株式会社スペース 有価証券報告書 第52期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第52期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 50,151,131 40,028,088 42,408,236 46,707,111 52,793,177
経常利益 (千円) 3,155,119 1,385,846 2,265,135 2,126,459 2,616,734
親会社株主に帰属する
(千円) 1,928,660 1,104,603 1,514,483 1,394,348 1,685,197
当期純利益
包括利益 (千円) 1,932,167 798,204 1,655,179 1,187,026 2,027,811
純資産額 (千円) 28,261,091 28,440,435 29,297,736 29,596,839 30,753,320
総資産額 (千円) 34,109,963 33,771,262 34,615,135 35,404,036 37,625,798
1株当たり純資産額 (円) 1,168.46 1,150.30 1,186.06 1,205.44 1,253.19
1株当たり当期純利益 (円) 79.82 45.62 61.32 56.71 68.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.77 84.16 84.58 83.50 81.60
自己資本利益率 (％) 6.83 3.90 5.25 4.74 5.59
株価収益率 (倍) 16.00 17.29 14.73 15.46 13.55
営業活動による
(千円) 836,341 3,824,904 2,282,584 △ 29,793 2,133,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 788,668 311,305 △ 89,934 △ 82,084 △ 3,172,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,359,844 △ 1,044,208 △ 830,205 △ 1,014,963 △ 882,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,256,032 13,335,921 14,790,630 13,681,185 11,771,010
の期末残高
従業員数 (名) 922 957 892 851 852
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51 期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （千円） 49,292,055 39,643,435 41,410,773 45,754,777 51,645,281
経常利益 （千円） 3,103,364 1,676,608 2,255,743 2,061,120 2,550,807
当期純利益 （千円） 1,780,036 1,416,264 1,502,163 1,365,113 1,655,636
資本金 （千円） 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537 3,395,537
発行済株式総数 （株） 26,600,319 26,600,319 26,600,319 26,600,319 26,600,319
純資産額 （千円） 27,852,115 28,362,857 29,000,322 29,523,550 30,362,121
総資産額 （千円） 33,638,790 33,675,359 34,121,012 35,053,919 36,931,413
1株当たり純資産額 （円） 1,152.75 1,147.87 1,174.78 1,203.84 1,239.29
1株当たり配当額 54.00 34.00 36.00 36.00 40.00
（円）
(1株当たり中間配当額)
( 27.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 （円） 73.67 58.50 60.82 55.52 67.55
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 82.80 84.22 84.99 84.22 82.21
自己資本利益率 （％） 6.43 5.04 5.24 4.67 5.53
株価収益率 （倍） 17.33 13.49 14.85 15.79 13.80
配当性向 （％） 73.30 58.12 59.19 64.83 59.21
従業員数 （名） 907 941 860 820 821
株主総利回り (％) 110.6 72.9 85.4 86.2 94.1
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,446 1,296 1,001 973 1,105
最低株価 (円) 1,091 755 767 830 866
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引
所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第52期の1株当たり配当額には、記念配当4円を含んでおります。
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2 【沿革】
当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしまし
た。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装
㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として
発足いたしました。
また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱ス
ペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美
装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ
開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
年月 概要
1972年10月 名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年 1月
カトウ工芸㈱設立
カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を
1974年 7月
譲受
1976年 3月
東京事務所開設
1977年10月 建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年 1月
静岡事務所開設
1979年10月 カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年 1月
大阪事務所・金沢事務所開設
1981年 1月
東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年 2月
一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)
1984年 2月
建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1985年 6月
㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立
1986年11月
1989年12月 ㈱スペースに商号を変更
1991年 7月
㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年 4月
札幌事務所開設
1994年 2月
横浜事務所開設
1994年 6月
福岡事務所開設
1994年 6月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年 8月
松山事務所開設
1997年 1月
仙台事務所開設
1997年 3月
広島事務所開設
1998年 4月
本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 9月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 4月 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立
2010年11月 自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
2011年12月
2012年 9月
東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
2012年11月 名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2016年 1月
沖縄事務所開設
2017年 7月
松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）
2018年 2月
㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・
シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商
業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。
制作品別 内容
内装・外装工事 常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事 一時的な施設に関する工事
建築工事 建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事 メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理 コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他 納品及び上記に該当しない業務
当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。
市場分野別 内容
複合商業施設・総合スーパー 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア 食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
飲食店 飲食店
サービス等 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）
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当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監
理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行ってお
り、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、
上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しておりま
す。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であり
ます。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) 全子会社を連結しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
香港における商業施設の
SPACE JAPAN CO.,LTD.
香港九龍 140,000 100.0 役員の兼任等…有
企画、設計、監理、施工
国内における商業施設の
㈱エム・エス・シー 東京都港区 10,000 調査、企画、リーシン 56.7 役員の兼任等…有
グ、コンサルティング
上海における商業施設の
当社より資金の借入
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
上海市長寧区 140,000 企画、設計、監理、施 100.0
役員の兼任等…有
工、資材・家具の輸出
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ディスプレイ事業 852
合計 852
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
821 39.1 13.7 7,433
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金差異(％)
女性労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(％) (％)
8.6 40.0 68.1 68.9 41.4
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関
する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
2.管理職は専門職を含んでおります。
3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の
福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合
を算出しております。
4.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢
構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃
金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。
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②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の
対象外であるため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げて
きました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時
代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長
と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営
業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケッ
トの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同
業他社との価格競争の激化による収益の圧迫など、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。また、企業
の人手不足等により顧客の設備投資が抑制される可能性や、物流の2024年問題により建材の搬入等に影響を及ぼす懸
念もあります。
しかしながら、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、イン
バウンド消費、企業収益いずれも持ち直しの動きが続いており、事業環境は改善傾向にあります。
2024年12月期は、中期経営計画「進化発展」に基づき、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続
して取り組みつつ、引き続きサステナブル経営を根幹とした目標を掲げ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指
してまいります。また、建設業の時間外労働の上限規制への法的対応のみならず、多様な人材確保、社員の教育投資
等、人的資本への積極投資を行い、中長期的に利益の質を高める社内改革を進める所存であります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊
かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空
間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展
を目指し、特に自社との関連性の高い7つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。
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重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ） 目指す方向性 関連するSDGs
地域のステークホルダーと協調関係
地域コミュニティーへの貢献 を構築し、地域社会の活性化や発 ゴール8/ゴール11/ゴール12
展、価値向上に貢献します。
安全かつ豊かで便利な生活に寄与す
安全・安心な空間づくり る、強固でしなやかな空間づくりに ゴール7/ゴール9/ゴール11
取り組みます。
エネルギー、資源といった環境課題
にバリューチェーン全体を通して取
環境負荷の低減 ゴール6/ゴール7/ゴール13/ゴール15
り組み、環境負荷の少ない事業を推
進します。
公平・公正な取引を徹底するととも
持続可能な調達の推進 に、人権や労働衛生、環境に配慮し －
た調達を推進します。
性別・人種・国籍・宗教などに関わ
多様性の尊重 らず、多様な個人が尊重される社会 ゴール5/ゴール10
の実現に貢献します。
人材が価値を生み出す源泉であると
人材開発と働きがいのある職場づくり 捉え、社員が能力を発揮し活躍でき ゴール8
る労働環境を実現します。
法令や規範を遵守し、透明性を持っ
持続的成長に向けたガバナンスの強化 ゴール16/ゴール17
た誠実な事業活動を行います。
重要課題特定プロセス
社会からの多様な要請・期待に対応するため、GRIスタンダード・ISO26000・SDGsと
(ⅰ) 社会課題の抽出
いった国際的なガイドラインをふまえ、当社が取り組むべき課題を抽出しました。
抽出した課題について、ステークホルダーと自社の2軸で重要度を評価し、7つの
(ⅱ) 社会課題の重要度評価
テーマに集約しました。
2021年2月、取締役会での審議を経て、重要課題を特定しました。ステークホルダー
(ⅲ) 重要課題の特定
からのご意見や、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ、今後必要に応じて重
要課題の見直しを行います。
(1) 戦略
当社グループは、中期経営計画「進化発展」においてサステナブル経営を根幹とした計画を策定し、重要課題
（マテリアリティ）と密に連動した中期経営目標、中期経営戦略及び指標（KPI）を設定しております。計画に基づ
いた取り組みを推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を図っていきます。
また、企業価値向上の観点で人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定してお
ります。方針に則り、中期経営計画「基盤構築」では「働きがい改革」を戦略に掲げ、採用や教育などへの投資を
行うとともに、「WORK“S”INNOVATION」を推進し、従業員が能力を発揮し活躍できる労働環境の実現を目指してい
ます。
人事基本方針
スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。スペースのVISIONである「世の
中を、希望にあふれた空間にする。」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員
が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。
多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目
指し、取り組みを行っています。
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(2) 指標及び目標
中期経営計画「進化発展」における重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標は以下の通りであります。
重要課題 紐づく中期経営目標 計画期間における
指標（KPI）
（マテリアリティ） 及び中期経営戦略 目標
100件
地域活性案件取り組み件数
（3か年累計・単体）
顧客提供価値の向上・
地域コミュニティーへの貢献
地域活性への参画
20件
公民連携事業案件取り組み件数
（3か年累計・単体）
ハードプロデュース力の 15名
安全・安心な空間づくり 1級建築施工管理技士資格取得者数
進化 （3か年累計）
30％
環境負荷の低減 顧客提供価値の向上 サステナブル素材活用案件率
（2025年度・単体）
90％
持続可能な調達の推進 － パートナーエンゲージメント
（2025年度・単体）
20％
多様性の尊重 働きがい改革 女性管理職・専門職比率
（2025年度・単体）
100百万円
社員の教育投資額
（2025年度・単体）
100名
資格取得者数
（3か年累計）
人材開発と働きがいのある 全社員活躍の実現・
職場づくり 働きがい改革
360時間/年
1人当たり所定外労働時間
（2025年度・単体）
80％
有給休暇取得率
（2025年度・単体）
BCPの策定 2025年度までに策定
持続的成長に向けた
－
ガバナンスの強化
ESGに関する年次レポート発行 毎年度発行
(注) 1.指標のうち「公民連携事業案件取り組み件数」は2024年度に定義を見直し「公共事業受注件数」としており
その目標値は40件（3か年累計・単体）です。
2.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に1度実施する取引姿勢・
法令順守等に関するアンケートによるものです。
3.指標のうち「資格取得者数」は当社資格手当対象資格の取得者数です。
気候変動に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「サステナ
ブル素材活用案件率」が該当します。また、脱炭素社会の実現に向けて、当社では電気・ガソリン消費によるCO₂排
出量を2030年度までに2013年度比26%削減とすることを目標に設定しました。四半期ごとに事業所ごとの排出量を数
値化し、削減計画の見直しを行っています。
人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理
職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「1人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当
します。なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入し
ているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。実績値につきましては 「第
1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異」（7ページ） をご参照ください。
(3) ガバナンス・リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を議長とする取締役会において、サステナビリティを巡る課題についての協
議・監督・決定を行っております。取締役会は原則として月1回開催され、経営執行部門からの中期経営計画や重要
課題（マテリアリティ）に基づく事項についての報告を受けて進捗のモニタリングを行い、議論や検討を進めてお
ります。
サステナビリティを巡る課題については、経営上のリスクと機会の両面で捉え、これらの課題への対応について
取締役会及び経営執行会議において継続的に議論しております。重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会
について検討を行い、取締役会は検討結果を受けて特定・評価を行いました。
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重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。
重要課題
リスク 機会
（マテリアリティ）
・地域社会との関係悪化による事業機会 ・地方創生への参画
地域コミュニティーへの貢献
の逸失、企業価値の毀損 ・社会的役割の拡大による信頼向上
・レジリエントな街づくりへの参画
・自然災害の激甚化による人的被害や物 ・防災・感染症対策など安全・安心な施
安全・安心な空間づくり 理的損害 設ニーズ
・教育不足による事故の発生 ・安全な施工プロセスによる顧客・パー
トナー企業からの支持獲得
・店舗・施設の環境対応ニーズによる事
・対応遅れによる競争力の低下、ステー
業拡大機会の獲得
環境負荷の低減 クホルダーからの評価の低下
・環境配慮型の空間設計による競争力の
・規制への対応コストの増加
向上
・強固なパートナーシップによる長期的
な競争力の向上
・調達先の違法行為・コンプライアンス
持続可能な調達の推進 ・公平・公正な参入機会・競争機会の提
違反による社会的信用の低下
供による調達コストの削減、質の高い
商品・サービスの確保
・人材の流出・人材の確保困難による担
・多様な発想による生産性・提供価値の
い手不足
多様性の尊重 向上、イノベーションの創出
・画一的な発想による生産性・提供価値
・社会変化への対応力の向上
の低下、イノベーションの停滞
・人材の流出・人材の確保困難による担
・能力や自律性の向上による生産性・提
い手不足
供価値の向上
・人材力・エンゲージメント低下による
人材開発と働きがいのある ・エンゲージメント向上による組織力の
生産性・提供価値の低下
職場づくり 向上
・優秀な人材がもたらすイノベーション
・イノベーション創出による新たな価値
機会の逸失
の創造
・事故やメンタルヘルスリスクの増大
・コンプライアンス違反による社会的信
持続的成長に向けた ・持続的な経営基盤の確立
用の失墜、企業価値の毀損
ガバナンスの強化 ・ステークホルダーからの信頼獲得
・事業継続リスクの発生
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当
社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経営環境について
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新
規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定によ
り新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受け
ており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め
ており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した
場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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関連する 許認可等 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
法律 の名称 主な許認可取消事由
建設工事に関する許可 2021年2月6日から
建設業許可の取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 国土交通大臣 2026年2月5日まで は、建設業法第29条に
定められております。
(特-2)第10756号 以後5年ごとに更新
宅地建物取引業
宅地建物取引業者免許
2023年12月16日から
宅地建物 宅地建物 に関する免許証
の取消事由は、宅地建
国土交通省 2028年12月15日まで
物取引業法第66条に定
取引業法 取引業 国土交通大臣
以後5年ごとに更新
められております。
(6)第5840号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2022年4月15日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 東京都 2027年4月14日まで
法第26条に定められて
事務所登録 東京都知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
第35126号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2022年2月2日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 愛知県 2027年2月1日まで
法第26条に定められて
事務所登録 愛知県知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(い-3)第4535号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2020年3月20日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 大阪府 2025年3月19日まで
法第26条に定められて
事務所登録 大阪府知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
(ロ)第24704号
一級建築士事務所
一級建築士事務所登録
2021年8月19日から
一級建築士 に関する登録
の取消事由は、建築士
建築士法 福岡県 2026年8月18日まで
法第26条に定められて
事務所登録 福岡県知事登録
以後5年ごとに更新
おります。
第1-62089号
古物商許可の取消事由
古物商許可
東京都 は、古物営業法第6条
古物営業法 古物商 有効期限なし
公安委員会 第301052415624号 に定められておりま
す。
(3) 施工物件の品質について
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困
難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事故及び災害について
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業
務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害な
どが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因に
より情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについ
ては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責
任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）を取り巻く事業環境は、建設資材価格の高止
まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続
きました。
加えて建築費の高騰による新規出店の絞り込みが発生しているものの、既存店のリニューアル案件については増
加傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企
業収益いずれも持ち直しの動きが続いております。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、営業
利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果に
こだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つ
の方針に基づき、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。
①売上高
売上高は 527億93百万円 （前連結会計年度比 13.0％増 ）となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による
影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、過去最高の売
上高を達成しました。
②営業利益
営業利益は 25億74百万円 （前連結会計年度比 22.8％増 ）となりました。貸倒引当金計上の影響があったものの、
外注費の抑制など、利益確保に注力し営業活動を推進したことから売上総利益率が上昇し、増益となりました。
③経常利益
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は 26億16百万円 （前連結会計年
度比 23.1％増 ）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 16億85百万円 （前連結
会計年度比 20.9％増 ）となりました。
なお、 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
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市場分野別の売上高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
増減
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
10,604 22.7 14,657 27.8 4,052 38.2
・総合スーパー
食品スーパー
5,378 11.5 5,551 10.5 173 3.2
・コンビニエンスストア
各種専門店 15,946 34.1 16,799 31.8 852 5.3
飲食店 5,470 11.7 5,468 10.4 △1 △0.0
サービス等 9,307 20.0 10,317 19.5 1,009 10.9
合計 46,707 100.0 52,793 100.0 6,086 13.0
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において都市型複合開発の大型案件が多数竣工したことから、前
連結会計年度比で大幅に増収し、過去最高の売上高を達成しました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーの受注が伸び悩んだものの、コンビニエンスストア
において改装案件の受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・各種専門店分野では、食物販店舗、服飾雑貨店舗において受注が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回
る売上高となりました。
・飲食店分野では、食材を含む原材料価格の高騰等、顧客の事業環境に厳しい状況が続いたことから、売上高は前年
同程度となりました。
・サービス等分野では、エンターテインメント施設やオフィス関連が前年に好調だった反動があったものの、スポー
ツ関連施設において大型案件が竣工したことから、過去最高の売上高を達成しました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しておりま
す。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
内装・外装工事 51,407 124.7 8,534 170.2
イベント・展示工事 129 156.5 28 404.8
建築工事 654 58.6 230 89.6
メンテナンス工事 1,292 110.9 39 101.3
コンサルティング・企画・
2,543 128.4 1,123 110.7
設計・内装監理
その他 410 78.6 41 241.0
合計 56,439 122.4 9,997 157.4
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略し
ております。
③販売実績
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％）
内装・外装工事 47,889 115.9
イベント・展示工事 108 126.0
建築工事 681 55.3
メンテナンス工事 1,292 110.7
コンサルティング・企画・設計・内装監理 2,435 102.8
その他 386 72.9
合計 52,793 113.0
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略し
ております。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(4) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容
（資産）
当連結会計年度末における資産は、 376億25百万円 （前連結会計年度末比 22億21百万円増 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1億93百万円増加 し、 247億18百万円 となりました。主な要因は、現金及び預
金が 9億1百万円 、未成工事支出金が 2億40百万円 減少し、貸倒引当金の引当額が 4億28百万円 増加したものの、完成工
事未収入金及び契約資産が 18億33百万円増加 したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 20億28百万円増加 し、 129億7百万円 となりました。主な要因は、無形固定資
産が 1億83百万円 減少したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が 11億24百万円 、投資その他の資産のう
ち、長期性預金が 10億円 増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 68億72百万円 （前連結会計年度末比 10億65百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 10億32百万円増加 し、 61億38百万円 となりました。主な要因は、工事未払金
が 4億84百万円 、未払法人税等が 2億82百万円 、未成工事受入金が 2億76百万円 増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 32百万円増加 し、 7億33百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債が 39百万円 減少したものの、繰延税金負債が 71百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 307億53百万円 （前連結会計年度末比 11億56百万円増 ）となりました。主な要
因は、利益剰余金が 8億2百万円 、退職給付に係る調整累計額が 2億55百万円 増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 19億10百万円減少 （前連結会計年度は 11
億9百万円の減少 ）し、 117億71百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 21億33百万円 の収入（前連結会計年度は 29百万円の支出 ）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を 27億39百万円 計上したこと、及び仕入債務が 4億84百万円 増加したことに
よるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が 17億40百万円 増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31億72百万円 の支出（前連結会計年度は 82百万円の支出 ）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得により 13億69百万円 、定期預金の預入により 10億円 、長期性預金の預入により 10億
円 を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8億82百万円 の支出（前連結会計年度は 10億14百万円の支出 ）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払が 8億81百万円 あったことによるものです。
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(6) 資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であり
ます。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達
につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政
策」に記載の通りであります。
(7) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は 1,392 百万円であり、主な内容は福岡本部ビル949百万円、IT機器260百万円で
す。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物 土地 リース
(所在地) (名)
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
3,125,880
本社
事務所 1,268,747 - - 243,120 4,637,747 300
(東京都中央区)
(905.57)
139,809
東京ANNEX
事務所 22,213 - - 102 162,126 -
(東京都中央区)
(156.06)
912,657
名古屋本部
事務所 500,457 - - 20,895 1,434,011 203
(愛知県名古屋市)
(1,016.73)
1,642,329
大阪本部
事務所 583,634 - - 19,547 2,245,511 174
(大阪府大阪市)
(883.81)
638,216
福岡本部
事務所 303,166 - - 20,039 961,422 49
(福岡県福岡市)
(387.79)
403,497
制作本部
工場 40,792 9,802 - 359 454,452 44
(愛知県犬山市)
(7,304.61)
札幌事務所
事務所 1,048 - - - 167 1,215 6
(北海道札幌市)
仙台事務所
事務所 123 - - - 171 294 4
(宮城県仙台市)
横浜事務所
事務所 1,397 - - - 233 1,631 7
(神奈川県横浜市)
金沢事務所
事務所 - - - - 359 359 6
(石川県金沢市)
静岡事務所
事務所 88 - - - 233 321 5
(静岡県静岡市)
広島事務所
事務所 3,788 - - - 399 4,187 8
(広島県広島市)
松山事務所
事務所 12,346 - - - 732 13,079 10
(愛媛県松山市)
沖縄事務所
事務所 4,318 - - - 2,476 6,795 5
(沖縄県那覇市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.名古屋本部には、投資不動産（土地116,263千円（220.61㎡））を含んでおります。
3.上記のほか、主要な賃借設備はありません。
4.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,600,319 26,600,319 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2018年1月1日 (注)
2,418 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
(注) 株式分割（1 : 1.1)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 15 25 85 61 14 5,223 5,423 －
(人)
所有株式数
－ 34,389 2,059 7,949 5,418 50 215,138 265,003 100,019
(単元)
所有株式数
の割合
－ 12.98 0.78 3.00 2.04 0.02 81.18 100.00 －
(％)
(注) 1.自己株式2,100,773株は、「個人その他」に21,007単元「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しており
ます。なお、「個人その他」に含めた6単元及び「単元未満株式の状況」に含めた27株は株主名簿上の株式数
であり、実質的には所有しておりません。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単
元及び61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 2,818 11.50
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,856 7.58
会社（信託口）
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 1,619 6.61
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,421 5.80
若林 弘之
東京都渋谷区 1,128 4.61
高津 伸生 愛知県名古屋市千種区 580 2.37
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 470 1.92
高津 久仁枝 愛知県名古屋市千種区 456 1.86
若林 幸子 東京都中央区 450 1.84
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 429 1.75
口）
計 11,231 45.84
(注) 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,100千株所有してお
り、発行済株式総数に対する割合は7.90％であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式
2,100,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,399,600 243,996 同上
単元未満株式 普通株式 100,019 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － －
総株主の議決権 － 243,996 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
2,100,700 - 2,100,700 7.90
人形町3-9-4
株式会社スペース
計 － 2,100,700 - 2,100,700 7.90
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37,401 298,093
当期間における取得自己株式 3,000 －
(注) 1.当期間における取得自己株式の増加事由は以下の通りであります。
譲渡制限付株式の無償取得 3,000株
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲
渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
65 61,295 － －
よる売却)
その他(譲渡制限付株式報酬として
12,500 11,500,000 － －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 2,100,773 － 2,103,773 －
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡しによる株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定
配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は1株当たり18円に創立75周年の記念
配当4円を加えまして1株当たり22円（中間配当18円を含めた年間40円の配当）としております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年3月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって
剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議
しております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
2023年8月7日
441,154,692 18
取締役会決議
2024年3月27日
538,990,012 22
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステークホル
ダーの信頼に応えることが重要であると認識しております。そして、継続的な事業活動を通じて収益力及び企業
価値の向上を目指すとともに、透明性の高い健全な経営を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本的
な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、常務会、経営執行会議及び会計監査人を設置し、より
透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。
当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役4名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、
経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則とし
て毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、取締役の職務執行の監査・監督を
行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開
催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の
共有化を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役3名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠
償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役3名及び社外取締役4名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選
解任及び取締役（監査等委員含む）の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に
答申しております。
・常務会
常務会は、代表取締役社長を議長とし、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員で構成され、会社経営及
び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。
・経営執行会議
経営執行会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役及び執行役員で構成され、中長期的な企業価値向上に向
けて、中期経営計画及びサステナビリティ基本方針に基づいた重要課題への取り組みの協議を行っております。
また、会社経営における重要事項について審議をしております。経営執行会議は、原則として毎月1回開催してお
ります。
・会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを起用しております。
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各機関の構成員は次の通りであります。（◎は議長または委員長、○は構成員を表しております。）
監査等 指名・報酬 経営執行
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 委員会 会議
取締役会長 林 不二夫 ○
代表取締役社長
佐々木靖浩 ◎ ○ ◎ ◎
取締役 専務執行役員
庄村 香史 ○ ○ ○ ○
営業統括本部長
取締役 常務執行役員
森田 昭一 ○ ○ ○
大阪本部長
取締役 常務執行役員
松尾 信幸 ○ ○ ○
経営管理本部長
取締役 加藤千寿夫 ○
取締役 若林 弘之 ○ ◎
社外取締役 嶋田 博子 ○ ○
取締役
三品 和久 ○ ◎ （注）1
（監査等委員）
社外取締役
前川 弘美 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
和田 良子 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
田口 聡志 ○ ○ ○
（監査等委員）
執行役員
太田 仁 ○
開発本部長
執行役員
大橋 一之 ○
東京本部長
（注）1.オブザーバーとして出席しております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境が激しく変化する中、企業価値の継続的な向上を目指すためには、コーポレート・
ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しております。現状の体制は、監査・監督機能の強
化、経営判断の迅速化及び株主に対する透明性が向上するものと考えております。
当社における社外取締役は、法務、経済、財務・会計、人事等多様な分野における専門的な知識及び豊富な
経験に基づき、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定等について、
監視監督を行い、経営陣から独立した立場で適宜適切な意見を述べております。また、内部監査室は、監査等
委員会及び会計監査人と緊密な連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について監督・監査を行う体
制としております。
また、以下の内部統制システム及び反社会的勢力の排除並びにリスク管理体制等を整備し、企業統治を強化
してまいります。
なお、本報告書提出日現在における会社の機関及び内部統制の仕組みは、次の通りです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の取締役及び従業員は企業倫理規程に定める行動規範並びに法令その他商習慣に従い職務を執行し、違
反行為を未然に防止することに努めるものとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。
具体的な内容は以下の通りであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、
取締役・使用人教育等を行うものとする。
ｂ．取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方
針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と
緊密に連携するものとする。
ｃ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締
役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに
従い適切に保存し、かつ管理するものとする。
・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループの危機管理に関する体制を整備するための危機管理規程を定め、個々の危機についての管
理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社の危機管理
について、指導・助言を行うものとする。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えるものとする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針
及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。
ｂ．業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的
な取締役の職務の執行を行うものとする。
ｃ．当社は、間接業務（財務・経理、総務、人事、業務等）を子会社に提供することにより、子会社の取締
役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制を構築し運用するものとする。
・当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社
で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニ
タリングを行うものとする。
ｂ．取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対
応・対策を行い、監査等委員会との連携を図るものとする。
ｃ．子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該
使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性
の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から求められた際に監査等委員会と協議の上
設置するものとする。
ｂ．監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、異動等人事権に係る事
項の決定には監査等委員会の同意を得ることにより、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するも
のとする。
ｃ．監査等委員会補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先し、監査等委
員会の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。
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・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役等及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査等委員会に
定期的及び随時報告するものとする。
ａ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ｂ．法令及び定款に違反する重要な事項
ｃ．取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為
ｄ．取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項
ｅ．内部監査の結果
ｆ．内部統制システムの構築に関する事項
ｇ．内部通報の内容及び状況
ｈ．その他職務遂行上、必要と判断した事項
・監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議
の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制
を整えることとする。
ｂ．代表取締役は、随時、監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処
すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交
換し、意思疎通を図ることとする。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力とは、一切の関係を持たない。」ことを基本方針としております。そのため、反社
会的勢力対策基準を策定し、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意
を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力
であると判明した時点やその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう努めております。
また、反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、速やかにその対応部署へ報告・相談し、あらゆる民事
上の法的手段を講ずるとともに、代表取締役社長以下、組織全体で対応するよう、役員及び従業員に周知徹底
しております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社及び子会社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の継続向上を図るため、当社を取り巻く様々
なリスクを適切に把握することが重要であると認識しております。
そのため、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質、安全等様々な事業運営上のリスクに対応す
べく、危機管理規程を制定し、個々の危機についての管理責任者を決定し、同規程に従った危機管理体制を構
築し強化に取り組んでおります。
日々、リスク関連情報の収集における改善とリスクの事前回避に努めておりますが、万一不測の事態が発生
した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制としております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
ホ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者と
する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保
険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されま
す。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを
認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会か
ら取締役会へと決議権限を緩和することにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を
図ることを目的とするものであります。
チ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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ル．当事業年度における提出会社の取締役会、指名・報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置
する委員会その他これに類するものの活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであ
ります。
議長 役職名 氏名 性別 出席状況
取締役会長 林 不二夫 男性 13回／14回（93％）
○ 代表取締役社長 佐々木靖浩 男性 14回／14回（100％）
取締役 専務執行役員
庄村 香史 男性 14回／14回（100％）
営業統括本部長
取締役 常務執行役員
森田 昭一 男性 11回／11回（100％）
大阪本部長
取締役 常務執行役員
松尾 信幸 男性 11回／11回（100％）
経営管理本部長
取締役 加藤千寿夫 男性 14回／14回（100％）
取締役 若林 弘之 男性 14回／14回（100％）
社外取締役 嶋田 博子 女性 11回／11回（100％）
取締役
三品 和久 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
前川 弘美 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
和田 良子 女性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
田口 聡志 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
（注）1.森田昭一、松尾信幸及び嶋田博子の3氏は2023年3月29日開催の第51期定時株主総会において新たに選任され
たため、出席回数及び開催回数が他の取締役とは異なります。
2.書面決議による取締役会の回数は除いております。
取締役会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
・業務執行報告
・四半期決算報告
・サステナブル経営に関する事項
・株主総会に関する事項
・赤字、債権、新規取り組み等リスクに関わる事項
・内部監査及び内部統制に関する事項
・財務戦略に関する事項
・人的資本に関する事項
・役員に関する事項
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・指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を6回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については
以下の通りであります。
議長 役職名 氏名 性別 出席状況
代表取締役社長 佐々木靖浩 男性 6回／6回（100％）
取締役 常務執行役員
松尾 信幸 男性 5回／5回（100％）
経営管理本部長
○ 取締役 若林 弘之 男性 6回／6回（100％）
社外取締役 嶋田 博子 女性 5回／5回（100％）
社外取締役
前川 弘美 男性 6回／6回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
和田 良子 女性 6回／6回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
田口 聡志 男性 6回／6回（100％）
（監査等委員）
（注）1.松尾信幸及び嶋田博子の2氏は2023年3月29日開催の第51期定時株主総会において新たに選任されたため、出
席回数及び開催回数が他の指名・報酬委員とは異なります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下の通りであります。
（指名）
・指名方針及び人材育成方針の検討
・評価基準の検討
・人材育成候補者原案の受領、審議
・取締役会への答申
（報酬）
・役員報酬の最新動向確認
・報酬ポリシーの妥当性検証
・業績連動報酬の見直し、検討
・来年度報酬制度の見直し、検討
・取締役会への答申
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 %）
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1975年 3月 当社入社
1985年 1月 東京カトウ美装㈱企画設計部長
1985年 6月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 7月 当社取締役就任
1997年 3月 当社常務取締役就任
1999年 7月 当社大阪本部長
2001年 3月 当社専務取締役就任
林 不二夫 1953年 7月28日 生
取締役会長 (注)2 73
2002年 1月 当社営業統括本部長
2003年 3月 当社代表取締役専務就任
2006年 5月 当社常務取締役就任
2007年 1月 当社専務取締役就任
2013年 3月 当社代表取締役専務就任
2019年 1月 当社代表取締役会長就任
2022年 4月 当社取締役会長就任（現任）
1987年 3月 ㈱東京スペース入社
1994年 2月 当社横浜事務所長
2010年 1月 当社商環境研究所長
2011年 3月 当社取締役就任
1964年12月 3日 生
代表取締役社長 佐々木靖浩 (注)2 40
2015年 1月 当社常務取締役就任
2015年 1月 当社東京事業本部長
2019年 1月 当社代表取締役社長就任（現任）
2020年 1月 当社事業戦略室長
1995年 4月 当社入社
2014年 1月 当社CS事業本部GMS本部長
2017年 1月 当社執行役員名古屋事業本部第3本部長
2019年 1月 当社執行役員名古屋本部長
2019年 3月 当社取締役就任（現任）
取締役
1974年 7月 5日 生
専務執行役員 庄村 香史 (注)2 17
2021年 1月 当社常務取締役就任
営業統括本部長
2021年 1月 当社営業統括本部長兼東京第一本部長
2022年 1月 当社事業戦略室長
2022年 4月 当社取締役常務執行役員就任
2023年 1月 当社専務執行役員営業統括本部長(現
任)
2000 年 9月 当社入社
2010 年 1月 当社大阪本部CE研究所長
2015年 1月 当社執行役員東京事業本部商環境研究
所長
2019 年 1月 当社執行役員商環境研究所長
取締役
2019 年 3月 当社取締役就任
1967年 3月15日 生
常務執行役員 森田 昭一 (注)2 21
大阪本部長
2020 年 5月 当社執行役員商環境研究所長兼内装監
理本部長
2022 年 4月 当社執行役員大阪本部長
2023 年 1月 当社常務執行役員大阪本部長(現任)
2023年 3月
当社取締役就任（現任）
1992 年 4月 当社入社
2001 年 1月 当社静岡事務所長
2013 年 7月 当社CS事業本部CVS副本部長
2015 年 1月 当社CS事業本部CVS本部長
2018 年 1月 当社管理本部副本部長兼人事部長
2019 年 1月 当社執行役員人事企画本部長
取締役
2019 年 3月 当社取締役就任
1972年 3月23日 生
常務執行役員 松尾 信幸 (注)2 39
2021 年 1月 当社執行役員企画管理本部長
経営管理本部長
2022 年 1月 当社執行役員経営管理本部長兼企画管
理事業部長
2022 年 4月 当社執行役員経営管理本部長
2023 年 1月 当社常務執行役員経営管理本部長(現
任)
2023年 3月
当社取締役就任（現任）
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
1981年 3月 当社入社
1987年 1月 当社静岡事務所長
1988年12月 当社取締役就任（現任）
1991年12月 当社常務取締役就任
1993年 1月 当社管理本部長
1958年 4月14日 生
取締役 加藤千寿夫 (注)2 1,422
1995年 3月 当社専務取締役就任
1997年 3月 当社代表取締役専務就任
1999年 3月 当社代表取締役副社長就任
2001年 3月 当社代表取締役社長就任
2013年 3月 当社代表取締役会長就任
1982年 3月 当社入社
1985年 7月 ㈱東京スペース企画室長代理
1988年12月 ㈱東京スペース取締役就任
1991年 1月 当社総務部長
1991年 7月 当社取締役就任（現任）
1996年 1月 当社管理本部長
若林 弘之 1959年 2月16日 生
取締役 (注)2 1,167
1997年 3月 当社常務取締役就任
2006年 1月 当社代表取締役副社長就任
2006年 5月 当社専務取締役就任
2009年 1月 当社管理統括本部長
2013年 3月 当社代表取締役社長就任
1986 年 4月 人事院入庁
1990 年 6月 在英国行政官長期在外研究員
1994 年 4月 総務庁(現総務省)人事局参事官補佐
2000 年 4月 外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府
代表部一等書記官
2013 年 4月 人事院事務総局総務課長
1964年 2月13日 生
取締役 嶋田 博子 (注)2 0
2015 年 4月 立命館大学大学院公務研究科教授
2017 年 4月 人事院給与局次長
2018 年 4月 人事院人材局審議官
2019 年 4月 京都大学公共政策大学院教授(現任)
2023年 3月
当社取締役就任（現任）
2023年 6月
CKD㈱取締役（現任）
1980年 3月 当社入社
1986年 9月 当社浜松事務所長
1995年 1月 当社経営管理室長
取締役
1957年 5月 1日 生
三品 和久 (注)4 102
2014年 4月 当社総務部長
(監査等委員)
2017年 7月 当社管理本部長
2019年 1月 当社監査等委員補助
2019年 3月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
1983年 4月 久野法律事務所入所・弁護士登録
1986年 4月 前川法律事務所開設
1994年 3月 当社監査役就任
1997年 3月 セントラル法律事務所開設 パートナー
取締役
(現任)
前川 弘美 1956年 8月 9日 生
(注)3 17
(監査等委員)
2006年12月 ㈱大光社外監査役
2015年 8月 ㈱大光取締役(監査等委員)(現任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 5月 ㈱あかのれん監査役（現任）
1999年 4月 敬愛大学経済学部専任講師
2006年 9月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2009年10月 敬愛大学経済学部教授(現任)
取締役
和田 良子 1964年 9月 3日 生
(注)3 5
(監査等委員)
2012年 3月 当社取締役就任
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年 3月 京都大学経済研究所客員研究員
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有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
役職名
(千株)
2004年 4月 多摩大学経済情報学部助教授
2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント
㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長
2007年 4月 同志社大学商学部准教授
2010年10月 ㈱GTM総研 取締役品質管理部長
2012年 3月 当社監査役就任
取締役
田口 聡志 1974年 5月 7日 生
(注)3 2
(監査等委員)
2013年 4月 同志社大学商学部教授
2013年 4月 ㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現任)
2016年 3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年 3月 公認会計士登録
2016年 4月 同志社大学大学院商学研究科教授（現
任）
計 2,910
(注) 1.取締役嶋田博子、前川弘美、和田良子及び田口聡志の4氏は、社外取締役であります。
2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
6.所有株式数は2023年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の
持分が含まれております。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名（うち監査等委員である取締役3名）であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役
会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役4氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携
わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験や
見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任し
ております。また、同氏は当社の普通株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業
法務に関する幅広い見識を有しております。法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の
普通株式を17千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門
家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を5千株保有しております
が、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、大学院教授として会計学を研究するとともに、株式会社GTM総研の取締役を務め、
公認会計士として財務・会計に関する見識を有しております。会計の専門家として豊富な経験と見識を活かし、
中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。ま
た、同氏は当社の普通株式を2千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等に出席するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との
連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は、常勤取締役1名と社外取締役3名の4名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は法務、会計及び財務の専門家から選出しており、専門的見地から適切な提言、助
言を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する独立したスタッフを1名選任しております。
監査等委員は、監査方針及び計画に従い、取締役会に出席するなどして適切な提言及び助言を行うとともに、
取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を開催し、意見
交換を行うなどの連携をとっております。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
通りであります。
議長 役職名 氏名 性別 出席状況
取締役
○ 三品 和久 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
前川 弘美 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
和田 良子 女性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
田口 聡志 男性 14回／14回（100％）
（監査等委員）
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容といたしましては、監査方針及び監査計画を策定し、当
該方針及び計画に基づき監査を実施いたしました。
その内容といたしましては、決議事項として監査の方針、監査計画、監査等委員会監査報告書、会計監査人の
評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であり、報告事項といたしましては、毎月開催される監査等委員会
にて、月次監査概況報告書を用いて取締役会、財務報告委員会、コンプライアンス委員会等の決議・報告事項内
容を報告するとともに、議事録、規程等の重要書類の閲覧内容等を報告しております。また、監査等委員会は代
表取締役及び各本部の責任者と経営課題、業務執行状況等について意見交換を行っております。
常勤監査等委員の活動といたしましては、監査等委員会の補助スタッフとともに監査計画に基づき取締役会、
財務報告委員会等の重要な会議に出席するなどの他、議事録、規程等の重要書類の閲覧をし、月次監査概況報告
書等を作成しております。
なお、当事業年度における基本方針、重点監査事項は以下の通りです。
・基本方針
監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一役を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務
の執行を監査する法定の独立機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立す
ることを基本方針といたします。
・重点監査事項
a．中期経営計画の進捗（定性定量施策の検証）
b．子会社の状況把握と検証
c．内部統制の検証
d．重要資料・書類の閲覧
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有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄組織として設置しています。
内部監査室は、内部監査規程等に則り、毎年度内部監査活動計画書を作成し、代表取締役社長と協議のうえ取締
役会及び監査等委員会に報告し、その計画に基づいた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しておりま
す。
内部監査等による発見事項や指摘事項は、都度、被監査部門の責任者に指摘するとともに助言、提案など改善指
導を行い、内部監査結果及び内部統制評価については、代表取締役社長に報告のうえ監査等委員会、取締役会にも
定期的に内部監査報告書として報告しております。
内部監査等での指摘事項は、その後の改善状況を継続的にモニタリングするなどのフォローアップを実施するこ
とで、その実行性を高めております。また、会計監査人とも適宜、情報・意見交換を行い、監査等委員会を含めた
三者の定期的な情報共有や連携により、さらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1993年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 中 川 正 行
指定有限責任社員 公認会計士 早 稲 田 宏
(注)継続関与年数について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 15名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用
しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関
係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社
の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同
意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、
独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。
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有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 － 42,800 －
連結子会社 － － － －
計 42,000 － 42,800 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積
りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精
査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、指名・報酬委員会の協議結果を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
・基本方針
ａ．透明性・客観性の高い報酬制度とし、株主、顧客、従業員、取引先、投資家、地域社会等全てのステー
クホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であることとしております。
ｂ．当社の従業員からの共感を得られ、また、役員にとって中長期の目標達成への努力を導き、実行力、適
切なリスクテイク及びその責任に見合う報酬制度であることとしております。
・報酬水準
当社の経営環境及び同業他社や同規模企業の報酬水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき
決定しております。
・報酬構成
ａ．代表取締役及び執行役員の報酬は、企業の業務執行を担うことから、固定報酬に、短期の業績目標達成
及び中長期の企業価値向上を意識付ける業績連動報酬と株式報酬を加えた構成としております。
ｂ．取締役（監査等委員を除く）の報酬は、経営者としてグループ全体の経営に対する監督の役割を担うこ
とから、固定報酬に、中長期の企業価値向上を意識付ける株式報酬を加えた構成としております。
ｃ．取締役（監査等委員）の報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行を監督・監査する役割を担うこと
から、固定報酬のみの構成としております。
・決定プロセス
役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用とするため、役員報酬の決定に際しては、指名・報
酬委員会において審議し、取締役会に答申します。報酬の決定は当該答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決
議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬については取締役会で、監査等
委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により、それぞれ決定します。
指名・報酬委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審
議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催し、取締役会に答申することとしておりま
す。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年3月30日開催の第44期定時株主総
会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額400,000千円以内、取締役（監査等委員）の報
酬限度額を年額100,000千円以内と定めております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員
数は9名、取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役3名）であります。
また、当社は、当社の取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年3月27日開催の第48
期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）を対象に、上記報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式
報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額100,000千円以内としております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員を除く）の員数は9名であります。2022年4月15日の取締役会において、譲渡制限付株
式報酬として当社普通株式12,900株を割り当てることを決議いたしました。
提出日現在の取締役（監査等委員を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、取締役（監査等委員）の員
数は4名（うち社外取締役3名）であります。
ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記イ、ロに記載の通り決定しております。
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有価証券報告書
ニ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
・代表取締役・執行役員：固定報酬（75％）・業績連動報酬（20％）・株式報酬（5％）
・取締役（監査等委員を除く）：固定報酬（95％）・株式報酬（5％）
・取締役（監査等委員）：固定報酬（100％）
ホ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）は、通期連結営業利益額[70％]及び通期連結売上高[30％]を指標とし、支給率は評価
結果に応じて0％～200％の範囲での変動としております。指標の達成度における支給率は次の通りです。
※[ ]内は、業績連動報酬における割合を表示しております。原資である利益が重要と考え、通期連結営業利
益額の割合を通期連結売上高より高く設定しております。
業績目標達成度 支給率
50％未満の場合 0％
50％以上100％未満の場合 業績目標達成度と同じ
100％以上150％未満の場合 {（業績目標達成度-100）×2+100}％
150％以上の場合 200％
その他、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）を対象に、報酬額の範囲内に
て譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、通期連結営業利益額のみを指標としており、期初策定の22億20
百万円の目標に対し、25億74百万円の実績となりました。支給率は評価結果に応じて0％～500％の範囲での変
動としております。
ヘ．非金銭報酬等に関する事項
取締役（監査等委員を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付
株式を交付しております。各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は127,800株を上限とし、譲渡
制限期間は20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。なお、当社取締役会が正
当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位か
らも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要
に応じて合理的に調整するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 (名)
取締役
(監査等委員を除く。) 224,096 213,600 5,620 4,876 7
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員) 13,200 13,200 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 21,614 21,600 － 14 4
（注）1.当社は、2014年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結
後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金
を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）8名、取締役（監査等委員）4名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有
株式については、毎年取締役会において、経済合理性（リスク・リターン）や今後の取引状況を踏まえ、継続
保有の適否を判断してまいります。なお、経済合理性の検証の際は、期首時価から30％以上下落かつ当社との
年間取引額が2千万円未満である銘柄について、売却検討対象とします。その検証結果に基づき、株式を保有す
ることにより今後の収益獲得が期待できる、または事業活動の円滑な推進が期待できるかに関して審議を行
い、売却する銘柄を決定いたします。
（議決権行使の方針）
当社は、政策保有株式の議決権行使については以下の考え方に基づいて総合的に賛否を判断し、適切に行使い
たします。
１.基本的な考え方
①コーポレートガバナンス体制が備わっているか
②業績不振が直近を含め数期間継続していないか
③内部留保と株主還元のバランスが適切であるか
２．主な精査事項
①取締役の選任（業績不振、不祥事等、社外取締役の独立性が低い等）
②監査役の選任（独立性が低い等）
③買収防衛策（客観性のない運用等）
④役員の報酬・退職慰労金（業績不振、不祥事等）
⑤剰余金の処分（内部留保が過剰で配当性向が低位等）
⑥定款変更（株主の権利を大きく損なう場合等）
⑦その他（内容を精査し判断）
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 686
非上場株式以外の株式 46 818,267
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 686 社会貢献を目的とした株式購入
非上場株式以外の株式 8 8,603 持株会による定期購入
（注）上記以外に株式交換により株式数が増加したものが3銘柄あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 199,959
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
飲食店分野における重要な取引先として、安
㈱ホットランド
定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的 無
としております。
189,500 142,800
28,400 28,400
金融機関として、安定的な資金調達の維持及
㈱名古屋銀行 有
び情報収集を保有目的としております。
154,496 94,430
6,600 6,600
㈱三井住友フィナ 金融機関として、安定的な資金調達の維持及
有
ンシャルグループ び情報収集を保有目的としております。
45,408 34,953
食品スーパー・コンビニエンスストア分野に
12,000 12,000
㈱ライフコーポ おける重要な取引先として、安定的な営業関
無
レーション 係取引の維持・発展を保有目的としておりま
39,660 31,740
す。
複合商業施設・総合スーパー分野における重
7,027 6,726
要な取引先として、安定的な営業関係取引の
㈱セブン＆アイ・
維持・発展を保有目的としております。ま 無
ホールディングス
た、持株会による定期購入により株式数が増
39,318 38,074
加しております。
食品スーパー・コンビニエンスストア分野に
15,840 15,840
㈱バローホール おける重要な取引先として、安定的な営業関
無
ディングス 係取引の維持・発展を保有目的としておりま
38,665 28,860
す。
各種専門店分野における重要な取引先とし
11,882 11,366
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保
カネ美食品㈱ 無
有目的としております。また、持株会による
37,013 31,915
定期購入により株式数が増加しております。
120,000 120,000
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ジーフット て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
34,560 35,280
14,826 14,826
㈱あいちフィナン 金融機関として、安定的な資金調達の維持及
有
シャルグループ び情報収集を保有目的としております。
34,159 34,144
14,323 14,323
金融機関として、安定的な資金調達の維持及
㈱大垣共立銀行 有
び情報収集を保有目的としております。
27,013 26,912
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
137,600 68,800
ジャパンクラフト 各種専門店分野における重要な取引先とし
ホールディングス て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 有
㈱ 有目的としております。（注）2
22,566 43,275
600 200
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ファーストリテ
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
イリング
有目的としております。（注）3
20,994 16,106
27,500 27,500
各種専門店分野における重要な取引先とし
エステールホール
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ディングス㈱
有目的としております。
17,325 17,352
サービス等分野における重要な取引先とし
16,072 15,135
㈱アドバンスクリ て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保
無
エイト 有目的としております。また、持株会による
16,120 16,164
定期購入により株式数が増加しております。
5,400 5,400
パートナー企業及び新規顧客の紹介を委託し
㈱船井総研ホール
ており、企業価値向上への寄与を保有目的と 無
ディングス
しております。
13,845 14,677
各種専門店分野における重要な取引先とし
2,503 2,152
㈱ジンズホール て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保
無
ディングス 有目的としております。また、持株会による
11,765 9,922
定期購入により株式数が増加しております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重
6,037 5,305
要な取引先として、安定的な営業関係取引の
㈱フジ 維持・発展を保有目的としております。ま 無
た、持株会による定期購入により株式数が増
11,585 9,708
加しております。
5,000 5,000
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱エディオン て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
7,860 6,430
2,000 2,000
複合商業施設・総合スーパー分野における重
㈱イズミ 要な取引先として、安定的な営業関係取引の 無
維持・発展を保有目的としております。
7,238 5,976
各種専門店分野及びサービス等分野における
4,426 3,965
重要な取引先として、安定的な営業関係取引
タカラスタンダー
の維持・発展を保有目的としております。ま 無
ド㈱
た、持株会による定期購入により株式数が増
7,224 5,484
加しております。
複合商業施設・総合スーパー分野における重
3,969 3,585
要な取引先として、安定的な営業関係取引の
イオンモール㈱ 維持・発展を保有目的としております。ま 無
た、持株会による定期購入により株式数が増
7,033 6,112
加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
食品スーパー・コンビニエンスストア分野に
10,000 10,000
おける重要な取引先として、安定的な営業関
㈱ヤマナカ 無
係取引の維持・発展を保有目的としておりま
6,950 7,100
す。
14,062 14,062
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ライトオン て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
6,215 8,493
200 200
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ニトリホール
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ディングス
有目的としております。
3,776 3,410
7,000 7,000
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ヤマダホール
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ディングス
有目的としております。
3,068 3,269
1,575 1,575
エイチ・ツー・ 複合商業施設・総合スーパー分野における重
オーリテイリング 要な取引先として、安定的な営業関係取引の 無
㈱ 維持・発展を保有目的としております。
2,405 2,031
1,000 1,000
複合商業施設・総合スーパー分野における重
㈱平和堂 要な取引先として、安定的な営業関係取引の 無
維持・発展を保有目的としております。
2,133 2,142
600 600
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ファンケル て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
1,422 1,612
510 170
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱マツキヨココカ
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ラ＆カンパニー
有目的としております。（注）4
1,273 1,122
600 600
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ゲオホールディ
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ングス
有目的としております。
1,273 1,308
食品スーパー・コンビニエンスストア分野に
1,000 1,000
おける重要な取引先として、安定的な営業関
㈱いなげや 無
係取引の維持・発展を保有目的としておりま
1,270 1,239
す。
各種専門店分野における重要な取引先とし
428 375
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保
㈱メニコン 無
有目的としております。また、持株会による
1,005 1,043
定期購入により株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
食品スーパー・コンビニエンスストア分野に
1,000 1,000
おける重要な取引先として、安定的な営業関
㈱オークワ 無
係取引の維持・発展を保有目的としておりま
827 887
す。
100 100
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱サンリオ て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
587 478
6,300 6,300
㈱サマンサタバサ 各種専門店分野における重要な取引先とし
ジャパンリミテッ て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ド 有目的としております。
548 611
260 260
サービス等分野における重要な取引先とし
㈱スタジオアリス て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
547 535
300 300
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱ハニーズホール
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ディングス
有目的としております。
523 417
100 100
㈱ドトール・日レ 飲食店分野における重要な取引先として、安
スホールディング 定的な営業関係取引の維持・発展を保有目的 無
ス としております。
217 171
200 200
㈱ヴィレッジヴァ 各種専門店分野における重要な取引先とし
ンガードコーポ て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
レーション 有目的としております。
213 207
200 200
ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を
㈱乃村工藝社 有
目的としております。
176 192
150 150
ディスプレイ業界の動向に関して情報収集を
㈱丹青社 有
目的としております。
130 107
100 100
複合商業施設・総合スーパー分野における重
イオン北海道㈱ 要な取引先として、安定的な営業関係取引の 無
維持・発展を保有目的としております。
92 111
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
30 30
三井住友トラス
金融機関として、安定的な資金調達の維持及
ト・ホールディン 無
び情報収集を保有目的としております。
グス㈱
81 137
20 20
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱アダストリア て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
69 46
100 100
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱はるやまホール
て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
ディングス
有目的としております。
58 43
121 121
各種専門店分野における重要な取引先とし
㈱コナカ て、安定的な営業関係取引の維持・発展を保 無
有目的としております。
48 40
－ 156,770
㈱三菱ＵＦＪフィ
当事業年度において売却しており、2023年12
ナンシャル・グ 無
月31日時点で保有しておりません。
ループ
－ 139,368
(注)1.定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判
断により保有効果を評価してまいります。
2.ジャパンクラフトホールディングス㈱は、2023年6月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
っております。
3.㈱ファーストリテイリングは、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりま
す。
4.㈱マツキヨココカラ＆カンパニーは、2023年9月30日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行って
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、
同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,047,017 13,145,097
※1 ,※3 759,253 ※3 671,917
受取手形
※3 8,348,804 ※3 10,182,228
完成工事未収入金及び契約資産
※2 1,136,907 ※2 896,710
未成工事支出金
材料及び貯蔵品 14,013 11,026
前払費用 161,539 170,583
その他 62,175 73,712
△ 4,970 △ 433,104
貸倒引当金
流動資産合計 24,524,742 24,718,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,745,638 5,100,786
△ 2,285,710 △ 2,349,955
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,459,927 2,750,830
機械装置及び運搬具
72,564 75,609
△ 66,202 △ 65,806
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,362 9,802
工具、器具及び備品
1,028,222 1,204,094
△ 933,618 △ 912,399
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 94,603 291,695
土地
6,107,911 6,746,128
リース資産 8,201 2,432
△ 7,205 △ 121
減価償却累計額
リース資産（純額） 996 2,310
建設仮勘定 26,987 20,956
有形固定資産合計 8,696,789 9,821,723
無形固定資産
商標権 3,210 2,694
ソフトウエア 473,768 297,174
ソフトウエア仮勘定 8,120 1,604
8,442 8,442
電話加入権
無形固定資産合計 493,541 309,916
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 826,448 818,953
出資金 405 405
破産更生債権等 2,744 2,112
長期前払費用 205,046 170,798
退職給付に係る資産 413,178 559,281
繰延税金資産 10,806 11,730
長期性預金 - 1,000,000
その他 233,078 214,817
△ 2,744 △ 2,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,688,963 2,775,986
固定資産合計 10,879,293 12,907,626
資産合計 35,404,036 37,625,798
負債の部
流動負債
工事未払金 2,707,229 3,192,072
リース債務 930 407
未払金 213,450 213,912
未払費用 682,975 685,327
未払法人税等 521,750 804,549
未払消費税等 247,490 193,577
未成工事受入金 335,524 612,167
預り金 247,031 285,813
賞与引当金 98,883 109,517
役員賞与引当金 - 5,620
完成工事補償引当金 42,894 34,732
※2 7,263
受注損失引当金 -
390 1,042
その他
流動負債合計 5,105,816 6,138,741
固定負債
長期借入金 60,000 60,000
リース債務 203 1,928
退職給付に係る負債 297,127 257,485
長期未払金 316,077 316,077
繰延税金負債 8,617 80,603
19,356 17,641
その他
固定負債合計 701,381 733,736
負債合計 5,807,197 6,872,478
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,607,397 3,610,221
利益剰余金 23,937,672 24,740,276
△ 1,461,295 △ 1,452,856
自己株式
株主資本合計 29,479,311 30,293,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197,569 251,835
為替換算調整勘定 59,386 75,998
△ 173,481 81,593
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,475 409,427
非支配株主持分 34,052 50,713
純資産合計 29,596,839 30,753,320
負債純資産合計 35,404,036 37,625,798
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※3 46,707,111 ※3 52,793,177
完成工事高
売上原価
※1 41,890,607 ※1 46,687,074
完成工事原価
売上総利益 4,816,503 6,106,102
※2 2,720,371 ※2 3,531,892
販売費及び一般管理費
営業利益 2,096,132 2,574,209
営業外収益
受取利息 2,652 11,134
受取配当金 20,168 21,014
為替差益 1,263 6,560
受取保険金 18 -
受取地代家賃 4,625 4,605
12,382 10,173
その他
営業外収益合計 41,110 53,488
営業外費用
支払利息 4,445 4,260
支払手数料 3,797 2,549
2,540 4,154
その他
営業外費用合計 10,783 10,964
経常利益 2,126,459 2,616,734
特別利益
0 135,314
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 135,314
特別損失
- 12,738
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 12,738
税金等調整前当期純利益 2,126,459 2,739,310
法人税、住民税及び事業税
711,635 1,082,286
5,374 △ 44,834
法人税等調整額
法人税等合計 717,009 1,037,451
当期純利益 1,409,449 1,701,859
非支配株主に帰属する当期純利益 15,100 16,661
親会社株主に帰属する当期純利益 1,394,348 1,685,197
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,409,449 1,701,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,031 54,265
為替換算調整勘定 35,329 16,611
△ 303,784 255,074
退職給付に係る調整額
※1 △ 222,423 ※1 325,952
その他の包括利益合計
包括利益 1,187,026 2,027,811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,171,925 2,011,150
非支配株主に係る包括利益 15,100 16,661
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,395,537 3,604,653 23,313,284 △ 1,340,588 28,972,887
会計方針の変更による
116,119 116,119
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,395,537 3,604,653 23,429,404 △ 1,340,588 29,089,006
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 886,081 △ 886,081
親会社株主に帰属する
1,394,348 1,394,348
当期純利益
自己株式の取得 △ 129,766 △ 129,766
自己株式の処分 2,743 9,059 11,803
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,743 508,267 △ 120,706 390,304
当期末残高 3,395,537 3,607,397 23,937,672 △ 1,461,295 29,479,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 151,538 24,056 130,303 305,898 18,951 29,297,736
会計方針の変更による
116,119
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,538 24,056 130,303 305,898 18,951 29,413,856
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 886,081
親会社株主に帰属する
1,394,348
当期純利益
自己株式の取得 △ 129,766
自己株式の処分 11,803
株主資本以外の項目の
46,031 35,329 △ 303,784 △ 222,423 15,100 △ 207,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,031 35,329 △ 303,784 △ 222,423 15,100 182,982
当期末残高 197,569 59,386 △ 173,481 83,475 34,052 29,596,839
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,395,537 3,607,397 23,937,672 △ 1,461,295 29,479,311
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,395,537 3,607,397 23,937,672 △ 1,461,295 29,479,311
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 882,593 △ 882,593
親会社株主に帰属する
1,685,197 1,685,197
当期純利益
自己株式の取得 △ 298 △ 298
自己株式の処分 2,824 8,737 11,561
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,824 802,604 8,438 813,867
当期末残高 3,395,537 3,610,221 24,740,276 △ 1,452,856 30,293,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 197,569 59,386 △ 173,481 83,475 34,052 29,596,839
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
197,569 59,386 △ 173,481 83,475 34,052 29,596,839
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 882,593
親会社株主に帰属する
1,685,197
当期純利益
自己株式の取得 △ 298
自己株式の処分 11,561
株主資本以外の項目の
54,265 16,611 255,074 325,952 16,661 342,614
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54,265 16,611 255,074 325,952 16,661 1,156,481
当期末残高 251,835 75,998 81,593 409,427 50,713 30,753,320
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,126,459 2,739,310
減価償却費 379,312 379,134
株式報酬費用 83,323 70,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,050 428,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,468 16,241
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,223 △ 8,178
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,262 △ 7,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,020 123,917
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 158,235 57,384
受取利息及び受取配当金 △ 22,821 △ 32,149
受取保険金 △ 18 -
支払利息 4,445 4,260
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 135,314
投資有価証券評価損益（△は益） - 12,738
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,735,094 △ 1,740,290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 301,217 243,180
仕入債務の増減額（△は減少） 450,446 484,034
未払金の増減額（△は減少） 56,080 992
未払費用の増減額（△は減少） 21,553 2,262
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,150 △ 53,912
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 370,637 275,725
預り金の増減額（△は減少） 20,467 38,747
△ 23,065 111,270
その他
小計 458,307 3,010,859
利息及び配当金の受取額
18,861 19,974
利息の支払額 △ 4,445 △ 4,260
保険金の受取額 18 -
△ 502,536 △ 892,892
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,793 2,133,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,456 △ 1,369,024
投資有価証券の取得による支出 △ 6,935 △ 7,419
投資有価証券の売却による収入 0 199,959
無形固定資産の取得による支出 △ 29,004 △ 26,489
定期預金の預入による支出 - △ 1,000,000
長期性預金の預入による支出 - △ 1,000,000
保険積立金の積立による支出 △ 3,732 △ 3,732
3,043 34,531
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,084 △ 3,172,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,172 △ 419
自己株式の純増減額（△は増加） △ 129,762 △ 236
△ 884,028 △ 881,625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,014,963 △ 882,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,397 10,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,109,444 △ 1,910,175
現金及び現金同等物の期首残高 14,790,630 13,681,185
※1 13,681,185 ※1 11,771,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
SPACE JAPAN CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しており
ます。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修工事 の費用に備えるため 、補償費の支出見込額を実績割合により計上しており
ます。
⑤ 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受
注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る
資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で
翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契
約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に
対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用して
おります。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識
せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 19,129,490 22,234,251
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場
合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末にお
ける最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多
く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連
結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。
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2 貸倒引当金の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） 4,970 433,104
貸倒引当金（固定資産） 2,744 2,112
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 54,378千円 －千円
※2 未成工事支出金及び受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未成工事支出金 140,069千円 －千円
※3 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 759,253 千円 671,917 千円
完成工事未収入金 5,911,061 千円 7,738,783 千円
契約資産 2,437,743 千円 2,443,445 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△9,262 千円 △7,263 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給料及び手当 1,303,752 千円 1,353,605 千円
賞与引当金繰入額 36,092 千円 34,842 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 11,620 千円
退職給付費用 23,075 千円 115,526 千円
貸倒引当金繰入額 1,050 千円 428,159 千円
※3 顧客からの契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (収益認識関
係)1 ．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 58,229 195,912
△0 △135,314
組替調整額
税効果調整前
58,229 60,598
△12,197 △6,332
税効果額
その他有価証券評価差額金 46,031 54,265
為替換算調整額
35,329 16,611
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △250,044 117,604
△187,811 250,044
組替調整額
税効果調整前
△437,856 367,648
134,071 △112,574
税効果額
退職給付に係る調整額 △303,784 255,074
その他の包括利益合計 △222,423 325,952
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 26,600,319 － － 26,600,319
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,914,727 174,110 12,900 2,075,937
（変動事由の概要）
増加額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 510株
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得 による増加 33,700株
2022年2月8日の取締役会決議による自己株式の取得 66,700株
2022年5月10日の取締役会決議による自己株式の取得 73,200株
減少額の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 12,900株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年 3月29日
2022年 3月30日
普通株式 444,340 18 2021年12月31日
定時株主総会
2022年 8月 5日
2022年 6月30日 2022年 9月 9日
普通株式 441,740 18
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 利益剰余金 441,438 18 2022年12月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 26,600,319 － － 26,600,319
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,075,937 37,401 12,565 2,100,773
（変動事由の概要）
増加額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 301株
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得 による増加 37,100株
減少額の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 65株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 12,500株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年 3月29日
2023年 3月30日
普通株式 441,438 18 2022年12月31日
定時株主総会
2023年 8月 7日
2023年 6月30日 2023年 9月11日
普通株式 441,154 18
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年 3月27日
2024年 3月28日
普通株式 利益剰余金 538,990 22 2023年12月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 14,047,017 千円 13,145,097 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △365,832 千円 △1,374,086 千円
現金及び現金同等物 13,681,185 千円 11,771,010 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
連結子会社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しており
ます。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
長期性預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル預金）であります。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規
程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リ
スクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済また
は返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）投資有価証券
その他有価証券 826,448 826,448 －
資産 計 826,448 826,448 －
(2）長期借入金 60,000 59,941 △58
負債 計 60,000 59,941 △58
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）投資有価証券
その他有価証券 818,267 818,267 －
(2）長期性預金 1,000,000 1,001,863 1,863
資産 計 1,818,267 1,820,130 1,863
(1）長期借入金 60,000 59,980 △19
負債 計 60,000 59,980 △19
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,047,017 － － －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 9,078,031 30,026 － －
合計 23,125,049 30,026 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,145,097 － － －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 10,800,164 53,981 － －
長期性預金 － － 1,000,000 －
合計 23,945,261 53,981 1,000,000 －
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(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － － － 60,000
合計 － － － － － 60,000
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － － － 60,000
合計 － － － － － 60,000
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
合計
区分
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券 826,448 － － 826,448
資産計 826,448 － － 826,448
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
合計
区分
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券
その他有価証券 818,267 － － 818,267
資産計 818,267 － － 818,267
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分 合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期借入金 － 59,941 － 59,941
負債計 － 59,941 － 59,941
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分 合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期性預金 － 1,001,863 － 1,001,863
資産計 － 1,001,863 － 1,001,863
長期借入金 － 59,980 － 59,980
負債計 59,980 59,980
－ －
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
元金利の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、
レベル2の時 価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、
レベル2の時価 に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 724,929 442,411 282,517
小計 724,929 442,411 282,517
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 101,519 117,319 △15,799
小計 101,519 117,319 △15,799
合計 826,448 559,730 266,718
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 720,838 378,476 342,361
小計 720,838 378,476 342,361
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 97,428 125,211 △27,782
小計 97,428 125,211 △27,782
合計 818,267 503,688 314,578
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益（千円） 売却損（千円）
株式 0 0 -
合計 0 0 -
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
区分 売却額（千円） 売却益（千円） 売却損（千円）
株式 199,959 135,314 －
合計 199,959 134,314 －
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3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
当連結会計年度におけるその他有価証券について、 12,738千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 4,027,197 4,125,613
勤務費用 282,909 284,379
利息費用 28,115 28,781
数理計算上の差異の発生額 △25,652 85,538
退職給付の支払額 △187,449 △341,992
為替換算による影響額 491 602
退職給付債務の期末残高 4,125,613 4,182,923
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 4,382,339 4,241,664
期待運用収益 78,394 76,275
数理計算上の差異の発生額 △275,696 203,142
事業主からの拠出額 135,927 133,640
退職給付の支払額 △79,300 △170,003
年金資産の期末残高 4,241,664 4,484,719
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,111,689 4,166,674
年金資産 △4,241,664 △4,484,719
△129,974 △318,044
非積立型制度の退職給付債務 13,924 16,248
連結貸借対照表に計上された
△116,050 △301,795
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 297,127 257,485
退職給付に係る資産 △413,178 △559,281
連結貸借対照表に計上された
△116,050 △301,795
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 282,909 284,379
利息費用 28,115 28,781
期待運用収益 △78,394 △76,275
数理計算上の差異の費用処理額 △187,811 250,044
確定給付制度に係る
44,819 486,930
退職給付費用
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 △437,856 367,648
合計 △437,856 367,648
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △250,044 117,604
合計 △250,044 117,604
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 15.6 ％ 15.9 ％
株式 15.5 ％ 17.4 ％
一般勘定 28.0 ％ 26.3 ％
その他 40.9 ％ 40.4 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 40％ 、当連結会計
年度 40％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率
年金資産 2.0 ％ 2.0 ％
退職給付信託 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 4.3 ％ 4.5 ％
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 28,229 千円 32,022 千円
貸倒引当金 2,309 千円 132,266 千円
未払事業税 41,565 千円 43,927 千円
受注損失引当金 2,224 千円 － 千円
退職給付に係る負債 39,809 千円 77,822 千円
長期未払金 96,782 千円 96,782 千円
投資有価証券評価損 36,009 千円 47,354 千円
減価償却超過額 22,610 千円 16,040 千円
土地減損損失 112,662 千円 112,662 千円
143,860 千円 61,729 千円
その他
繰延税金資産小計
526,064 千円 620,609 千円
△371,574 千円 △435,020 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 154,490 千円 185,589 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △76,000 千円 △171,003 千円
固定資産圧縮積立金 △7,152 千円 △6,911 千円
その他有価証券評価差額金 △69,148 千円 △75,481 千円
－ 千円 △1,066 千円
その他
繰延税金負債合計 △152,301 千円 △254,462 千円
繰延税金資産(負債)の純額 2,188 千円 △68,873 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.0 ％
寄附金の損金不算入額 0.3 ％ 0.3 ％
住民税均等割等 1.3 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減 1.0 ％ 5.2 ％
0.4 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 ％ 37.9 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
制作品別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 16,201,158 25,120,533 41,321,692
イベント・展示工事 621 85,541 86,163
建築工事 981,298 251,309 1,232,608
メンテナンス工事 63,995 1,103,715 1,167,710
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,868,526 499,931 2,368,458
その他 13,889 516,589 530,478
合計 19,129,490 27,577,621 46,707,111
市場分野別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 6,575,190 4,029,308 10,604,499
食品スーパー・コンビニエンスストア 489,873 4,888,147 5,378,021
各種専門店 5,636,192 10,310,513 15,946,706
飲食店 1,779,944 3,690,747 5,470,691
サービス等 4,648,288 4,658,903 9,307,192
合計 19,129,490 27,577,621 46,707,111
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義 務
を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
制作品別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
内装・外装工事 19,942,096 27,946,962 47,889,059
イベント・展示工事 16,547 92,008 108,556
建築工事 319,876 361,650 681,527
メンテナンス工事 14,626 1,277,721 1,292,348
コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,905,577 529,435 2,435,013
その他 35,525 351,146 386,671
合計 22,234,251 30,558,926 52,793,177
市場分野別売上高 （単位:千円）
一定期間にわたり 一時点で
合計
移転される財 移転される財
複合商業施設・総合スーパー 9,034,644 5,622,590 14,657,235
食品スーパー・コンビニエンスストア 316,807 5,234,214 5,551,022
各種専門店 5,668,948 11,130,052 16,799,000
飲食店 1,941,070 3,527,814 5,468,885
サービス等 5,272,780 5,044,253 10,317,033
合計 22,234,251 30,558,926 52,793,177
（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義 務
を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。
2． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関す
る事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高
（単位:千円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,425,900 6,670,315
契約資産 1,599,887 2,437,743
契約負債 374,042 335,524
（注）1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の 工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約
に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領し
ております。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載
を省略しております。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高
（単位:千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,670,315 8,410,700
契約資産 2,437,743 2,443,445
契約負債 335,524 612,167
（注）1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の 工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。
2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,524千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 1,205.44 円 1,253.19 円
1株当たり当期純利益 56.71 円 68.76 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,394,348 1,685,197
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,394,348 1,685,197
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,583,791 24,507,850
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 29,596,839 30,753,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 34,052 50,713
(うち非支配株主持分(千円)） ( 34,052 ) ( 50,713 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,562,786 30,702,606
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,524,382 24,499,546
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(千円) (千円)
（％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 930 407 － －
長期借入金（1年以内に返済予定
2036年6月30日
60,000 60,000 0.55
のものを除く。）
2025年1月1日～
リース債務（1年以内に返済予定
203 1,928 －
のものを除く。）
2028年9月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 61,133 62,336 0.55 －
(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － －
リース債務 448 493 543 443
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,432,924 25,968,114 36,843,628 52,793,177
税金等調整前
(千円) 924,320 1,045,563 1,463,146 2,739,310
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 601,679 526,107 841,061 1,685,197
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 24.54 21.46 34.31 68.76
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 24.54 △3.08 12.85 34.45
四半期純利益金額又は
四半期純損失金額（△）
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,608,638 12,556,810
※2 759,253
受取手形 671,917
※1 8,209,020 ※1 10,070,916
完成工事未収入金及び契約資産
未成工事支出金 1,134,549 893,340
材料及び貯蔵品 14,013 11,026
前渡金 5,893 5,696
前払費用 158,581 167,562
※1 60,001 ※1 69,335
その他
△ 4,800 △ 429,248
貸倒引当金
流動資産合計 23,945,151 24,017,356
固定資産
有形固定資産
建物 4,654,843 5,007,529
△ 2,203,185 △ 2,270,387
減価償却累計額
建物（純額） 2,451,657 2,737,142
構築物
82,275 82,275
△ 76,327 △ 77,293
減価償却累計額
構築物（純額） 5,948 4,981
機械及び装置
70,714 73,759
△ 64,352 △ 63,956
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,362 9,802
車両運搬具
1,850 1,850
△ 1,849 △ 1,849
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,003,996 1,181,101
△ 915,612 △ 893,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,383 287,883
土地
6,107,911 6,746,128
リース資産 4,464 -
△ 4,402 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 62 -
建設仮勘定 26,987 20,956
有形固定資産合計 8,687,313 9,806,894
無形固定資産
商標権 3,210 2,694
ソフトウエア 473,592 297,058
ソフトウエア仮勘定 8,120 1,604
8,035 8,035
電話加入権
無形固定資産合計 492,957 309,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 826,448 818,953
関係会社株式 175,155 175,155
出資金 300 300
関係会社長期貸付金 78,704 84,119
破産更生債権等 2,744 -
長期前払費用 204,846 170,456
前払年金費用 498,249 440,865
長期性預金 - 1,000,000
その他 223,496 192,038
△ 81,448 △ 84,119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,928,496 2,797,768
固定資産合計 11,108,767 12,914,056
資産合計 35,053,919 36,931,413
負債の部
流動負債
※1 2,683,735 ※1 3,158,592
工事未払金
リース債務 136 -
※1 206,141 ※1 196,762
未払金
未払費用 678,657 680,254
未払法人税等 497,335 790,764
未払消費税等 238,519 186,149
未成工事受入金 318,697 533,342
預り金 232,372 273,650
賞与引当金 85,626 91,582
役員賞与引当金 - 5,620
完成工事補償引当金 42,648 34,510
受注損失引当金 7,263 -
390 390
その他
流動負債合計 4,991,523 5,951,620
固定負債
退職給付引当金 118,230 240,425
長期未払金 316,077 316,077
繰延税金負債 85,180 43,527
19,356 17,641
その他
固定負債合計 538,844 617,671
負債合計 5,530,368 6,569,291
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金
資本準備金 3,566,581 3,566,581
41,618 44,443
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,608,200 3,611,024
利益剰余金
利益準備金 201,150 201,150
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 9,687 9,142
別途積立金 9,000,000 9,000,000
14,572,700 15,346,288
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,783,538 24,556,580
自己株式 △ 1,461,295 △ 1,452,856
株主資本合計 29,325,980 30,110,286
評価・換算差額等
197,569 251,835
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 197,569 251,835
純資産合計 29,523,550 30,362,121
負債純資産合計 35,053,919 36,931,413
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 45,754,777 51,645,281
売上原価
41,254,088 45,889,096
完成工事原価
売上総利益 4,500,689 5,756,184
※1 2,464,516 ※1 3,235,747
販売費及び一般管理費
営業利益 2,036,173 2,520,437
営業外収益
受取利息 1,384 7,450
受取配当金 20,165 21,011
受取保険金 18 -
受取地代家賃 4,625 4,605
9,855 8,472
その他
営業外収益合計 36,049 41,539
営業外費用
支払利息 4,238 4,250
支払手数料 3,797 2,549
為替差損 524 214
2,540 4,154
その他
営業外費用合計 11,101 11,168
経常利益 2,061,120 2,550,807
特別利益
0 135,314
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 135,314
特別損失
- 12,738
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 12,738
税引前当期純利益 2,061,121 2,673,384
法人税、住民税及び事業税
689,376 1,065,734
6,630 △ 47,986
法人税等調整額
法人税等合計 696,007 1,017,747
当期純利益 1,365,113 1,655,636
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 49,026 0.1 67,027 0.1
労務費 271,220 0.7 305,084 0.7
外注費 33,688,120 81.7 37,361,369 81.4
経費 7,245,721 17.5 8,155,615 17.8
(うち人件費) (5,638,857) (13.7) (6,450,741) (14.1)
合計 41,254,088 100.0 45,889,096 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 38,875 3,605,456
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,395,537 3,566,581 38,875 3,605,456
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,743 2,743
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,743 2,743
当期末残高 3,395,537 3,566,581 41,618 3,608,200
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 201,150 10,267 9,000,000 13,976,961 23,188,379
会計方針の変更による
116,126 116,126
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
201,150 10,267 9,000,000 14,093,088 23,304,505
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 886,081 △ 886,081
当期純利益 1,365,113 1,365,113
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 579 579 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 579 - 479,612 479,032
当期末残高 201,150 9,687 9,000,000 14,572,700 23,783,538
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,340,588 28,848,784 151,538 151,538 29,000,322
会計方針の変更による
116,126 116,126
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,340,588 28,964,910 151,538 151,538 29,116,448
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 886,081 △ 886,081
当期純利益 1,365,113 1,365,113
自己株式の取得 △ 129,766 △ 129,766 △ 129,766
自己株式の処分 9,059 11,803 11,803
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
46,031 46,031 46,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 120,706 361,069 46,031 46,031 407,101
当期末残高 △ 1,461,295 29,325,980 197,569 197,569 29,523,550
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,395,537 3,566,581 41,618 3,608,200
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,395,537 3,566,581 41,618 3,608,200
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2,824 2,824
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,824 2,824
当期末残高 3,395,537 3,566,581 44,443 3,611,024
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 201,150 9,687 9,000,000 14,572,700 23,783,538
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
201,150 9,687 9,000,000 14,572,700 23,783,538
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 882,593 △ 882,593
当期純利益 1,655,636 1,655,636
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 545 545 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 545 - 773,588 773,042
当期末残高 201,150 9,142 9,000,000 15,346,288 24,556,580
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,461,295 29,325,980 197,569 197,569 29,523,550
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,461,295 29,325,980 197,569 197,569 29,523,550
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 882,593 △ 882,593
当期純利益 1,655,636 1,655,636
自己株式の取得 △ 298 △ 298 △ 298
自己株式の処分 8,737 11,561 11,561
圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
54,265 54,265 54,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,438 784,305 54,265 54,265 838,571
当期末残高 △ 1,452,856 30,110,286 251,835 251,835 30,362,121
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法にて算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
構築物 10年～40年
機械及び装置 2年～ 8年
車両運搬具 3年～ 4年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内による利用可能期間（5年間）による定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上して
おります。
(5) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能
な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退
職給付引当金に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)
で翌事業年度より費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締
結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価
に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適
用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 18,683,208 21,730,629
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 貸倒引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） 4,800 429,248
貸倒引当金（固定資産） 81,448 84,119
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 5,258千円 8,504千円
短期金銭債務 6,608千円 896千円
※2 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 54,378千円 －千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度14.2％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度98.6％、当事業年度85.8％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 191,446 千円 248,400 千円
給料及び手当 1,230,444 千円 1,274,835 千円
賞与引当金繰入額 20,837 千円 20,152 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 5,620 千円
退職給付費用 20,190 千円 112,535 千円
減価償却費 81,229 千円 89,195 千円
貸倒引当金繰入額 1,000 千円 424,204 千円
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関係会社株式 175,155 175,155
合計 175,155 175,155
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 26,218 千円 28,042 千円
貸倒引当金 26,409 千円 157,193 千円
未払事業税 35,930 千円 37,005 千円
受注損失引当金 2,224 千円 － 千円
退職給付引当金 36,202 千円 73,618 千円
長期未払金 96,782 千円 96,782 千円
関係会社出資金評価損 42,868 千円 42,868 千円
関係会社株式評価損 91,518 千円 91,518 千円
投資有価証券評価損 36,009 千円 47,354 千円
減価償却超過額 22,543 千円 16,025 千円
土地減損損失 112,662 千円 112,662 千円
63,522 千円 58,595 千円
その他
繰延税金資産小計
592,892 千円 761,666 千円
△449,208 千円 △587,808 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 143,684 千円 173,858 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △152,564 千円 △134,993 千円
固定資産圧縮積立金 △7,152 千円 △6,911 千円
△69,148 千円 △75,481 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △228,865 千円 △217,385 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △85,180 千円 △43,527 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ △0.0％
寄附金の損金不算入額
0.3％ 0.3％
住民税均等割等
1.3％ 1.0％
評価性引当額の増減
1.0％ 5.2％
その他
0.5％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8％ 38.1％
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省
略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ホットランド 100,000 189,500
㈱名古屋銀行 28,400 154,496
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,600 45,408
㈱ライフコーポレーション 12,000 39,660
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 7,027 39,318
投資有価 その他有価
㈱バローホールディングス 15,840 38,665
証券 証券
カネ美食品㈱ 11,882 37,013
㈱ジーフット 120,000 34,560
㈱あいちフィナンシャルグループ 14,826 34,159
㈱大垣共立銀行 14,323 27,013
その他（37銘柄） 257,084 179,160
計 587,983 818,953
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
4,654,843 403,614 50,929 5,007,529 2,270,387 113,963 2,737,142
構築物
82,275 － － 82,275 77,293 966 4,981
機械及び装置
70,714 5,950 2,905 73,759 63,956 2,509 9,802
車両運搬具
1,850 － － 1,850 1,849 － 0
工具、器具及び備品
1,003,996 265,165 88,060 1,181,101 893,218 65,189 287,883
土地
6,107,911 638,216 － 6,746,128 － － 6,746,128
リース資産
4,464 － 4,464 － － 62 －
建設仮勘定 26,987 1,006,750 1,012,781 20,956 － － 20,956
有形固定資産計
11,953,044 2,319,697 1,159,140 13,113,600 3,306,706 182,690 9,806,894
無形固定資産
商標権
5,153 － － 5,153 2,458 515 2,694
ソフトウエア
1,709,773 26,124 － 1,735,897 1,438,839 202,658 297,058
ソフトウエア仮勘定
8,120 22,517 29,033 1,604 － － 1,604
電話加入権
8,035 － － 8,035 － － 8,035
無形固定資産計
1,731,082 48,641 29,033 1,750,691 1,441,298 203,173 309,393
長期前払費用
210,678 728,652 762,570 176,760 6,303 471 170,456
(注) 当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物 福岡本部ビル 311,062千円
土地 福岡本部ビル 638,216千円
工具、器具及び備品 IT機器 260,471千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用） (その他）
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 86,248 434,563 2,500 4,944 513,367
賞与引当金 85,626 91,582 85,626 － 91,582
役員賞与引当金 － 5,620 － － 5,620
完成工事補償引当金 42,648 36,151 19,541 24,747 34,510
受注損失引当金 7,263 － 7,263 － －
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒による仮受消費税の戻入244千円、一般債権の貸倒実績率
による洗替4,700千円であります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、期首完成工事補償引当金見積額と実績額との差額であ
ります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
渡しすることを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月10日関東財務局長に提出。
第52期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月9日関東財務局長に提出。
第52期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年3月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スペース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
当監査法人は、進捗度の算定基礎となる工事原価
の基本となる重要な事項）「（５）重要な収益及び費用
総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施
の計上基準」 に記載の通り、会社及び連結子会社は、期
した。
間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗
度 を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収
（１）内部統制の評価
益を認識しており、原則として履行義務の充足に係る進
工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運
捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（イン
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に担
プット法）で算出している。
当営業部門の上長が決算日時点の工事原価総額の適切性
連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）に記載の
を検証し承認する統制に焦点を当てて評価を実施した。
とおり、当連結会計年度に係る完成工事高52,793,177千
円のうち22,234,251千円は、一定期間にわたり収益を認
（２）工事原価総額の合理性の検討
識されたものであり、連結売上高の42.1%を占める。
① 工事原価総額の見積りの精度を評価するために、
当該収益認識にあたっては、工事原価総額を基礎とし
工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の
て期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事
見積りと実績を比較し遡及的な検討を実施した。
収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、特に工事
② 一定期間にわたり収益を認識した取引のうち、取
原価総額の見積りには、経営者の重要な予測・判断が必
引金額や売上総利益率、進捗率などの観点から検討が
要である。工事原価総額は、受注した工事の契約内容に
必要と判断した取引及びサンプリングにより抽出した
基づいて外注費や人件費等の積算により見積りが行われ
取引について、主に以下の手続を実施した。
るが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応
・工事原価の予定及び実績の一覧表の閲覧による工
じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積
事原価総額の合理性の検討
りにその変更を反映する必要があることから、見積りの
・工程表や工事図面等を入手し、これらの施工内容
不確実性が高い。
と会計年度末までの原価発生態様とを比較するとと
一定期間にわたり収益を認識している取引は1件当た
もに、工事の進捗状況について、該当部署の責任者
りの契約金額も大きくなる傾向にあるため、工事原価総
への質問の実施による工事原価総額の合理性の検討
額の見積りに誤りが生じた場合に連結財務諸表に与える
③ 一部の取引について工事現場を視察し、視察時 点
影響は相対的に高い。
の工事の進捗状況とインプット法による会計上の進捗
以上より、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務
状況との整合性の検討を実施した。特に、金額的な影
を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総
響が大きな取引の一部については、決算日近辺での視
額の見積りが当連結会計年度の監査において特に重要で
察を実施した。
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スペースが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
株式会社スペース
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スペースの2023年1月1日から2023年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スペースの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の見積り
財務諸表【注記事項】（重要な会計方針）「５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、会社は、期間がご
く短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識し
ており、原則として履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
している。
当事業年度に係る完成工事高51,645,281千円のうち21,730,629千円は、一定期間にわたり収益を認識されたもので
あり、完成工事高の42.1%を占める。
当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収益を認識する取引における工事原価総額の
見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社スペース(E04902)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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