ノーリツ鋼機株式会社 有価証券報告書 第69期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月22日
【事業年度】 第69期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03（3505）5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03（3505）5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
63,527 26,147 41,148 54,481 73,515 91,552
売上収益 (百万円)
5,954 599 2,574 5,315 3,944 13,747
税引前当期利益 (百万円)
2,639 1,606 10,657 6,595 101,712 10,210
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属す
2,948 1,289 9,893 5,115 101,554 10,199
(百万円)
る当期利益
247 10,984 7,876 88,611 21,387
当期包括利益 (百万円) △ 4,786
親会社の所有者に帰属す
560 10,220 6,396 88,453 21,376
(百万円) △ 5,102
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
74,966 78,488 105,414 111,024 192,544 205,374
(百万円)
る持分
149,755 160,308 236,660 264,141 307,257 279,471
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,103.92 2,203.62 2,959.69 3,115.45 5,399.57 5,755.28
(円)
帰属持分
基本的１株当たり当期利
82.80 36.22 277.80 143.58 2,848.51 285.88
(円)
益
希薄化後１株当たり当期
74.24 32.69 276.72 140.64 2,845.63 276.73
(円)
利益
親会社所有者帰属持分比
50.1 49.0 44.5 42.0 62.7 73.5
(％)
率
親会社所有者帰属持分利
3.9 1.7 10.8 4.7 66.9 5.1
(％)
益率
29.7 25.6 8.8 18.9 0.8 10.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
7,099 7,064 5,557 3,907 11,738
(百万円) △ 31,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
93,391 23,166
(百万円) △ 1,572 △ 1,345 △ 21,984 △ 40,460
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,910 35,808 4,275
(百万円) △ 2,610 △ 47,586 △ 18,892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
27,573 50,162 69,596 38,141 96,436 70,190
(百万円)
末残高
1,630 1,629 1,776 2,076 1,184 1,246
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 926 〕 〔 935 〕 〔 244 〕 〔 381 〕 〔 249 〕 〔 263 〕
数〕
（注）１ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第65期において再生医療製品に関する事業、生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業等を非継続事業に分類し
たため、第64期の関連する数値については、修正再表示しております。
３ 第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 第66期において少額短期保険に関する事業、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業、歯科材料・医
療材料に関する事業、遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類したため、第65期の関連する数
値については、修正再表示しております。
５ 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の関連する数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 第68期において、株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）の一部株式譲渡により、医療情報に関す
る事業を非継続事業に分類したため、第67期の関連する数値については、修正再表示しております。
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７ 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
８ 第69期からIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、第68期の関連する数値について
は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
９ 従業員数が第66期において147名増加しております。その主な理由は、株式会社ハルメク、株式会社全国通
販、ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社及び日本共済株式会社を譲渡したことによる減少とAlphaTheta株式会社を連
結子会社化したことによる増加であります。
10 従業員数が第67期において300名増加しております。その主な理由は、ヘルスケアセグメントのうち医療情
報に関する事業にて採用が進んだこと等による増加であります。
11 従業員数が第68期において892名減少しております。その主な理由は、保有するＪＭＤＣの株式の一部を譲
渡し、連結の範囲から除外したことによる減少であります。
12 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月
31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日
から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) － － － － － －
経常利益又は経常損失
663 806 1,028 6,195
(百万円) △ 252 △ 815
（△）
1,188 13,070 20,236 791 77,780 17,385
当期純利益 (百万円)
7,025 7,025 7,025 7,025 7,025 7,025
資本金 (百万円)
36,190,872 36,190,872 36,190,872 36,190,872 36,190,872 36,190,872
発行済株式総数 (株)
62,258 63,456 83,090 83,145 176,393 178,159
純資産額 (百万円)
101,821 97,944 123,035 131,783 265,218 223,742
総資産額 (百万円)
1,747.08 1,781.55 2,332.85 2,333.08 4,946.63 4,992.57
１株当たり純資産額 (円)
15.00 15.00 20.00 198.00 152.00 115.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
（ 7.00 ） （ 7.00 ） （ 10.00 ） （ 14.00 ） （ 21.00 ） （ 24.00 ）
額）
33.36 367.01 568.23 22.20 2,181.68 487.30
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
31.40 346.09 22.19 486.80
(円) － －
り当期純利益
61.1 64.8 67.5 63.1 66.5 79.6
自己資本比率 (％)
1.9 20.8 27.6 1.0 59.9 9.8
自己資本利益率 (％)
74.1 2.5 4.3 122.2 1.1 6.2
株価収益率 (倍)
45.1 4.1 3.5 891.8 7.0 23.6
配当性向 (％)
15 19 19 19 17 17
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 －〕 〔 3 〕 〔 3 〕
数〕
98.6 38.1 98.7 117.8 110.6 139.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 105.1 ) ( 116.1 ) ( 110.2 ) ( 137.9 )
最高株価 (円) 3,240 2,535 2,583 2,910 2,821 3,440
最低株価 (円) 1,362 748 858 2,062 1,725 2,068
（注）１ 第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は、2020年６月19日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、第66期より決算期を３月
31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第66期は2020年４月１日
から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当
たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機
製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グ
ローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリ
ント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプ
レシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化い
たしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビ
ジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業
体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。
年月 概要
1961年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を
設立
1961年11月 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年７月 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1976年６月 フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原
点、世界飛躍への原動力となる
1978年12月 NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資
比率100％）し、北米市場へ進出
1979年３月 コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成
1980年１月 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に
当社の100％子会社化）
1981年12月 NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおける
ドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）
1984年６月 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場
へ進出
1985年３月 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進
出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）
1985年８月 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化
1985年８月 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転
1989年７月 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出
1989年10月 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進
出
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2009年４月 ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）
2009年11月 ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）
2010年６月 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ
譲渡）
2010年７月 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）
2011年２月 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継さ
せ、持株会社体制に移行
2012年７月 エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会
社ＪＭＤＣへ譲渡）
2012年９月 いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）
2012年12月 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）
2013年５月 株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会
社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニ
ア・ライフ事業を強化
2013年10月 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年１月 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年６月 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転
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年月 概要
2016年２月 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を
譲渡
2016年４月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）
2016年６月 株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化
（2019年４月、持分法適用会社へ異動）
2016年６月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療デー
タセンターへ譲渡）
2017年11月 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）
2019年２月 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
2019年12月 株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020年３月 アグリ・フード事業から撤退を決定
2020年４月 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収
2021年５月 パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audioを買収
2022年２月 株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義
2022年２月 中期経営計画 FY25を発表
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年８月 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示
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３【事業の内容】
「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、
ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。
当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器
関連）事業を主な事業として営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) ものづくり（部品・材料）
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
テイボー株式会社
株式会社soliton corporation
(2) ものづくり（音響機器関連）
音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
AlphaTheta株式会社
AlphaTheta EMEA Limited
AlphaTheta Music Americas, Inc.
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.
PEAG, LLC dba JLab Audio
JLab Japan株式会社
(3) その他
予防医療事業における研究開発・販売を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
株式会社プリメディカ
以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
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４【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
議決権の所有（被所有）
割合
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
株式会社プリメディカ 東京都港区 146百万円 その他 93.54 － －
当社より資金の貸付を受けており
テイボー株式会社 静岡県 ものづくり
50百万円 ます。
100.00 －
（注）４ 浜松市中区 （部品・材料）
役員の兼任 ２名
当社より資金の貸付を受けており
神奈川県 ものづくり
AlphaTheta株式会社 100百万円 99.90 － ます。
横浜市西区 （音響機器関連）
役員の兼任 ２名
AlphaTheta EMEA Limited
イギリス ものづくり 99.90
1EUR － －
ロンドン市
（音響機器関連） (99.90)
（注）４
AlphaTheta Music
アメリカ
ものづくり 99.90
Americas, Inc. カリフォルニ
1USD － －
（音響機器関連） (99.90)
ア州
（注）４
AlphaTheta (Shanghai)
ものづくり 99.90
中国上海市 14百万元
－ －
CO., Ltd. （音響機器関連） (99.90)
アメリカ
PEAG, LLC dba JLab
ものづくり 100.00
カリフォルニ 役員の兼任 ２名
19百万USD －
（音響機器関連） (100.00)
Audio（注）４
ア州
当社より資金の貸付を受けており
ものづくり
JLab Japan株式会社
東京都港区 10百万円 100.00 － ます。
（音響機器関連）
役員の兼任 ２名
その他６社 － － － － － －
（持分法適用会社）
キッズウェル・バイオ株
東京都中央区 2,002百万円 バイオ医薬品 24.65 － －
式会社（注）３
その他１社 － － － － － －
（その他の関係会社）
株式、債券等の金融
株式会社 和歌山県
100百万円 商品の保有・売買及 － 42.09 －
サンクプランニング 和歌山市
び運用
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 10,505百万円
(2）税引前利益 628
(3）当期利益 59
(4）資本合計 11,623
(5）資産合計 31,676
AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 23,898百万円
(2）税引前利益 1,077
(3）当期利益 692
(4）資本合計 4,600
(5）資産合計 16,466
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AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 18,170百万円
(2）税引前利益 1,309
(3）当期利益 1,000
(4）資本合計 6,696
(5）資産合計 10,477
PEAG, LLC dba JLab Audioについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 26,290百万円
(2）税引前利益 2,093
(3）当期利益 2,093
(4）資本合計 7,674
(5）資産合計 20,514
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
603
ものづくり（部品・材料） 〔 154 〕
577
ものづくり（音響機器関連） 〔 85 〕
49
その他 〔 21 〕
17
全社（共通） 〔 3 〕
1,246
合計 〔 263 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
17 42.3 2.8 10,474
〔 3 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１、２ （注）３、４ 正社員 パート・有期社員 全労働者
28.6 － 87.5 8.3 91.4
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」と
いう。）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は専門職を含んでおります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以
下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育
児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 対象者が０人であったため、記載をしておりません。
５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時
間補正は行っておりません。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
正社員 パート・有期社員 全労働者
（注）１、２ （注）３、４
テイボー株式会社 6.4 66.7 80.3 74.5 77.0
AlphaTheta株式会社 6.7 18.2 89.1 90.2 88.2
（注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は専門職を含んでおります。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
４ AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択してお
りません。
５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時
間補正は行っておりません。
６ 上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではない
ため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在における、当社グループの将来に
関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含ま
れており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。
(1) 企業理念及び目指す企業像
当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指してお
ります。
Mission 存在意義 社会と人々に豊かさを
Vision 将来の姿 No.１/Only１を創造し続ける事業グループ
Value 行動指針 時代のニーズを掴み、一歩先を考える
生活を豊かにする商品／サービスを追求する
成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する
当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.
１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行
い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
［グループ経営の基本戦略］
・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上
・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用
・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール
［ものづくり分野の事業における課題］
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続
・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大
・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開
［中期経営計画 FY25の重要施策と進捗］
① グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ
2023年12月期に「中期経営計画 FY25」における数値目標を達成したことにより、2024年２月に目標を上方
修正いたしました。それに伴い、各事業子会社グループの中期重要施策の目標数値を更新しております（更新
箇所は太字で示しております）。
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各社「中期経営計画 FY25」進捗状況は、以下のとおりです。
（テイボー）
(AlphaTheta)
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（ＪＬａｂ）
② ROE８％に向けた財務戦略の推進
ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。
成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。
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ROE８％の達成には、総資産回転率が低いため、資本効率の引き上げが課題であります。
余剰資金を成長投資に振り向け、既存事業の拡大や新領域の発展により、資本効率を引き上げることによ
り、ROEを改善してまいります。
「中期経営計画 FY25」の数値目標の上方修正を受け、キャピタルアロケーションについて、見直しを行い
ました。
その概要は以下のとおりです。
営業CFと資産売却によるキャッシュインにより、成長投資には740億円振り向けることができます。
FY25までに見込める成長投資に加えて、10年後を見据えた中長期での既存事業の強化、新規事業やM&A、サ
ステナビリティ推進などの成長投資に振り向けてまいります。
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③ サステナビリティやガバナンス経営の推進
2023年度は、各目標達成に向けた活動を推進し、統合報告書の発行をいたしました。2024年度についても、
課題に対する対応計画を適宜見直し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。
世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団とし
て事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載しております。
(2) 経営環境
当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメ
ントごとの経営環境は以下のとおりです。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化に加え、新たに勃発した中東での紛争等により、原油をはじめと
する資源価格高騰の長期化、米国での金融引き締めの長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、ペン先は、筆記、コスメともに上半期は停滞が
続くも、下半期から回復し、通期では成長する見込みです。MIMは、上半期は前年同期並みの水準で推移するも、
下半期にかけて徐々に新規開拓が進み通期で成長すると見込んでおります。
ものづくり（音響機器関連）分野においては、AlphaThetaについては、欧米においては、通年で堅調な需要が続
き、停滞が続いていた中国については、上半期で前年同期並みまで回復し、通期では成長を見込んでおります。一
方、商品開発や人員拡充の成長投資を実行予定であり、一時的に収益の伸びは鈍化すると見ております。またＪＬ
ａｂについては、米国において、引き続き市場の落ち込みが続くものの、シェア拡大により成長する見込みであり
ます。米国以外へのアプローチについては、新たな地域及び国への展開が進み、継続して成長できる見通しであり
ます。
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(3) 経営目標
「中期経営計画 FY25」の数値目標を2023年度に達成したことを受け、数値目標について上方修正いたしまし
た。
（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））
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売上収益、事業EBITDA、営業利益の推移は以下のとおりです。
主要３社グループ事業への投資を通じて、収益性を向上させながら成長を実現してまいります。
配当の状況は以下のとおりです。
2023年12月期の配当は115円
2024年12月期の配当予想は116円
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社
会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や
地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要
と考える課題を４つのマテリアリティとして設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図ってまいります。
グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス上の課題を解決することで、
顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。
(1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組
① ガバナンス
当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委
員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。当
該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ESGリスクに関する討議
や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。
（サステナビリティ推進体制）
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② 戦略
当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。これを実現し
ていくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略
の中に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。
「中期経営計画 FY25」では、事業及びサステナビリティを推進し、社会価値と経済価値の両方を創出するこ
とで企業価値の最大化を目指しております。
企業理念の実現に向けて、サステナビリティ経営に関わる重要課題に対して個別に策定した各種方針は以下の
とおりです。
・コーポレートガバナンス基本方針
・コンプライアンス基本方針
・品質管理方針
・調達方針
・人権方針
・人材育成方針
・健康経営方針
・情報セキュリティ方針
・腐敗・贈収賄防止方針 ※
・責任ある鉱物調達方針 ※
詳細は、 当社ホームページに公表しております。
（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）
※2024年３月27日公開予定
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③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っておりま
す。特定したリスクはリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管
理・運営しております。グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、
コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締
役会に報告され、議論されます。企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部
要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を
行っていきます。
④ 指標及び目標
当社グループは特定した重要施策に取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策
定し、グループ全体で取り組みを推進しております。対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで
進捗管理を行っております。
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ＮＫ：当社、ＴＢ：テイボー、ＡＴ：AlphaTheta、ＪＬ：ＪＬａｂ
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(2）気候変動への対応
世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社グループが取り組むべき重要課題で
あると捉え、2022年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、株主・投資家
などのステークホルダーと当社の気候変動取り組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレーム
ワークに基づいた情報開示を進めています。TCFD提言は、すべての企業に対し、「①ガバナンス」「②戦略」「③
リスク管理」「④指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提
言の４つの開示項目に沿って、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指して
まいります。
① ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビ
リティ委員会において年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による
適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・
決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立
ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変
動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。
② 戦略
シナリオ分析の前提
気候変動が事業に与えるリスク・機会に対しグループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的とし
て、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２℃未満シナリオ（一
部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では2030年に想定される
財務影響を試算しました。２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることに
より、対応コストが増加、発生することが想定されます（移行リスク）。４℃シナリオでは、異常気象の激甚化
や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されます（物理リスク）。
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（リスク・機会と対応策）
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③ リスク管理
気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、グループにとって
重要なリスク・機会を特定します。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提
言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確
認・監督を行います。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リ
スクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。
④ 指標及び目標
気候変動が及ぼす当社グループ事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を
指標として、2030年度までに37％削減（2019年度比）することを目標に設定しました。
また、今後Scope3の算定も行い、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいく予定で
す。
（注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
２ Scope2：他社から共有された電気、熱・上記の使用に伴う間接排出地
３ Scope3：Scope1,2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
４ 排出係数見直し及びガソリン使用量を新たに算定対象としたことにより、過年度の排出量を修正
５ 海外拠点の2023年度排出係数は未公表のため2022年度排出係数を使用
（2023年度の取り組み）
当社グループは、温室効果ガスの排出量（Scope1・2）を2030年までに2019年比で37％削減するという長期目
標を達成するため、2023年度も事業と生産活動における環境負荷の低減に努めてまいりました。テイボーは前期
に引き続き、生産性の向上を通じて省資源・省エネルギーを実現する時代の生産体制構築に注力しました。2023
年９月には、都田技術センターとMIM開発センターにソーラーパネルを設置し太陽光発電を開始いたしました。
AlphaThetaは本社を置く横浜アイマークプレイスが2018年より使用電力を100％グリーン電力に転換しておりま
すが、2030年目標の達成に向けてモニタリングを継続してまいります。ＪＬａｂもスマートライト等省エネ機器
の導入を通じて、CO2の継続的な排出削減に注力しました。
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(3）人的資本に関する取り組み
当社グループは、No.１/Only１を創造し続けることを目指してビジネスを展開しております。持続的な成長と企
業価値の拡大を実現するためには、グループすべての従業員が広い視野を持ち、主体的かつ未来志向の姿勢・発想
を持って邁進することが重要だと考えます。従業員の多様性を尊重しつつ、公正な評価と処遇を行うことでモチ
ベーションの向上を図るとともに、働きやすい職場環境の構築を通じて活力ある組織風土の醸成に努めておりま
す。
① ガバナンス
当社グルプの人的資本マネジメントは、持株会社とテイボー、AlphaTheta、ＪＬａｂの中核事業会社がそれぞ
れの役割と機能を果たし、グループ全体の人的資本の拡充を目指しております。持株会社である当社は、グルー
プ共通の人材育成計画と人権やコンプライアンスの取り組み方針を策定し、グループ各社への周知を図っており
ます。計画及び方針の進捗や課題については、当社代表取締役ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会に
おいて年１回以上審議し、取締役会に年１回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制
を整えています。取締役会では報告された人的資本に関する管理指標のモニタリング結果等から、重要なリスク
や機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリ
ティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員管掌のサステナビリティ推進会議において管理指標のモニタリング結
果や対応施策について議論しております。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員
会においても、リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。
② 戦略
2021年10月にサステナビリティに関する４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その一つが、人
的資本に関する「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」
です。「安全で健康な職場環境の整備」「グループをけん引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整
備」「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティ対応計画の具体的な取り組みとし、KPIを
設定して進捗をモニタリングし、課題認識・解決にあたります。
③ リスク
キャリアに関する価値観が多様化し、これまで以上に人材の流動化が進んでいます。また、先端技術を保有す
る人材など、希少なスキルや経験を持つ人材の獲得競争も激化しています。このような環境下において、人材か
ら選ばれる人的資本経営の実行がより重要となってくると考えます。加えて、近年は社会から人的資本の情報開
示が求められるようになってまいりました。また、法令遵守の観点からも従業員一人ひとりについても責任のあ
る行動が求められます。これらのリスクに対応するため、マテリアリティ対応計画の中で３つの具体的な取り組
みの推進及びグループ行動規範に基づく倫理的な企業文化の醸成を通じて、リスクの適切な管理と低減に努めて
おります。グループ各社のリスク管理委員会及びリスク管理統括委員会にて「人材確保」「人材育成」「コンプ
ライアンス」等の面からモニタリング、課題認識・対応を行い、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委
員会への情報連携、取締役会での議論を通じ、リスクヘッジに努めております。
④ 指標と目標
人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指
標を設定して推進しております。
（安全で健康な職場環境の整備）
2022年に策定したグループ方針のもと、2023年は、健康診断受診率の向上、食生活の改善、運動機会の拡大
等、幅広い健康経営指標を設定し、指標の達成に向けて各社積極的な活動を行いました。2024年度については、
グループ各社がそれぞれに把握している健康経営指標の課題解決のための具体施策を実行してまいります。ま
た、自社製造拠点をもつテイボーについては、労働安全衛生指標のモニタリングも行ってまいります。
（グループをけん引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備）
2023年は、人材育成に関わる定量目標として、グループ全従業員の１人あたり年間研修時間を平均22.4時間と
定めました。2022年の実績はグループ平均12.4時間であり、大幅な向上に向けて各社ごとに必要な研修メニュー
の充実や、支援体制の整備を進めてまいりました。その結果、2023年度のグループ全体の平均は１人あたり18時
間、80％の達成率となりました。2024年度は、１人あたり教育時間という定量目標に加え、グループ各社に必要
とされる人材育成のために質的アプローチも検討してまいります。
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（多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進）
2022年に多様な働き方モニタリンググループ共通指標を設定いたしました。
具体的な項目と2023年度の実績は以下のとおりです。2024年度も、これらの指標のモニタリングを継続し、従
業員一人ひとりが責任をもって自律的に業務に取り組むことができる開かれた職場環境を目指してまいります。
また、人権研修を通じて多様な価値観が尊重される企業文化の醸成を進めてまいります。
有給休暇取得率 52.8％
テレワーク実施率 88.8％
育児休業取得率 37.5％／100％／62.5％（男性／女性／全従業員）
育休平均取得日数 28.8日／175.1日／122.4日（男性／女性／全従業員）
介護休業取得率 0.2％
障がい者雇用率 テイボー 2.3％ AlphaTheta 1.85％
定年再雇用率 100％
（注） 障がい者雇用率は内国法人で「障害者の雇用の促進に関する法律」の雇用義務のある会社を対象とし、
算定は同法に基づき算出したものであります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2024年３月22日）現在において
当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業
計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の影響について（発生可能性：大 影響度：中）
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2022年12月期88.6％、2023年12月期90.0％となっ
ております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困
難であります。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナ
チュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為
替リスク管理」をご参照ください。
(3) カントリーリスクについて（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの事業は、世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場におけ
る景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (5) 地域ごとの情
報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて
当該リスク管理を行っております。
(4) 取引先の与信リスクについて（発生可能性：小 影響度：中）
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的
に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハ
ウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあ
り予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．金融商品 (2)
財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。
(5) 生産活動について（発生可能性：中 影響度：大）
当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及びアジア拠点の委託先において生産を行っておりま
す。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災
の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があること
を認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災
害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度に
ついては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
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(6) サイバーリスクについて（発生可能性：小 影響度：大）
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありま
す。当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制
定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバ
シーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報
や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対
する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージ
の悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特許及びその他の知的財産について（発生可能性：小 影響度：大）
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知
的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しております
が、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収について（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象
となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握
しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー
効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性
があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて
適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手
続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 10．のれん及び無形資産」をご参照くださ
い。
(9) のれんについて（発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんに
つきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力
を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、
減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等
については上記「(8) 企業買収について」をご参照ください。
(10) サプライチェーンに関するリスク（発生可能性：中 影響度：大）
当社グループは生産に使用する様々な原材料・部品等を国内外の調達先から購入しております。当社が調達先か
ら購入する原材料や仕入商品の価格やリードタイムは、世界的な需給動向や輸送環境の動向による影響を受けてお
り、これらの要因が長期にわたる混乱に及んだ場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクの発生時期を見積ることは困難ですが、当社グループは、代替部品の検討、製品設計や
調達先の多角化、また製品への適正な価格転嫁などにより、需給動向や輸送環境の動向の変動リスクの低減に取り
組んでおります。また、サステナビリティの観点に対する社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況の
チェックや、環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料や
仕入商品の調達停止による当社グループの財政状態及び経営成績への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受け
る可能性もあります。当該不備によるリスクが顕在化する時期を見積ることは困難ですが、当社グループはサステ
ナビリティの取り組みの中で、サプライチェーン管理体制の構築を通じリスクの低減に向けた活動を推進しており
ます。
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(11) 気候変動に関するリスク
当社グループは気候変動への対策を重要課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、2022年10月にTCFD（気候関
連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を
把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を
目指してまいります。気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな
戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「２
℃未満シナリオ（一部1.5℃）」と「４℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。また、定量分析では
2030年に想定される財務影響を試算しました。
２℃未満シナリオでは、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることにより、対応コストが増加、
発生することが想定されます。
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や平均気温の上昇等により対応コストが増加、発生することが想定されま
す。
詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を
目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開
示しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日) 増減率(％)
資産合計
307,257 279,471 △9.0
流動資産 128,539 114,967 △10.6
非流動資産 178,717 164,504 △8.0
負債合計 114,362 73,626 △35.6
流動負債 67,109 30,752 △54.2
非流動負債 47,253 42,874 △9.3
資本合計 192,895 205,844 6.7
親会社の所有者に帰属する持分 192,544 205,374 6.7
非支配持分 350 469 33.8
（資産、負債及び資本の状況）
当連結会計年度末の資産合計は2,794億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して277億86百万円減少いたし
ました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、135億72百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等が118億37百万円増加し、現金及
び現金同等物が262億46百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、142億13百万円の減少となりました。これは主にその他の金融資産が142億68百万円減少したこと
によるものであります。
負債合計は407億35百万円の減少となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が90億37百万円、未払法人
所得税が348億82百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、129億49百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益101億99百万
円、配当金の支払55億27百万円等に伴って利益剰余金が42億71百万円、その他の資本の構成要素が115億77百万円
増加したことによるものであります。
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資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。
2022年１月より開始した「中期経営計画 FY25」において、当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が３倍を
超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。
2024年12月期に計画している主な設備投資はものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備とものづく
り（音響機器関連）セグメントにおける基幹系システムのリプレイス等であります。その他、提出日現在、大規模
な投資計画については予定しておりません。
なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、
当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。
さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態
としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとお
りであります。
（国内会社保有分） 62,891百万円
（海外子会社保有分） 7,298
（借入枠の未使用残高） 23,283
当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日 前年同期比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益
73,515 91,552 18,036 (24.5％)
(57.2％)
事業EBITDA（注） 11,367 17,875 6,507
(－％)
営業利益 1,262 14,462 13,199
(248.5％)
税引前当期利益 3,944 13,747 9,802
(△90.0％)
親会社の所有者に帰属する当期利益 101,554 10,199 △91,355
(△90.0％)
基本的１株当たり当期利益（円） 2,848.51 285.88 △2,562.63
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
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（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前連結会計年度は部品の調達難や物流リードタイムの長期化など需要に応じ
るのが難しい環境でありましたが、それらが相当程度改善し、また当連結会計年度に発売した新製品の高評価も寄
与し、引き続き強い需要に支えられました。加えて、為替レートの水準も奏功し、総じて好調に推移いたしまし
た。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販売が伸び悩
み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は915億52百万円（前年同期比24.5％
増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比24.5％増と好調に推移しました。原材料費等が前年同期に比較し増加傾向に
あり、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っておりますが、主として「音響機器関連」事業
の売上収益の伸長やコスト構造の見直しの結果収益性が向上し、また「部品・材料」事業は減収であったものの原
価低減等の適正なコスト管理活動の結果マージンの悪化は一定程度にとどまり、事業EBITDAは178億75百万円（前
年同期比57.2％増）となりました。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの増加に加え、為替レートが有利に推移したこと、また、前連結会計年度にPEAG, LLC dba
JLab Audioののれんの減損損失による一過性の費用が計上されていたこと等により、営業利益は144億62百万円
（前年同期は12億62百万円）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
前連結会計年度においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再評価に関連
する収益と関連する税金費用を非継続事業からの当期利益に987億52百万円計上しておりました。その一過性の要
因以外では、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したこと等による増益
に、金融債権の為替評価益の減少が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は101億99百万円（前年
同期比90.0％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日 前年同期比
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
事業 事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業 EBITDA
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA マージン
（％） （％） （pt）
ものづくり 部品・材料
12,717 3,718 29.2 11,781 3,198 27.2 △935 △520 △2.1
音響機器関連 59,516 8,234 13.8 78,270 15,814 20.2
18,754 7,580 6.4
合計
72,233 11,953 16.5 90,052 19,013 21.1 17,818 7,060 4.6
その他
1,282 272 21.3 1,500 178 11.9 218 △94 △9.4
全社費用 － △858 － － △1,316 －
－ △458 －
ａ．ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリに
おいては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、原価低減活動は継続しておりますが、材料や燃料の
値上がりを受け一部価格転嫁を試みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は117億
81百万円（前年同期比7.4％減）、事業EBITDAは31億98百万円（前年同期比14.0％減）と前年同期と比べ５億20
百万円の減益となりました。
ｂ．ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前連結会計年度における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課題が相当
程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投資を計
画通り遂行しておりますが、コスト構造の見直し及びトップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は
782億70百万円（前年同期比31.5％増）、事業EBITDAは158億14百万円（前年同期比92.1％増）と前年同期と比べ
75億80百万円の増益となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、売上収益は15億円（前年同期比17.0％増）、事業EBITDAは１億78百万円（前年同期比34.7％
減）と前年同期と比べ94百万円の減益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,738 △31,588
投資活動によるキャッシュ・フロー 93,391 23,166
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,586 △18,892
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 752 1,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,295 △26,246
現金及び現金同等物の期末残高 96,436 70,190
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ262億46
百万円減少し、701億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは315億88百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益137億47百万円、減価償却費及び償却費52億28百万
円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額536億64百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは231億66百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入272億92百万円となっ
ております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは188億92百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出48億27百万円、長期借入金の返済によ
る支出45億80百万円、配当金の支払額55億27百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出31億53
百万円となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
ものづくり（部品・材料） 11,665 △5.0
合計 11,665 △5.0
（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
ｂ．仕入実績
ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。
製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
ものづくり（音響機器関連） 35,072 15.5
合計 35,072 15.5
ｃ．受注実績
当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
ものづくり（部品・材料） 11,781 △7.4
ものづくり（音響機器関連） 78,270 31.5
その他 1,500 17.0
合計 91,552 24.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連
結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまい
りました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営む
AlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グ
ループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価
しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。当連結会計年度において、「中期経営計画 FY25」の数値目標を２年繰り上げて達成したため、目
標を上方修正いたしました。FY25に事業EBITDA200億円を目標に各重要施策を推進してまいります。当連結会計
年度の目標に対する進捗状況は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営目標」をご参照く
ださい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当連結会計年度において一部残存していた株式会社ＪＭＤＣの株式をさらに一部譲渡し、流
動化いたしました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。当該売却によって得た資金を含め、中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳を更新いた
しました。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 企業理念及び目指すべき企業像 [中
期経営計画 FY25の重要施策と進捗] ② ROE８％に向けた財務戦略の推進」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性が
ある会計方針」及び「２．作成の基礎 (3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
（株式取得に関する契約）
当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、2023年７月11日開催の取締
役会において、ＡＴＣがSerato Audio Research Limitedの株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結
いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを
盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動
に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,483 百万円であり、主
にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。
なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,099 百万円となりました。これは主に、ものづくり（部品・材料）セグメ
ントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに属す
るAlphaTheta株式会社のソフトウェアの構築によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 機械装置
土地
（所在地） トの名称 建物及び ソフト （人）
及び 使用権資産 その他 合計
構築物 （面積㎡） ウェア
運搬具
本社 全社 －
17
事務所 20 － 136 7 5 169
( － )
（東京都港区） （共通） 〔3〕
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
土地
（所在地） の名称 建物及び 使用権 ソフト （人）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウェア
運搬具
都田技術
ものづくり
テイボー センター 886
247
（部品・材
生産設備 1,521 592 － － 44 3,044
（静岡県
株式会社 (30,776.00) 〔42〕
料）
浜松市北区）
MIM開発
ものづくり
テイボー センター 409 108
（部品・材 生産設備 1,108 1,033 － － 63 2,615
株式会社 （静岡県 〔21〕
(13,368.00)
料）
浜松市北区）
本社 ものづくり
テイボー 514 196
（静岡県 （部品・材 事務所
142 188 12 9 42 909
株式会社 (10,350.00) 〔33〕
浜松市中区） 料）
本社 ものづくり
－
AlphaTheta
379
（神奈川県 （音響機器
事務所 171 63 2,191 1,202 313 3,942
( － )
株式会社 〔65〕
横浜市西区） 関連）
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(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
の名称 建物及び 土地 使用権 ソフト
（所在地） （人）
及び その他 合計
構築物 資産 ウェア
（面積㎡）
運搬具
泰宝制筆材 本社 ものづくり
－
35
料（常熟） （中国 （部品・材 生産設備 4 145 8 0 4 163
（ － ）
〔9〕
有限公司 江蘇省） 料）
AlphaTheta
本社
ものづくり
Music
－
（アメリカ 32
（音響機器 事務所 3 18 98 － 11 131
カリフォルニ （ － ） 〔8〕
Americas,
関連）
ア州）
Inc.
AlphaTheta
本社 ものづくり
－
75
EMEA （イギリス （音響機器 事務所
3 51 127 － － 183
（ － ）
〔－〕
ロンドン市） 関連）
Limited
本社
PEAG, LLC
ものづくり
－
（アメリカ 70
dba JLab （音響機器 事務所 83 － 379 6 75 545
（ － ）
カリフォルニ 〔10〕
関連）
Audio
ア州）
（注）１ 帳簿価額のうち「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含んでおります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ものづくり
神奈川
基幹システムの
AlphaTheta株式会社 県横浜 （音響機器 1,114 664 自己資金 2021年11月 2024年12月 （注）
移管
市西区 関連）
ものづくり
静岡県 生産設備の更新及
テイボー株式会社 浜松市 （部品・材 び合理化、開発等 550 － 自己資金 2024年１月 2024年12月 （注）
北区 投資
料）
（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月22日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年３月20日
付与対象者の区分及び人数
取締役 １
（名）
新株予約権の数（個） ※
5,428
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 542,800 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
2,417 （注）２
金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年７月１日 至 2029年３月31日
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
新株予約権の行使により株
する。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
式を発行する場合の株式の
る。
発行価格及び資本組入額
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
（円） ※
は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年12
月期及び2022年12月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を
超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結
損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他
の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算
書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいう
ものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた
「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」
に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
新株予約権の行使の条件
定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行
※
使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要し
ないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新
株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断した
ときには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相
続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権
を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予
約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
事項 ※
のとする。
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１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契
約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)
自己新株予約権の取得の事
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
由及び取得の条件 ※
予約権の全部を無償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規
定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で
取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合
において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に
準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株
の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行
予約権の交付に関する事項
使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期
間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
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２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既発行
+
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
1997年５月20日（注） 6,031,812 36,190,872 － 7,025 － 17,913
（注） 1997年５月20日に、1997年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数
を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
18 32 84 159 24 8,433 8,750
株主数（人） － －
所有株式数
60,662 12,749 152,454 75,444 70 60,349 361,728 18,072
－
（単元）
所有株式数の割合
16.77 3.52 42.15 20.86 0.02 16.68
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式507,768株は、「個人その他」に5,077単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１ 15,019 42.09
株式会社サンクプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,370 9.44
会社（信託口）
2,401 6.73
西本 佳代 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,359 3.81
口）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
645 1.80
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
641 1.79
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10－１）
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 540 1.51
株式会社三井住友銀行
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH1, 1000
454 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS,BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
386 1.08
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27－30）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
359 1.00
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
行）
25,179 70.56
計 －
（注）当社は自己株式507千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
507,700
普通株式 おける標準となる株式
35,665,100 356,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,072
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 － －
356,651
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
507,700 507,700 1.40
ノーリツ鋼機株式会社 －
10番10号
507,700 507,700 1.40
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 103 298,678
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
25,676 54,997,992 － －
処分）
保有自己株式数 507,768 － 507,768 －
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年３月23日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努
めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘
案して総合的に決定することとしております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり24円、期末配当として１株当たり91円と
し、年間配当金は１株当たり115円としております。
内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投
資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月14日
856 24.00
取締役会決議
2024年３月21日
3,247 91.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の
社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組ん
でおります。
②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しておりま
す。
当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となっ
てコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両
立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機
能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
（取締役会）
当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定
するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。
また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、監査等委員である独立
社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監
督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的な
コーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。
なお、取締役会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。
開催頻度／出席状況 15回／100％
Ｍ＆Ａの検討・決定、事業子会社個別の量的質的重要案件、資金運用の検
具体的な検討項目
討・決定、議決権行使の検討、連結業績、予算検討
年に１回、第三者機関を利用した無記名方式アンケートにより実効性評価
ガバナンス強化の取り組み を実施、課題を抽出し対策を講じるサイクルを実施し、実効性の向上に取
り組んでおります
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は独立社外取締役３名で構成されており、そのうち２
名は弁護士及び公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委
員会を２ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっており
ます。合わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。
なお、監査等委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。また活動状況につい
ては「（３）監査の状況」に記載しております。
（監査等委員会と内部監査部門との連携状況）
監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見
交換も定期的に行っております。また、監査等委員である取締役は、監査計画に基づきグループ会社の取締
役、監査役との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査
し、透明性・客観性の向上を図っております。監査等委員会への報告体制としては、重要会議事項、内部統
制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。また、当社は、代表取締役直轄の組織として監査室を設
置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、年間監査計画の説明、監査
報告の共有等を通じて、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っておりま
す。
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（指名・報酬委員会）
当社は、独立社外取締役３名及び社外有識者１名で構成されている任意の指名・報酬委員会を設置しており
ます。指名・報酬委員会は取締役会の重要な決定事項である取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に答申する役割を担っております。
開催頻度／出席状況 ７回／100％
具体的な検討項目 取締役の選任、役員報酬決定、サクセッションプラン、役員報酬方針検討
（コンプライアンス委員会）
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の遵法経営の徹底とコ
ンプライアンス意識向上を目的とし、取締役の諮問機関として代表取締役を委員長とするコンプライアンス委
員会を設置し、コンプライアンスに関する組織及び体制、規程や規則、年度計画、教育研修計画等について審
議を行い取締役会へ提案しております。
また、コンプライアンス上の課題や再発防止等について審議を行うほか、年１回、当社及び当社グループ各
社に対し、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の向上と定着を図っております。
開催頻度／出席状況 ３回／100％
具体的な検討項目 委員の選任、教育研修計画と結果報告、内部通報対応
（サステナビリティ委員会）
当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課
題）を特定し、同年10月には解決に向けた対応計画を公表しております。また、サステナビリティに資する経
営を推進することを目的として、2021年12月に委員会を設置しております。
本委員会は、サステナビリティ経営の方針策定や重要案件の討議を行い、定期的に当社取締役会へ報告や提
言を行います。本委員会は、当社の代表取締役ＣＥＯを委員長とし、グループ会社の社長をはじめ、当社取締
役会が承認した委員により構成しております。
開催頻度／出席状況 １回／100％
マテリアリティ対応計画及び結果報告、気候変動に関する対応、各種方針
具体的な検討項目
の更新検討
（リスク管理統括委員会）
当社は、当社グループにおけるリスク管理の最高責任者として代表取締役をリスク管理統括責任者とするリ
スク管理統括委員会を設置しております。グループ全体の視点において各種リスク・危機に関する事項を総合
的に統括管理し、リスク管理統括委員会を定期的また必要に応じ臨時で開催し、適切な対応策について協議を
行い、リスク管理に必要な措置を講じております。
開催頻度／出席状況 ２回／100％
委員の選任、グループ各社のリスクアセスメント及び対応計画、実行状況
具体的な検討項目
の報告
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（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社グループが業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであり
ます。
・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範・グループ行動規範の他、取締役
規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反
行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。
② 法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に
基づき運用を行う。
③ 代表取締役直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
④ コンプライアンスに関する研修体制を整備する。
⑤ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述
べるとともに、改善策を求めることができる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は当社グループを対象範囲としたリスク管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定め
る。また当社は代表取締役を委員長とする「リスク管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「リス
ク管理委員会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。
② 重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書（ＢＣＰ）及び各種マ
ニュアルの整備を進める。
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定め
る付議事項について決議する。
② 子会社は、３ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について
決議する。
③ 当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項につ
いて意見交換並びに情報交換を行う。
④ 当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制をとる。
⑤ 当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の経営成績、財政状
態その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他の
ルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務
とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項（異動、評価
等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会
の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。
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・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益
を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。
② 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務遂行に関して不
正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実
を当社監査等委員会に報告する。
③ 当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
④ 法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並び
にコンプライアンス委員会規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
⑤ 前①号②号の報告した者が、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役と監査等委員会の定期的会合（年４回程度）を継続し行う。
② 監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強等監査機能の充実を図る。
③ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。
・反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況
① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行
動規範に反社会勢力との関係断絶の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取り組ん
でいる。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行う為、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責
任者を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、
あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。
（社外役員との間での責任限定契約について）
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
（補償契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社（個別加入している子会社及びその傘下を除く）の
取締役、執行役員及び管理職の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により
被保険者のその地位に基づいて行った行為（不作為行為も含む）に起因して、株主や取引先等の第三者から損
害賠償請求された場合の損害が補償されることになります。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員を除く）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定
めております。
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（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１．自己株式を取得することができる旨
（機動的な経営を遂行するため）
２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３．毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
（機動的な利益還元を遂行するため）
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2001年４月 (株)エフアンドエム 入社
2003年９月 (株)オプト（現 (株)デジタルホール
ディングス）入社
2011年３月 (株)オプト（現 (株)デジタルホール
ディングス) 取締役
2014年３月 データアーティスト(株) 取締役
2014年６月
OPT SEA Pte.,Ltd. ＣＥＯ
2018年６月
当社 代表取締役社長ＣＥＯ
（現 代表取締役ＣＥＯ）（現任）
2018年６月 エヌエスパートナーズ(株) 取締役
2018年６月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株) 取締役
2018年６月 フィード(株) 取締役
代表取締役 １年
2018年６月 ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメ
岩切 隆吉 1978年４月16日 生 589
ＣＥＯ (注１)
ディカ） 取締役
2018年６月 (株)ハルメクホールディングス
取締役
2018年６月 (株)日本再生医療 取締役
2018年７月 テイボー(株) 取締役（現任）
2018年７月 日本共済(株) 取締役
2018年７月 健康年齢少額短期保険(株) 取締役
2018年11月 (株)デンタルホールディング 取締役
2020年４月 AlphaTheta(株) 取締役（現任）
2021年５月 PEAG, LLC dba JLab Audio 取締役
（現任）
2021年11月
JLab Japan（株） 取締役（現任）
2010年11月 公認会計士試験合格
2012年４月 (株)エスネットワークス 入社
2016年12月 公認会計士登録
2020年１月 当社 執行役員
2020年３月 ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメ
ディカ） 取締役
2020年４月
当社 執行役員ＣＦＯ
2020年４月 AlphaTheta(株) 取締役（現任）
取締役 １年
横張 亮輔 1990年３月３日 生 250
2020年６月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株) 取締役
ＣＦＯ (注１)
2020年６月
テイボー(株) 取締役（現任）
2021年３月
当社 取締役ＣＦＯ（現任）
2021年５月 PEAG, LLC dba JLab Audio 取締役
（現任）
2021年11月 JLab Japan（株） 取締役
2023年４月 JLab Japan（株） 代表取締役
（現任）
1995年４月 株式会社エンジェル入社（株式会社バ
ンダイ子会社）
1997年４月 株式会社バンダイエンジニアリングセ
１年
ンター出向
取締役 村瀨 和絵 1972年12月９日 生 －
(注１)
2016年４月 株式会社バンダイ執行役員
2022年６月
株式会社FUNDARD 代表取締役（現任）
2024年３月
当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年１月 開成公認会計士共同事務所参画
2007年１月 太田晶久公認会計士・税理士事務所設
立 代表（現任）
取締役 ２年
2007年２月 税理士登録
太田 晶久 1973年１月30日 生 －
(監査等委員) (注２)
2010年６月 サンセイ(株) 監査役（現任）
2014年６月 (株)全国通販 監査役
2015年６月 当社 社外取締役 監査等委員
（現任）
2021年１月
(株)Lcode 監査役（現任）
2022年７月
監査法人つむぐ 社員（現任）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
1988年４月 (株)リクルート 取締役
1993年４月 RECRUIT U.S.A., INC. President
2004年４月 (株)ピースマインド
社外取締役（現任）
2005年２月 慶應義塾大学デジタルメディア・
コンテンツ統合研究機構
（New York, USA）特別教授
2009年４月
M's Holding International
取締役 ２年
伊庭野 基明 1951年６月13日 生 32
Corporation(株)
(監査等委員) (注２)
代表取締役社長（現任）
2012年６月 財団法人高度映像情報センター
（現 (一般)AVCC） 理事（現任）
2012年６月 当社 監査役
2012年７月 ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメ
ディカ） 監査役
2015年６月 当社 社外取締役 監査等委員
（現任）
2000年４月 弁護士登録
2007年５月 (株)マルエツ 社外監査役（現任）
2015年６月
東プレ(株) 社外取締役（現任）
2016年１月 和田倉門法律事務所パートナー弁護士
（現任）
取締役 ２年
2020年３月 (株)見果てぬ夢（現（株）IP
髙田 剛 1972年７月28日 生 －
(監査等委員) (注２)
Dream） 社外取締役（現任）
2021年３月 当社 社外取締役 監査等委員
（現任）
2022年６月 (株）オープンドア 社外取締役
（現任）
計 872
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（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役 村瀨和絵、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の４氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の４氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 伊庭野基明、委員 髙田剛
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧（2024年３月22日現在）
氏名 役職名
岩切 隆吉 代表取締役ＣＥＯ（※１）
横張 亮輔 取締役ＣＦＯ（※２）
執行役員経営管理部長 兼 人事総務部長
形部 由貴子
岩本 恵 執行役員グループ事業・広報ＩＲ管掌
（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer
（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer
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② 社外役員の状況
（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取
締役に選任しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主
と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、太田晶久氏、伊庭野基明氏及び髙田剛氏を指定して
おります。
当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、
中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
（社外取締役の独立性に関する考え方）
当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」（注）を制定しております。その内容は
以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。
（注）「社外取締役の独立性判断基準」
当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有
するものと判断する。
ⅰ 本人又は近親者が、現在又は過去３年間において以下に掲げる者に該当しないこと。
１．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに
執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ）
２．当社グループの主要な取引先（年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える者）、又は
その業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者（当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高
の２％を超える者）、又はその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の
大口債権者、又はその業務執行者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上と
なる期間があること）の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個
人、及び多額（直近３事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の５％又は2,000万円のいずれ
か大きい額以上）の財産を得ているこれらの団体に所属する者
６．当社グループから多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の寄付又は助成を受けている者又はそ
の業務執行者
７．当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
８．上記１～７に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族
もしくは生計を一にする者
ⅱ 当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又
は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行ってお
ります。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は
弁護士及び公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会
を２ヶ月に１回以上開催しております。なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委
員会事務局を設置し、補助スタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付
与しています。監査等委員監査は、監査等委員会で決定した監査の方針及び業務分担等に従い、１ 取締役の
業務執行、２ 会計監査、３ リスク管理体制の整備状況の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間
の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており、合わせて、必要に応じて職務の執行に関する事項
の意見陳述を行える体制となっております。
監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士として監査法人における勤務経験を有し、現在
は、太田晶久公認会計士・税理士事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
ｂ．監査等委員会の活動状況
当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
当事業年度の出席状況
氏 名
監査等委員会 取締役会
太田 晶久 100％（９回/９回） 100％（15回/15回）
伊庭野 基明 100％（９回/９回） 100％（15回/15回）
髙田 剛 100％（９回/９回） 100％（15回/15回）
監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等
委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任、会計
監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
監査等委員は取締役会、コンプライアンス委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グルー
プの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行ってお
ります。加えて、監査等委員は監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連
携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。
当事業年度においては、下記の事項を重点項目とし取締役及び使用人等から情報を収集し、必要に応じて実
際に調査を行い、適切な監査を行っております。また随時必要な助言、勧告等も行っております。
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重点項目 具体的な内容
（１）業務執行におけ
る意思決定プロセスが ①稟議書その他重要書類の監査
合法的・効率的に行わ ②会議の運営状況
れているかの確認
①会社法の内部統制（内部統制システム）
（２）内部統制の体制
の監査
取締役の職務の
整備状況及び運用状況
②金融商品取引法の内部統制（財務報告に
執行が法令・定
の監査
係る内部統制）の監査
１．業務監査 款を遵守して行
われているかど ①取締役の競業取引及び利益相反取引
うか ②無償の利益供与
（３）競業取引及び利
③自己株式の取得及び処分
益相反取引等の監査
④株主総会運営に関する業務執行状況
⑤配当総額と分配可能額の確認
（４）事業報告及びその附属明細書の監査
（５）サステナビリティに対する取り組みに係る監査
会計監査人の監
（１）計算書類及びその附属明細書の監査
２．会計監査 査の方法と結果
（２）連結計算書類の監査
が相当であるか
３．リスク管
（１）リスク管理体制の整備・運用（管理規程・マニュアルの作成）
理体制の整備
（２）国内、海外子会社（孫会社を含む）の経営状況の把握
状況の監査
② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の監査室を設置し、当社及びグルー
プ会社における内部監査体制を整備しています。監査室は２名で構成されており、金融商品取引法に基づく財
務報告に係る内部統制の評価を通じて会計監査人と連携するとともに、監査等委員会事務局の補助スタッフと
して監査等委員会にも毎回出席しております。
また、当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき策定した監査計画に従い、当社及びグループ会社
に対する現地調査に加えて、WEB会議システム等も併用して行っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査室、監査等委員及び会計監査人の相互連携については、３者が一堂に会する機会として、会計監査人か
らの四半期毎に開催される報告会のほか、監査の状況に応じて適時に会議を開催しており、必要な情報の連携
と意見交換を行っております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み
内部監査の結果や活動状況等については、監査室から代表取締役と監査等委員会のそれぞれに直接報告さ
れ、必要な指示を受ける体制になっております。
監査室から代表取締役への報告は、業務遂行状況等の部門運営上に係る事項も含めて随時行っております。
監査室から監査等委員会への報告は、監査等委員会事務局としての監査に関連する活動報告も合わせると、当
事業年度は９回実施しております。
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③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており
ます。監査等委員である取締役と会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人との連携状況については、年間
計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見
を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密に
し、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間
を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払って
おり、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、同日付で名称
をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ｂ．継続監査期間
2012年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：加藤正英、櫻井敬、井上裕之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の監査の独立性や実施状況等、相
当性を判断し、会計監査人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等監査等委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査
人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計
監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしてお
ります。監査等委員会において、PwC Japan有限責任監査法人の経歴、規模、品質管理体制、過去の監査の実
績、監査等委員会等との情報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、会計監査人の解任又は
不再任の決定の方針に該当する事由はなく、引き続き適正な職務遂行が期待できると判断したため、PwC
Japan有限責任監査法人を会計監査人としております。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに
評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の
評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 56
提出会社 － －
74 85
連結子会社 － －
133 141
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
101 0 117 0
連結子会社
101 0 117 0
計
連結子会社の非監査業務の概要は以下のとおりです。
連結子会社においては、前連結会計年度及び当連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬
を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が提出した監査計画並びに従前の監査実績及び報酬実績の
適正性等について確認した上で、報酬の算出根拠等を検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬
委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の役員の報酬については、2024年３月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に
ついては総額年300百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）、監査等委員である取締役については総額年
50百万円以内と定めております。なお当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く）３
名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）です。
ア．報酬の基本方針及び構成
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、報酬の構成は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬等としての「賞与」、非金銭報
酬等としての「株式報酬」により構成し、報酬水準及び構成比率は、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとし、指名・報酬委員会における検討を経て決定します。
なお、経営監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
イ．各報酬類型の概要と割合の目安
「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
「賞与」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期インセンティブとして機能する業績
連動報酬であり、各事業年度の業績が確定した時点で、会社の営業成績及び業績等への貢献度を評価し、支給
額を決定します。会社の業績評価にあたっては、事業EBITDAの目標達成率を60％、親会社の所有者に帰属する
当期利益の目標達成率を40％の割合で勘案します。賞与支給額は、基本報酬の年額の20％程度を基準額に設定
し、目標達成度合い及び個人別の評価により基準額の0％から200％の範囲で支給金額を決定します。なお、当
連結会計年度における当該業績連動報酬にかかる目標と実績は以下のとおりであります。
（目標） （実績）
事業EBITDA 124億円 178億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 43億円 101億円
「株式報酬」は、付与後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でを役務提供期間とし、当該役務提供期間の満了前に取締役を退任したときは原則として付与にかかる株式の
全部又は一部を当社が無償取得する旨、及び在任中の譲渡を禁止する旨を定めた譲渡制限付株式とします。毎
年一定の時期に、年額80百万円以内、かつ年100,000株を上限として、役職に応じて基本報酬の年額の40％か
ら60％程度を目安に付与します。
ウ．報酬額の決定手続
取締役の個人別の基本報酬の額及び賞与支給額については、株主総会の決議によって設定された報酬枠の範
囲内で、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉にその決定を委任します。ただし、代表取締役ＣＥＯにより当該権限が適
切に行使されるようにするため、代表取締役ＣＥＯは、３名以上の社外取締役により構成される指名・報酬委
員会に原案を諮問し、その答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。なお、株式報酬は、
指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
エ．当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
当事業年度の取締役の報酬額については、2023年３月23日開催の取締役会の決議により、決定しておりま
す。決定に際しては、事前に指名・報酬委員会の審議を経ており、手続・権限につきましては「（１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（当事業年度における役員報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容）
・取締役の選任について（2023年２月）
・取締役個人別の報酬について審議（2023年３月）
・取締役の個人別の賞与支給について審議（2023年３月）
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に従うものであると判断しております。
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オ．その他
上記のほか、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向
上させ、株主重視の経営意識を高めること等を目的として、「基本報酬」及び「賞与」と「株式報酬」とは別
に事業EBITDAを基準とした業績連動型有償ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）に対し発行して
おります。その行使条件は「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いたし
ました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額 譲渡制限付
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式報酬
基本報酬 賞与 （名）
（非金銭
報酬等）
取締役
226 130 41 54 2
（監査等委員及び社外取締役を除く）
25 25 4
社外取締役 － －
（注）１ 当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役は３名であります。
２ 上記の賞与は、支給見込額です。
３ 取締役会は、代表取締役ＣＥＯ岩切隆吉氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断した
ためであります。かかる委任権限が適切に行使されるように社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委
員会を設置し、取締役の個人別の報酬の額の相当性について審議しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 譲渡制限付株式報酬
基本報酬 賞与
（非金銭報酬等）
172
岩切 隆吉 取締役 提出会社 100 32 39
（注）上記の賞与は、支給見込額です。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆ
る純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グ
ループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄につ
いて、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 311
非上場株式
2 18,402
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄
を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 26,063
非上場株式以外の株式
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄
を含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業ポートフォリオの再編に
伴い子会社株式の一部を譲渡
4,283,354 8,855,954
したことにより、前事業年度
に投資株式が増加しました。
株式会社ＪＭＤＣ
無
今後については市場環境等を
鑑み段階的に売却の方針であ
18,259 33,475
り、当事業年度にその半分を
売却しました。
吸収合併した子会社が、取引
関係の円滑化のために保有し
750,000 750,000
ておりましたが、事業ポート
フォリオの再編により保有意
NANO MRNA
義が薄まったため、過年度に
無
一部を売却いたしました。今
株式会社
後についても市場環境等を鑑
み段階的に売却の方針です
142 129
が、具体的な日程については
決まっておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査
法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
96,436 70,190
現金及び現金同等物 ５,30
14,834 14,683
売上債権及びその他の債権 ５,６
23 11,860
未収還付法人税等
16,107 17,164
棚卸資産 ７
386 384
その他の金融資産 ５
750 684
その他の流動資産 ８
128,539 114,967
流動資産合計
非流動資産
7,314 7,785
有形固定資産 ９
2,889 3,413
使用権資産 16
48,589 49,256
のれん 10
78,302 77,125
無形資産 10
2,630 1,673
持分法で会計処理されている投資 12
303 372
退職給付に係る資産 19
37,069 22,801
その他の金融資産 ５
1,574 2,001
繰延税金資産 13
44 74
その他の非流動資産 ８
178,717 164,504
非流動資産合計
307,257 279,471
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
6,296 6,454
仕入債務及びその他の債務 ５,14
18,995 15,170
借入金 ５,15
208 381
契約負債 24
665 779
リース負債 ５
209 257
その他の金融負債 ５
35,324 441
未払法人所得税
138 236
引当金 17
5,271 7,029
その他の流動負債 18
67,109 30,752
流動負債合計
非流動負債
29,058 23,845
借入金 ５,15
2,359 2,783
リース負債 ５
15,276 15,753
繰延税金負債 13
283 263
退職給付に係る負債 19
61 118
引当金 17
213 109
その他の非流動負債 18
47,253 42,874
非流動負債合計
114,362 73,626
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金 20
41,411 38,339
資本剰余金 20
157,863 162,135
利益剰余金 20
自己株式 20 △ 1,119 △ 1,066
△ 12,636 △ 1,058
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 192,544 205,374
350 469
非支配持分
192,895 205,844
資本合計
負債及び資本合計 307,257 279,471
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
73,515 91,552
売上収益 ４,24
△ 43,986 △ 50,480
売上原価 ７
29,529 41,072
売上総利益
販売費及び一般管理費 25
△ 22,406 △ 27,595
341 1,342
その他の収益 26
△ 6,202 △ 357
その他の費用 11,26
1,262 14,462
営業利益
持分法による投資損益 12
△ 2,286 △ 982
6,767 827
金融収益 27
△ 1,798 △ 560
金融費用 27
税引前当期利益 3,944 13,747
214
△ 3,543
法人所得税費用 13
4,159 10,204
継続事業からの当期利益
非継続事業
97,552 6
非継続事業からの当期利益 35
101,712 10,210
当期利益
当期利益の帰属：
101,554 10,199
親会社の所有者
157 10
非支配持分
１株当たり当期利益 28
2,848.51 285.88
基本的１株当たり当期利益（円）
116.42 285.71
継続事業
2,732.09 0.17
非継続事業
2,845.63 276.73
希薄化後１株当たり当期利益（円）
113.64 276.57
継続事業
2,731.99 0.17
非継続事業
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
101,712 10,210
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
7,351
29 △ 12,268
産の公正価値の純変動
8 71
確定給付制度の再測定 29
純損益に振り替えられることのない項目
7,423
△ 12,259
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,729
在外営業活動体の換算差額 29 △ 840
24
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額 29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,754
△ 840
合計
11,177
税引後その他の包括利益 △ 13,100
88,611 21,387
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属：
88,453 21,376
親会社の所有者
157 10
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 41,406 63,522 △ 1,169 8 △ 597
会計方針の変更の影響 20
当期首時点の修正後残高 7,025 41,406 63,543 △ 1,169 8 △ 597
当期利益
101,554
その他の包括利益 △ 12,268
当期包括利益合計 － － 101,554 － － △ 12,268
非支配持分との取引等
配当金 21 △ 7,305
連結子会社の売却による減少
62 233
自己株式の取得 20 △ 0
自己株式の処分 20 5 49
その他の包括利益から利益剰余金
５ 8
への振替
その他
△ 0
所有者との取引合計 － 5 △ 7,233 49 － 233
当期末残高 7,025 41,411 157,863 △ 1,119 8 △ 12,633
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動 確定給付制度
合計
体の換算差額 の再測定
当期首残高 828 － 239 111,024 15,711 126,736
会計方針の変更の影響 － 20 20
当期首時点の修正後残高
828 － 239 111,044 15,711 126,756
当期利益 － 101,554 157 101,712
その他の包括利益 △ 840 8 △ 13,100 △ 13,100 △ 13,100
当期包括利益合計
△ 840 8 △ 13,100 88,453 157 88,611
非支配持分との取引等 － － 90 90
配当金 21 － △ 7,305 △ 7,305
連結子会社の売却による減少 233 296 △ 15,609 △ 15,313
自己株式の取得
20 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 － 54 54
その他の包括利益から利益剰余金
５ △ 8 △ 8 － －
への振替
その他 － △ 0 △ 0
所有者との取引合計 － △ 8 224 △ 6,954 △ 15,518 △ 22,472
当期末残高 △ 11 － △ 12,636 192,544 350 192,895
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,411 157,863 △ 1,119 8 △ 12,633
当期利益
10,199
その他の包括利益
7,351
当期包括利益合計 － － 10,199 － － 7,351
非支配持分との取引等 △ 3,073
配当金 21 △ 5,527
自己株式の取得
20 △ 0
自己株式の処分 20 1 53
その他の包括利益から利益剰余金
５ △ 400 471
への振替
その他 0
所有者との取引合計 － △ 3,072 △ 5,927 53 － 471
当期末残高 7,025 38,339 162,135 △ 1,066 8 △ 4,809
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動 確定給付制度
合計
体の換算差額 の再測定
当期首残高
△ 11 － △ 12,636 192,544 350 192,895
当期利益 － 10,199 10 10,210
その他の包括利益 3,754 71 11,177 11,177 11,177
当期包括利益合計 3,754 71 11,177 21,376 10 21,387
非支配持分との取引等 － △ 3,073 107 △ 2,965
配当金 21 － △ 5,527 △ 5,527
自己株式の取得 20 － △ 0 △ 0
自己株式の処分
20 － 54 54
その他の包括利益から利益剰余金
５ △ 71 400 － －
への振替
その他 － 0 0
所有者との取引合計 － △ 71 400 △ 8,545 107 △ 8,438
当期末残高
3,742 － △ 1,058 205,374 469 205,844
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,944 13,747
税引前当期利益
147,175 6
非継続事業からの税引前当期利益 35
利益に対する調整項目
5,251 5,228
減価償却費及び償却費
5,934 28
固定資産に係る損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） △ 100,726 －
20
子会社清算損益（△は益） －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 46,108 －
金融収益 △ 6,767 △ 827
1,808 560
金融費用
2,286 982
持分法による投資損益（△は益）
△ 1,375 △ 726
その他
5,245
利益に対する調整項目合計 △ 139,675
小計 11,444 18,998
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
538 1,102
（△は増加）
85 144
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 1,116 △ 32
（△は減少）
1,102 1,817
その他
609 3,031
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 12,054 22,030
305 496
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 868 △ 450
246
△ 53,664
法人所得税費用の支払額及び還付額
11,738
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,202 △ 1,307
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 755 △ 721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
96,200
30 －
よる収入
子会社の清算による支出 △ 37 －
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 380 △ 0
る支出
その他の金融資産の取得による支出 △ 817 △ 1,962
453 27,292
その他の金融資産の売却及び償還による収入
△ 69 △ 134
その他
93,391 23,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,900
短期借入れによる収入 30 －
短期借入金の返済による支出 30 △ 13,914 △ 4,827
35,000
長期借入れによる収入 30 －
長期借入金の返済による支出 30 △ 75,044 △ 4,580
アレンジメントフィー等の支払額 △ 455 －
配当金の支払額 21 △ 7,305 △ 5,527
リース負債の返済による支出 30 △ 807 △ 816
39 12
子会社新株予約権の行使による収入
1
非支配持分との取引による収入 30 －
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
－ △ 3,153
よる支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,586 △ 18,892
752 1,068
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
58,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,246
38,141 96,436
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 30 96,436 70,190
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当
社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関
連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの
2023年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2024年３月21日開催の当社取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たしていることから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項
目は以下のとおりであります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減
損」）
のれんの減損の判断及び耐用年数を確定できない無形資産の減損金額を判断する際に、のれんが配分された又は耐
用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位グループの回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位グループにより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及
びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
もし、資金生成単位グループにより生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定
するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
(4) 基準及び解釈指針の早期適用
当社グループは、「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」（IFRS第10号「連結財
務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正）を2020年３月期より早期適用しており
ます。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
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(6) 会計方針の変更
（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。
本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時
の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結
財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより前連結会計年度の連結
財政状態計算書において、繰延税金負債が25百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。また、連結損益
計算書において、前連結会計年度に与える重要な影響はありません。
上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の
利益剰余金の期首残高が20百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
３．重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターン
に対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能
力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、他の議決権保有者との契約上の取決め、他の契約
上の取決めから生じる権利、事実上の支配等の要因を考慮してパワーを有すると判断することがあります。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって
発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取
得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益
の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当
額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが
関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識
しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有
している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処
理しております。
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(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社グループが移転した資産、当社グループが
引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、偶発負債及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品
の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債
の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下
回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しており
ます。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債
は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純
損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算して
おります。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替
レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係
る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識
し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損
益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レート
により、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しておりま
す。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、
原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、
個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法
に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成
までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
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(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用
等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており
ます。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合に
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来
の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該
資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。
(7) 無形資産及びのれん
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っておりま
す。
② 無形資産
１．個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原
価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
２．研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証
できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費
用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しておりま
す。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
３．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
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４．償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のと
おりであります。
・ソフトウェア ２年～５年
・顧客関連無形資産 12.5年～25年
・技術関連無形資産 ５年～19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合
には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未
だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産
又はその資産の属する資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額
に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状
回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識して
おります。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が
属する資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位グループは、他の資産又
は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしていま
す。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき
資金生成単位グループを決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを
実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかど
うかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用
価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前割引率を使
用して見積った割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当
期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価
額を減額するよう配分し、次に資金生成単位グループ内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように
配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しておりま
す。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損
失を戻入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位グループが、仮に減損損
失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは
行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
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(10) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止
にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてを移転している場合に認識の中止をしております。
当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負
債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しております。その概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識
後、当該資産の帳簿価額は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しており
ます。
FVTOCIの負債性金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについて
は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以
下「FVTOCI」という。）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財
政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しておりま
す。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後
は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」とし
て、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結
財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えてお
り、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一
部として純損益に認識しております。
FVTPLの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定する又はFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測
定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」という。）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正
価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。
借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。ま
た、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。
非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リ
スクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認
識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認
識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスク変動に基づいて判断してお
り、債務不履行発生のリスク変動があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値
に基づいて測定しております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等か
ら構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループ
の受領権が確定した日に認識しております。為替差損益は、外貨建ての借入金、又はその他の金融資産について、
期末日の為替レートへの換算替えから生じた損益を計上しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを回避
あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、すべてのデリバティブ取引を契約上の権利又は義務が発生した時点で公正価値にて資産又は
負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデ
リバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益又は金融費用として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する
ために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在
価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
１．製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
２．資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するた
めの見積費用を認識しております。
３．損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。
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(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業
員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額につ
いて信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の
公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当
期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率
は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社
債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積って算定しております。
確定給付型年金制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要
素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給
付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付型年金制度の積立
評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営
する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への
拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株主資本
普通株式は資本に分類しております。
新株又は新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却又は再発行されるまで、当社
の株主に帰属する資本から控除しております。
(14) 新株予約権
当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評
価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。
また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新
株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
(15) 収益
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
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(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項
目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識し
ております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同
額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異につ
いては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識
しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、タックスプランニングの機会を考慮
し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間
末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で
繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(17) 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
(18) 支払配当金
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負
債として認識しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の
加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在株式の影響を調整して計算しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、
「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連） 音響機器等のものづくりに関する事業
医療検査に関する事業
その他
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいておりま
す。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費
を除く）の計算式で算出しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
ものづくり 調整額
計上額
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
売上収益
12,717 59,516 1,282 73,515 73,515
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収
－ － － － － －
益又は振替高
12,717 59,516 1,282 73,515 73,515
合計 －
セグメント利益
3,718 8,234 272 12,226 11,367
事業EBITDA △ 858
営業利益への調整項目
341
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 6,202
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 4,245
1,262
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 2,286
6,767
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,798
3,944
税引前当期利益 － － － － －
その他の項目
1,103 3,090 40 4,235 9 4,245
減価償却費及び償却費
37 625 27 689 36 725
使用権資産の減価償却費
5,914 1 5,916 5,916
減損損失 － －
19,490 29,099 48,589 48,589
のれん － －
2,513 3,317 5,830 42,223 48,054
借入金 －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△858百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
３ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計
額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
ものづくり 調整額
計上額
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
売上収益
11,781 78,270 1,500 91,552 91,552
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収
0 0
－ － △ 0 －
益又は振替高
11,781 78,271 1,500 91,552 91,552
合計 △ 0
セグメント利益
3,198 15,814 178 19,192 17,875
事業EBITDA △ 1,316
営業利益への調整項目
1,342
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 357
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 4,398
14,462
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 982
827
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 560
13,747
税引前当期利益 － － － － －
その他の項目
1,145 3,182 60 4,388 9 4,398
減価償却費及び償却費
37 702 49 789 38 828
使用権資産の減価償却費
減損損失 － － － － － －
19,490 29,766 49,256 49,256
のれん － －
1,120 1,120 37,896 39,016
借入金 － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△1,316百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結
損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計
額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。）
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示
をしているため、記載を省略しております。
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(5) 地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 8,396 9,173
中国 5,216 4,812
米国 30,037 35,687
ヨーロッパ 19,485 27,538
中南米 1,576 2,593
中東アフリカ 1,550 2,280
その他海外 7,253 9,465
合計 73,515 91,552
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 99,327 100,948
海外合計 37,813 36,708
合計 137,140 137,656
（注） 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりま
せん。
(6) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占めるものはありません。
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５．金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資
本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じ
て持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入
金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理し
ております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資
産等」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有利子負債 48,054 39,016
現金性資産 132,200 91,700
純有利子負債 △84,146 △52,684
現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成してお
ります。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、
主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管
理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、
低減を図るようにしております。
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① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産及び負債の残高であり、主に米ドル建及び
ユーロ建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨
建ての主な残高は以下のとおりとなります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
通貨 金額（千通貨） 為替レート 円貨（百万円）
USD 36,099 132.70 4,790
現金及び現金同等物
EUR 36,852 141.47 5,213
USD 6,421 132.70 852
売上債権及びその他の債権
EUR 4,078 141.47 577
USD 16,897 132.70 2,242
仕入債務及びその他の債務
EUR 106 141.47 15
USD 506 132.70 67
その他負債（流動）
EUR － － －
USD 59,926 － 7,952
合計
EUR 41,037 － 5,805
当連結会計年度（2023年12月31日）
通貨 金額（千通貨） 為替レート 円貨（百万円）
USD 53,858 141.83 7,638
現金及び現金同等物
EUR 46,610 157.12 7,323
USD 5,407 141.83 766
売上債権及びその他の債権
EUR 4,320 157.12 678
USD 14,644 141.83 2,076
仕入債務及びその他の債務
EUR 344 157.12 54
USD 601 141.83 85
その他負債（流動）
EUR － － －
USD 74,511 － 10,567
合計
EUR 51,275 － 8,056
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が各通
貨に対して１円安くなった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該
分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
USD 25 44
EUR 40 50
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② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
金融負債
借入金 500 48,080 500 38,870
合計 500 48,080 500 38,870
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
想定元本を一定とし、変動金利が0.01％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のと
おりであります。なお、金利以外の変動は生じないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前当期利益に与える影響 税引前当期利益に与える影響
0.01％増加 0.01％低下 0.01％増加 0.01％低下
支払利息 △4 4 △3 3
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが
保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資
本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘 柄
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
NANO MRNA株式会社
129 142
株式会社ＪＭＤＣ 33,475 18,259
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
市場価格が30％変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において
10,108百万円、当連結会計年度において5,551百万円であります。なお、市場価格以外の変動は生じないものと仮
定しております。
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④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、
社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定
の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評
価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特
性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当
率を乗じて算定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破
産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には
信用減損している金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッ
シュ・フローの全体又は一部を回収する合理的な予想を有していない場合には、金融資産総額での帳簿価額を直接
減額しております。
ａ．信用リスク・エクスポージャー
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産については支払期日の経過に応じて信用リスク
の評価を行っております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
常に損失評価引当
12ヶ月の予想信
信用リスクが当
金を全期間の予想
用損失で測定し 合計
初認識以降に著 信用減損
信用損失に等しい
ている金融資産
しく増大した金 金融資産
金額で測定してい
融資産
る金融資産
期日未経過 198 － 150 11,682 12,030
期日から90日以内 0 － － 2,070 2,070
期日から90日超 － － 690 596 1,286
合計 198 － 840 14,349 15,388
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
常に損失評価引当
12ヶ月の予想信
信用リスクが当
金を全期間の予想
用損失で測定し 合計
初認識以降に著 信用減損
信用損失に等しい
ている金融資産
しく増大した金 金融資産
金額で測定してい
融資産
る金融資産
期日未経過 408 － 150 11,792 12,350
期日から90日以内 － － － 1,524 1,524
期日から90日超 － － 660 643 1,303
合計 408 － 810 13,959 15,178
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ｂ．損失評価引当金
当社グループは、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損
失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
常に損失評価引当
12ヶ月の予想信
信用リスクが当
金を全期間の予想
用損失で測定し 合計
初認識以降に著 信用減損
信用損失に等しい
ている金融資産
しく増大した金 金融資産
金額で測定してい
融資産
る金融資産
期首 3 － 562 280 847
直接償却 － － － △171 △171
再測定額 0 － － 79 79
連結の範囲の変動等に
－ － － △59 △59
よる影響
為替換算調整等 － － － 37 37
期末 4 － 562 166 733
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定するもの
常に損失評価引当
12ヶ月の予想信
信用リスクが当
金を全期間の予想
用損失で測定し 合計
初認識以降に著 信用減損
信用損失に等しい
ている金融資産
しく増大した金 金融資産
金額で測定してい
融資産
る金融資産
期首 4 － 562 166 733
直接償却 － － － △128 △128
再測定額 2 － － 245 247
為替換算調整等 － － － 17 17
期末 6 － 562 300 869
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⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保して
おります。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結してお
り、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、23,283百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務 6,296 － － － － － 6,296
借入金 19,210 5,335 4,520 4,520 14,770 225 48,580
リース負債 697 599 434 360 323 798 3,213
その他 209 － － － － － 209
合計 26,414 5,934 4,954 4,880 15,093 1,023 58,300
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
仕入債務及びその他の債務 6,454 － － － － － 6,454
借入金 15,335 4,520 4,520 14,770 20 205 39,370
リース負債 818 688 494 392 354 1,031 3,780
その他 257 － － － － － 257
合計 22,865 5,208 5,014 15,162 374 1,236 49,862
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(3) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
① FVTPLの金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産
その他の金融資産
出資持分 － 800
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産
現金及び現金同等物 96,436 70,190
売上債権及びその他の債権 14,834 14,683
その他の金融資産
定期預金 380 378
貸付金 3 －
非流動資産
その他の金融資産
差入保証金 284 362
その他 831 770
損失評価引当金 △524 △525
流動負債
仕入債務及びその他の債務 6,296 6,454
借入金 18,995 15,170
その他の金融負債
その他 209 257
非流動負債
借入金 29,058 23,845
③ FVTOCIの金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産
その他の金融資産
債券 1,565 1,133
株式 34,789 19,562
出資持分 123 694
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(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１からレ
ベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、
以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあ
たっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を
考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた
割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用
可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した
割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要
性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なものは、信用リ
スクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額
を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合等
への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑
定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来
キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
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③ 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,565 1,565
株式 33,694 － 1,094 34,789
出資持分 － － 123 123
合計 33,694 － 2,784 36,478
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
出資持分 － － 800 800
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,133 1,133
株式 18,503 － 1,058 19,562
出資持分 － － 694 694
合計 18,503 － 3,687 22,191
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありませ
ん。
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経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 2,914 2,784
取得 223 1,346
利得又は損失（△）
純損益（注） 192 115
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
34 △30
金融資産の公正価値の純変動
売却又は償還 － △527
連結除外 △580 －
期末残高 2,784 3,687
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
192 115
含めた利得又は損失（△）（注）
（注） 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
④ 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金 48,054 48,581 39,016 39,371
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の投
資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めてお
りません。
⑤ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評
価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定してお
ります。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューして
おります。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(5) 金融資産の譲渡
① FVTOCIの金融資産の譲渡
一部譲渡後に残っていた株式会社ＪＭＤＣ（以下「ＪＭＤＣ」という。）株式について、資本効率の向上や投資
資金の確保等の観点から、保有方針を検討しておりましたが、オムロン株式会社（以下「オムロン」という。）か
らの公開買付けへの応募に関する提案を受け、その内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると
判断できること、本公開買付けへの応募が、オムロン及びＪＭＤＣにとって、最適であると判断できること等か
ら、本応募契約を締結し、2023年10月に株式の一部を譲渡いたしました。認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る
認識中止日現在の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失並びに利益剰余金への振
替額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
認識中止日現在の公正価値 － 26,063
累積利得又は損失 － △439
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益
－ △439
累計額（税引後）
② 認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
該当事項はありません。
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
外部顧客に対する売上債権 14,344 13,954
未収入金 698 1,073
損失評価引当金 △208 △344
合計 14,834 14,683
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
13,979 15,024
商品及び製品
977 959
仕掛品
1,150 1,179
原材料及び貯蔵品
16,107 17,164
合計
売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,214百万円及び49,635
百万円です。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ139百万円及び271百万円であります。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動資産
前渡金 254 125
前払費用 438 486
その他 58 72
合計 750 684
その他の非流動資産
長期前払費用 44 74
合計 44 74
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９．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2022年１月１日 5,289 3,224 2,264 2,433 104 13,316
取得 149 495 201 － 290 1,136
建設仮勘定からの振替 18 134 △3 － △149 －
売却又は処分 △0 △30 △74 － － △105
連結除外に伴う減少 △1,285 0 △1,487 △588 △130 △3,491
換算差額 11 26 34 － － 73
その他の増減 0 △0 60 0 － 60
4,183 3,851 995 1,844 114 10,989
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日 △1,341 △1,366 △1,246 － － △3,954
減価償却費 △274 △375 △236 － － △886
売却又は処分 － 21 63 － － 85
連結除外に伴う減少 191 △10 940 － － 1,122
換算差額 △8 △12 △19 － － △39
その他の増減 △1 △0 0 － － △1
2022年12月31日 △ 1,434 △ 1,742 △ 497 － － △ 3,675
帳簿価額
2022年１月１日 3,948 1,858 1,017 2,433 104 9,361
2,748 2,108 497 1,844 114 7,314
2022年12月31日
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
2023年１月１日 4,183 3,851 995 1,844 114 10,989
取得 529 269 363 － 133 1,296
建設仮勘定からの振替 116 124 3 － △243 －
売却又は処分 △102 △22 △42 － － △168
換算差額 19 30 25 － － 74
その他の増減 57 0 △0 － △3 54
4,802 4,252 1,346 1,844 0 12,247
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
2023年１月１日 △1,434 △1,742 △497 － － △3,675
減価償却費 △267 △414 △220 － － △902
売却又は処分 102 19 42 － － 163
換算差額 △11 △18 △16 － － △47
その他の増減 △1 △0 △0 － － △1
2023年12月31日 △ 1,613 △ 2,156 △ 693 － － △ 4,462
帳簿価額
2023年１月１日 2,748 2,108 497 1,844 114 7,314
3,189 2,096 653 1,844 0 7,785
2023年12月31日
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しています。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業から
の当期利益」に含めています。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ83百万
円、51百万円であります。
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10．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客との
商標 技術資産 その他 合計
関係
取得原価
2022年１月１日 74,371 39,595 40,182 7,116 6,454 93,349
個別取得 － － － － 755 755
売却又は処分 △21,898 △237 △2,413 － △4,536 △7,186
換算差額 2,087 616 2,473 124 8 3,221
54,560 39,974 40,243 7,240 2,681 90,140
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2022年１月１日 △2,192 － △4,319 △2,736 △3,227 △10,284
償却 － － △2,469 △676 △382 △3,527
減損損失 △5,914 － － － △1 △1
売却又は処分 2,192 － 128 － 1,945 2,074
換算差額 △57 － △73 △18 △7 △98
2022年12月31日 △ 5,971 － △ 6,733 △ 3,431 △ 1,673 △ 11,837
帳簿価額
2022年１月１日 72,179 39,595 35,863 4,379 3,226 83,065
48,589 39,974 33,509 3,809 1,008 78,302
2022年12月31日
（注） 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。
これらは、主にものづくり（部品・材料）セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり
（音響機器関連）セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るもの
です。商標の帳簿価額は39,974百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、
技術資産の帳簿価額はそれぞれ33,509百万円、3,809百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、４
年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、6.67年～23.33年、1.25年～11.00年であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客との
商標 技術資産 その他 合計
関係
取得原価
2023年１月１日 54,560 39,974 40,243 7,240 2,681 90,140
個別取得 － 0 － － 774 774
売却又は処分 － － － － △2 △2
換算差額 1,078 318 1,277 64 98 1,758
55,639 40,294 41,520 7,304 3,551 92,670
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
2023年１月１日 △5,971 － △6,733 △3,431 △1,673 △11,837
償却 － － △2,664 △592 △240 △3,496
売却又は処分 － － － － 2 2
換算差額 △410 － △92 △23 △97 △213
2023年12月31日 △ 6,382 － △ 9,489 △ 4,046 △ 2,008 △ 15,545
帳簿価額
2023年１月１日 48,589 39,974 33,509 3,809 1,008 78,302
49,256 40,294 32,030 3,258 1,542 77,125
2023年12月31日
（注） 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。
これらは、主にものづくり（部品・材料）セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり
（音響機器関連）セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るもの
です。商標の帳簿価額は40,294百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、
技術資産の帳簿価額はそれぞれ32,030百万円、3,258百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、５
年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、4.75年～22.33年、0.08年～10.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利
益」に含めています。
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(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において売上原価に計上した研究開発費は、それぞれ703百万円及び900百万
円、前連結会計年度及び当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上した研究開発費は、それぞれ4,622百
万円及び5,581百万円であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいてそれぞれ40,319百万円、40,478百万円であり、主として商標であります。
商標は、ほとんど費用をかけずに更新が可能であります。当社グループは、当該商標を継続して更新する意図を有
しており、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが
困難であるため、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資金生成単位グループ 事業セグメント
耐用年数を 耐用年数を
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
ものづくり
テイボーグループ（注１） 19,490 7,879 19,490 7,879
（部品・材料）
AlphaThetaグループ（注２） 19,400 27,788 19,400 27,632
ものづくり
PEAG, LLC dba JLab Audio
（音響機器関連）
9,698 4,625 10,366 4,944
グループ（注３）
合計 48,589 40,292 49,256 40,456
（注）１ 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されており
ます。
２ 当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されておりま
す。
３ 当該資金生成単位グループは、PEAG, LLC dba JLab Audio及びAO WAVE TECH CO., LTD.から構成されており
ます。
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当社グループは、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少な
くとも年１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っておりま
す。のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、
使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された５年を限度とした事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割
り引くことにより算定しております。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んで
おります。
使用価値の算定にあたっての主要な仮定は、次のとおりであります。
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
(b)事業計画を超過する期間の成長率
(c)割引率（加重平均資本コスト）
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
売上成長率については、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っており
ます。
EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見
積っております。
(b)事業計画を超過する期間の成長率
資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定しております。
前連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループは1.0％、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.0％
であります。当連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループは1.0％、PEAG, LLC dba JLab Audioグ
ループは2.1％であります。
(c)割引率（加重平均資本コスト）
資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。
なお前連結会計年度における減損テストの結果、主に米国の政策金利上昇等の影響を受け割引率が上昇した結果、
PEAG, LLC dba JLab Audioグループから5,914百万円の減損損失を認識しています。
資金生成単位グループごとの税引前の割引率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ 事業セグメント
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ものづくり
テイボーグループ 5.8 5.9
（部品・材料）
AlphaThetaグループ 9.3 9.3
ものづくり
PEAG, LLC dba JLab Audio
（音響機器関連）
14.2 12.6
グループ
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資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。
もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、資金生成単位グループにおける減損の可能性が上昇し
ます。
減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化と、更に割引率が１％上昇した場合に発生する減損損失の見込額
は以下のとおりです。
なお、当該分析において割引率以外の条件は一定と仮定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資金生成単位グループ
減損計上までの余 更に割引率が１％ 減損計上までの余 更に割引率が１％
裕度がゼロとなる 上昇した場合の減 裕度がゼロとなる 上昇した場合の減
割引率の変化 損損失の見込額 割引率の変化 損損失の見込額
テイボーグループ 4.5％ 3,901百万円 3.4％ 4,338百万円
AlphaThetaグループ 2.5％ 7,886百万円 4.5％ 6,798百万円
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
－ 6,447百万円 1.2％ 5,849百万円
（注）
（注）PEAG, LLC dba JLab Audioグループは前連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しており
ません。
11．非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ものづくりセグメント
PEAG, LLC dba JLab Audio
音響機器関連
のれん 5,914 －
音響機器関連計 5,914 －
ものづくりセグメント計 5,914 －
その他セグメント 株式会社プリメディカ
ソフトウェア 1 －
その他セグメント計 1 －
合計 5,916 －
前連結会計年度において、ものづくり（音響機器関連）セグメントに属するPEAG, LLC dba JLab Audio及びその他セ
グメントに属する株式会社プリメディカの非金融資産について、入手できる情報を基に回収可能価額を見積ったとこ
ろ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
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12．関連会社及び共同支配企業
(1) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
持分割合
名称 主要な事業の内容 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
キッズウェル・バイオ株式会社 バイオ医薬品 日本 29.56％ 24.65％
キッズウェル・バイオ株式会社の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動資産 3,948 5,036
非流動資産 224 161
資産合計 4,173 5,198
流動負債 780 1,988
非流動負債 1,704 1,766
負債合計 2,485 3,754
資本合計 1,688 1,443
資本合計のうち当社グループの持分 498 355
のれん相当額及び連結調整 1,752 913
投資の帳簿価額 2,251 1,269
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 1,912 2,616
当期利益（△は損失） △635 △1,209
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 △635 △1,209
当社グループが受け取った配当金 － －
当社は、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在す
ると判断したため、前連会計年度において2,064百万円、当連結会計年度において595百万円の減損損失を認識して
おります。当該減損損失は、連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 378 404
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③ 関連会社の持分情報
当社グループの関連会社について、持分情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
継続事業からの純損益 △2,286 △982
非継続事業からの税引後の純損益 － －
その他の包括利益 △0 24
包括利益合計 △2,286 △957
(2) 共同支配企業
該当事項はありません。
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13．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益を 2022年
包括利益に その他
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払人件費 272 70 － △114 229
棚卸資産 757 △32 － △0 723
税務上の繰越欠損金 10,185 △1,825 － △62 8,297
減価償却超過額 586 258 － － 845
出資金 104 △104 － － －
無形資産 － 1,472 － － 1,472
有価証券 347 － △267 － 79
契約負債 727 △727 － － －
未払事業税 150 1,360 － － 1,510
為替差額 745 △745 － － －
その他 1,407 △405 － △169 832
合計 15,283 △678 △267 △346 13,990
繰延税金負債
無形資産 △19,884 1,924 － △5 △17,965
有形固定資産 △149 △4 － － △153
有価証券 △365 △14,174 5,742 △46 △8,844
海外子会社の剰余金 △82 △28 － － △111
その他 △264 △304 △4 △43 △617
合計 △20,747 △12,587 5,737 △95 △27,692
繰延税金資産及び負債の純額 △5,464 △13,265 5,469 △442 △13,702
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2023年 純損益を 2023年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払人件費 229 114 － 343
棚卸資産 723 1,381 － 2,105
税務上の繰越欠損金 8,297 △4,710 － 3,587
減価償却超過額 845 142 － 987
無形資産 1,472 △993 － 478
有価証券 79 － △52 26
未払事業税 1,510 △1,482 － 27
その他 832 415 － 1,248
合計 13,990 △5,132 △52 8,805
繰延税金負債
還付事業税 － △518 － △518
無形資産 △17,965 1,022 － △16,943
有形固定資産 △153 △31 － △184
有価証券 △8,844 － 4,605 △4,238
海外子会社の剰余金 △111 △98 － △210
その他 △617 193 △36 △461
合計 △27,692 567 4,568 △22,557
繰延税金資産及び負債の純額 △13,702 △4,565 4,515 △13,751
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 1,574 2,001
繰延税金負債 △15,276 △15,753
純額 △13,702 △13,751
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税務上の繰越欠損金 2,869 －
将来減算一時差異 1,527 793
合計 4,396 793
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 2,869 －
合計 2,869 －
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
8,297百万円及び3,587百万円計上しております。
当社グループは、認識した繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、
タックスプランニングの機会を考慮し、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しておりま
す。
主にAlphaTheta株式会社と当社グループ通算制度に属するテイボー株式会社においては、事業計画等により将来の
発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っており、主要な仮定として過去の実績に加え、外部機関に
より公表されている客観的な指標も勘案して売上成長率を算出しております。また、EBITDAマージン率については、
過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況（調達や物流等）も勘案して見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が
増加する可能性があります。
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(2) 純損益を通じて認識した法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期法人所得税 36,363 6,950
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 14,869 1,303
税務上の繰越欠損金 △1,825 △4,710
繰延法人所得税計 13,044 △3,406
法人所得税合計 49,407 3,543
継続事業 △214 3,543
非継続事業 49,622 －
(3) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 31.5
損金不算入の費用 4.5 △6.0
益金不算入の収益 △2.5 7.2
未認識の繰延税金資産の変動 △20.5 △6.7
税率による影響 6.0 0.5
子会社売却による影響 △24.3 －
その他 0.7 △0.6
実際負担税率 △5.4 25.8
14．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
仕入債務 4,529 4,282
未払金 1,766 2,172
合計 6,296 6,454
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15．借入金及び担保に供している資産等
(1) 金融負債の内訳
借入金及びリース負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
短期借入金 14,543 9,933 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,451 5,237 0.6 －
長期借入金 2025年１月～
29,058 23,845 0.8
（１年以内に返済予定のものを除く） 2029年３月
リース負債（流動） 665 779 1.8 －
2025年１月～
リース負債（非流動） 2,359 2,783 1.8
2038年３月
合計 51,079 42,580 － －
（注） 平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。
財務制限条項が付されている借入金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 13,317 10,000
１年以内に返済予定の長期借入金 4,500 4,500
長期借入金
28,250 23,750
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 46,067 38,250
主な財務制限条項は契約主体の連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であり、当社グループは
この財務制限条項を遵守しております。
(2) 担保に供している資産及び担保が付されている債務
該当事項はありません。
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16．リース
当社グループは、借手として、主にオフィスビル、倉庫等を賃借しております。
なお、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあ
りません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 492 539
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 232 287
合計 725 828
リース負債に係る金利費用 59 63
短期リース費用 16 65
少額資産リース費用 23 32
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 2,434 2,875
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 453 538
合計 2,889 3,413
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増減額は、それぞれ△5,773百万円及び524百万円でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ907百万
円及び977百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「５．金融商品 (2)財務上のリスク管理方針 ⑤ 流動性リスク管理」に
記載しております。
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
製品保証引当金 資産除去債務 損害賠償引当金 合計
2022年１月１日 47 302 40 390
期中増加額 181 1 － 183
期中減少額（目的使用） △134 － － △134
連結除外による減少 △1 △242 － △244
換算差額 4 － － 4
2022年12月31日 97 61 40 199
流動 97 － 40 138
非流動 － 61 － 61
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
製品保証引当金 資産除去債務 損害賠償引当金 合計
2023年１月１日 97 61 40 199
期中増加額 194 59 － 254
期中減少額（目的使用） △105 △2 － △107
換算差額 9 － － 9
2023年12月31日 195 118 40 355
流動 195 － 40 236
非流動 － 118 － 118
製品保証引当金
IAS第37号に基づき、販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来
の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産に係る原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれており
ますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。支払時期は
未定です。
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18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動負債
未払費用 4,587 5,993
その他 684 1,036
合計 5,271 7,029
その他の非流動負債
長期未払費用 203 100
その他 10 9
合計 213 109
19．従業員給付
(1) 退職給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定
拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付型年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額
を基礎として算定されます。確定給付年金制度に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者
は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債
務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度でありま
す。
① 確定給付制度
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付債務の現在価値 816 807
制度資産の公正価値 835 915
確定給付負債及び資産の純額 △19 △108
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 303 372
退職給付に係る負債 283 263
確定給付負債及び資産の純額 △19 △108
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確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 1,189 816
当期勤務費用 70 69
利息費用 3 9
再測定による増減
財務上の仮定の変更により生じた数理
△69 △63
計算上の差異
過去勤務費用 △0 △0
制度からの支払 △45 △24
企業結合及び処分の影響額 △332 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 816 807
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 881 835
利息収益 5 10
再測定による増減
制度資産に係る収益
△56 57
（制度資産に係る利息収益を除く）
制度への拠出（事業主によるもの） 30 30
制度からの支払 △26 △18
制度資産の公正価値の期末残高 835 915
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制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価格があるもの 場価格がないもの 場価格があるもの 場価格がないもの
国内債券 － 246 － 258
国内株式 121 － 142 －
外国債券 － 36 － 44
外国株式 77 － 76 －
一般勘定 － 104 － 110
その他 － 248 － 283
合計 199 635 219 696
制度資産は合同運用によるファンドを通じて投資しております。
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.346～0.500 1.028～1.293
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率
が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定さ
△32 35 △33 35
れる影響
金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容され
るリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォ
リオは必要に応じて見直しを行うこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合
は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）にわたって不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、31百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
加重平均デュレーション（年） 12.0 12.0
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② 確定拠出制度
確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分 578 606
その他 179 246
合計 758 853
(2) 従業員給付費用の総額
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当 7,517 8,220
法定福利費 997 1,047
退職給付費用 178 207
その他 230 386
合計 8,924 9,861
（注） 従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
授権株式数 発行済株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
（千株） （千株）
2022年１月１日 64,000 36,190
2022年12月31日 64,000 36,190
2023年12月31日 64,000 36,190
(2) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬
債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬
債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準
備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されており
ます。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩す
ことができます。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額
に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありませ
ん。
当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は140,100百万円であります。なお、会社法上の分配可能額
は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
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(4）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2022年１月１日 556 1,169
取得 0 0
処分 △23 △49
2022年12月31日 533 1,119
取得 0 0
処分 △25 △53
2023年12月31日 507 1,066
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の
評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ 新株予約権
当社の発行した新株予約権の期末残高であります。
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21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 6,556 184.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会決議
2022年７月15日
普通株式 748 21.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が
翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月23日
普通株式 4,671 131.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会決議
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月23日
普通株式 4,671 131.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会決議
2023年７月14日
普通株式 856 24.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が
翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年３月21日
普通株式 3,247 91.00 2023年12月31日 2024年３月22日
定時株主総会決議
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22．新株予約権
(1) 新株予約権の内容
当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
ＮＫメディコ株式会社 株式会社日本医療データセンター
第一回新株予約権 第六回新株予約権
同社取締役３名
同社取締役１名
付与対象者 同社使用人及び
同社従業員
同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 90,000株 普通株式 2,095,200株
の数
付与日 2016年７月15日 2018年６月25日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社の業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2016年７月15日～2023年７月14日 2020年６月16日～2028年６月14日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）６,７ （注）４,５
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第七回新株予約権 第八回新株予約権
同社取締役１名
同社取締役４名
同社使用人及び
付与対象者 同社使用人及び
同社子会社の役員及び使用人
同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 491,600株 普通株式 2,310,400株
の数
付与日 2019年２月５日 2019年３月18日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2021年１月22日～2029年１月20日 2022年５月１日～2029年２月28日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）５ （注）５
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株式会社ＪＭＤＣ ノーリツ鋼機株式会社
第九回新株予約権 第三回新株予約権
同社使用人及び
付与対象者 同社代表取締役社長１名
同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 58,400株 普通株式 542,800株
の数
付与日 2019年３月５日 2019年４月５日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2021年３月２日～2029年２月28日 2023年７月１日～2029年３月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）５ －
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第十回新株予約権 第十一回新株予約権
同社使用人11名及び
付与対象者 同社使用人２名
同社子会社の役員１名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 317,600株 普通株式 82,400株
の数
付与日 2019年９月３日 2019年10月２日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2023年５月１日～2029年７月31日 2021年11月１日～2029年８月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）５ （注）５
株式会社ＪＭＤＣ ＮＫメディコ株式会社
第十二回新株予約権 第二回新株予約権
同社取締役４名及び
付与対象者 同社使用人１名
同社使用人２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 7,600株 普通株式 46,300株
の数
付与日 2019年10月２日 2020年９月28日
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと 同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2023年５月１日～2029年７月31日 2022年９月28日～2027年９月27日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）５ (注）６,７
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ＮＫメディコ株式会社 株式会社Dragonfly
第三回新株予約権 第一回新株予約権
マネジメント及び社外協力者並びに
付与対象者 同社使用人20名
同社関係会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 18,000株 普通株式 330,750株
の数
付与日 2020年９月28日 2020年10月30日
同社連結業績が一定の水準を満たす
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
こと
権利行使期間 2022年９月28日～2027年９月27日 2023年２月15日～2033年２月14日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 (注）６,７ (注）８
AO WAVE TECH CO., LTD.
株式会社ＪＭＤＣ
第十三回新株予約権 Incentive Stock Option
同社取締役１名及び 同社取締役２名及び
付与対象者
同社使用人34名 同社使用人４名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 655,600株 普通株式 199,998株
の数
付与日 2020年５月８日 2021年６月１日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2023年５月１日～2029年７月31日 2022年６月１日～2025年12月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）５ －
AO WAVE TECH CO., LTD.
株式会社ＪＭＤＣ
Non-qualified Stock Option 第十四回新株予約権
同社取締役２名及び 同社取締役20名及び
付与対象者
同社使用人４名 同社使用人18名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 800,000株 普通株式 630,000株
の数
付与日 2021年６月１日 2021年５月７日
権利確定条件 － 同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2022年６月１日～2025年12月31日 2024年５月１日～2030年７月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
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株式会社プリメディカ 株式会社プリメディカ
第四回新株予約権 第五回新株予約権
付与対象者 同社取締役１名 同社使用人13名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 6,400株 普通株式 6,500株
の数
付与日 2021年８月２日 2021年８月２日
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと 同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2023年８月２日～2028年８月１日 2023年８月２日～2028年８月１日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）７ （注）７
株式会社プリメディカ 株式会社プリメディカ
第六回新株予約権 第七回新株予約権
同社取締役５名及び
付与対象者 同社使用人37名
同社使用人２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 43,000株 普通株式 34,200株
の数
付与日 2022年10月３日 2022年10月３日
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと 同社業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2024年７月１日～2032年10月２日 2024年10月３日～2032年８月12日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 （注）７ （注）７
（注）１ 付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示
しております。
２ 新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
３ 株式会社ＪＭＤＣの第六回、七回、九回を除いて、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発
行であり、その全額を現金で受け入れております。
４ 株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日に、商号を株式会社ＪＭＤＣに変更しております。
５ 株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割
（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）並びに2020年10
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
６ ＮＫメディコ株式会社は、2021年４月１日に、商号を株式会社プリメディカに変更しております。
７ 株式会社プリメディカの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2022年２月８日付株式
分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
８ 株式会社Dragonflyは、2021年６月１日に、旧AlphaTheta株式会社と合併し、商号をAlphaTheta株式会社
に変更しております。
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(2) 新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載して
おります。
ＮＫメディコ株式会社 株式会社日本医療データセンター
第一回新株予約権 第六回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 23,400 23,400 836,800 －
付与（株） － － － －
権利行使（株） － 22,400 － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － 1,000 － －
連結範囲の変動（株） － － 836,800 －
期末未行使残高（株） 23,400 － － －
期末行使可能残高（株） 23,400 － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － 2,150 － －
権利行使価格（円） 545 545 351 －
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第七回新株予約権 第八回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 176,000 － 2,231,200 －
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
連結範囲の変動（株） 176,000 － 2,231,200 －
期末未行使残高（株） － － － －
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 374 － 374 －
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株式会社ＪＭＤＣ ノーリツ鋼機株式会社
第九回新株予約権 第三回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 27,200 － 542,800 542,800
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
連結範囲の変動（株） 27,200 － － －
期末未行使残高（株） － － 542,800 542,800
期末行使可能残高（株） － － 542,800 542,800
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 374 － 2,417 2,417
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第十回新株予約権 第十一回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 317,600 － 64,000 －
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
連結範囲の変動（株） 317,600 － 64,000 －
期末未行使残高（株） － － － －
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 1,125 － 1,125 －
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株式会社ＪＭＤＣ ＮＫメディコ株式会社
第十二回新株予約権 第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 7,600 － 46,300 －
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － 46,300 －
連結範囲の変動（株） 7,600 － － －
期末未行使残高（株） － － － －
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 1,125 － 2,200 －
ＮＫメディコ株式会社 株式会社Dragonfly
第三回新株予約権 第一回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 18,000 － 330,750 330,750
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） 18,000 － － 17,920
期末未行使残高（株） － － 330,750 312,830
期末行使可能残高（株） － － 330,750 312,830
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 2,200 － 13,759 13,759
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株式会社ＪＭＤＣ
第十三回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 651,600 －
付与（株） － －
権利行使（株） － －
満期消滅（株） － －
失効（株） － －
連結範囲の変動（株） 651,600 －
期末未行使残高（株） － －
期末行使可能残高（株） － －
権利行使日の加重平均株価（円） － －
権利行使価格（円） 2,775 －
AO WAVE TECH CO., LTD. AO WAVE TECH CO., LTD.
Incentive Stock Option Non-qualified Stock Option
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 166,665 199,998 666,667 800,000
付与（株） 33,333 － 133,333 －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
期末未行使残高（株） 199,998 199,998 800,000 800,000
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（USD） － － － －
権利行使価格（USD） 9.00 9.00 9.00 9.00
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株式会社ＪＭＤＣ 株式会社プリメディカ
第十四回新株予約権 第四回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 630,000 － 6,400 －
付与（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － 6,400 －
連結範囲の変動（株） 630,000 － － －
期末未行使残高（株） － － － －
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 5,160 － 2,400 －
株式会社プリメディカ 株式会社プリメディカ
第五回新株予約権 第六回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 6,500 － － 43,000
付与（株） － － 43,000 －
権利行使（株） － － － －
満期消滅（株） － － － －
失効（株） 6,500 － － －
期末未行使残高（株） － － 43,000 43,000
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価（円） － － － －
権利行使価格（円） 2,400 － 2,150 2,150
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株式会社プリメディカ
第七回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） － 34,200
付与（株） 34,200 －
権利行使（株） － －
満期消滅（株） － －
失効（株） － －
期末未行使残高（株） 34,200 34,200
期末行使可能残高（株） － －
権利行使日の加重平均株価（円） － －
権利行使価格（円） 2,150 2,150
（注）１ 株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割
（１株につき1,000株の割合）及び2019年10月９日付株式分割（１株につき２株の割合）並びに2020年10
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 株式会社プリメディカの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2022年２月８日付株式
分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(3) 新株予約権の公正な評価単価及び仮定
該当事項はありません。
(4) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ81百万円及び166百万円であります。
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23．譲渡制限付株式報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）に対す
る当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的に、対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割
当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事
由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件とします。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者 （監査等委員である取締役 （監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。） 及び社外取締役を除く。）
付与日 2022年４月28日 2023年４月21日
付与した株式の数 23,625株 25,676株
付与日の公正価値 2,328円（注）１ 2,142円（注）２
譲渡制限期間 （注）３ （注）４
（注）１．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基
礎として算定しております。
２．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を
基礎として算定しております。
３．譲渡制限期間は、2022年４月28日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。
４．譲渡制限期間は、2023年４月21日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までとなります。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて計上した費用は、それぞれ54百万円及び54百万円であります。
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24．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 73,515 91,552
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 73,515 91,552
② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 主要な区分 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ものづくりセグメント
テイボーグループ 12,717 11,781
部品・材料
小計 12,717 11,781
音響機器関連
AlphaThetaグループ 36,362 51,930
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
23,154 26,340
小計 59,516 78,270
ものづくりセグメント計 72,233 90,052
その他セグメント計 1,282 1,500
合計 73,515 91,552
一時点で移転する財又はサービス 72,658 90,215
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 856 1,336
顧客との契約から認識した収益 73,515 91,552
その他の源泉から認識した収益 － －
重要な金融要素が含まれる契約、対価が変動する可能性のある契約に重要性はありません。
（部品・材料）
ものづくり事業のうち、部品・材料に関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材
及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。
ペン先部材・コスメ部材の製品は、繊維芯、焼結芯、ＰＢＴブラシなど幅広い製品群がありますが、これらの
製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、
検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また金属射出成型による部品等の製品は、従来のプラスチック射出成形法と金属粉末冶金法を融合することに
よって生まれた複合技法により、機械加工が困難な微細・精密部品や複雑形状・三次元形状の部品等を販売して
おります。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客
への製品の到着時、検収時に収益を認識しております。
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（音響機器関連）
ものづくり事業のうち音響機器関連に関する事業においては、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機
器、パーソナルオーディオデバイス等の設計及び販売、また機器に関連するサービス事業を行っております。
DJ/CLUB機器、パーソナルオーディオデバイス等のハードウェアの販売においては、顧客に物品を引渡した時
点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ当該物品の引渡時点、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識して
おります。
機器に関連するサービス事業は、主として定額制の楽曲提供サービス等の役務収益でありますが、当該役務収
益については、役務提供月を基準として収益を認識しております。
（その他）
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡し
た時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権 16,353 14,344
契約資産 9 －
契約負債 3,377 208
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
2023年１月１日 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権 14,344 13,954
契約負債 208 381
前連結会計年度において、子会社の売却により顧客との契約から生じた債権が3,494百万円、契約負債が3,165百万
円減少しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金
額は、それぞれ29百万円及び208百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１年以内 208 381
１年超 － －
合計 208 381
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額
に重要性はありません。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,728 7,007
従業員給付費用
2,650 3,390
広告宣伝費
1,338 1,630
荷造運送費
210 238
租税公課
259 477
通信費
1,038 1,406
販売手数料
207 495
消耗品費
1,512 1,906
支払手数料
192 364
旅費交通費
4,622 5,581
研究開発費
3,684 3,763
減価償却費及び償却費
960 1,333
その他
22,406 27,595
合計
26．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の収益
5 1
補助金収入
0
固定資産売却益 －
269 1,076
為替差益
38 20
貸倒引当金戻入額
219
受取保険金 －
28 24
その他
341 1,342
合計
その他の費用
14 28
固定資産除売却損
5,916
減損損失 －
176 47
控除対象外消費税等
202
株式取得費用 －
95 79
その他
6,202 357
合計
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融収益
受取利息
221 554
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
90 108
FVTOCIの金融資産
投資有価証券評価益
2
FVTOCIの金融資産 －
6,452 165
為替差益
6,767 827
合計
金融費用
支払利息
1,382 357
償却原価で測定する金融負債
59 63
リース負債
1,442 420
小計
339 136
支払手数料
16 3
その他の金融費用
1,798 560
合計
FVTOCIの金融資産からの受取配当金として認識された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期中に認識を中止した投資に係る
－ 54
受取配当金
期末現在で保有している投資に係る
90 53
受取配当金
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28．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 101,554 10,199
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 101,554 10,199
継続事業 4,150 10,193
非継続事業 97,403 6
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,651,769 35,676,840
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 2,848.51 285.88
継続事業 116.42 285.71
非継続事業 2,732.09 0.17
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(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 101,554 10,199
当期利益調整額（百万円） △102 △316
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 101,451 9,883
継続事業 4,051 9,877
非継続事業 97,400 6
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,651,769 35,676,840
新株予約権による普通株式増加数（株） － 36,340
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,651,769 35,713,180
③ 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（円） 2,845.63 276.73
継続事業 113.64 276.57
非継続事業 2,731.99 0.17
当社及び子会社が発行 子会社が発行する新株
する新株予約権の一部 予約権の一部について
については、希薄化効 は、希薄化効果を有し
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の
果を有していないた ていないため、希薄化
算定に含めなかった潜在株式の概要
め、希薄化後１株当た 後１株当たり当期利益
り当期利益の算定に含 の算定に含めておりま
めておりません。 せん。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△17,743 － △17,743 5,474 △12,268
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 13 － 13 △4 8
純損益に振り替えられることのない
△17,729 － △17,729 5,469 △12,259
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △840 － △840 － △840
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 － △0 － △0
純損益に振り替えられる可能性のある
△840 － △840 － △840
項目合計
合計 △18,570 － △18,570 5,469 △13,100
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
10,724 － 10,724 △3,372 7,351
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 108 － 108 △36 71
純損益に振り替えられることのない
10,832 － 10,832 △3,409 7,423
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,729 － 3,729 － 3,729
持分法適用会社に対する持分相当額 24 － 24 － 24
純損益に振り替えられる可能性のある
3,754 － 3,754 － 3,754
項目合計
合計 14,586 － 14,586 △3,409 11,177
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30．キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 94,959 68,002
取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内
1,477 2,187
の短期投資
現金及び現金同等物 96,436 70,190
(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースにより取得した資産 952 1,289
(3) 非支配持分との取引による収入
前連結会計年度においては、重要なものはありません。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
(4) 子会社の取得による収支
該当事項はありません。
(5) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支配喪失時の資産 82,112 －
支配喪失時の負債 △43,348 －
支配喪失した子会社の純資産 38,763 －
受取対価 111,864 －
支配喪失時の資産のうち、
△15,663 －
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 96,200 －
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(6) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
借入金（流動） 借入金（非流動） リース負債 合計
2022年１月１日 21,897 73,721 8,830 104,450
キャッシュ・フロー
借入 14,900 35,000 － 49,900
返済 △13,914 △75,044 △807 △89,767
非資金活動
新規リース － － 944 944
リース契約の解約 － － △5 △5
科目振替 △6,457 6,457 － －
融資手数料調整額 538 37 － 576
連結の範囲変動に
△649 △11,113 △6,021 △17,784
よる影響
為替変動 2,680 － 45 2,725
その他 0 － 39 39
2022年12月31日 18,995 29,058 3,025 51,079
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
借入金（流動） 借入金（非流動） リース負債 合計
2023年１月１日 18,995 29,058 3,025 51,079
キャッシュ・フロー
借入 － － － －
返済 △4,827 △4,580 △816 △10,223
非資金活動
新規リース － － 1,292 1,292
リース契約の解約 － － △1 △1
科目振替 755 △755 － －
融資手数料調整額 50 122 － 173
為替変動 196 － 38 235
その他 － － 24 24
2023年12月31日 15,170 23,845 3,563 42,580
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31．関連当事者についての開示
(1) 経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期報酬 226 251
譲渡制限付株式報酬 54 54
合計 281 306
(2) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 取引の内容 取引金額 未決済残高
役員及びその近親者
が議決権の過半数を ＯＭＭ法律事務所 弁護士報酬 120 －
所有する会社等
（注）取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 取引の内容 取引金額 未決済残高
役員及びその近親者
が議決権の過半数を ＯＭＭ法律事務所 弁護士報酬 6 －
所有する会社等
岩切 隆吉 新株予約権の取得 576 －
役員及びその近親者
横張 亮輔 新株予約権の取得 144 －
形部 由貴子 新株予約権の取得 72 －
経営幹部
岩本 恵 新株予約権の取得 72 －
主要株主 西本 佳代 新株予約権の取得 288 －
（注）１ 取引の価格については契約ごとに提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
２ 新株予約権の取得については、独立した第三者算定機関による新株予約権の公正価値の算定結果を基礎と
して決定しております。
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32．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
持分割合
子会社名 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
静岡県浜松市 ものづくり
テイボー株式会社 100.00％ 100.00％
中区 （部品・材料）
神奈川県横浜市 ものづくり
AlphaTheta株式会社 99.90％ 99.90％
西区 （音響機器関連）
イギリス ものづくり
AlphaTheta EMEA Limited
99.90％ 99.90％
ロンドン市 （音響機器関連）
アメリカ ものづくり
AlphaTheta Music Americas, Inc.
99.90％ 99.90％
カリフォルニア州 （音響機器関連）
ものづくり
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.
中国上海市 99.90％ 99.90％
（音響機器関連）
アメリカ ものづくり
PEAG, LLC dba JLab Audio
100.00％ 100.00％
カリフォルニア州 （音響機器関連）
ものづくり
JLab Japan株式会社
東京都港区 100.00％ 100.00％
（音響機器関連）
株式会社プリメディカ 東京都港区 95.08％ 93.54％ その他
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、非継続事業
からの当期利益に計上しており、その金額は以下のとおりです。非継続事業については、注記「35．非継続事業」
に記載しております。
非継続事業からの当期利益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
33．偶発債務
該当事項はありません。
34．企業結合
重要な企業結合はありません。
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35．非継続事業
2022年２月にＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進
め、前連結会計年度において、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点に
より報告セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
医療データベースの開発・提供、医療ビッグ
株式会社ＪＭＤＣ ヘルスケア
データの分析
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス
株式会社ドクターネット ヘルスケア
の研究開発・販売
エヌエスパートナーズ株式会社 医療機関に対する経営コンサルテーション ヘルスケア
保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア
品データベースの開発・販売
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を非継
続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したため連結の
範囲から除外いたしました。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 － 3,287 3,287
売上原価、販売費及び一般管理費 △0 △2,890 △2,890
その他の収益（注） 3 146,843 146,846
その他の費用 △20 △36 △57
営業利益（△は損失） △17 147,202 147,185
金融収益 0 0 0
金融費用 － △9 △9
税引前当期利益（△は損失） △17 147,192 147,175
法人所得税費用 △1 △49,621 △49,622
非継続事業からの当期利益（△は損失） △18 97,571 97,552
非継続事業からの当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 △18 97,422 97,403
非支配持分 － 148 148
（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりましたＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、その他の収
益に計上しており、その金額は以下のとおりです。
その他の収益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 6
営業利益 6
税引前当期利益 6
法人所得税費用 －
非継続事業からの当期利益 6
非継続事業からの当期利益の帰属：
親会社の所有者 6
非支配持分 －
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,618 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,953 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 －
36．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 17,398 41,469 65,789 91,552
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 1,825 7,214 12,264 13,747
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,051 4,454 7,842 10,199
四半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期
(円) 29.50 124.88 219.84 285.88
（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利
(円) 29.50 95.35 94.95 66.04
益
（注） 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益には、非継続事業からの四半期（当期）利益を含んでおりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
77,647 39,902
現金及び預金
116 124
前払費用
※１ 30,176 ※１ 241
短期貸付金
※１ 17,785 ※１ 5,300
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 569 ※１ 71
未収入金
11,719
未収還付法人税等 －
※１ 980 ※１ 25
その他
127,275 57,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11 17
建物
6 5
工具、器具及び備品
0 0
土地
18 22
有形固定資産合計
無形固定資産
12 7
ソフトウエア
12 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,605 21,341
投資有価証券
101,100 101,100
関係会社株式
※１ 569 ※１ 43,400
長期貸付金
301 211
長期前払費用
20 19
差入保証金
840 780
その他
△ 525 △ 525
貸倒引当金
137,912 166,327
投資その他の資産合計
137,943 166,357
固定資産合計
265,218 223,742
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 11,313 ※２ ,※４ 10,000
短期借入金
※２ 4,580 ※２ 5,335
１年内返済予定の長期借入金
30 39
未払金
34,956
未払法人税等 －
8 18
賞与引当金
31 48
役員賞与引当金
50 109
その他
50,970 15,550
流動負債合計
固定負債
※２ 29,370 ※２ 24,035
長期借入金
8,484 5,998
繰延税金負債
37,854 30,033
固定負債合計
88,825 45,583
負債合計
純資産の部
株主資本
7,025 7,025
資本金
資本剰余金
17,913 17,913
資本準備金
17 18
その他資本剰余金
17,931 17,932
資本剰余金合計
利益剰余金
582 582
利益準備金
その他利益剰余金
22,552 22,552
別途積立金
106,756 118,614
繰越利益剰余金
129,892 141,750
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,119 △ 1,066
153,729 165,641
株主資本合計
評価・換算差額等
22,655 12,508
その他有価証券評価差額金
22,655 12,508
評価・換算差額等合計
8 8
新株予約権
176,393 178,159
純資産合計
265,218 223,742
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 － －
－ －
売上原価
売上総利益 － －
※１ ,※２ 2,277 ※１ ,※２ 1,546
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,277 △ 1,546
営業外収益
※１ 1,827 ※１ 751
受取利息
88 106
受取配当金
7,593 349
為替差益
※１ 22 ※１ 3
その他
9,531 1,211
営業外収益合計
営業外費用
362 285
支払利息
47
有価証券売却損 －
175 46
控除対象外消費税等
519 95
融資手数料
0 6
その他
1,058 480
営業外費用合計
6,195
経常利益又は経常損失（△） △ 815
特別利益
108,712
子会社株式売却益 －
25,569
－
投資有価証券売却益
108,712 25,569
特別利益合計
特別損失
143
投資有価証券評価損 －
4,168
関係会社株式評価損 －
140
－
子会社株式清算損
4,452
特別損失合計 －
110,455 24,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,224 5,374
1,994
△ 549
法人税等調整額
32,674 7,369
法人税等合計
77,780 17,385
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,025 17,913 12 17,925 582 22,552 36,281 59,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,305 △ 7,305
当期純利益
77,780 77,780
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － 70,475 70,475
当期末残高 7,025 17,913 17 17,931 582 22,552 106,756 129,892
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,169 83,199 △ 62 △ 62 8 83,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,305 △ 7,305
当期純利益
77,780 77,780
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 49 54 54
株主資本以外の項目の当期変動
22,717 22,717 22,717
額（純額）
当期変動額合計
49 70,530 22,717 22,717 － 93,247
当期末残高 △ 1,119 153,729 22,655 22,655 8 176,393
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
7,025 17,913 17 17,931 582 22,552 106,756 129,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,527 △ 5,527
当期純利益 17,385 17,385
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1 1 － － 11,857 11,857
当期末残高 7,025 17,913 18 17,932 582 22,552 118,614 141,750
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,119 153,729 22,655 22,655 8 176,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,527 △ 5,527
当期純利益 17,385 17,385
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
53 54 54
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,146 △ 10,146 △ 10,146
額（純額）
当期変動額合計 53 11,912 △ 10,146 △ 10,146 － 1,765
当期末残高
△ 1,066 165,641 12,508 12,508 8 178,159
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっており
ます。
なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」とし
て計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の
持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事
業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」
又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含
む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物………………………10年～50年
工具、器具及び備品……５年～10年
無形固定資産 ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比
較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があります。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比
較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 49,437百万円 5,560百万円
長期金銭債権 569 43,400
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度（2022年12月31日）
① 担保に供している資産
該当事項はありません。
② 担保に係る債務
該当事項はありません。
③ 財務制限条項
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、
42,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度（2023年12月31日）
① 担保に供している資産
該当事項はありません。
② 担保に係る債務
該当事項はありません。
③ 財務制限条項
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、
38,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
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３ 保証債務
前事業年度（2022年12月31日）
以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
PEAG, LLC dba JLab Audio
3,317 百万円
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行４行とコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額 20,500百万円 18,500百万円
借入実行残高 11,313 10,000
差引額 9,187 8,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引（支出分） △2百万円 △3百万円
営業取引以外の取引 1,623 547
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費 13 百万円 30 百万円
207 210
役員報酬
170 192
給料及び手当
189 343
支払手数料
1,479 287
租税公課
8 8
減価償却費
41 43
賃借料
おおよその割合
販売費 0.6％ 2.0％
一般管理費 99.4 98.0
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,528 2,528 －
合計 2,528 2,528 －
前事業年度末において、キッズウェル・バイオ株式会社の株価の市場価格が著しく下落したため、4,168百万円の
関係会社株式評価損を計上いたしました。
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 98,571
関連会社株式 －
前事業年度において、AO Wave Tech Co., Ltd.に対してデットエクイティスワップによる追加出資44,160百万
円を行っております。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,528 1,269 △1,259
合計 2,528 1,269 △1,259
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 98,571
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,580百万円 －百万円
関係会社株式 206 201
貸倒引当金 160 160
投資株式 179 179
譲渡制限付株式報酬 29 46
37 46
その他
繰延税金資産小計
2,195 634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△676 △591
当額
評価性引当額小計 △676 △591
繰延税金資産合計
1,519 43
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,003 △5,523
－ △518
還付事業税等
繰延税金負債合計 △10,003 △6,042
繰延税金負債（△）の純額
△8,484 △5,998
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.0 0.1
過年度法人税 0.0 △0.0
連結法人税個別帰属額 0.0 0.1
受取配当金等永久差異 △0.0 △0.1
繰越欠損金 △0.8 －
税額控除 △0.0 △0.6
△0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 29.8
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 11 7 － 1 17 14
工具、器具及び備品 6 － － 1 5 7
0
土地 0 － － － 0
(0)
22
計 18 7 － 3 22
(0)
無形固定資産
ソフトウエア 12 － － 5 7 －
計 12 － － 5 7 －
（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
長期貸倒引当金 525 － － 525
賞与引当金 8 18 8 18
役員賞与引当金 31 48 31 48
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１、２
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.noritsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
及びその添付書類 （第68期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
及びその添付書類 （第68期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 ① （第69期第１四半期） 自 2023年１月１日 2023年５月12日
及び確認書 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
② （第69期第２四半期） 自 2023年４月１日 2023年８月10日
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
③ （第69期第３四半期） 自 2023年７月１日 2023年11月13日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 ① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2023年３月31日
号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12 2023年10月16日
号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 敬
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるノーリツ鋼機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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テイボーグループ及びPEAG, LLC dba JLab Audioグループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 連結財務諸表注記10．のれん及び無形 当監査法人は、テイボーグループ及びJLabグループにお
資産 に記載のとおり、2023年12月31日現在、テイボーグ けるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を
ループにおいてのれん19,490百万円（総資産の7.0％）及 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
び耐用年数を確定できない無形資産7,879百万円（総資産 ●のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金
の2.8％）を計上し、また、PEAG, LLC dba JLab Audioグ 生成単位グループの減損テストに係るプロセスを理解
し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ループ（JLabグループ）においてのれん10,366百万円（総
価した。
資産の3.7％）及び耐用年数を確定できない無形資産4,944
●会社が実施した減損テストの評価結果を入手し、計算過
百万円（総資産の1.8％）を計上し、当該のれん及び耐用
程を再計算することにより、経営者の減損テストの計算
年数を確定できない無形資産について年１回の減損テスト
結果の正確性を評価した。
を実施している。
●使用価値の見積手法の合理性を評価し、その際、必要に
会社グループは減損テストにおける回収可能価額を使用
応じて当監査法人が属するネットワークファームの事業
価値に基づき算定している。使用価値は、資金生成単位グ
価値評価の専門家を利用した。
ループの将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
●将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された事
定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって
業計画と整合しているかを評価した。
承認された５年を限度とした事業計画を基礎とし、当該期
●事業計画における売上成長率について、経営者に質問す
間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率に
るとともに、過去の実績及び外部機関により公表された
より見込んでいる。
客観的な情報との比較を実施して、仮定の合理性を評価
使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画におけ
した。
る売上成長率及びEBITDAマージン率、事業計画を超過する
●事業計画におけるEBITDAマージン率について、経営者に
期間の成長率並びに割引率である。事業計画における売上
質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。ま
成長率は、過去の実績に加え、外部機関により公表されて
た、業界における直近のコスト状況が十分に検討され仮
いる客観的な指標も勘案して見積っており、EBITDAマージ
定に反映されているか評価した。
ン率は、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状
●事業計画を超過する期間の成長率について、資金生成単
況（調達や物流等）も勘案して見積っている。事業計画を
位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及
超過する期間の成長率は、資金生成単位グループが属する
びインフレ率と整合的なものであるかを評価した。
市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案し
●割引率について、基礎データが資金生成単位グループの
て決定し、当連結会計年度のテイボーグループ及びJLabグ
属する事業に適合しているかを評価した。その際、必要
ループの成長率はそれぞれ1.0％及び2.1％としている。割
に応じて当監査法人が属するネットワークファームの事
引率（税引前）は、資金生成単位グループの類似企業の資
業価値評価の専門家を利用した。
本コスト等を参照して算定しており、当連結会計年度のテ
●事業計画が達成されない状況を想定して、ストレステス
イボーグループ及びJLabグループの割引率はそれぞれ
トを実施し、会社グループが実施した減損テストの妥当
5.9％及び12.6％である。
性を評価した。
会社グループは、当連結会計年度におけるテイボーグ
ループ及びJLabグループの資金生成単位グループに係る年
次の減損テストにおいて、テイボーグループ及びJLabグ
ループの回収可能価額として用いられたそれぞれの使用価
値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要
と判断している。なお、会社は、資金生成単位グループの
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率であ
ると判断しており、テイボーグループ及びJLabグループに
関して減損損失の計上までの余裕度がゼロとなる割引率の
変化はそれぞれ3.4％（前連結会計年度比▲1.1％）及び
1.2％（前連結会計年度比＋1.2％）である（連結財務諸表
注記10．のれん及び無形資産）。
当連結会計年度における余裕度が前連結会計年度より下
落したテイボーグループ及び会社グループの資金生成単位
グループにおいて最も余裕度が低いJLabグループにおいて
は、使用価値の見積りに係る不確実性が相対的に高いと判
断されること、また、のれん及び耐用年数を確定できない
無形資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法
人はテイボーグループ及びJLabグループののれん及び耐用
年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 敬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるノーリツ鋼機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ
鋼機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）子会社 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切
株式の評価 に記載のとおり、市場価格のない子会社株式 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
98,571百万円（総資産の44.1％）を計上している。 た。
会社は、近年、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極 ●各子会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内
化し、現在は、「ものづくり」事業をコアとした企業グ 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ループの持株会社として、子会社株式を直接的又は間接的 ●構成単位の監査人と連携し、経営者への質問及び議事録
に保有しているが、何れも市場価格のない株式である。 の閲覧等を通じて各子会社の経営環境を理解し、実質価
会社は、市場価格のない子会社株式について、実質価額 額の著しい低下の兆候を示唆する状況の有無を確認し
が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下して た。
いる場合、回復可能性の判定を行ったうえで減損要否の判 ●重要な子会社の財務情報について、子会社の監査人に
定を行っている。 よって実施された監査結果を理解・評価することによ
会社は、当該子会社株式の実質価額の状態を確認した結 り、当該財務情報の信頼性を評価した。
果、当事業年度末において著しい低下は認められなかっ ●重要な子会社について、直近の財務情報における損益と
た。 事業計画を比較するなどして、その実質価額に著しい低
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性がある 下があるかどうかを検討した。
こと、また、実質価額の著しい低下の有無の判断には経営
者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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