期金銭債務 838百万円 898百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 199百万円 －百万円
計 199百万円 －百万円
(注)子会社の営業取引保証のため担保に供しているものであります。
※４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社加古川ヤマトヤシキ －百万円 94百万円
前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社加古川ヤマトヤシキ 467百万円 452百万円
株式会社加古川ヤマトヤシキ友の会 274百万円 266百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,714百万円 1,646百万円
仕入高 9百万円 －百万円
販売費及び一般管理費 87百万円 95百万円
営業取引以外の取引による取引高 87百万円 86百万円
※当事業年度において連結子会社楽弘益(上海)企業管理有限公司について、関係会社株式評価損1,345百万円及び
関連会社日本華楊聯衆デジタルソリューション株式会社について関係会社株式評価損25百万円を計上しており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売手数料 37 百万円 △ 3 百万円
販売促進費 19 百万円 △ 5 百万円
貸倒引当金繰入額 236 百万円 15 百万円
給料及び手当 747 百万円 436 百万円
賞与引当金繰入額 19 百万円 17 百万円
賞与 0 百万円 16 百万円
退職給付費用 83 百万円 21 百万円
減価償却費 39 百万円 44 百万円
地代家賃 335 百万円 74 百万円
おおよその割合
販売費 16.51％ 1.11％
一般管理費 83.49％ 98.89％
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社楽弘益(上海)企業管理有限公司、関連会社日本華楊聯衆デジタルソリュー
ション株式会社に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式6,657百万円、関係会社出資金76百万円）
は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金76百万円）
は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。なお、 当事業年度において一部の子会社株
式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損25百万円を計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 8,702百万円 9,255百万円
減損損失 663百万円 454百万円
投資有価証券評価損 140百万円 37百万円
関係会社株式評価損 2,199百万円 2,659百万円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 259百万円 259百万円
貸倒引当金 2,922百万円 2,992百万円
退職給付引当金 90百万円 48百万円
転貸損失引当金 86百万円 56百万円
契約損失引当金 192百万円 8百万円
関係会社整理損失引当金繰入額 124百万円 129百万円
資産除去債務 187百万円 150百万円
子会社整理損失 415百万円 415百万円
221百万円 160百万円
その他
繰延税金資産小計 16,205百万円 16,628百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,702百万円 △9,255百万円
△7,503百万円 △7,372百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,205百万円 △16,628百万円
繰延税金資産合計
－百万円 －百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △2百万円 △2百万円
△1百万円 －百万円
その他
繰延税金負債合計 △4百万円 △2百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△4百万円 △2百万円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定負債－繰延税金負債 △4 百万円 △2 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりませ
ん。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する 税効果会計の会計処理 並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32
項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を 記載 しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 135 103 119 18 101 1,029
車両運搬具 0 － 0 － 0 15
工具、器具及び備品 2 25 － 2 25 807
土地 388 － 87 － 301 －
リース資産 － 29 － 0 28 0
有形固定資産計 526 158 207 21 456 1,853
無形固定資産計 5 22 － 4 24 1,223
投資その他の資産
長期前払費用 15 － 1 2 11 76
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社事務所移転に伴う入居工事 101百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産への振替 61百万円
土地 販売用不動産への振替 87百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,702 279 69 8,912
賞与引当金 15 17 15 17
製品補償損失引当金 14 － 0 14
厚生年金基金脱退損失引当金 21 － 8 12
転貸損引当金 256 － 88 168
契約損失引当金 572 － 547 25
退職給付引当金 270 10 137 143
役員退職慰労引当金 67 － 10 57
関係会社整理損失引当金 370 14 － 384
(注)設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.laox.co.jp
(1)対象株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されて
いる株主様
(2)優待内容
株主様が保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。
100株以上300株未満……1,000ポイント
株主に対する特典
300株以上500株未満……2,000ポイント
500株以上1,000株未満…3,000ポイント
1,000株以上…………… 5,000ポイント
※株主優待ポイントは、当社専用の株主優待商品ウェブサイトに掲載した商品と交換す
ることができます。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第47期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第47期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年３月31日に関
東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年５月１日に関東財
務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年８月10日に関東財
務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年２月９日に関東財
務局に提出
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による 新株予約権 の発行に係る有価証券届出書を2023年６月16日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
ラオックスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤田 憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 政直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラオックスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
オックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社バーニーズジャパンの全株式の取得に伴う負ののれん発生益の金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載され 当監査法人は、当該負ののれん発生益の計上額の妥当
ているとおり、会社は、2023年５月１日付けで株式会社 性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
バーニーズジャパンの全株式を取得し、連結の範囲に含 た。
めている。当該企業結合取引により受け入れた資産及び
引き受けた負債の金額はそれぞれ9,256百万円及び5,400 ・株式取得の経緯、株式の取得原価の決定過程及び今後
百万円であり、取得原価０百万円が資産及び負債に配分 の事業戦略等の当該企業結合取引の概要、負ののれんが
された純額を下回るため、その差額3,855百万円を負の 生じた背景を理解するために、経営者に質問するととも
のれん発生益として特別利益に計上している。当該金額 に、関連する取締役会議事録等を閲覧した。
は、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益の ・取得原価について検討するために、企業価値算定資料
184％を占めている。 を含む関連資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
負ののれん発生益が生じると見込まれる場合には、全 ・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識別
ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、 可能負債の網羅性に関して、経営者への質問及び経営者
それらに対する取得原価の配分が適切に行われているか が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告
どうかを見直す必要がある。この見直しによっても、な 書及び法務調査報告書を閲覧した。また、重要な識別可
お、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配 能資産及び負債については、残高確認、関連証憑との突
分された純額を下回り、負ののれん発生益が生じる場合 合、及び再計算等の監査手続を実施した。特に、会計上
には、当該負ののれん発生益が生じた連結会計年度の利 の見積りである棚卸資産の評価については、在庫の保有
益として処理される。 期間や販売実績等を踏まえ、評価ルールの妥当性を検討
取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債 した上で、当該評価ルールどおりに評価が実施されてい
を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における ることを再計算により確認した。
時価評価には見積りの要素が含まれる。当該企業結合取 ・経営者が利用した外部専門家の適正性、能力及び客観
引において受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、 性を評価した。
特に棚卸資産については金額的重要性が高く、その評価 ・識別可能資産及び負債について、企業結合日における
額は負ののれんの発生益の金額に重大な影響を及ぼす。 時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原
価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上して
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益
いることを再計算等により検討した。
は連結財務諸表において重要性があり、取得原価が全て
の識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分
されているかを慎重に検討することが必要であることか
ら、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社に対する売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検
に記載されて い るとおり、2021年12月期において、 会社 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司（以下 ・会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法に
「上海惲誼」という。）が会社の関係会社である蘇寧易 ついての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状
購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」と 況を把握した。
いう。）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万 ・上海惲誼の責任者にヒアリングを実施し、中国におけ
円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上 る経済状況、事業の状況、同社との関係性及び取引状況
した。 等を把握した。
当連結会計年度において、会社グループは、同社から ・構成単位の監査人にヒアリングを実施し、上海惲誼の
の債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収 責任者へのヒアリング結果との整合性を確かめるととも
見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上して に、同社に対する売上債権の評価について協議を実施し
いた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻 た。
入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上し ・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針
た。会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒 について、会社の経営者及び上海惲誼の責任者等との協
引当金計上額の推移は下表のとおりである。 議を実施した。
（単位：百万円） ・債権の年齢表を入手し、債権の発生及び回収実績を把
2021年 2022年 2023年
握した。
12月期 12月期 12月期
・売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公
司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政
債権残高 2,041 1,654 1,156
状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。
貸倒引当金 462 486 －
貸倒引当金
－ － 486
戻入額
会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権
等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してい
る。
会社グループは、前連結会計年度から引き続き、同社
に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業
績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回
収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっている。
同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、
また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収
可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることか
ら、見積りの不確実性が高いと考えられる。
したがって、関係会社に対する売上債権の評価は、当
連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックスホールディング
ス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラオックスホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
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と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月25日
ラオックスホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 藤田 憲三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 政直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているラオックスホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオッ
クスホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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