コンバム株式会社 有価証券報告書 第73期(2023/01/01－2023/12/31)
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コンバム株式会社(E01728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第73期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 コンバム株式会社
【英訳名】 CONVUM Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 穣
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 佐藤 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 経営管理室 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,294,628 2,183,479 2,469,827 2,380,655 1,924,052
経常利益 (千円) 229,606 357,728 576,317 647,888 365,489
親会社株主に帰属する
(千円) 147,849 244,931 402,793 458,791 237,481
当期純利益
包括利益 (千円) 196,848 228,230 437,733 464,460 353,206
純資産額 (千円) 4,581,497 4,772,841 5,140,528 5,527,097 5,786,911
総資産額 (千円) 5,034,038 5,241,407 5,693,422 5,959,846 6,100,375
１株当たり純資産額 (円) 2,950.28 3,048.52 3,281.58 3,525.12 3,688.38
１株当たり当期純利益
(円) 96.40 157.41 258.77 294.75 152.57
金額
潜在株式調整後
(円) 95.73 157.39 ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 90.4 90.5 89.7 92.1 94.1
自己資本利益率 (％) 3.3 5.3 8.2 8.7 4.2
株価収益率 (倍) 21.2 10.9 8.7 6.8 12.0
営業活動による
(千円) 626,820 508,705 542,782 676,894 460,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 153,866 △ 210,374 △ 532,108 △ 224,229 △ 185,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,172 △ 35,053 △ 69,792 △ 77,594 △ 92,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,628,930 1,889,555 1,841,278 2,232,765 2,433,239
期末残高
従業員数 136 122 117 102 86
(名)
( 31 ) ( 28 ) ( 27 ) ( 17 ) ( 16 )
(外、平均臨時雇用者数)
（注) １ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用して
おり、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,910,439 1,847,067 1,997,352 1,877,249 1,566,563
経常利益 (千円) 256,960 366,759 551,482 603,539 352,459
当期純利益 (千円) 165,181 259,067 381,336 424,157 276,692
資本金 (千円) 748,125 748,125 748,125 748,125 748,125
発行済株式総数 (千株) 1,657 1,657 1,657 1,657 1,657
純資産額 (千円) 4,193,910 4,400,132 4,721,587 5,028,839 5,326,990
総資産額 (千円) 4,606,027 4,825,162 5,228,168 5,384,876 5,587,917
１株当たり純資産額 (円) 2,717.43 2,826.79 3,033.30 3,230.76 3,422.30
１株当たり配当額
40.00 40.00 50.00 60.00 50.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
(円) 107.70 166.50 244.98 272.50 177.76
金額
潜在株式調整後
(円) 106.95 166.48 ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 91.0 91.2 90.3 93.4 95.3
自己資本利益率 (％) 4.0 6.0 8.4 8.7 5.3
株価収益率 (倍) 18.9 10.3 9.1 7.3 10.3
配当性向 (％) 37.1 24.0 20.4 22.0 28.1
従業員数 91 83 77 68 63
(名)
( 30 ) ( 28 ) ( 27 ) ( 17 ) ( 16 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(％) 106.7 92.5 121.6 111.9 106.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,054 2,391 2,300 2,740 2,363
最低株価 (円) 1,502 1,145 1,586 1,681 1,697
（注) １ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用して
おり、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1951年４月 精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)
1970年４月 矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設
1972年４月 空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売
1980年５月 仙台工場(宮城県黒川郡)を新設
1982年１月 株式会社妙徳に商号変更
1982年６月 製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更
1984年６月 水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更
1988年７月 株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立
岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として
1989年４月
各々分社化
1990年10月 株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発
1998年８月 株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更
2003年４月 中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(2023年12月売却)を設立
韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
2004年９月
2004年10月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併
株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所
2006年４月
を岩手事業所、秋田事業所として設置
2008年６月
タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
2010年４月
に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））に株式を上場
2011年１月 CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転
2011年２月 上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更
妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUM KOREA CO.,LTD. で吸着パッド部品の加工及び
2011年４月
組立を開始
2012年12月
秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場
2013年７月
（スタンダード）に株式を上場
米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営業活動終了)を設立
2016年８月
2022年１月
コンバム株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード
2022年４月
市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されてお
り、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報にお
ける区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
日本 当社 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM KOREA CO.,LTD．
韓国 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
CONVUM(THAILAND) CO.,LTD．
その他 …（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主と
・コンバム (エジェクタ)・・
して、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。
・真空吸着 パッド・・・・・ コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。
・圧力セン サ・・・・・・・ 圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。
フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラ
・その他・ ・・・・・・・・
インに使用される製品及びロボットハンドキット等です。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
CONVUM
空気圧機器、空気
９ 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
韓国ソウル市 圧装置及び部品等 100.0
KOREA
ンサ等を製造・販売しております。
(１億ウォン)
の製造・販売
CO.,LTD.
CONVUM
空気圧機器、空気
42 当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力セ
タイ国バンコク市 圧装置及び部品等 49.6
(THAILAND)
ンサ等を販売しております。
(13百万バーツ)
の販売
CO.,LTD.
（注）CONVUM KOREA CO.,LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略して
おります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 63 ( 16 )
韓国 15 ( ―)
その他 8 ( ―)
合計 86 ( 16 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 63 ( 16 ) 42.8 13.2 4,362
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営方針を以下としております。
①コンバム・パッドNo.１
当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメー
カーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、
売上の拡大を目指して努力します。
②お客様を大事にする
当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、
そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として
取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長さ
せ、企業価値を高めることを目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大
を目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制と
コストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡
大を目指します。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、アフターコロナへの移行に伴い、個人消費、企業の設備投資、インバウンド需
要等、さまざまな面で景気の回復に結びついてくるものと期待される一方、インフレリスクに対応した海外の金
利上昇、解決の兆しが見えないウクライナ情勢や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプ
ライチェーンの停滞、資源・エネルギー価格の高止まりにより不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種
生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業
所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコス
ト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用し
たロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、ISO14001（環境マネジメン
トシステム）認証を取得し、「環境方針」について当社ウェブサイトにて開示しております。地球環境と調和した
人間性豊かな社会の実現に貢献するため、継続的に品質向上及び環境保全の取組を進めるとともに、製品使用上で
の環境に及ぼす影響に配慮し、消費電力の削減を目的とした製品を開発、販売しており、環境に配慮した製品開発
を目標としております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、
コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2) 戦略
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリ
ティ関連の戦略について重要性を鑑みた記載はありません。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現時点において具体的な方針・計画等は作
成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討して
まいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリ
ティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づ
き、管理体制を構築しております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討
してまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のある
サステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略し
ております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討し
てまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の
要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推
進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には
顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備
投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、
販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図って
おり、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結して
おりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っております
が、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当
社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。し
かしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販
売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業
生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来た
した場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしなが
ら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロ
ナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製
品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結86名、単体63名の組織であり、内部管理体制も当該規
模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるお
それがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会
社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.18%と合計した保有割合は23.47%）を保有する大株主
であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社
グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えて
おります。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継
続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及
び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進ま
ない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経
済活動が徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資な
どの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気
回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。
このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推
移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足
の影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。
また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進め
ました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は 1,924,052 千円（前年同期比80.8%）、連結経常
利益は 365,489 千円（前年同期比56.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 237,481 千円（前年同期比51.8%）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及び吸着パッ ド
の受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、
新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,436,266千円（前年同期比84.9%）となりました。営業利益については299,193千円 （前
年同期比55.4%）となりました。
（韓国）
昨年前半までの半導体関連の特需が収束したことから、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を
中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニー
ズに対応してまいりました。この結果、売上高は346,114千円（前年同期比85.0%）となりました。営業利益に
ついては22,246千円（前年同期比74.0%）となりました。
（中国）
ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化 に
よる生産回復が低調に推移しました。この結果、売上高は88,669千円（前年同期比76.5%）となりました。営業
利益については83千円（前年同期比1.0%）となりました。
（その他）
主にタイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関 連
設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。この結果、売上高は53,001千円（前年同期比31.9%）
となりました。営業損失については1,693千円（前年同期は営業利益35,567千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ85,067千円増加し、 3,452,678 千円となりまし
た。これは主として、受取手形が15,085千円、売掛金が24,062千円、電子記録債権が20,006千円、製品が
68,625千円減少したのに対し、現金及び預金が204,574千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,461千円増加し、 2,647,696 千円となりました。これは主として、有
形固定資産が82,326千円、無形固定資産が25,387千円、繰延税金資産が13,788千円減少したのに対し、投資有
価証券が177,664千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ140,529千円増加し、 6,100,375 千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ144,851千円減少し、 159,649 千円となりました。これは主として、未
払法人税等が57,996千円、流動負債その他のうち未払消費税等が56,356千円、未払費用が42,278千円減少した
ことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25,567千円増加し、 153,815 千円となりました。これは主として、固定
負債その他のうち長期預り金が12,976千円減少し、長期繰延税金負債が42,446千円増加したことによります。
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この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,284千円減少し、 313,464 千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ259,813千円増加し、 5,786,911 千円となりました。これは主として利益
剰余金が144,088千円、その他有価証券評価差額金が114,852千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は94.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて 200,474 千円
増加し、 2,433,239 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益 349,544 千円に加え、減価償却費 200,766 千円、売上債権の減少額 41,436 千円、棚卸
資産の減少額 66,619 千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額 161,743 千円等の減少要因により 460,566 千円
の資金収入（前年同期は 676,894 千円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 104,679 千円、無形固定資産の取得による支出 53,576 千円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の売却による支出 19,991 千円等の減少要因により 185,614 千円の資金支出（前年同期は
224,229 千円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 92,763 千円等の減少要因により 92,763 千円の資金支出（前年同期は 77,594 千円の資金支出）と
なりました。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 719,913 91.1
韓国 112,443 85.4
合計 832,357 90.3
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 1,346,447 82.7 110,084 55.1
韓国 364,305 104.8 18,989 2,379.8
中国 86,462 76.4 ― ―
その他 50,770 30.8 983 30.6
合計 1,847,985 82.0 130,057 63.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
日本 1,436,266 84.9
韓国 346,114 85.0
中国 88,669 76.5
その他 53,001 31.9
合計 1,924,052 80.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社日伝 514,902 21.6 476,955 24.8
ダイドー株式会社 394,358 16.6 307,572 16.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及
び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積り
を過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の
環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経
営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動に
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よるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でお
ります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、中国リスクの高まりや市場低迷から今後中長期的に事業を継続す
ることが困難であると判断し、連結子会社である妙 徳空覇睦機械設備(上海)有限公司（以下、上海妙徳）の出資持分の
譲渡を決議し、持分譲渡契約を締結しました。譲渡先は上海妙徳総経理Zhang Liping氏並びに同営業部長Pang Huolong
氏の両氏であり、持分譲渡は2023年12月21日付で完了いたしました。
本件持分譲渡に伴い、上海妙徳は当社の連結の範囲から除外しております。
譲渡持分及び譲渡前後の所有持分の状況等
(1) 異動前の所有持分
当社 10,000米ドル（100％）
(2) 譲渡持分及び金額
譲渡持分 10,000米ドル（100％）
譲渡金額 10,000米ドル
(3) 異動後の所有持分
当社 ― （ ― ％）
Zhang Liping 9,000米ドル（90.0％）
Pang Huolong 1,000米ドル（10.0％）
６ 【研究開発活動】
当社グループは、協働ロボットの世界的な需要増加に伴い、各ロボットメーカーが急速なシリーズ拡大を行ってい
る中で当社は、各種ロボットの性能を引き出し、生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空・空
気圧機器及び協働ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。
持続可能な開発目標（ SDGs ）も目標設定し、世界規模の環境保護活動に対応した省エネルギー、電動化機器の製品
化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディ
に市場投入するとともに、市場で競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。
連結会計年度における真空・空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであ
り、研究開発費は 68,897 千円であります。
製品群 開発機種等
・NCV2エジェクタ（Neoシリーズ）の開発
１ 真空機器（エジェクタ） ・大排気量エジェクタ低圧供給仕様（CVZ-R）の開発
・30％省エネノズルの研究開発
・パウチ袋専用高耐久袋開口パッドの開発
２ 真空機器（吸着パッド） ・抗菌仕様パッド材料研究開発（SIAA認証）
・ESD対策パッド用新素材の研究開発
・クラフト紙袋搬送用ハンド（SGP-H2）の開発
３ ロボットハンド ・袋物小型ハンド（SGR）の開発
・協働ロボット用マルチアダプタ（2分岐、3分岐）の開発
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本として
おり、当連結会計年度においては 100,053 千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本 98,550 千円、
韓国 1,502 千円となっております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な
設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 統括業務
256,937
日本 106,691 896 1,406 365,931 9(―)
(461)
(東京都大田区) 施設
真空機器及
岩手事業所
400,791
日本 び関連製品 627,037 311,868 38,469 1,378,166 49(16)
(28,524)
(岩手県奥州市)
生産設備
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、金型及び工具、器具及び備品であります。
(2) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
CONVUM
韓国事務所 統括業務、
14,520
KOREA (韓国ソウ 韓国 製造及び販 16,998 0 5,635 37,155 15(―)
(27.38)
ル市） 売
CO.,LTD.
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月22日)
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月１日
△6,628,000 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
(注)
(注) 2018年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 24 14 2 838 895 ─
(人)
所有株式数
― 182 540 4,888 780 10 10,153 16,553 1,700
(単元)
所有株式数
― 1.10 3.26 29.53 4.71 0.06 61.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式100,448株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 岩手県奥州市水沢上姉体一丁目17-12 282 18.18
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
いずも産業株式会社 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ 53 3.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 45 2.90
MTAsia株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.31
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 35 2.25
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.80
小 川 敦
島根県雲南市 26 1.71
伊 勢 三 郎 東京都大田区 25 1.62
計 ― 740 47.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 100千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
普通株式 1,554,900
完全議決権株式(その他) 15,549 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,549 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,400 ― 100,400 6.06
コンバム株式会社 ６番18号
計 ― 100,400 ― 100,400 6.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 100,448 ― 100,448 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び
経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としてお
ります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場
ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強
化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2023年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当25円00銭とし、
中間普通配当25円00銭を合わせて50円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年８月10日 取締役会 38,913 25.00
2024年３月22日 定時株主総会 38,913 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断
と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づ
けております。
また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充
実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動
に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並び
に監査を行っております。取締役会及び監査役会の構成員の氏名・役職名については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており
ます。原則として３箇月に１回開催するほか、必要に応じ随時開催することにより、当社の経営に関する重要事
項及び業務執行に関する事項について、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役会では、重要事項は
全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。
＜監査役会＞
当社は監査役設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。各監査役
は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や、業務及び財産状
況の調査を通じて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行について監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行
動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
そのために、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方
針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、
定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に
努める。
使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑い
があることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接に
コンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
前段の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものと
する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文
書を作成する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役は
それに従って、情報の保存及び管理を行う。
文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その
他の業務管理規程に定める。
経営企画担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に各担当取締役と共にその発生の予防に努め
る。
発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行
い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及
び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締
役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督し
て、その職務の執行を行う。
ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営企画担当取締役が統括管理を行い、個々の
業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから
実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取
締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解
消に努める。
監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出
を個々の子会社に直接求めることができる。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議
して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び
監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認
を必要とする。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受
ける。
内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見
したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意
思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知り得た事実及び情報を開示しあうことにより、
監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款で定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最
低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
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ト 補償契約の内容の概要
該当事項はございません。
チ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその
職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損
害は補填されない等の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次
のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 伊勢 幸治 5回 5回
取締役 佐藤 穣 5回 5回
取締役 國松 孝行 5回 5回
社外取締役 杉山 達郎 5回 5回
監査役 佐藤 伸一 5回 5回
社外監査役 友田 勉 5回 5回
社外監査役 牧村 博一 5回 5回
（注）１．役職名は、当事業年度末時点におけるものです。
２．伊勢幸治氏は、2024年3月13日、逝去に伴い代表取締役社長を退任いたしました。
３．2024年3月22日開催の第73期定時株主総会後の臨時取締役会において、佐藤穣氏が代表取締役社長、
國松孝行氏が専務取締役にそれぞれ就任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関
する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに
関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2003年３月 当社営業部部長
2003年６月 株式会社秋田妙徳取締役
2005年５月 当社開発部長
2008年４月 当社執行役員東日本営業担当
2008年８月 CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事
2009年６月 当社執行役員開発部長
2013年３月 当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
代表取締役社長
CONVUM KOREA CO.,LTD.代表理事
（経営管理室兼開 2015年３月 当社取締役常務執行役員開発部長
佐 藤 穣 1965年７月31日 生 (注)4 15
発担当）
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事
2015年６月 当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長
2021年３月 当社取締役執行役員開発担当兼開発部長
CONVUM KOREA CO.,LTD.専務理事（現任）
2022年３月 当社取締役開発担当兼開発部長
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役（現
任）
2024年３月 当社代表取締役（経営管理室兼開発担当）(現
任)
1996年４月 当社入社
2002年４月 当社経営管理部課長
2010年８月 当社営業部次長
2011年４月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
専務取締役
2016年１月 当社営業部長
國 松 孝 行 1973年９月13日 生 (注)4 6
（営業担当）
2021年３月 CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
（現任）
2022年３月 当社取締役営業担当兼営業部長
2024年３月 当社専務取締役（営業担当）（現任）
1983年４月 日本光学株式会社（現株式会社ニコン）入社
2002年１月 株式会社ニコン・エシロール転籍 生産企画
部ゼネラルマネージャー
2005年７月 株式会社那須ニコン出向 代表取締役社長
2010年８月 株式会社ニコン・エシロール執行役員
取締役 杉 山 達 郎 1959年11月17日 生 2015年10月 株式会社ニコン再入社 (注)4 ―
2016年５月 Optos株式会社（現株式会社ニコンソリュー
ションズ）出向 取締役経営管理部長
2018年５月 社会保険労務士・FP事務所オフィスアライト
設立代表（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年９月 ヒロセ電機株式会社入社
2004年４月 当社入社製造部資材課課長
2013年１月 当社製造部工程管理課課長
2013年８月 当社営業部課長
監査役
2016年４月 当社製造部部長
佐 藤 伸 一 1966年２月18日 生 (注)5 2
（常勤）
2018年４月 当社品質保証部部長
2021年４月 当社開発部品質保証係係長
2022年３月 当社監査役（現任）
CONVUM KOREA CO.,LTD.監査役（現任）
1978年３月 エルコインターナショナルコーポレーション
（現京セラ株式会社）入社
1993年６月 同社大宮営業所所長
1998年９月 アンフェノールジャパン株式会社入社営業部
部長
監査役 友 田 勉 1956年３月９日 生 (注)6 ―
2002年８月 日本オートマチックマシン株式会社入社
電子部品事業部営業部シニアリーダー
2012年８月 Japan Automatic Machine(Shanghai)Trading
Ltd.出向中国地区電子部品担当部長
2021年３月 当社社外監査役（現任）
1976年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動
火災保険株式会社）入社
1991年１月 同社鶴見支社長
1995年７月 同社桐生支社長
2010年４月 経営コンサルタント事務所MKビジネスコンサ
ルティングオフィス設立代表（現任）
監査役 牧 村 博 一 1953年８月10日 生 (注)6 ―
2014年４月 横浜地方裁判所、小田原簡易裁判所民事調停
委員（現任）
2016年１月 小田原簡易裁判所司法委員（現任）
2018年８月 株式会社ディベロップメントコンサルティン
グオフィス設立代表取締役（現任）
2021年３月 当社社外監査役（現任）
計 107
(注)1 取締役杉山達郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役友田勉、牧村博一の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は2006年５月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度
を導入しております。
4 2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
5 2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
6 2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
7 2024年３月22日開催の第73期定時株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。
役職名
氏名
異動後 異動前
佐藤 穣
代表取締役社長 取締役開発部長
伊勢 幸治 退任（逝去） 代表取締役社長
8 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の杉山達郎氏は、精密機器メーカーでの企業経営者としての豊富な経験と高い見識及び社会保険労務士
としての豊富な経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。
社外監査役の友田勉氏は、当社事業との関連性が高い産業機器メーカーを長年経験され当社業界に精通されており
ます。これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行される
ものと判断したことによるものであります。
社外監査役の牧村博一氏は、中小企業診断士、社会保険労務士や経営コンサルタントとして培ってこられた豊富な
知識と幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであり
ます。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き
人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役杉
山達郎氏及び社外監査役友田勉、牧村博一の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し
ております。
社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果
たしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じ
て会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直
接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間
で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システム
を含む経営全般の監視に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成しておりま
す。監査役会は、取締役会、その他重要な会議に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務
の執行状況を監視するほか、議案等の審議に関し独立・中立の立場から意見・助言を行っております。
また、監査役は内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受け
るなど、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 伸一 12 12
友田 勉 12 12
牧村 博一 12 12
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価及
び選任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。
監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を
行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を取り決め、取締役の職務執行状況ならびに重要な決裁事項、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会
議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
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② 内部監査の状況
内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室
は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としております。
内部監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は経営トップマネジメント（取締役
会、監査役及び監査役会）に報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改
善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、監査役会、会計監査人との協調・連携を取りながら、当社グループの内部監査を実施し、
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、実効性の高い監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アリア
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 茂木秀俊
代表社員 業務執行社員 山中康之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
ホ 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、監査法人アリアが会計監査人として適切、妥当である
と判断しています。
ト 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第71期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）（連結・個別）東陽監査法人
第72期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）（連結・個別）監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2022年４月６日開催の当社監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の
監査証明を行う監査公認会計士等の選任、並びに会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づく一時会計
監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
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(1）選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
(2）当該異動の年月日
2022年４月６日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
該当事項はありません。
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年２月22日に提出の臨時報告書（監査公認会計士等の異動）のとおり、2022年３月25日付
で、当社の会計監査人でありました東陽監査法人が退任いたしました。当社は、後任の会計監査人の選任
にあたり当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等について複数の公認会
計士等より比較検討してまいりました。その結果、本日開催の監査役会において、監査法人アリアが、会
計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備しており、これまで多数の監査実績を有してい
ることからも、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査を実施できると判断し、当社の一時会計
監査人として決議されました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 24,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査契約の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算
出根拠が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において制定した役員報酬の内規に基づき決定方針を決議しております。また、取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当
該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長を図る中で、各役割と責任を踏まえた適正な水準とするとと
もに、業績と成果を反映した報酬体系とする。具体的には、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬であ
る賞与で構成し、社外取締役の報酬については、経営の監視機能を十分に機能させるため、基本報酬のみと
する。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給す
る。
ｂ．基本報酬に関する方針
基本報酬は月額の固定報酬とし、役位や職責ごとに定められた内規の基準及び経営環境や他社の水準等を
考慮して設定する。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、連結経常事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、内規に定めら
れた当期連結経常利益を達成した場合に支給することとし、各取締役の業績や成果に対する評価に応じて配
分する。
ｄ．退職慰労金に関する方針
退職慰労金は、在職中の貢献度に応じて、都度、取締役会で決議し、株主総会に議案として上程する。
ｅ．非金銭報酬等に関する方針
定めておりません。
ｆ．報酬等の割合に関する方針
定めておりません。
なお、取締役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会決議において、年額２億円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は７名であります。また、2011年３月18日開催の第60期定時株主総会において、取締役
金銭報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与すること
を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当社では、取締役の個人別の報酬等について、取締役会決議に基づき代表取締役社長伊勢幸治がその具体的内
容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、役員報酬に関する内規に基づいた各取締役の基本
報酬の額及び各取締役の成果実績評価による賞与配分です。
これらの権限を委任した理由は、業界及び当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行
うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の
決議に際しては、事前に独立役員と協議いたしております。取締役の個人別報酬等は、独立役員を交えた事前協
議の上で取締役会にて決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものあると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
基本報酬 ストック・ 賞与
(千円)
(名)
（固定報酬） オプション (業績連動報酬)
取締役(社外取締役を除く) 57,672 49,440 ― 8,232 3
監査役(社外監査役を除く) 6,000 6,000 ― ― 1
社外役員 2,652 2,652 ― ― 3
（注）１．賞与（業績連動報酬）は、当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．業績連動報酬等に係る実績は、連結経常利益365百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、その他の投資株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図り、会社の業績向上に寄与することを
目的として取得しており、長期保有の投資株式については、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非
を合理的に判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 517,844
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 13,218 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 4 270
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
当社の販売先であり、企業間取引の強
化のために保有しております。定量的
103,875 100,502
な保有効果は記載が困難であるため記
㈱日伝 載しておりません。保有の合理性は、 有
イで記載の方法により検証しておりま
298,225 172,963
す。増加の理由は取引先持株会による
定期買付によるものであります。
当社の販売先であり、企業間取引の強
化のために保有しております。定量的
113,592 110,563
な保有効果は記載が困難であるため記
㈱トミタ 載しておりません。保有の合理性は、 有
イで記載の方法により検証しておりま
155,621 115,759
す。増加の理由は取引先持株会による
定期買付によるものであります。
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当社の販売先であり、企業間取引の強
化のために保有しております。定量的
18,823 18,212
な保有効果は記載が困難であるため記
㈱鳥羽洋行 載しておりません。保有の合理性は、 無
イで記載の方法により検証しておりま
63,998 50,647
す。増加の理由は取引先持株会による
定期買付によるものであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリア
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する講習会に参加し情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361,265 2,565,839
※１ 37,046 ※１ 21,960
受取手形
※１ 295,094 ※１ 275,087
電子記録債権
売掛金 225,191 201,128
製品 206,918 138,292
仕掛品 119,414 112,742
原材料 95,007 96,253
その他 27,922 41,638
△ 249 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 3,367,611 3,452,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,784,852 1,744,998
△ 884,786 △ 899,016
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 900,065 845,982
機械装置及び運搬具
1,150,468 1,192,216
△ 822,370 △ 878,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 328,098 313,528
土地
703,230 703,887
その他 776,917 773,743
△ 693,066 △ 704,224
減価償却累計額
その他（純額） 83,850 69,519
有形固定資産合計 2,015,244 1,932,917
無形固定資産
ソフトウエア 98,421 75,535
その他 25,299 22,798
無形固定資産合計 123,721 98,333
投資その他の資産
※３ 351,083
投資有価証券 528,747
繰延税金資産 17,697 3,908
84,488 83,789
その他
投資その他の資産合計 453,269 616,445
固定資産合計 2,592,235 2,647,696
資産合計 5,959,846 6,100,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,337 21,939
未払法人税等 91,963 33,966
賞与引当金 22,900 18,697
役員賞与引当金 8,937 8,232
147,363 76,813
その他
流動負債合計 304,500 159,649
固定負債
退職給付に係る負債 87,210 83,307
繰延税金負債 27,921 70,367
13,116 140
その他
固定負債合計 128,247 153,815
負債合計 432,748 313,464
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,012,960 1,012,960
利益剰余金 3,686,423 3,830,512
△ 119,786 △ 119,786
自己株式
株主資本合計 5,327,722 5,471,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,891 207,744
66,414 61,605
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
159,306 269,350
40,069 45,749
非支配株主持分
純資産合計 5,527,097 5,786,911
負債純資産合計 5,959,846 6,100,375
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 2,380,655 ※１ 1,924,052
売上高
※２ 1,054,970 ※２ 940,415
売上原価
売上総利益 1,325,685 983,637
※３ ,※４ 711,553 ※３ ,※４ 663,807
販売費及び一般管理費
営業利益 614,132 319,829
営業外収益
受取利息 2,527 9,108
受取配当金 10,253 10,789
受取地代家賃 12,031 10,497
為替差益 9,914 16,377
補助金収入 － 3,500
受取支援金収入 1,551 －
助成金収入 876 －
雑収入 2,978 －
3,551 3,723
その他
営業外収益合計 43,686 53,996
営業外費用
売上割引 189 167
不動産賃貸費用 1,236 758
減価償却費 7,579 6,070
924 1,340
その他
営業外費用合計 9,930 8,336
経常利益 647,888 365,489
特別利益
※５ 695 ※５ 3,434
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,950 －
－ 6,836
子会社清算益
特別利益合計 4,645 10,270
特別損失
※６ 140 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 462 ※７ 1,128
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 1,080
－ 24,007
関係会社株式売却損
特別損失合計 602 26,216
税金等調整前当期純利益 651,931 349,544
法人税、住民税及び事業税
169,720 107,008
19,393 5,710
法人税等調整額
法人税等合計 189,114 112,719
当期純利益 462,816 236,824
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,024 △ 657
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 458,791 237,481
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 462,816 236,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,015 114,852
40,658 1,528
為替換算調整勘定
※ 1,643 ※ 116,381
その他の包括利益合計
包括利益 464,460 353,206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 456,867 353,863
非支配株主に係る包括利益 7,592 △ 657
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 1,012,960 3,305,460 △ 119,724 4,946,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,828 △ 77,828
親会社株主に帰属す
458,791 458,791
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 380,963 △ 62 380,901
当期末残高 748,125 1,012,960 3,686,423 △ 119,786 5,327,722
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 131,906 29,323 161,230 32,476 5,140,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,828
親会社株主に帰属す
458,791
る当期純利益
自己株式の取得 △ 62
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 39,015 37,090 △ 1,924 7,592 5,668
額）
当期変動額合計 △ 39,015 37,090 △ 1,924 7,592 386,569
当期末残高 92,891 66,414 159,306 40,069 5,527,097
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 748,125 1,012,960 3,686,423 △ 119,786 5,327,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,393 △ 93,393
親会社株主に帰属す
237,481 237,481
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 144,088 － 144,088
当期末残高 748,125 1,012,960 3,830,512 △ 119,786 5,471,811
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 92,891 66,414 159,306 40,069 5,527,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,393
親会社株主に帰属す
237,481
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 114,852 △ 4,808 110,044 5,680 115,724
額）
当期変動額合計 114,852 △ 4,808 110,044 5,680 259,813
当期末残高 207,744 61,605 269,350 45,749 5,786,911
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 651,931 349,544
減価償却費 193,142 200,766
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,950 1,080
子会社清算損益（△は益） － △ 6,836
関係会社株式売却損益（△は益） － 24,007
有形固定資産除却損 462 1,128
有形固定資産売却損益（△は益） △ 555 △ 3,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,681 △ 3,008
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,523 △ 705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,499 △ 3,942
受取利息及び受取配当金 △ 12,781 △ 19,898
売上債権の増減額（△は増加） 28,293 41,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,959 △ 6,979
棚卸資産の増減額（△は増加） 215 66,619
72,001 △ 37,514
その他
小計 855,845 602,268
利息及び配当金の受取額
12,781 19,898
法人税等の還付額 523 142
△ 192,255 △ 161,743
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 676,894 460,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 124,357 △ 125,880
定期預金の払戻による収入 124,357 127,768
投資有価証券の売却による収入 4,746 270
投資有価証券の取得による支出 △ 12,803 △ 13,218
有形固定資産の取得による支出 △ 147,766 △ 104,679
有形固定資産の売却による収入 － 3,693
無形固定資産の取得による支出 △ 67,943 △ 53,576
有形固定資産の除却による支出 △ 462 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 19,991
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,229 △ 185,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 62 －
△ 77,532 △ 92,763
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,594 △ 92,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,417 18,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,487 200,474
現金及び現金同等物の期首残高 1,841,278 2,232,765
※１ 2,232,765 ※１ 2,433,239
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
CONVUM KOREA CO.,LTD.
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.
連結子会社であったCONVUM USA,INCは、重要性が低下したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司は、出資持分を売却したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外で
の当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるま
での期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売にお
いては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 17,697千円 3,908千円
繰延税金負債 27,921千円 70,367千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示
されている、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解
消見込年度のスケジューリングに基づき、回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、
売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連
結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,682 千円 875 千円
電子記録債権 6,606 〃 5,629 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,150,000 千円 1,050,000 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 4,332千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は、棚卸資産評価損の洗替え
による戻入額(△)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 16,349 千円 △ 10,131 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 69,920 千円 71,610 千円
給与手当 217,287 〃 184,770 〃
役員賞与引当金繰入額 8,937 〃 7,535 〃
賞与引当金繰入額 11,041 〃 8,384 〃
退職給付費用 13,890 〃 10,310 〃
研究開発費 74,677 〃 68,897 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
74,677 千円 68,897 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 695 千円 2,980 千円
― 454
有形固定資産「その他」 〃 〃
計 千円 千円
695 3,434
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 140 千円 ― 千円
― 0
有形固定資産「その他」 〃 〃
計 千円 千円
140 0
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 35 千円 805 千円
機械装置及び運搬具 79 〃 ― 〃
有形固定資産「その他」 347 〃 31 〃
― 291
無形固定資産 〃 〃
計 千円 千円
462 1,128
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △56,136 千円 165,255 千円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前 △56,136 千円 165,255 千円
税効果額 17,121 〃 △50,402 〃
その他有価証券評価差額金 △39,015 千円 114,852 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 40,658 千円 1,528 千円
その他の包括利益合計
1,643 千円 116,381 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,657,000 ― ― 1,657,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
100,416 32 ― 100,448
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 38,914 25.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月15日
普通株式 38,914 25.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 54,479 35.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,657,000 ― ― 1,657,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
100,448 ― ― 100,448
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月24日
普通株式 54,479 35.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 38,913 25.00 2023年６月30日 2023年８月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年３月22日
普通株式 利益剰余金 38,913 25.00 2023年12月31日 2024年３月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,361,265 千円 2,565,839 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △128,499 〃 △132,600 〃
現金及び現金同等物 2,232,765 千円 2,433,239 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産 56,772 千円
固定資産 9,094 〃
流動負債 △12,024 〃
固定負債 △11,550 〃
為替換算調整勘定 △17,152 〃
△24,007 〃
関係会社株式売却損
子会社株式の売却価額
1,132 〃
未収入金 △1,132 〃
△19,991 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △19,991 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し
ております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営管理室が適時に資金繰計画を作
成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち83.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
339,859 339,859 ―
資産計 339,859 339,859 ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
517,844 517,844 ―
資産計 517,844 517,844 ―
（注１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
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省略しております。
（注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日 2023年12月31日
非上場株式 11,223 10,903
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,361,265 － － －
受取手形 37,046 － － －
電子記録債権 295,094 － － －
売掛金 225,191 － － －
合計 2,918,596 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,565,839 － － －
受取手形 21,960 － － －
電子記録債権 275,087 － － －
売掛金 201,128 － － －
合計 3,064,016 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式 339,859 ― ― 339,859
資産計 339,859 ― ― 339,859
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式 517,844 ― ― 517,844
資産計 517,844 ― ― 517,844
（ 2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 339,859 205,713 134,146
その他 ― ― ―
小計 339,859 205,713 134,146
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 339,859 205,713 134,146
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額11,223千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 517,844 218,931 298,912
その他 ― ― ―
小計 517,844 218,931 298,912
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 517,844 218,931 298,912
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,903千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,746 3,950 ―
その他 ― ― ―
合計 4,746 3,950 ―
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 270 ― 1,080
その他 ― ― ―
合計 270 ― 1,080
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 136,675 87,210
退職給付費用 20,117 11,886
退職給付の支払額 △69,583 △15,789
退職給付に係る負債の期末残高 87,210 83,307
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41,174 38,837
年金資産 △41,174 △38,837
― ―
非積立型制度の退職給付債務 87,210 83,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,210 83,307
退職給付に係る負債 87,210 83,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,210 83,307
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,117 千円 当連結会計年度 11,886 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 26,470 千円 25,268 千円
賞与引当金 8,327 〃 7,561 〃
未払事業税 5,367 〃 2,744 〃
減価償却費 3,541 〃 5,657 〃
減損損失 16,136 〃 5,103 〃
棚卸資産評価損 4,617 〃 8,077 〃
棚卸資産未実現利益消去 5,276 〃 3,824 〃
土地 7,346 〃 7,346 〃
未払費用 1,620 〃 1,789 〃
2,741 〃 1,104 〃
その他
繰延税金資産小計 81,446 〃 68,478 〃
評価性引当額 △22,983 〃 △15,346 〃
繰延税金資産合計 58,462 〃 53,131 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,765 〃 △91,168 〃
△27,921 〃 △28,422 〃
子会社の留保利益に係る一時差異
繰延税金負債合計 △68,686 〃 △119,590 〃
繰延税金負債(△)純額 △10,223 〃 △66,458 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 0.8 〃 1.8 〃
法人税の控除税額 △0.3 〃 △0.6 〃
在外子会社留保利益 0.4 〃 0.9 〃
役員給与損金不算入額 0.5 〃 0.7 〃
在外子会社法定実効税率差異 △3.1 〃 △1.7 〃
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 0.4 〃 0.5 〃
評価性引当額の増減 △1.9 〃 △2.2 〃
過年度法人税 ― 〃 0.2 〃
繰越欠損金の減少 1.7 〃 ― 〃
0.0 〃 2.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.01 〃 32.2 〃
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(企業結合等関係)
（事業分離）
１ 事業分離の概要
(1) 分離先の名称
Zhang Liping
Pang Huolong
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司
事業の内容：空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売
(3) 事業分離を行った理由
近年、中国リスクが高まっていること、また、中国市場における需要が低迷していること等により、今後、
中長期にわたって安定的に事業を継続することが難しいと判断し、譲渡を決議いたしました。
(4) 事業分離日
2023年12月21日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
△24,007千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 56,772千円
9,094 〃
固定資産
資産合計 65,867 〃
流動負債
12,024 〃
11,550 〃
固定負債
負債合計 23,575 〃
(3) 会計処理
連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
中国セグメント
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 88,669千円
83 〃
営業利益
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都大田区、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土
地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6,668千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は4,046千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 88,101 87,129
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △971 7,482
期末残高 87,129 94,612
期末時価 146,130 170,945
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 35,939 37,046
売掛金 237,022 225,191
電子記録債権 305,514 295,094
契約負債 1,483 2,169
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 37,046 21,960
売掛金 225,191 201,128
電子記録債権 295,094 275,087
契約負債 2,169 299
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩
されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売
を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動
を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメン
トから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収
1,691,419 407,129 115,910 2,214,459 166,195 2,380,655
益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 1,691,419 407,129 115,910 2,214,459 166,195 2,380,655
セグメント間の内部売上高
185,830 57,810 － 243,640 － 243,640
又は振替高
計 1,877,249 464,940 115,910 2,458,100 166,195 2,624,296
セグメント利益 540,268 30,049 8,245 578,564 35,567 614,132
セグメント資産 5,384,876 426,142 111,751 5,922,770 138,301 6,061,071
セグメント負債 356,037 30,433 25,983 412,454 15,447 427,902
その他の項目
減価償却費 184,838 5,046 2,497 192,382 759 193,142
有形固定資産及び無形固定
105,317 3,850 － 109,167 434 109,602
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収
1,436,266 346,114 88,669 1,871,050 53,001 1,924,052
益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 1,436,266 346,114 88,669 1,871,050 53,001 1,924,052
セグメント間の内部売上高
130,296 23,233 － 153,530 － 153,530
又は振替高
計 1,566,563 369,348 88,669 2,024,581 53,001 2,077,582
セグメント利益又は損失
299,193 22,246 83 321,523 △ 1,693 319,829
（△）
セグメント資産 5,587,917 451,162 － 6,039,080 99,204 6,138,284
セグメント負債 260,926 23,408 － 284,335 8,520 292,856
その他の項目
減価償却費 192,995 5,008 2,271 200,276 490 200,766
有形固定資産及び無形固定
98,550 1,502 － 100,053 0 100,053
資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「タイ」であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,458,100 2,024,581
「その他」の区分の売上高 166,195 53,001
セグメント間取引消去 △243,640 △153,530
連結損益計算書の売上高 2,380,655 1,924,052
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 578,564 321,523
「その他」の区分の利益又は損失（△） 35,567 △1,693
セグメント間取引消去 ― ―
連結損益計算書の営業利益 614,132 319,829
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,922,770 6,039,080
「その他」の区分の資産 138,301 99,204
セグメント間取引消去 △101,225 △37,908
連結貸借対照表の資産合計 5,959,846 6,100,375
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 412,454 284,335
「その他」の区分の負債 15,447 8,520
セグメント間取引消去 4,846 20,608
連結貸借対照表の負債合計 432,748 313,464
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 192,382 200,276 759 490 ― ― 193,142 200,766
有形固定資産及び無
109,167 100,053 434 0 ― ― 109,602 100,053
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,627,792 695,169 39,985 17,709 2,380,655
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は419,813千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 514,902 日本
ダイドー株式会社 394,358 日本
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているた
め、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：千円)
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
1,268,979 580,844 60,648 13,580 1,924,052
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は346,114千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社日伝 476,955 日本
ダイドー株式会社 307,572 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 3,525.12 円 3,688.38 円
１株当たり当期純利益金額 294.75 円 152.57 円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
458,791 237,481
普通株式に係る親会社株主に帰属する
458,791 237,481
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
1,556 1,556
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 5,527,097 5,786,911
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 40,069 45,749
(―)
(うち新株予約権) (千円) (―)
(うち非支配株主持分) (千円) (40,069) (45,749)
普通株式に係る純資産額 (千円) 5,487,028 5,741,161
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,657 1,657
普通株式の自己株式数 (千株) 100 100
１株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 1,556 1,556
た普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 503,572 967,027 1,437,019 1,924,052
税金等調整前四半期
(千円) 90,087 188,433 281,394 349,544
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(千円) 59,247 123,788 180,722 237,481
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 38.06 79.53 116.10 152.57
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.06 41.46 36.58 36.47
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,024 2,278,858
※２ 25,788 ※２ 14,273
受取手形
※２ 295,094 ※２ 275,087
電子記録債権
※１ 187,209 ※１ 176,508
売掛金
製品 128,417 86,244
仕掛品 117,167 106,791
原材料 77,164 56,729
※１ 400 ※１ 8,561
未収入金
前払費用 16,104 21,849
8,846 9,346
その他
流動資産合計 2,855,217 3,034,252
固定資産
有形固定資産
建物 1,588,375 1,583,473
△ 743,670 △ 786,722
減価償却累計額
建物（純額） 844,704 796,751
構築物
117,150 124,946
△ 88,985 △ 92,713
減価償却累計額
構築物（純額） 28,164 32,233
機械及び装置
1,107,233 1,141,605
△ 779,914 △ 845,435
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 327,319 296,170
車両運搬具
16,705 34,210
△ 16,485 △ 16,853
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 220 17,357
工具、器具及び備品
687,888 708,438
△ 655,277 △ 667,716
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,611 40,722
土地
689,366 689,366
43,594 22,880
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,965,982 1,895,480
無形固定資産
ソフトウエア 95,657 74,269
ソフトウエア仮勘定 2,632 ―
借地権 20,680 20,680
436 145
その他
無形固定資産合計 119,406 95,095
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 340,720 517,844
関係会社株式 32,873 21,207
関係会社出資金 31,698 ―
長期前払費用 4,850 4,879
差入保証金 3,039 1,333
繰延税金資産 12,163 ―
18,924 17,822
その他
投資その他の資産合計 444,269 563,088
固定資産合計 2,529,658 2,553,664
資産合計 5,384,876 5,587,917
負債の部
流動負債
※１ 28,984 ※１ 18,367
買掛金
未払金 14,091 15,133
未払費用 46,237 35,011
未払法人税等 84,377 30,606
預り金 7,008 7,346
賞与引当金 18,098 16,317
役員賞与引当金 8,937 8,232
61,403 5,009
その他
流動負債合計 269,139 136,024
固定負債
繰延税金負債 ― 41,945
退職給付引当金 86,758 82,816
140 140
その他
固定負債合計 86,898 124,901
負債合計 356,037 260,926
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金
資本準備金 944,675 944,675
68,285 68,285
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,012,960 1,012,960
利益剰余金
利益準備金 6,165 6,165
その他利益剰余金
別途積立金 515,000 515,000
2,773,483 2,956,782
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,294,648 3,477,947
自己株式 △ 119,786 △ 119,786
株主資本合計 4,935,947 5,119,246
評価・換算差額等
92,891 207,744
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
92,891 207,744
5,028,839 5,326,990
純資産合計
負債純資産合計 5,384,876 5,587,917
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 1,877,249 ※１ 1,566,563
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 111,795 128,417
当期製品製造原価 789,747 719,913
79,310 48,053
当期製品仕入高
合計 980,853 896,384
製品期末棚卸高
128,417 86,244
※３ 26,761 ※３ 31,376
他勘定振替高
※１ 825,674 ※１ 778,763
売上原価合計
売上総利益 1,051,574 787,799
※２ 512,586 ※２ 489,807
販売費及び一般管理費
営業利益 538,988 297,992
営業外収益
※１ 21 ※１ 25
受取利息
※１ 53,196 ※１ 32,135
受取配当金
受取地代家賃 9,803 9,291
為替差益 8,394 14,486
補助金収入 ― 3,500
2,346 2,353
その他
営業外収益合計 73,762 61,793
営業外費用
売上割引 189 167
不動産賃貸費用 1,550 1,138
減価償却費 6,986 5,443
484 577
その他
営業外費用合計 9,210 7,326
経常利益 603,539 352,459
特別利益
※４ 314 ※４ 699
固定資産売却益
― 32,932
子会社清算益
特別利益合計 314 33,632
特別損失
※５ 140
固定資産売却損 ―
※６ 115 ※６ 1,128
固定資産除却損
― 1,080
投資有価証券売却損
特別損失合計 255 2,208
税引前当期純利益 603,599 383,884
法人税、住民税及び事業税
156,323 103,485
23,118 3,706
法人税等調整額
法人税等合計 179,441 107,191
当期純利益 424,157 276,692
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,427,154 2,948,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,828 △ 77,828
当期純利益 424,157 424,157
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 346,328 346,328
当期末残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,773,483 3,294,648
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 119,724 4,589,680 131,906 131,906 － 4,721,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,828 △ 77,828
当期純利益 424,157 424,157
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
△ 39,015 △ 39,015 － △ 39,015
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62 346,266 △ 39,015 △ 39,015 － 307,251
当期末残高 △ 119,786 4,935,947 92,891 92,891 － 5,028,839
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,773,483 3,294,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,393 △ 93,393
当期純利益 276,692 276,692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 183,299 183,299
当期末残高 748,125 944,675 68,285 1,012,960 6,165 515,000 2,956,782 3,477,947
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 119,786 4,935,947 92,891 92,891 － 5,028,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 93,393 △ 93,393
当期純利益 276,692 276,692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
114,852 114,852 114,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 183,299 114,852 114,852 － 298,151
当期末残高 △ 119,786 5,119,246 207,744 207,744 － 5,326,990
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販
売を主な事業として取り組んでおります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売において
は、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。
６ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 12,163千円 －
繰延税金負債 － 41,945千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 20,026 千円 5,631 千円
〃 〃
短期金銭債務 3,048 2,181
※２ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末
日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,682千円 875千円
6,606 〃 5,629 〃
電子記録債権
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,050,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,050,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 185,830 千円 130,296 千円
仕入高 57,545 〃 22,370 〃
営業取引以外の取引による取引高 42,942 〃 21,346 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 57,148 千円 58,092 千円
〃 〃
給料手当 123,573 91,969
役員賞与引当金繰入額 8,937 〃 7,535 〃
〃 〃
賞与引当金繰入額 8,511 5,132
〃 〃
退職給付費用 6,820 750
〃 〃
減価償却費 50,436 39,405
〃 〃
研究開発費 5,960 68,264
〃 〃
業務委託費 43,085 50,589
おおよその割合
販売費 35 ％ 33 ％
一般管理費 65 ％ 67 ％
※３ 他勘定振替高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費 2,339 千円 1,441 千円
原材料振替高 24,422 〃 29,934 〃
計 26,761 千円 31,376 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 314 千円 ― 千円
車両運搬具 ― 〃 699 〃
計 314 千円 699 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械及び装置 140 千円 － 千円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 － 千円 739 千円
構築物 35 〃 66 〃
機械及び装置 79 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 31 〃
－ 291
電話加入権 〃 〃
計 千円 千円
115 1,128
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 現在）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 32,873
計 32,873
当事業年度（ 2023年12月31日 現在）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 21,207
計 21,207
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 26,461 千円 25,258 千円
賞与引当金 8,245 〃 7,487 〃
未払事業税 5,367 〃 2,744 〃
減価償却費 3,408 〃 2,181 〃
減損損失 7,098 〃 5,375 〃
棚卸資産評価損 3,943 〃 6,376 〃
土地 7,346 〃 7,346 〃
未払費用 1,620 〃 1,789 〃
関係会社株式評価損 8,856 〃 3,112 〃
1,773 〃 ― 〃
その他
繰延税金資産小計 74,122 〃 61,672 〃
評価性引当額 △21,193 〃 △12,450 〃
繰延税金資産合計 52,929 〃 49,222 〃
繰延税金負債
△40,765 千円 △91,168 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △40,765 〃 △91,168 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債（△）の純額 12,163 〃 △41,945 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
― 30.5 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.8 ％
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 ― 0.4
住民税均等割 ― 1.6 ％
役員給与損金不算入額 ― 0.7
税額控除 ― △0.6
評価性引当額の増減 ― △2.3 ％
過年度法人税等 ― 0.2
― △0.9 ％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 ― 27.9 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,588,375 ― 4,902 1,583,473 786,722 47,214 796,751
構築物 117,150 8,600 803 124,946 92,713 4,465 32,233
機械及び装置 1,107,233 34,372 ― 1,141,605 845,435 65,520 296,170
車輌運搬具 16,705 18,933 1,428 34,210 16,853 1,796 17,357
工具、器具及び備品 687,888 56,219 35,669 708,438 667,716 47,547 40,722
土地 689,366 ― ― 689,366 ― ― 689,366
建設仮勘定 43,594 97,579 118,294 22,880 ― ― 22,880
有形固定資産計 4,250,315 215,704 161,097 4,304,922 2,409,441 166,544 1,895,480
無形固定資産
ソフトウエア 164,961 3,962 ― 168,923 94,653 25,349 74,269
ソフトウエア仮勘定
2,632 1,530 4,162 ― ― ― ―
借地権 20,680 ― ― 20,680 ― ― 20,680
その他 1,688 ― 291 1,396 1,251 ― 145
無形固定資産計 189,961 5,492 4,453 191,000 95,904 25,349 95,095
投資その他の資産
その他 29,745 ― ― 29,745 11,932 1,101 17,812
投資その他の資産計 29,745 ― ― 29,745 11,932 1,101 17,812
(注) １.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
岩手工場の機械装置導入による増加 34,130 千円
工具、器具及び備品
金型の取得による増加 53,164 千円
車両運搬具
業務用車両取得による増加 18,933 千円
２.有形固定資産及び無形固定資産の当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
除却による減少
建物 4,902 千円
構築物 803 千円
工具、器具及び備品 35,669 千円
無形固定資産その他 291 千円
売却による減少
車両運搬具 1,428 千円
３.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 18,098 16,317 18,098 16,317
役員賞与引当金 8,937 8,232 8,937 8,232
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://www.convum.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入しております。なお、その取扱場所、株主名簿管理
人、取次所及び買取手数料は単元未満株式の買取りに準じております。
２ 当社は、定款により単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 上記１の権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月24日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月24日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日に関東財務局長に提出
第73期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日に関東財務局長に提出
第73期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年７月７日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2024年３月２２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンバム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ンバム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンバム株式会社の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書にお 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
ける売上高1,924,052千円のうち、1,566,563千円はコン て、主に以下の監査上の対応を図った。
バム株式会社に係るものであり、連結損益計算書におけ ・売上高の期間帰属の適切性を確保するために会社が構
る売上高の約81％を占めている。 築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 た。
な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載さ ・期末月及び期末日後の売上について、売上根拠証憑と
れているとおり、会社は製品（又は商品）を出荷した時 の突合を実施し、適切な期間に売上が計上されているか
点で収益を認識している。営業目標達成のプレッシャー を検討した。
や利益調整のために売上を前倒し計上する潜在的なリス ・当連結会計年度末日付の一定金額以上の売掛金の残高
クが存在するため、売上の計上時期については特に注意 について、残高確認書を入手し、帳簿残高と一致してい
が必要である。 るか否かを照合した。差異が生じている売掛金について
以上から、当監査法人は、コンバム株式会社の売上高 は差異内容の妥当性を検証した。
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財 ・期末日後の売上明細を入手し、返品状況を確認し、当
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な 連結会計年度の売上高の取消として処理すべき返品取引
検討事項」に該当すると判断した。 の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンバム株式会社の2023年12
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月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コンバム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
コンバム株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコンバム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンバ
ム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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