アース製薬株式会社 有価証券報告書 第100期(2023/01/01－2023/12/31)
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アース製薬株式会社(E01015)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第100期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
上席執行役員 管理本部本部長 三 塚 剛
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 管理本部 ファイナンスマネジメント部部長 堀 畑 貴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 中日本支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 関西支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 189,527 196,045 203,785 152,339 158,344
経常利益 (百万円) 4,326 11,661 11,362 8,133 6,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,250 3,547 7,142 5,303 4,102
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,471 4,982 7,621 6,457 6,531
純資産額 (百万円) 44,322 59,823 64,596 68,018 72,000
総資産額 (百万円) 107,425 119,870 120,715 124,489 132,407
１株当たり純資産額 (円) 1,978.86 2,507.62 2,720.37 2,846.07 3,007.52
１株当たり当期純利益 (円) 61.80 170.65 323.76 240.47 185.57
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 46.1 49.7 50.4 50.3
自己資本利益率 (％) 3.1 7.4 12.4 8.6 6.3
株価収益率 (倍) 92.2 34.1 18.9 21.0 24.6
営業活動による
(百万円) 10,022 24,590 4,814 3,901 7,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,990 △ 3,168 △ 3,220 △ 6,266 △ 10,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,768 △ 4,938 △ 4,610 △ 4,464 4,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,312 23,716 21,027 14,772 17,505
の期末残高
4,180 4,255 4,522 4,727 4,788
従業員数
(名)
( 1,199 ) ( 1,255 ) ( 1,231 ) ( 1,136 ) ( 1,086 )
(外、平均臨時従業員数)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 122,062 124,249 128,299 76,594 80,622
経常利益 (百万円) 3,862 10,127 9,012 4,576 4,221
当期純利益又は
(百万円) 1,234 345 6,309 3,168 △ 8,260
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 3,478 9,829 9,895 9,895 10,043
発行済株式総数 (千株) 20,237 22,057 22,077 22,077 22,141
純資産額 (百万円) 47,018 58,797 61,077 61,364 50,994
総資産額 (百万円) 93,726 104,725 103,097 105,170 98,557
１株当たり純資産額 (円) 2,323.90 2,666.25 2,771.13 2,781.23 2,304.66
１株当たり配当額
100.00 115.00 118.00 118.00 118.00
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 61.01 16.60 286.00 143.67 △ 373.65
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.2 56.1 59.2 58.3 51.7
自己資本利益率 (％) 2.6 0.7 10.5 5.2 －
株価収益率 (倍) 93.4 350.6 21.4 35.2 －
配当性向 (％) 163.9 692.8 41.3 82.1 －
従業員数 (名) 1,265 1,268 1,329 1,352 1,358
株主総利回り (％) 114.9 119.5 128.0 109.1 101.8
(比較指標：配当込み (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,910 8,460 7,280 6,270 5,250
最低株価 (円) 4,400 4,535 5,610 4,980 4,455
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第100期の 自己資本利益率、株価収益率及び 配当性向 については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1925年８月 兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立
1964年５月 アース製薬株式会社に商号変更
1970年２月 大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加
1971年３月 東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更
2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現 中日本支店)、福岡市博多区に
福岡支店(現 九州支店)を設置
1972年12月 大阪市中央区に大阪支店(現 関西支店)を設置
1978年５月 アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立
1980年５月 タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現 連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
1980年11月 大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店
(現 中四国支店)を設置
1982年１月 仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置
1983年１月 徳島市に四国支店(2004年４月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置
1983年11月 札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉
県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更 2019年
10月に東京都千代田区へ移転 2022年10月に廃止)を設置
1986年１月 大塚ゾエコン㈱に資本参加
1987年４月 赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設
1989年２月 神戸市中央区に国際事業部(現 グローバル海外統括本部)を設置
1989年８月 大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社アース・ペット
㈱)に変更
1989年10月 東京都千代田区に営業本部を移転
1990年７月 中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立
1991年４月 東京都千代田区に本社を移転
1996年１月 ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に
販売開始)
2001年１月 シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買
収し掛川工場とする
2002年１月 グラクソ・スミスクライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘ
ルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売
開始)
2002年11月 義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミス
クライン㈱(現 グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパ
ン㈱)へ継承
2004年３月 東京都千代田区に本社ビルを取得
2004年８月 アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立
2005年４月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現
ISO/IEC27001)の認証を取得
2005年５月 中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立
2005年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年４月 レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売
代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)
2008年２月 アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収
2008年12月 本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアク
ション21」の認証を取得
2012年２月 ㈱バスクリン(現 連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化
2014年８月 白元アース㈱(現 連結子会社)を設立
2014年９月 白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継
2015年６月 中国に安斯(上海)管理有限公司（現 連結子会社 安斯(上海)投資有限公司）を設立
2016年１月 大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設
2016年７月 大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結
2016年11月 赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設
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2016年11月 ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の株
式65％を取得し子会社化
2017年３月 ㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約
を締結
2017年３月 アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社
化
2017年４月 ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の全
株式を取得し、完全子会社化
2017年５月 A My Gia Joint Stock Company（現 連結子会社 Earth Corporation Vietnam）の
株式を取得し子会社化
2017年７月 アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合
併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更
2017年９月 ペットフード工房㈱(現 連結子会社)を設立
2018年１月 アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施
2019年３月 マレーシアにEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
2019年９月 ㈱EPARKと業務提携契約を締結
2019年９月 エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)を設立
2020年６月 ㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結
2021年９月 フィリピンにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(現 連結子会社)を設
立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月 首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エ
リア支店、関東第三エリア支店を設置
2023年３月 ㈱TWOより、BARTHブランド事業を譲受け
2023年12月 エンパワーヘルスケア㈱へ、アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)の全株式を売却
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展
開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グ
ループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業
及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これ
らは報告セグメントと同一の区分であります。
(注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠を
もとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。
［家庭用品事業］
当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用
品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。
連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫
剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び
日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、
安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用
洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS
(MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE
PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペッ
ト㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ
行っております。
分類 主な製商品
医薬品 アースレッド
アースノーマット、おすだけノーマット
ハエ・蚊用
アース渦巻香、アースジェット
ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロ
ゴキブリ用 ブラックキャップ
おすだけアースレッド無煙プッシュ
ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリ
虫ケア用品部門
アリアースＷ、虫コロリアース、
ダニ・不快害虫用
コバエがホイホイ、ゼロデナイト
ハチアブマグナムジェット、クモの巣消滅ジェット
虫よけ用品 サラテクト、アース虫よけネットEX、マモルーム
ネズミ駆除 ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ
園芸用品 アースガーデンシリーズ
洗口液 モンダミン、モンダミンプレミアムケア
口腔衛生用品 入れ歯関連用品 ポリデント、ポリグリップ
歯ブラシ、歯磨き剤 シュミテクト、アクアフレッシュ
バスロマン、バスクリン、バスラボ、
いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア
入浴剤
日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡
あわっぴー、BARTH
消臭芳香剤 スッキーリ！、DEOSH
日
用
ミセスロイド、ピレパラアース
品
衣類用防虫剤
パラゾール、防虫力おくだけ、natuvo
部
門
除湿剤 ドライ＆ドライＵＰ
保冷剤・冷却剤 アイスノン
その他日用品
エアコン洗浄スプレー、お風呂カビーヌ
住居関連
アルコール除菌ＥＸ、バブルーンシリーズ
衛生関連 快適ガード、アレルブロック、N.act
介護用品 ヘルパータスケ
薬用育毛剤 モウガ、髪姫、インセント、モルティ
ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード
ペット用品・その他製商品部門
健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など
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［総合環境衛生事業］
アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象と
して、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレスト
ラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。
― 提供するサービスの内容 ―
１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理
２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務
３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務
４．建設業務・ビルメンテナンス業務
５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃
６．環境清浄度調査・評価
７．各種異物検定・微生物の培養検定業務
８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務
９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート
10．ＪＦＳ規格適合証明事業
11．工場設計・工事・コンサルティング業務
12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練
13．警備業・労働者派遣事業
14．衛生に関わる商品販売
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以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。
（非連結子会社）
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（持分法を適用しない関連会社）
PT EARTH KINGKONG INDONESIA
㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司
（その他の関係会社）
大塚ホールディングス㈱
・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、
白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand)
Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co.,
Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内
において重要な取引は行っておりません。
・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行って
おりません。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
(被所有)割合(注)２
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容(注)１
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
百万円
委託生産
㈱バスクリン 東京都千代田区 家庭用品 100.0 ―
役員の兼任１名
300
委託生産
百万円
白元アース㈱ 東京都台東区 家庭用品 100.0 ― 債務保証
300
役員の兼任１名
百万円
委託生産
アース・ペット㈱ 東京都港区 家庭用品 100.0 ―
役員の兼任１名
40
百万円
ペットフード工房㈱
東京都港区 家庭用品 (100.0) ― ―
(注)３
5
タイ王国 千バーツ
Earth(Thailand)Co.,Ltd.
家庭用品 100.0 ― 委託生産
(注)４
バンコク都 500,000
中華人民共和国 千米ドル
安斯(上海)投資有限公司
家庭用品 100.0 ― ―
(注)４
上海市 17,800
中華人民共和国 千米ドル
天津阿斯化学有限公司 家庭用品 (100.0) ― 委託生産
天津市 5,800
中華人民共和国 千米ドル
安速日用化学(蘇州)有限公司
家庭用品 (100.0) ― 委託生産
(注)４
江蘇省蘇州市 10,000
ベトナム
億ドン
Earth Corporation Vietnam
社会主義共和国 家庭用品 100.0 ― 委託生産
150
ホーチミン市
百万
EARTH HOME PRODUCTS
マレーシア
リンギット 家庭用品 100.0 ― 製品の販売
(MALAYSIA) SDN.BHD. セランゴール州
25.1
億
EARTH HOMECARE PRODUCTS
フィリピン共和国
フィリピンペソ 家庭用品 66.7 ― 製品の販売
マニラ首都圏
(PHILIPPINES),INC.
1.6
サービスの受入
百万円
アース環境サービス㈱
東京都千代田区 総合環境衛生 66.1 ― 製品の販売
(注)６
296
役員の兼任１名
(注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で以下のとおりであります。
ペットフード工房㈱ 507百万円
４. 特定子会社であります。
５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受
入れなど一元管理を行っております。
６. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 29,073百万円
② 経常利益 1,504百万円
③ 当期純利益 992百万円
④ 純資産 15,046百万円
⑤ 総資産 19,078百万円
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(2) その他の関係会社
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
又は出資金
所有割合
被所有割合
(％)
(％)
24.3
百万円
大塚ホールディングス㈱
東京都千代田区 持株会社 ― (24.3) ―
(注)１
81,690
(注)２
(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。
２. 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,789
家庭用品事業
( 202 )
999
総合環境衛生事業
( 884 )
4,788
合計
( 1,086 )
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,358 42.2 13.8 6,618,912
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用品事業 1,358
合計 1,358
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満
に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に 労働者の男女の
男性労働者の
占める 賃金の差異 (％) (注)１
育児休業
女性労働者の
取得率 (％)
割合 (％) 正規雇用 パート・
(注)２ 全労働者
(注)１ 労働者 有期労働者
11.4 100.0 64.0 62.2 67.3
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に 労働者の男女の
男性労働者の
占める 賃金の差異 (％) (注)１
育児休業
名称 女性労働者の
取得率 (％)
割合 (％) 正規雇用 パート・
(注)２ 全労働者
(注)１ 労働者 有期労働者
㈱バスクリン 9.0 50.0 74.2 73.5 41.1
白元アース㈱ 5.8 57.0 65.9 68.8 81.8
アース環境サービス㈱ 6.9 40.0 33.6 52.8 73.6
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適
な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。
また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。
（アースポリシー）
・ お客様目線による市場創造
・ 熱意・創意・誠意
・ すぐやる・必ずやる・最後までやる
（アースバリュ－）
・ 全員参画
・ コミュニケーション
・ 人がすべて
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。
［家庭用品事業］
国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和などにより、社会・経済活動の
正常化が進む一方、急速な為替変動、地政学リスクの高まりに起因する資源価格の高騰等は、2023年度も当社グ
ループの事業に大きな影響を与えました。一部の資源価格は落ち着きの様相を見せているものの、当社グループ
の製品への影響は依然として継続するものと考えています。また、急激な物価高騰に対して消費者の節約志向は
高い状態が続いており、当社グループへの影響を注視する必要があります。
海外においては、中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続くも
のと考えています。一方、東南アジアでは域内各国によってバラつきはあるものの、底堅い内需を下支えに経済
成長が続くものと考え、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。
［総合環境衛生事業］
主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生
管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、労働人口の低下
や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結し
ている契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えてい
ます。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事
業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」
を2021年２月に公表しております。事業環境の変化に対応すべく、当社グループは一丸となって取り組んでまいり
ましたが、当初掲げた利益目標には届かず、依然として収益性に課題を残しております。
こうした状況の中、 「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画
「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年度よりスタートいたします。この３ヵ年は、グループ再編
を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置付け、変化の激しい事業環境の中でも持続的な成長を続けていく
ための変革を確実に実行してまいります。
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① 家庭用品事業の課題
［収益構造改革］
コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、虫ケア用品や入浴剤などの市場が拡大し、2020年12月期の業績は営
業利益・フリーキャッシュフローともに2019年に比べて大幅に増加しました。こうした財務面での追い風を背景
に当社グループにおいては、消費者の行動変容に対応するため、住居関連（住居用洗剤、除菌関連製品など）、
介護用品などのカテゴリ拡張を進めてまいりました。
一方で、急激な円安と相次ぐ原材料の高騰を受け、2023年は当社グループにおいても製品の販売価格改定を余
儀なくされました。虫ケア用品については高い市場シェアを背景に当初見込んだとおりの結果となった反面、日
用品の主要カテゴリである入浴剤・洗口液では、市場規模の縮小に伴い競争環境が激しくなる中、当社の市場
シェアが低下傾向となり、価格改定施策の効果が想定どおりにはならなかったため、方針を見直しました。今
後、注力カテゴリの選択と集中を行い、入浴剤・洗口液などへマーケティングの資源配分を高めブランド力・WTP
(Willingness to Pay：支払意思額）向上による収益力強化を図ります。
また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減を目的として、2028年には返
品をゼロとする方針を打ち出し、営業部門・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門を中心に積極的に推進し
ます。こうした取り組みにより環境負荷の低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでおり
ます。
このような収益構造改革の背景には、前中期経営計画期間中に構築した基幹システムが大きく貢献することが
期待されます。生産管理から販売管理までを一元的にデータ連携したシステムにより需給調整機能を進化させ、
欠品の防止と在庫の抑制を行い、スループットを拡大させ、キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。
さらに、前中期経営計画期間に整備した管理会計システムにより、月次ベースでの収益性の可視化を実現してお
り、目標に対するモニタリング体制を整え、早期の課題発見と軌道修正を行ってまいります。
［海外の売上拡大］
前中期経営計画においても、「アジア収益基盤の拡大」を掲げ、ASEANを中心に積極的に事業を展開してまいり
ました。2023年度末において当社管理会計ベースでの海外売上高は175億円となっており、全体の売上の約１割を
占める割合となっております。売上規模拡大に伴い、全体最適の視点で製品の供給を整えていく体制の整備が急
務となっております。そのために、エリアごとの販売戦略を定め、中長期の販売計画を立案するとともに、M&A等
を通して生産体制の構築を行ってまいります。
海外事業においては、現地法人による積極展開と輸出ビジネスの２軸で展開してまいります。現地法人による
積極展開について、タイでは2025年の目標としている虫ケア用品の市場シェアNo.１奪取を起点に消臭芳香剤・洗
口液の市場浸透を進めてまいります。ベトナムでは市場の成長を背景に、虫ケア用品の新商品の投入や家庭用洗
剤を軸にした納入店舗の拡充、市場シェアの拡大を目指します。一方で、前中期経営計画期間中に新たに進出し
たフィリピン・マレーシアについては販売ルートの開拓と事業基盤の構築を進めています。加えて、中国では市
場減速の影響を受け、事業戦略の見直しが必要になっています。
輸出については、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾向けに加えて、北米での展開拡大を進めてまい
ります。
こうした海外事業を推進していくために、ガバナンス強化が急務であり、マネジメント機能の充実と収益管理
体制を構築してまいります。このような積極的な事業拡大を支えるためにグローバル人財の育成・採用に積極的
に投資してまいります。
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［グループ再編・ガバナンス強化］
当社は積極的なM&Aを進めて、事業及び製品領域を拡大させてまいりました。一方で、グループ、国内外を跨い
だコスト改革、シナジーについてはこれまでも取り組んでまいりましたが、十分な成果を創出することができま
せんでした。こうした状況を打破するため、全社最適の観点で変革をリードする「経営戦略本部」を設置いたし
ました。この体制のもと、機能強化と効率化の観点から抜本的な組織体制の見直しを行い、グループ全体でのガ
バナンス強化、成長分野へのリソースの再配分、撤退を視野に入れた不採算事業・資産の見直しを行ってまいり
ます。
② 総合環境衛生事業の課題
食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、
自社における衛生管理が強く求められております。こうした中、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連
業界、包材関連業界においては、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウを提供する高品質な衛生管理
サービスへのニーズは依然として高い状況です。
こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するための体制づくりを行うとともに、今後の業容拡大に
向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・開発や人
財育成、およびIoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を
目的とした投資を進めてまいります。また、農業分野への参入など、新事業開発に向けたプロジェクトを立ち上
げ、事業計画の立案、検討を行ってまいります。
以上の取り組みを進めることにより、新中期経営計画の最終年度である2026年は構造改革の成果の一部が顕在
化し始めるものの、あくまで通過点であると認識しています。2024年～2026年の３ヵ年は準備期間と捉え、2027
年以降の飛躍的な成長を目指してまいります。
③ 2026年定量目標
2026年12月期の定量目標を以下のとおりに定めました。
なお、当該定量目標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした
合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2023年実績 2026年計画 増減
連結売上高 1,583億円 1,700億円 +117億円
収益力
（海外売上高）注 175億円 250億円 +75億円
売上比率 11.1％ 14.7％ +3.6pt
営業利益 63.7億円 70億円 +6.3億円
営業利益率 4.0％ 4.1％ +0.1pt
当期純利益 41.0億円 43.0億円 +2.0億円
ROE 6.3％ 7.2％ +0.9pt
資本効率
ROIC 5.6％ 5.4％ △0.2pt
WACC 4.6％ 4.1％ △0.5pt
財務健全性 D/Eレシオ 0.15倍 0.3～0.4倍
株主還元 DOE 4.0％ ４％台維持
（注）海外売上高は、当社管理会計ベースの数値であり、内部相殺取引などの連結調整は含みません。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
当社は、2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。
策定にあたっては、事業を推進する各部署の代表メンバーが集まり、サステナビリティを浸透させるために必要
な要素や、言葉、当社グループらしさを尊重しながら議論を重ねました。この方針をもとに、持続可能な事業の実
現に向けた取り組みを推進していくことを社内外に示していきます。
アース製薬サステナビリティ基本方針（2021年策定）
アース製薬は、「生命（いのち）と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと
で、ステークホルダーの皆様と協働して、サステナビリティを巡る課題に取り組み、持続的な企業価値の向
上とサステナブルな社会の構築に貢献します。
① ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、ESGの３分野を俯瞰し、サステナビリティ活動を効果的かつ円滑に
推進していくため、グループ経営統括本部内に「CSRサステナビリティ推進部」を設置しました。また、社長が委
員長を務め、現場でサステナビリティ活動を推進する常設組織「CSRサステナビリティ推進委員会」を設置し、
CSRサステナビリティ推進部とともに、活動計画や目標・KPIの設定、目標・KPIの全社的な共有、目標達成に向け
た取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、活動内容の社内共有やサステナビリティレポート、ESGデータブッ
ク等の作成を行い、ステークホルダーの期待を踏まえた適切な情報発信に取り組んでいます。CSRサステナビリ
ティ推進委員会で協議された内容や活動状況は定期的に経営層へ報告され、経営層による検討・意思決定が必要
な重要事項については取締役会にて報告・検討される体制をとっています。
② 戦略、指標及び目標
当社グループが長期にわたり発展し続けるためには、様々な社会課題の企業活動への影響を認識、評価し、経
営上の重要課題を明確にする必要があると考え、重要課題とそれらに対する目標・KPIを定めました。各課題に対
して重点テーマを定め、当社グループの事業特性や経営資源を活かした取り組みを進めてまいります。
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アース製薬のマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ
カテゴリ 重点テーマと主な施策 目標・KPI
（重要課題）
CO2排出量削減：
2020年比で(Scope1,2)
・CO2排出量を削減します。 ・14%削減(2023年)
・28%削減(2026年)
・46%削減(2030年)
気候変動への対応
再生可能エネルギー化：
・工場の再エネ化 [再エネ率60%](2023年)
・電力の再生可能エネルギー
・研究所の再エネ化 [再エネ率90%](2026年)
化を進めます。
・オフィス*の再エネ化 [再エネ率95%](2030年)
＊テナントオフィス除く
水の使用効率の向上：
2020年比で
・モノづくり(研究開発から生
・ 3%向上(2023年)
産)にかかわる水の使用効率を
向上させます。 ・ 6%向上(2026年)
環境
・10%向上(2030年)
工場・研究所からの産業廃棄物等のゼロエミッショ
地球環境への配慮
ン：
・循環型社会を目指し、資源
・処理委託先の状況調査・見直し(2023年)
を有効に活用します。
・工場と研究所のゼロエミッション(2026年)
・工場と研究所のゼロエミッションの維持(2030年)
・アースECO基準を定め、環境 アースECO基準設定(2023年)
に配慮した製品の拡大を推進 アースECO基準対応製品の拡大と情報開示の推進(2026
します。 年、2030年)
森林認証紙の使用率(重量)：
持続可能な調達の ・環境などに配慮した製品包 ・使用率を10%以上(2023年)
推進 装材料の調達を推進します。 ・使用率を30%以上(2026年)
・使用率を70%以上(2030年)
・お客様の満足と信頼を損ね
る品質重大事故をゼロにする
定期品質監査実施率：
ため、自社工場、製造委託先
・100%を維持(2023年、2026年、2030年)
工場の定期品質監査実施率を
安心で快適な暮らし
向上させます。
に貢献する製品・
サービスの提供
・関連法令を遵守し、違反に
つながる重大事故をゼロにす 教育訓練の実施率：
るため、教育訓練年間計画の ・100%を維持(2023年、2026年、2030年)
社会性
実施率を向上させます。
有給休暇取得率：
・年次有給休暇の取得を促進
・70%を維持(2023年、2026年、2030年)
します。
多様な人財の活躍を
女性管理職比率：
支える職場の実現
・女性活躍推進のため、管理
・10%以上(2023年)
職相当に占める女性の割合を
・18%以上(2026年)
上昇させます。
・30%以上(2030年)
ガバナンス 経営基盤の強化
③ リスク管理
サステナビリティ経営において、ESGの視点で事業を取り巻く様々なリスクを認識しています。リスクに対する
未然防止やクライシス発生に対する適切な対応、リスクから見いだされる事業機会の創出の観点からリスクマネ
ジメントの必要性を認識し、さらなる経営基盤の強化を図ります。
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(2) 重要なサステナビリティ項目
上記のガバナ ンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおり
であります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目 に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(3) 気候変動
気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識すると
ともに、気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しています。気候変動の取り組
みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホル
ダーと適切に協働し、当社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取り組みを通
して、当社は SDGs やパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。
① ガバナンス
取締役会は、当社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、コーポレートガバ
ナンス推進委員会への諮問を経て、気候変動関連事項を考慮しています。また、気候変動関連事項に対処するた
めの指標と目標に対する進捗状況については、代表取締役社長CEO が、取締役会へ報告することで、取締役会に
よる適切な監督が行えるよう体制を整えております。
代表取締役社長CEO は、気候変動関連事項における当社の経営責任を負っています。この責任には、気候変動
関連事項の評価やマネジメントが含まれています。
② リスク管理
グループ経営統括本部内に設置された脱炭素経営推進ワーキンググループが、気候変動関連に関する事項を所
管し、社内関係部署と協働で気候変動関連リスクと機会の状況を把握します。代表取締役社長CEO は、グループ
経営統括本部から重要リスク・機会の報告を受け、取締役会に上程し、取締役会の諮問機関であるコーポレート
ガバナンス推進委員会にて審議された後、取締役会が最終的に当社の重要な気候変動関連リスク・機会を決定し
ます。特定した気候変動関連リスク・機会への対応方法および優先順位の策定にあたって、脱炭素経営推進ワー
キンググループが社内関係部署と協働で、それぞれ軽減・移転・受入・制御といった対応を検討します。
③ 戦略
当社は、脱炭素社会への移行に伴い、不確実性の高い将来を見据えどのような気候変動関連リスクと機会が顕
在化しうるかについて、TCFD提言に基づき、脱炭素への取り組みが進んだ1.5℃のシナリオと現状のまま社会が進
んだ場合の現行（4℃）のシナリオをそれぞれ分析し、2030年における事業インパクト評価を行いました。
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（当社事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応）
影響を受ける
分類 シナリオ 内容 指標 対応
期間
■虫ケア用品
気温上昇：当社の主要ビジネスであ 短期
〈活動〉
る虫ケア用品への需要増および販売 売上高増加 中期
・販売機会ロスの低減と資本効率の
期間の長期化に伴う市場規模の拡大 長期
向上を両立する適正な在庫管理体制
の構築
・原材料・梱包材の安定調達のた
気温上昇：公衆衛生環境が整ってい
４℃
め、国内外問わず新規調達先の開拓
ない地域において菌・バクテリアの
を進め、複数購買体制を確立
増加による感染症が深刻化した場
売上高増加 長期
■ MA-T System Ⓡ適用製品
合、感染症リスクを解消する方法と
・日本における社会実装を推進し、
して当社技術のMA-T SystemⓇを用
除菌市場でのブランド・商品認知を
いた製品が有効
図る
■以下の活動を行うことで、環境に
配慮したサステナブルな企業として
当社のブランド価値を向上
機会
〈活動〉
・サーキュラーエコノミーへの賛同
・植物由来などサステナブル原材料
調達の加速
消費者の脱炭素意識：当社製品が環
・ CO2 排出量削減のためのリユース
境に配慮したサステナブルなブラン
中期
またはリサイクル可能な容器への移
ドとして認知拡大されていくこと 売上高増加
長期
行
で、当社のブランド価値が向上し販
・ウォーターフットプリント低減へ
売額が拡大
の取り組み
■プラスチック
・容器や包装資材など一製品当たり
1.5℃
に使用されるプラスチック量を削減
・サプライチェーンの取り組みとし
て商品のボトルなどプラスチックの
リサイクルを検討
・パーム油由来の原材料の安定調達
に向けて、需給のひっ迫が想定され
る原材料の予定購買を実施するとと
パーム油需給バランス：パーム油由
短期 もに、複数購買体制をとりながら国
来の原材料高騰による売上原価の上 売上高減少
内外問わず調達先の開拓を推進
中期
リスク
昇や、原材料不足による当社製品の コスト増加
・パーム油由来の原材料の使用量低
長期
供給不足
減、品質基準に見合った代替原材料
の発掘に向けた研究開発・処方変更
を検討
〈シナリオ分析の前提条件〉
分析対象：アース製薬単体
分析範囲：原料調達を含めたサプライチェーン全体
時間軸：短期＝１年（単年度計画と同期間）中期＝３年（中期経営計画と同一期間）
長期＝2030年（日本のNDCにおける中期目標と同期間）
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④ 指標と目標
・当社（アース製薬単体）のGHG排出量は以下のとおりです。
（単位：t-Co2)
対象スコープ 2020年 2021年 2022年
スコープ１ 1,890 1,953 1,947
スコープ２
3,558 2,701 2,133
(マーケット基準）
スコープ３ - 962,428 974,036
計 5,448 967,082 978,115
・当社は、以上の排出量実績をもとに指標と目標を次のとおりに設定いたしました。
なお、2023年時点で概ね計画どおりに進捗しています。
（目標と目標に対する指標）
指標 目標 目標年 2023年（速報値）
スコープ１・２排出量
目標１ 2020年度比 46％削減 2030年 29.8％削減
（エネルギー起源）
目標２ 再生可能エネルギー比率 電力全体の95％ 2030年 56.3％
(注)１．2024年２月上旬現在。
２．2023年度の数値は算出完了次第、 当社ホームページ で開示いたします。
https://corp.earth.jp/jp/sustainability/esg-databook/index.html
(4) 人的資本
① 人的資本経営の取り組み
当社グループは、経営理念や経営目標を実現するための人財に対する施策を明文化するために、人権方針・労
働慣行方針のもと、「アース人財理念」および「アース人財マネジメント方針」を策定し、人財を中心に考えて
います。長期取り組みの方向性としては、『アースポリシー・バリューに共感する多様な人財の活躍を支える職
場環境の整備』を目指すとともに、短中期取り組みの方向性である『中期経営計画に基づく人財課題の解決』に
資する取り組みの二つの視点から、人財マテリアリティ（重要課題）を以下の４つと捉え、人財マネジメントの
柱として人事戦略を策定・推進していきます。
［人財マテリアリティ］
１.グループ経営強化によるコストシナジーの創出
２.Well-beingを実感できる職場環境の整備・社内文化醸成
３.経営・事業戦略に必要な人財の確保・育成
４.多様な人財の自律したキャリア形成支援と仕組の整備
② 人財育成
a. 人財育成方針
当社では、持続的な事業成長を実現するためには個々の継続した成長が不可欠と捉え、国籍や年齢などに関
わらず、すべての従業員が、当社グループのアースポリシー・バリューに共感しながら自律的にキャリア形成
する事を支援し、変化する事業環境下での挑戦を可能とする育成機会の提供に努めます。
b. 取り組みの方向性
自律した人財育成を目的として、従業員のモチベーションやキャリアアップ、知識と能力の向上を目指し
て、計画的に階層別研修や目的別研修を実施します。多様性こそ当社グループの成長の力であると認識し、
2030年に女性管理職比率30％の達成を目指して女性活躍推進施策を継続、今後はグローバル人財の受け入れ、
育成にもさらに力を入れ、事業貢献だけではなく、働く個々の継続成長への寄与、働く場として、選ばれる企
業を目指していきます。また、2024年度からスタートしている中期経営計画では、「海外の売上拡大」を重点
方針の１つに掲げています。展開国ごとの取り組みの推進に加え、事業展開を加速するための体制整備が急務
となっています。そのため、計画的な人財の採用と育成、要員計画の精緻化などを行い、海外事業の拡大に向
けた人財のプール化も進めていきます。
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③ 職場環境整備
a. 職場環境整備方針
当社では、社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するためには、心身ともに健康であるこ
とが重要であると認識し、エンゲージメント高くwell-beingを実感しながら活躍できる職場環境の整備に積極
的に取り組みます。
b. 取り組みの方向性
従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、2019年にトップメッセージとして「アース健康宣言」を制定、
責任者に上席執行役員を置く部門横断チーム「従業員と家族の健康を推進する委員会」を組織、専任の産業保
健師を採用し、2022年には人財マネジメント部内に「ウェルビーイング推進課」を設置しました。健康保険組
合やグループ企業とも連携体制をとりながら、従業員と家族の健康管理のフォローやヘルスリテラシーの向上
施策の実施、安心して働けるオフィスの整備、柔軟な働き方ができる制度の導入などに取り組んだ結果、経済
産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から３年連続で認定されて
います。長時間労働対策として、産業医や医療職からの面談の実施や、休暇取得推進施策も併せて実施し、今
後も全ての社員にとって働きやすい職場環境づくりを目指して取り組みを継続します。
＜人財戦略における各種取り組み＞
https://corp.earth.jp/jp/sustainability/materiality-human-capital/index.html
④ 指標と目標
当社は以下の目標を設定しました。
指標 目標 目標年 実績（当事業年度）
目標１ 女性管理職比率 30％以上 2030年 11.4％
目標２ 有給休暇取得率 70％以上を維持 2030年 84.9％
(注) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、 「第１ 企業の概況 ５
従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の差異」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりで
あります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 業績の季節性
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場
販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。
虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取
引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集
中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の
影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結) (単位：百万円)
2023年12月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
当連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 40,819 49,510 36,439 31,575 158,344
売上総利益 17,752 21,230 13,280 11,361 63,624
営業損益 5,532 4,389 △704 △2,847 6,370
経常損益 5,645 4,777 △478 △3,152 6,791
(2) 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地
法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化
など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売
上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為
替レートにより円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等に
よる需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可
能性があります。特に、当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動
向には注視が必要です。
このようなリスクを認識した上で、当社グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続
的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。
(4) 原材料の代替性
虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されておりま
す。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しておりま
す。
殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該
メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) M&A等の実施による影響
当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進
しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財確保
当社グループが中長期的に成長していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人財が必要不可欠で
す。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を持っ
た人財を計画通りに確保できなかった場合、もしくは育成・定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成
できなくなる可能性があります。また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない
場合には、事業における機会損失だけでなく、人財の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。
そこで当社は４つの人財マテリアリティを掲げ、「事業が求める人財育成・活躍できる仕組み作り」実現のため
の組織・機能の構造改革を進めてまいります。
(7) 事業に関する法的規制
家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当す
る製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けておりま
す。事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売
販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受け
ております。
総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保
に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受
けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業
などの許可を取得して事業を行っております。
これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや
業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 品質に関するリスク
当社の製品には、医薬品、医薬部外品等があり、品質管理の高い水準を確保することが求められます。しかし、
製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故等によりお客様に被害を与えるようなことが発生した場合には、
被害の状況によっては当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社のモノづくりにとって、お客様目線に立った高品質で安心・安全な製品・サービスを提供し続けることが最
も重要な社会的責任です。研究開発、品質保証、お客様とのコミュニケーションにおいて基本方針を定め、安心で
快適な暮らしに貢献する製品・サービスを提供するために、「お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロに
するため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上」、「関連法令を遵守し、違反につながる重大
事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上」させてまいります。
(9) 自然災害・感染症による影響
当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしな
がら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、感染症につきまして、当社グループでは時差勤務やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外の
コミュニケーションの実施、事務所での消毒液の設置など対策を実施し、社員の健康管理を徹底した上で事業を継
続しております。しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの
混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) レピュテーションによるリスク
スマートフォンの普及が進んだことやソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)を活用する人の増
加により、時間と場所を選ばず、誰でもが情報を受発信できる環境になっています。SNSは、生活者同士又は生活
者と企業との相互コミュニケーションを可能としています。SNS等を通じた情報発信の中には企業に対する批判的
な評価や評判も含まれており、それらが拡散することにより、ブランド価値や企業の信用が低下につながる可能性
があります。当社においても、SNSを活用した様々な情報発信やブランドのマーケティング活動が年々増加してい
ます。それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNSを通じて拡散された場
合、当社グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。
(11) 気候変動によるリスク
世界的に最も深刻な環境問題である気候変動及びこれらの緩和とその適応は、中長期的に当社の事業の継続や拡
大に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした
異常気象の激甚化などが、当社事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。こうした気候変動
への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。全ての事業において課題解決に向
け、脱炭素社会への移行に貢献するために、「CO2排出量の削減」、「電力の再生可能エネルギー化の推進」に取
り組んでまいります。また、当社は気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明して
おり、提言に即した情報開示を行ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、
以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和や
海外旅行客の入国制限の解除に伴うインバウンド需要の増加などにより、社会・経済活動が正常化に向かって動き
出しました。しかし、急速な為替変動、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、物価上昇に伴う消費
マインドの低下などにより、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国ではゼロコロナ政策が解除されたものの不動産市況
の停滞を背景として経済回復に弱さが見られました。ASEANでは欧米や中国経済の影響を受けて景気減速懸念があり
ましたが、域内各国でバラつきはあるものの底堅い内需を下支えに、堅調な推移となりました。
このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年２
月に2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を公表し、「モノサシ・イ
ンフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基
本方針とし、経営を進めてまいりました。外部環境の著しい変化による影響から、期間の途中で本計画の数値目標
を見直しましたが、方針に沿って進めた取り組みに対する成果は着実に出始めていることから、掲げる方向性や戦
略は変更せず、本計画最終年度も施策の遂行に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では市場環境の変化による入浴剤やマス
クの売上減少、中国での販売不振などがありましたが、国内では一年を通して全国的に気温が高めに推移したこと
により虫ケア用品の売上の増加や返品数の減少につながりました。また、ASEANでの売上が伸長した他、衛生管理
サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、 売上高は
1,583億44百万円 （前期比 3.9％増 ）となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、製品の売上構
成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販管費の増加などが影響し、営業利益 63億70百万円 （前期比
14.3％減 ）、経常利益 67億91百万円 （前期比 16.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 41億２百万円 （前期比
22.6％減 ）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、既存製品のリニューアルなどによる製品価値の向上、高付加価値製品の投入、
SNSを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料価格高騰の影響に伴う販売価格の改
定、製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外においては、タイ・ベト
ナムなどのASEANを中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、規模を拡大する取り組みなどを実施しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、価格改定施策の効果の顕在化や残暑が長引いたことに伴う
虫ケア用品の需要の長期化などによる虫ケア用品部門の伸長、プレミアムフードなどが好調に推移したことによ
るペット用品・その他部門の売上増加があった一方、市場環境の変化に伴い入浴剤やマスクの販売が前年を下回
り、 売上高は 1,390億７百万円 （前期比 1.8％増 ）となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴
う影響に加え、製品の売上構成の変化による売上原価率の前期を上回る上昇、物流コストの増加や人財投資に伴
う人件費の増加などがあり、セグメント利益（営業利益）は 44億20百万円 （前期比 25.2％減 ）となりました。
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(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
虫ケア用品部門 59,368 62,031 2,663 4.5％
日用品部門 68,275 67,199 △1,075 △1.6％
口腔衛生用品 8,191 8,364 172 2.1％
入浴剤 26,946 26,041 △905 △3.4％
その他日用品 33,137 32,793 △343 △1.0％
ペット用品・その他部門 8,843 9,776 933 10.6％
売 上 高 合 計
136,486 139,007 2,521 1.8％
セグメント利益(営業利益) 5,909 4,420 △1,488 △25.2％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度
では 11,957 百万円、当連結会計年度では 9,577 百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、前年に比べて残暑が長引いたことにより市場の需要がシーズン後半にかけて長期化しまし
た。こうした中、従来より経営課題として取り組んでいる返品削減施策に加え、天候の後押しもあり返品額が
低減し、業績に寄与しました。また、当社の主力カテゴリーのゴキブリ用や不快害虫用の製品の売上が伸長し
た他、予防をコンセプトに展開しているマモルームブランドより、秋冬シーズンにおける新たな需要の掘り起
こしにつなげる新製品『マモルームゴキブリ用』を発売し、売上に貢献しました。さらに、価格改定効果の顕
在化などもあり、市場シェアは56.9%（自社推計、2022年比0.6ポイント増）となりました。
海外においては、中国は経済回復の弱さから売上が低迷しましたが、タイ・ベトナムを中心に売上の成長が
継続しました。
以上の結果、当部門の売上高は 620億31百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、消費者ニーズの変化を背景に競争環境が厳しい中、汎用品の『モンダミン
ペパーミント』などの売上が前年を下回りました。一方で、オールインワンの洗口液『モンダミン プレミア
ムケア』が売上を伸ばしたことに加えて、歯科医院の開拓が進んだことに伴う歯科医院専売の洗口液『モンダ
ミン ハビットプロ』の売上が伸長し、 売上高は 83億64百万円 （前期比 2.1％増 ）となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤の使用の定着化は進んだものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し
たことによる外出機会の増加、猛暑や暖冬といった天候などの影響を受け、市場規模は前年を下回りました。
当社グループも市場の動向に比例して低調な推移となり、 売上高は 260億41百万円 （前期比 3.4％減 ）となりま
した。
その他日用品分野においては、夏場の熱中症対策などとして保冷剤や冷却剤の売上が前年を上回りました。
また、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズなども売上に寄与しましたが、
家庭用マスクや衣類用防虫剤の売上が前年を下回り、 売上高は 327億93百万円 （前期比 1.0％減 ）となりまし
た。
以上の結果、当部門の売上高は 671億99百万円 （前期比 1.6％減 ）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、市場環境は新型コロナウイルス感染症を背景に拡大していたペットブームは落
ち着きを見せているものの、飼い主のペットに対する健康意識が高まり、ペット関連市場は好調さを維持して
います。こうした状況の下、プレミアムフードや猫砂などのケア用品が売上を伸ばしたことにより、当部門の
売上高は 97億76百万円 （前期比 10.6％増 ）と なりました。
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（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、
国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められる中、主要な顧客層である食品関連工
場や医薬品関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供す
る高品質の衛生管理サービスへのニーズが依然として高い状況にありました。一方で、ウクライナの情勢不安の
長期化などにより、人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの開発・導入など、お客様のニーズに
対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化
により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。
その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサ
ルタント業務の強化を継続してまいりました。また、より豊かな未来へつながる「環境」形成に貢献するため
に、農業など多様な分野の「環境」の課題解決に取り組むべく、業容拡大、新規事業の検討を行ってまいりまし
た。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加など
があったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は 290億73百万円 （前期比 3.9％増 ）、セグメント利益(営
業利益)は 14億51百万円 （前期比 1.5％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売 上 高
27,973 29,073 1,099 3.9％
セグメント利益(営業利益) 1,430 1,451 20 1.5％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度
では 163百万円 、当連結会計年度では 158百万円 です。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2021年２月に公表した中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」の最終年度である
2023年度において、連結売上高1,570億円、営業利益140～160億円、当期純利益100億円、ROE13.0％以上の達成を
主要な目標指標として経営を進めておりました。売上高については、1,583億44百万円と目標値を上回りました
が、昨今の資源・エネルギー価格の上昇に伴う原材料価格高騰や為替影響などもあり、収益性に課題を残した結
果、営業利益は63億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は41億２百万円、ROEは6.3%と計画未達で終わり
ました。
前中期経営計画で明確となった課題を認識し、中長期的な成長を目指すために、当社グループは、2026年度まで
の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年２月に公表しております。当該中期経営計
画にて目標とする経営指標につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき課題 ③ 2026年定量目標」に記載のとおりとしています。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
家庭用品事業 132,906 △10.6
合計 132,906 △10.6
(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。
２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。
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b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
家庭用品事業 52,404 +4.6
総合環境衛生事業 2,277 +9.7
合計 54,682 +4.8
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。
c. 受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
家庭用品事業 129,429 +3.9
総合環境衛生事業 28,914 +4.0
合計 158,344 +3.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱あらた 37,414 24.6 39,890 25.2
㈱ＰＡＬＴＡＣ 39,209 25.7 37,831 23.9
アルフレッサ ヘルスケア㈱
19,422 12.7 20,608 13.0
㈱大木 14,530 9.5 16,471 10.4
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より 79億17百万円増加 し 1,324億７百万円 となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より ２億８百万円増加 し 741億70百万円 となりました。これは主に、増加した
製品在庫を適正な水準へ見直す取り組みを進めた結果、棚卸資産が39億86百万円減少した一方、現金及び預金が27億
32百万円や売上債権が14億76百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より 77億９百万円増加 し 582億37百万円 となりました。これは主に、退職給付
に係る資産が 25億８百万円 、事業譲受に伴う商標権 11億77百万円 やのれんが 11億55百万円 増加した他、設備投資に伴
い建設仮勘定が11億88百万円減少した一方、建物及び構築物が16億55百万円、機械装置及び運搬具が11億96百万円増
加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より 39億35百万円増加 し、 604億６百万円 となりまし
た。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より 41億52百万円増加 し 574億93百万円 となりました。これは主に、借入金が
90億円、未払法人税等11億82百万円、返金負債が２億16百万円増加したものの、仕入債務が55億20百万円、未払金が
８億68百万円減少したことなどによるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より ２億16百万円減少 し 29億12百万円 となりました。これは主に、繰延税金
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負債が２億65百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 39億82百万円増加 し 720億円 となりました。これ
は主に、利益剰余金が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が10億29百万円、為替換算調整勘定が６億64百万円
増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて
27億32百万円増加 し、 175億５百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 75億24百万円 (前期は 39億１百万円 の増加)となりました。この主な内容は、税
金等調整前当期純利益 65億63百万円 (前期は 80億57百万円 )、減価償却費 41億18百万円 （前期は 38億52百万円 ）、売
上債権の増加 13億57百万円 (前期は 13億38百万円 の増加）、棚卸資産の減少 46億48百万円 (前期は 42億66百万円 の増
加）、仕入債務の減少 56億36百万円 (前期は 29億97百万円 の増加）、法人税等の支払額 11億８百万円 (前期は 28億30
百万円 )であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 101億35百万円 (前期は 62億66百万円 の減少)となりました。この主な内容は、有
形固定資産の取得による支出 44億39百万円 (前期は 48億93百万円 )、無形固定資産の取得による支出 16億４百万円 (前
期は ９億99百万円 )、事業譲受による支出 37億18百万円 (前期は該当なし)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は 48億93百万円 (前期は 44億64百万円 の減少)となりました。この主な内容は、短
期借入金の純増額 90億円 （前期は ５億32百万円 の減少）、長期借入金の返済による支出 12億円 （前期は 10億21百万
円 ）、配当金の支払額 26億３百万円 (前期は 26億円 )であります。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,901 7,524 3,622
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,266 △10,135 △3,869
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,464 4,893 9,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 447 450 2
現金及び現金同等物の増減額 △6,381 2,732 9,113
現金及び現金同等物の期末残高 14,772 17,505 2,732
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。ま
た、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当
社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機
関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資
金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX
投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及び
キャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十
分に考慮するものといたします。
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⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減
損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる
場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内
外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを
逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 3,301 百万円でありました。
報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 家庭用品事業
① 基本方針
当事業では、お客様の生活空間の質向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で
高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。
この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調
査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。
② 虫ケア用品にかかる研究
ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデな
どの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、 特
定害虫専用の駆除剤、忌避・予防製品、殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香
りを重視した製品の需要が高まっており、これら特定製品のニーズの高まりにも応えるべく取り組んでおりま
す 。
当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。
生活様式の変化に伴い、冬でも暖かな環境で害虫を見かけるということから「テネベナール®」を有効成分と
した『ゼロノナイト』シリーズの展開としてくん煙タイプで部屋全体のゴキブリ・トコジラミを駆除できる『ゼ
ロノナイトG』を発売、また、秋にはプッシュ式のダニ対策製品の『ゼロノナイトダニ用』を発売し、一年に一
度という新たな虫ケア対策としてご提案しています。
また、予防として昨年から展開している『マモルーム』シリーズに新たに『マモルーム ゴキブリ用』を発売
いたしました。秋季にリリースすることで、一年を通じた害虫対策の重要性を訴求しています。
人体用虫よけの『サラテクト』シリーズとして、ミスト化粧水のような使い心地を追求し、手で塗り広げずに
成分がムラなくしっかりと肌に密着することで虫よけ効果を増大させた『サラテクトふわタッチミスト』を発売
しました。消費者が虫よけ製品を使用する際のストレスを軽減し、より快適に過ごせるようにすることで、生活
の質の向上に貢献しています。
③ 日用品にかかる研究
お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔
衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤、ペット用品
などの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。
住居用洗浄剤の事業においては、「毎日の暮らしを楽に、ハッピーにする」ことを目指した製品開発を行って
います。家事のなかでも、お風呂掃除が面倒だと感じる方が多いという事実から、新たに『らくハピ くるくる
バブルーン お風呂まるごと』を開発しました。本品に採用された360度回転する「くるくるノズル」により、浴
槽にムラなく一気に泡を広げ、楽しく短時間でお風呂掃除を行うことができます。
㈱バスクリンは、開発者が温泉地を訪れて湯質を深く研究し、その情緒を表現した『日本の名湯』シリーズを
販売しています。同シリーズの新たなラインナップとして、微細発泡でにごり湯を再現した『夢ごこち』を発売
しました。包み込まれるような心地よい泡により、ゆったりした入浴時間を過ごすことができます。
白元アース㈱は、ホテル品質の消臭・除菌スプレー『清水香』シリーズから、『ノンスメル清水香 衣類のし
わとりプラス』を発売しました。消臭・除菌・ウイルス除去に加え、しわ取りの機能が付与されており、これ一
本で、気になる衣類のニオイだけでなく、しわとりの煩わしさも解消できます。
アース・ペット㈱は、家族の一員であるペットとの快適な暮らしを実現するため、さまざまなケア用品を開発
しています。使いやすい指サック型ウェットシート製品の拡充を進め、歯垢の除去効果を高めた『エブリデント
指サック de 歯みがきプラス』、手軽にボディケアができる『JOYPET 指サック de 目のまわり キレイ』
『JOYPET 指サック de 耳の中まで キレイ』を発売しました。
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④ 園芸用品にかかる研究
虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“安全”、“優れた効果”、“使いやすい”、“わかりや
すい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行って
おります。
当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。
我々は消費者の悩みを解消し、より手軽に家庭園芸を楽しめる製品の開発に取り組んでいます。農薬は特定の
植物にしか使えない商品が多く、栽培している植物の種類によっては複数の商品を使い分ける必要がありまし
た。そこで、約300種類の粒タイプ、約510種類のスプレータイプと、幅広い野菜・花・観葉植物に使用すること
ができる『アースガーデン 植物つよし 粒タイプ』、『アースガーデン 植物つよし1000mℓ』を発売しました。
また、消費者の農薬や除草剤に対する不安を解消するため、これまでに天然成分を用いた『ロハピ』や『おう
ちの草コロリ』を展開し、多くのご支持をいただいております。これらの製品の利便性をさらに高めるため、詰
め替え用の『アースガーデン ロハピ エコパック850 mℓ』を発売し、無駄なごみの発生を抑制しました。さら
に、天然成分を用いた除草剤『おうちの草コロリ』シリーズに、持続力のある『アースガーデン おうちの草コ
ロリ 粒タイプ900g』『アースガーデン おうちの草コロリ 粒タイプ３kg』を追加しました。これらの製品開発
を通じて、我々は消費者の家庭園芸における快適さと環境への配慮を両立することを目指しています。
当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は 3,159 百万円となりました。
(2) 総合環境衛生事業
① 検査・同定にかかる研究
当事業では、契約先からの各種検査・同定や異物検査要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所
内の分析センター西日本ラボ（大阪府茨木市）と分析センター東日本ラボ（千葉県鎌ヶ谷市）、および晴海分室
を設置しております。
それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境（施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員）や原
料・製品などの微生物検査、混入異物(動・植物性異物、有機化合物、無機化合物)の目視検定、機器(FT-IR、蛍
光X線分析装置)による化学的分析、比較検査を併用した同定、遺伝子を用いた昆虫・微生物の同定、昆虫の加熱
履歴判別を行う凍結切片法(カタラーゼ代替)へのAI技術の導入、微生物検査報告をスピードアップするための迅
速検査法の本格導入を行っております。また、契約先の品質管理担当者や検査員を対象とした教育訓練、お客様
ごとにオリジナルプロトコールを作成した上での異物混入・微生物汚染に関する受託試験も行っております 。
② 調査・施工等にかかる研究
調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、研究開発センター、分析センター（彩都総合研究所）、学
術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。捕虫、殺虫、調査装置についての新技術の開発、ホル
マリン代替法としての各種殺菌・消毒に関する技術構築、MA-Tを活用した除菌システムの確立に取り組んでおり
ます。
また、 社内のみならず、公的機関及び大学、民間企業など社外との共同研究開発にも積極的に取り組んでおり
ます。
③ 今後の方針
各企業では衛生管理への積極的な取り組みが行われているものの、依然として製品への異物混入や微生物によ
る汚染は起こっており、検査や同定の依頼や対策のニーズも高い状態にあります。契約先の顧客満足度を向上さ
せるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要と考え、
ISO17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格）の維持と更なる精度管理
の強化、産官学との連携の強化及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいり
ます。
また、彩都総合研究所では既存技術の改良やニュービジネス及び新技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎デー
タの蓄積と解析評価の実現に加え、時代に合わせた教育支援のニーズにも応えられるよう、独自性の高い研修
サービスを拡充してまいります 。
当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は 141 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,473 百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) 家庭用品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の基幹システムの更新と入浴剤『温泡』生産ラインなどの生産設備、金
型及び研究機器等の購入で、総額 6,287 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 総合環境衛生事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修と検査及び施工機器の購入、社内システムの改修費用で、総額
185 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 家庭用品
1,049
事務設備 1,076 51 430 2,608 356
(769)
(東京都千代田区) 事業
北日本支店
家庭用品 ―
他８拠点 事務設備 29 ― 20 49 467
*2 (837)
事業
(仙台市青葉区他)
坂越工場 家庭用品
生産設備 28
2,457 649 2,317 5,452 422
他 (62,312)
(兵庫県赤穂市) 事業
1,985
赤穂工場 家庭用品
(94,334)
生産設備 4,223 1,961 393 8,564 113
(兵庫県赤穂市) 事業
*1 (37,400)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社及び
静岡工場他
生産設備
家庭用品 568
㈱バスクリン 783 912 195 2,460 324
(東京都 事業 (19,175)
他
千代田区他)
本社及び
1,181
埼玉工場他 生産設備
家庭用品
(41,328)
白元アース㈱ 1,273 1,084 512 4,051 354
事業
(東京都 他
*2 (955)
台東区他)
本社及び
徳島工場他
家庭用品 生産設備 156
アース・ペット㈱ 1,122 146 146 1,572 121
事業 他 (9,575)
(東京都
港区他)
本社及び
彩都総合 1,101
アース環境 総合環境 衛生管理
(16,683)
2,309 0 950 4,361 999
研究所他
サービス㈱ 衛生事業 設備他
*2 (448)
(東京都
中央区他)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
547
本社及び
Earth
( 51,352)
生産設備
家庭用品
(Thailand)
工場 677 83 223 1,532 450
*1 (356)
事業
他
Co.,Ltd.
(タイ)
*2 ( 1,868)
本社及び
天津阿斯化学 生産設備
家庭用品 ―
工場 227 95 25 349 67
事業 *2(14,137)
有限公司 他
(中国)
本社及び
安速日用化学 生産設備
家庭用品 ―
工場 394 97 26 518 60
事業 *2(28,791)
（蘇州）有限公司 他
(中国)
本社及び
Earth Corporation 生産設備
家庭用品 ―
工場 61 53 2 117 938
事業 *2(14,000)
Vietnam 他
(ベトナム)
EARTH
HOMECARE PRODUCTS 本社
家庭用品
事務設備 17 22 ― 7 46 42
事業
(PHILIPPINES),INC (フィリピン)
.
(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフト
ウエア仮勘定の合計であります。
２. *1( )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2( )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であ
ります。
３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)貸与、提出会社が連結会社以外から賃借りした土
地をアース・ペット㈱に3,537㎡(徳島市)転貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
家庭用品 基幹
提出会社 ― 3,690 2,298 自己資金 2022年５月 2024年１月
事業 システム
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,141,100 22,141,100
(プライム市場) 100株であります
計 22,141,100 22,141,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月24日
17,500 20,237,500 46 3,478 46 3,269
(注)１
2020年４月23日
20,000 20,257,500 52 3,531 52 3,322
(注)２
2020年１月１日～
2020年12月31日 1,800,000 22,057,500 6,297 9,829 6,297 9,620
(注)３
2021年４月23日
20,000 22,077,500 65 9,895 65 9,686
(注)４
2023年４月21日
63,600 22,141,100 148 10,043 148 9,834
(注)５
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,270円
発行総額 92,225,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 46,112,500円
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資本準備金 46,112,500円
譲渡制限期間 2019年４月24日～2022年４月24日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 17,500株
(注)２.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,270円
発行総額 105,400,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 52,700,000円
資本準備金 52,700,000円
譲渡制限期間 2020年４月23日～2023年４月23日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 20,000株
(注)３.行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
(注)４.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき6,590円
発行総額 131,800,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 65,900,000円
資本準備金 65,900,000円
譲渡制限期間 2021年４月23日～2024年４月23日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 20,000株
(注)５.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき4,665円
発行総額 296,694,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 148,347,000円
資本準備金 148,347,000円
譲渡制限期間 2023年４月21日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、取締役を
兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準
ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
当社の役付執行役員 ３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 21名
当社の子会社の取締役 17名
割当株式数 63,600株
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 20 177 126 60 29,514 29,917 ―
(人)
所有株式数
― 33,878 2,315 63,810 23,050 91 97,997 221,141 27,000
(単元)
所有株式数
― 15.31 1.04 28.85 10.42 0.04 44.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式14,296株は、「個人その他」に142単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,228 10.07
（信託口）
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 9.94
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 8.80
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,053 4.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番地12 610 2.76
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.71
大塚化学株式会社
大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.80
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.53
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST,BOSTON
ONE CONGRESS STREET,
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH 310 1.40
SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS
CLIENTS-UNITED KINGDOM
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）
８ CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ
290 1.31
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
計 ― 9,983 45.08
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであ
ります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,999 ―
22,099,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
27,000
発行済株式総数 22,141,100 ― ―
総株主の議決権 ― 220,999 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
14,200 ― 14,200 0.06
アース製薬株式会社
二丁目１２番地１
計 ― 14,200 ― 14,200 0.06
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 514 568,610
当期間における取得自己株式 20 91,800
(注) １． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 14,296 ― 14,316 ―
(注) 当期間における保有自己株式数は、2024年２月29日現在の保有自己株式数であります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のた
めの内部留保を確保しつつ、純資産配当率（DOE）４％台での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めておりま
す。
内部留保につきましては、2024年からの新中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の
拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種シ
ステムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用し
てまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き
検討してまいります。
これらの方針のもと、2023年12月期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた必要
資金などに鑑み、取締役会決議により 118円 とさせていただきました。この結果DOEは 4.0％ となりました。また、
2024年12月期の１株当たり年間配当金については 118円 を予定しております。
なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫
ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で
期末配当のみを行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年２月13日
2,610 118
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を経営理念とし、「お客様目線」
を原点にお客様の不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値ある製品・サービスを提供すること
で、市場の創造・活性化を目指しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題に位置づけ、迅速な経営の意思決定、業務執
行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行い、各ステークホルダーから価値あ
る企業として信頼を得ることに努めます。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針などを定めた『コーポレートガバナン
ス・ガイドライン』を制定し、当社Webサイト上(https://corp.earth.jp/jp/company/governance/index.html)に
て開示しておりますので、併せてご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、会社の主要な機関、内部統制の関係は以下の図のとおりです。
「取締役会」は、独立社外取締役４名を含む９名で構成され、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに業務執行の状況を逐次監督しております。独立社外取締役４名は、自らの持つ幅広い見識・豊富な経験を
もとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役会をはじめとする重要会議にて経営戦略等に対して適
切に助言・意見するほか、客観的な判断に基づく利益相反の監督を行っております。
議長 ：代表取締役社長CEO 川端克宜
構成員：取締役会長 大塚達也、取締役 降矢良幸、取締役 唐瀧久明、取締役 社方雄
社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ、社外取締役 三上直子
社外取締役 ジャーマン・ルース マリー、社外取締役 岡俊子
当社は執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を
図っております。また、代表取締役社長CEO 川端克宜が主催し、社長から指名された執行役員からなる「戦略協
議会」において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要
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事項について審議する体制とし、適切な意思決定を期しております。
「監査役会」は、社外監査役２名を含む３名で構成され、月１回開催しております。監査役は監査役会で定め
た監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びそ
の他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について
代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査部門である監査部や会計監査人と連携をとりな
がら監査の実効性を高めております。なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名を選任しております。
議長 ：常勤監査役 村山泰彦
構成員：社外監査役 高野昭二、社外監査役 生川友佳子
さらに、コーポレートガバナンスを充実するための体制として、「コーポレートガバナンス推進委員会」、
「CSRサステナビリティ推進委員会」、「内部統制推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「危機管理委員
会」の５つの委員会を設けております。
「コーポレートガバナンス推進委員会」は、企業価値の向上に資するような実効性のあるコーポレートガバナ
ンスの推進体制・仕組みの構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、管理本部長を
はじめ、総務、人財マネジメント、法務の各部門長等で構成されています。
「CSRサステナビリティ推進委員会」は、サステナビリティに関する取り組みの進捗確認を通じて、より強固な
サステナビリティ推進体制の構築を目的としています。委員長は代表取締役社長CEO 川端克宜とし、関係部門の
部門長等で構成されています。
「内部統制推進委員会」は、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制システムの構築と推進を図
ることを目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、ファイナンスマネジメント、内部監
査、法務、情報システムの各部門長等で構成されております。
「コンプライアンス委員会」は、当社グループが順守する行動指針の制定、企業倫理・法令順守のための情報
提供や社員教育の実施を目的としています。委員長は取締役最上執行役員 唐瀧久明とし、常勤監査役、関係部門
の部門長等で構成されております。
「危機管理委員会」は、危機管理基本方針の制定をはじめ、当社グループを取り巻くリスクの抽出、対応方
針、施策の検討を目的としています。委員長は取締役副社長執行役員 降矢良幸とし、関係部門の部門長等で構成
されております。
このような体制のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制
システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設
置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、
また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研
修を通して指導及び啓発を行っております。
内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおり
ます。
経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成
された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未
然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。
＜当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況＞
当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行って
おります。
内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。
業績、財政状態、その他重要な情報については、「グループ会社管理規程」に従って当社に提出しておりま
す。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告してお
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ります。
その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推
進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
大塚 達也 12回/12回 (100％)
取締役会長
川端 克宜 12回/12回 (100％)
代表取締役社長CEO
降矢 良幸 12回/12回 (100％)
取締役
川村 芳範 12回/12回 (100％)
取締役
唐瀧 久明 12回/12回 (100％)
取締役
社方 雄 12回/12回 (100％)
取締役
田村 秀行 12回/12回 (100％)
社外取締役
12回/12回 (100％)
社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ
三上 直子 12回/12回 (100％)
社外取締役
(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条２項の規定に基づき、取締役会
決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規程の付議事項及び報告事項に基づき、法令又は定
款に定められた事項（株主総会の招集の決定、取締役等役員に関する事項、重要な財産の処分及び譲受け、多額
の借財及び債務保証、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、新株の発行、事業報告及び計算書類並び
にこれらの附属明細書の承認、剰余金の処分に関する事項の決定等）、重要な業務に関する事項（経営上の基本
方針、重要な規程の制定・改廃、予算に関する事項等）、その他重要と認められる事項等を決議し、また、業務
執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
川端 克宜 １回/２回 (50％)
代表取締役社長CEO
唐瀧 久明 ２回/２回 (100％)
取締役
田村 秀行 ２回/２回 (100％)
社外取締役
２回/２回 (100％)
社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ
三上 直子 ２回/２回 (100％)
社外取締役
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取
締役候補者の指名に関する事項等について審議、答申しております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損
害賠償金及び争訟費用等を填補します。被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、当該保険契約におい
ては、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因
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する損害は填補されないなど、一定の免責事由を定める措置を講じております。
⑧ 取締役の員数・任期
当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応
し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
［自己株式の取得］
当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
［剰余金の配当等の決定機関］
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めて
おります。
［取締役及び監査役の責任免除］
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 大塚製薬㈱入社
1990年１月 当社入社
1990年３月 当社取締役
(注)
1992年３月 当社常務取締役
大塚 達也
取締役会長 1958年５月６日 151,400
３
1994年３月 当社代表取締役専務取締役
1998年３月 当社代表取締役社長
2014年３月 当社取締役会長(現在)
1994年３月 当社入社
2011年３月 当社役員待遇営業本部大阪支店支店長
2013年３月 当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年３月 当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長
2015年８月 当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦
代表取締役社長 CEO
略本部本部長
(注)
川端 克宜
(兼)グループ各社 1971年９月15日 82,700
2019年３月
㈱バスクリン取締役会長(現在)
３
取締役会長
2019年３月
アース・ペット㈱代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締
役会長(現在)
2021年３月
白元アース㈱取締役会長(現在)
2021年３月
アース・ペット㈱取締役会長(現在)
2021年３月
アース環境サービス㈱取締役会長(現在)
当社入社
1985年３月
当社役員待遇営業本部営業企画部部長
2008年３月
㈱バスクリン取締役
2012年２月
当社取締役営業本部営業企画部部長
2014年３月
白元アース㈱取締役
2014年９月
(注)
取締役 副社長執行役員 降矢 良幸
1963年１月19日 当社取締役営業本部本部長 39,600
2015年１月
３
当社常務取締役営業本部本部長
2016年３月
2018年３月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年３月 当社取締役専務執行役員社長補佐
2023年３月 当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当
2024年３月 当社取締役副社長執行役員(現在)
1979年３月 当社入社
2006年３月 当社役員待遇安速日用化学(蘇州)有限公司董事
(兼)総経理
2011年３月 当社取締役中国総代表
2015年６月 安斯(上海)投資有限公司董事長
2015年９月 安速日用化学(蘇州)有限公司董事長
2015年９月 天津阿斯化学有限公司董事長
(注)
取締役 最上執行役員
唐瀧 久明
1956年５月８日 27,500
2016年３月 当社取締役管理本部本部長
管理部門担当
３
2017年７月 アース・ペット㈱監査役
2018年３月 当社取締役上席執行役員管理本部本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員管理本部本部長
2023年３月 当社取締役最上執行役員管理部門担当(兼)管理
本部本部長
2024年３月 当社取締役最上執行役員管理部門担当(現在)
1988年４月 九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス
㈱)入社
1996年８月 久光製薬㈱入社
2006年３月 同社西日本統括部長
2009年９月 Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co.,Ltd.会長
(兼)社長
取締役 最上執行役員
2012年６月 久光製薬㈱執行役員薬粧事業部長
(注)
営業・マーケティング
2015年５月 同社上席執行役員薬粧事業部長
社方 雄
1965年４月27日 6,800
部門担当
３
2019年５月 同社常務執行役員薬粧事業部長
(兼)営業本部本部長
2021年１月 当社入社
2021年３月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2023年３月 当社取締役最上執行役員セールス・マーケティ
ング部門担当(兼)営業本部本部長
2024年３月 当社取締役最上執行役員営業・マーケティング
部門担当(兼)営業本部本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年１月 ハイネケン・ジャパン㈱入社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年４月 日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社
アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年４月 サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
2006年９月 日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング
本部長
2008年11月 同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
ハロルド・
(注)
2014年３月 ㈱タカラトミー入社 経営顧問
取締役 ジョージ・ 1963年12月４日 ―
３
2015年６月 同社代表取締役社長CEO
メイ
2018年５月 新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
2019年３月 当社取締役(現在)
2020年11月 ㈱サンリオ顧問(現在)
2021年４月 アリナミン製薬㈱社外取締役(現在)
2021年12月 ㈱コロプラ社外取締役(現在)
2022年４月 パナソニック㈱社外取締役(現在)
2024年２月 キユーピー㈱社外取締役(現在)
1983年４月 味の素㈱入社
2007年４月 武蔵野大学客員教授
2010年１月 ㈱シーボン入社 栃木工場シニアマネージャー
2010年４月 同社栃木工場工場長
2011年６月 同社執行役員生産部担当
2012年６月 同社取締役生産部担当
(注)
取締役 三上 直子 1961年３月12日 300
2017年４月 同社取締役(兼)執行役員管理本部担当
３
2017年６月 同社常務取締役(兼)執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長(兼)執行役員
2020年１月 同社代表取締役副社長(兼)執行役員商品開発本
部担当
2021年６月 昭和産業㈱社外取締役(現在)
2022年３月 当社取締役(現在)
1988年12月 ㈱リクルート入社
2000年12月 ㈱スペースデザイン入社
2012年４月 ㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役
社長(現在)
(注)
ジャーマン・
2012年６月 一般社団法人HRM協会理事(現在)
取締役 1966年５月30日
―
ルース マリー
３
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)
2020年６月 ㈱KADOKAWA社外取締役(現在)
2023年６月 公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)
2024年３月 当社取締役(現在)
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社
2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング㈱(現アビー
ムコンサルティング㈱)プリンシパル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱(現PwCアドバイ
ザリー合同会社)代表取締役社長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社パートナー
(注)
2016年６月 日立金属㈱(現㈱プロテリアル)社外取締役
岡 俊子
取締役 1964年３月７日
―
３
2018年６月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)社外取締役(現在)
2019年６月 ㈱ハピネット社外取締役(現在)
2020年６月 ENEOSホールディングス㈱社外取締役(現在)
2021年４月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究
科専任教授(現在)
2021年６月 日立建機㈱社外取締役(現在)
2024年３月 当社取締役(現在)
1979年３月 当社入社
2005年４月 当社監査室室長
2012年３月 当社管理本部人事部部長
(注)
村山 泰彦
常勤監査役 1956年５月23日 6,400
2013年６月 当社役員待遇管理本部人事部部長
４
2018年３月 当社執行役員管理本部人事部部長
2019年３月 当社常勤監査役(現在)
1979年４月 リッカ―㈱入社
1985年９月 ㈱明光商会入社
1998年10月 中央監査法人入所
2002年４月 公認会計士登録
高野 昭二
監査役 1956年６月29日 700
(注)
2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所
５
2016年７月 高野昭二公認会計士事務所開設(現在)
2017年３月 当社監査役(現在)
2017年11月 ㈱インフォネット社外監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 オリックス㈱入社
1998年６月 齊藤会計事務所入所
2001年９月 公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト
トーマツ税理士法人)入所
2003年３月 税理士登録
2012年７月 税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理
士法人)ディレクター
2015年10月 生川友佳子税理士事務所所長(現在)
生川 友佳子
監査役 1974年４月20日 500
(注)
2015年12月 東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監
４
査役
2016年12月 東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取
締役(監査等委員)(現在)
2018年６月 KaimanaHila合同会社代表社員(現在)
2019年３月 当社監査役(現在)
2023年６月 グローリー㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
計 315,900
(注) １. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締
役であります。
２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。
３. 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５. 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 弁護士登録
2007年３月 当社補欠監査役(現在)
2007年５月 ㈱マルエツ社外監査役(現在)
2015年６月 東プレ㈱社外取締役(現在)
髙田 剛
1972年７月28日 (注)
―
2016年１月 和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)
㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)
2020年３月
ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委
2021年３月
員長(現在)
2022年６月 ㈱オープンドア社外取締役(現在)
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の
時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る
定時株主総会の開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営
の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社
の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
三上直子氏は、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活か
し、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する
助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
ジャーマン・ルース マリー氏は、グローバルに展開する企業及び地方自治体の経営や営業戦略、多様な人財の
活躍支援などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営
の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しておりま
す。
岡俊子氏は、長年にわたり国内での企業経営及び国際的な財務、会計などの経験を活かし、独立した立場から
当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当
社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正中立的な立
場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。
生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から、取締役
の監視とともに提言及び助言をいただいております。
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社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏、社外監査
役 高野昭二氏、生川友佳子氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について
記 載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判
断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナン
ス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めておりま
す。
（社外役員の独立性判断基準）
１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役
注1
(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人 (以下、総称して「取締役等」という)と
なったことがないこと
２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと
注2
３．最近１年間において当社の現在の主要株主 若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となって
いる企業の取締役等でないこと
注3
４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業 の取締役等でないこと
５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等で
ないこと
６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと
７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計
士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法
人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属
する者)でないこと
８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体
に所属する者でないこと
［注釈］
注１.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。
注２.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注３.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受
取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る
内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や
内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、社外監査役高野昭二氏は公認会計士の資格、社外監査役生
川友佳子氏は税理士の資格をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
村山 泰彦
12 12
高野 昭二
12 11
生川 友佳子
12 12
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査方針や監査計画の策定
・当社幹部及び国内子会社社長と内部統制の整備やその運用状況
・会計監査人と年６回の会合を通じて情報共有及び意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上
・監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議
・代表取締役、社外取締役との意見交換会を年２回実施し、経営課題等を確認
・連結子会社監査の充実
また常勤監査役は、監査方針と年度監査計画に基づき、当社の営業部門（国内支店含む）、マーケティング部
門、開発・研究部門、生産部門、管理部門及び国内外グループ会社等に対して業務監査を実施するとともに、取
締役会、事業モニタリング会議、コンプライアンス委員会、支店長会議等の重要会議体への出席を通して組織的
運営体制の監視を行っております。また、取締役、執行役員、部長等との面談により、ガバナンスの状況、経営
課題の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の監査部を設置しており、部長を含む６名が在籍しております。監査部は、会社の
内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、
効率的に運用されているかを検証、評価及び助言をすることにより不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提
供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の向上に資するよう活動を行っております。また、監査
役監査及び会計監査の相互連携を保ち、監査の実効性の確保に努めております。
監査結果については、代表取締役社長及び関係役員に報告し、指摘事項は関係部門に通知し速やかに改善でき
る体制を整えております。また、監査部が取締役会(監査役出席）で適宜、直接結果報告を行う、デュアルレポー
ティング体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 湯浅 敦
指定有限責任社員 表 晃靖
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他27名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、
監査活動の適切性、品質管理体制を有し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総
合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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なお、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を
解 任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、独立性及び専門性、監査活動の適切性、品質管理
体制、監査体制等について評価し、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが適切であると判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 72 － 72 －
連結子会社 － － － －
計 72 － 72 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 2
連結子会社 20 － 21 －
計 20 － 21 2
（注）提出会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬体系は「基本報酬」、「短期インセンティブ（業績連動賞与）」、「長期インセンティブ
（譲渡制限付株式報酬）」で構成されております。
当社の役員報酬等の総額は、2021年３月26日開催の第97期定時株主総会で取締役の報酬年額10億円（当該株主
総会終結時の員数は９名であります。）及び2005年３月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額４千
万円（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）の範囲内と承認されております。また、2023年３月24日
開催の第99期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に出資財産とするための金銭報酬債権
総額を年額４億円の範囲内（当該株主総会終結時の員数は９名であります。）で譲渡制限期間を割当日から当社
又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位をも喪失する日までのとすることを承
認されました。役員退職慰労金制度は2009年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2023年２月13日開催の取締役会にて以下のとおり
定めております。
１．役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人財を確保するために相応しい報酬の
水準を維持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期インセンティブ（業績連動賞与）と株主
の利益に連動した長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定の際は、各職責を踏まえた適正な水準とする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的
に勘案して年額を決定し、各月において支給する。なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与
として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額（総額３億円以
内）を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただ
し、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50％以下となる場
合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する
達成割合を考慮して、基本報酬に対し０～30％程度の範囲となるように設定するものとする。
なお、各業績指標の目標値は、毎事業年度の経営計画策定時に設定し、事業譲渡や株式取得による子会
社化等の環境の著しい変化に応じて社外取締役との協議により見直しを行う。
４．非金銭報酬に関する方針の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。）
長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、自社株報酬と
して、年額４億円以内（１事業年度あたり普通株式４万株以内）を上限として譲渡制限付株式を付与する
ものとする。
自社株報酬の報酬額に対する割合は、役職に応じて基本報酬の０～50％の範囲で、社外取締役、代表取
締役及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会での諮問を踏まえて、取締役会で取締役別の譲渡制限付
割当株式数を決議する。
当社と普通株式を引き受ける取締役の間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、次の内容を含む。
（ア）譲渡制限期間は割当日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位（以下
「取締役等」という。）を喪失する日までの間とし、原則として譲渡制限期間の満了時に譲渡制限
を解除する。
（イ）対象取締役が、当社割当日の属する事業年度にかかる定時株主総会の終了時より前に、当該対象取
締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、当社又は子会社の取締役等を退任した場合、譲
渡制限を解除する株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。
（ウ）当社は、上述（ア）又は（イ）の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
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制限が解除されていない割当株式を当然に無償で取得する。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額等の具体的内容は、各取締役の職責や成果を熟知しており最も適していると判
断し、代表取締役社長CEO 川端克宜に委任する。その委任の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の業績連動賞与の評価配分とする。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、社外
取締役、代表取締役社長及び人事担当取締役からなる指名報酬委員会に諮問した結果を、取締役会に報告
する。
業績連動報酬については上述の方針のとおり、連結営業利益の目標値に対する達成度合いを指標としていま
す。これは、当社が持続的に成長する上で「稼ぐ力」を重視し、連結営業利益を経営上の最重要指標としている
ことによるものです。
監査役の報酬の額又は算定方法については、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定することとして
おります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、2023年３月17日に指名報酬委員会
での諮問を経た報酬案を2023年３月17日に開催された取締役会の決議を経て個別の報酬額を決定しました。
(単位：百万円)
計画 実績 達成率
営業利益 8,000 6,370 79.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 5,400 4,102 76.0％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
755 565 - 190 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 43 43 - - - 5
(注) 取締役（社外取締役を除く。）６名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
大塚達也 143 取締役 提出会社 129 14 - -
取締役 提出会社 225 84 - -
連結子会社
-
取締役 4 - -
㈱バスクリン
連結子会社
川端克宜 328 取締役 4 - - -
白元アース㈱
連結子会社
取締役 4 - - -
アース・ペット㈱
連結子会社
取締役 4 - - -
アース環境サービス㈱
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動及び配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係維持・強化等を目的に、中長期的な企業価値の向上の観点
から、政策投資として対象企業の株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において、保
有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し
たうえで精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果等にもとづき、市場への影響を考慮のうえ売却
することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 565
非上場株式以外の株式 12 3,138
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
安定的・中長期的な取引関係の維
非上場株式以外の株式 1 193 持・強化を目的に、今期新たに株
式を取得し保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 196
非上場株式以外の株式 1 20
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注)
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社製品の販売を行っており、安定
780,000 260,000
的・中長期的な営業取引関係の維持・
㈱マツキヨココカラ
強化を目的に保有しております。ま 有
＆カンパニー
た、株式分割により保有株式数が増加
1,947 1,716
しております。
業務提携先であり、共同研究や業務委
1,311,400 1,366,200
大幸薬品㈱ 託等、幅広い領域での関係維持・強化 無
397 538
を目的に保有しております。
安定的・中長期的な取引関係の維持・
46,300 ―
藤田観光㈱ 強化を目的に取得・保有しておりま 無
273 ―
す。
当社製品の卸売を行っており、安定
200,000 200,000
大木ヘルスケア
的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
ホールディングス㈱
215 150
強化を目的に保有しております。
当社の取引金融機関であり、安定的・
160,200 160,200
㈱ちゅうぎんフィナン
中長期的な営業取引関係の維持・強化 無
シャルグループ
160 153
を目的に保有しております。
当社製品の販売を行っており、安定
20,000 20,000
コーナン商事㈱ 的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
78 68
強化を目的に保有しております。
当社製品の販売を行っており、安定
15,500 15,500
㈱エンチョー 的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
15 15
強化を目的に保有しております。
当社製品の卸売を行っており、安定
6,600 6,600
ハリマ共和物産㈱ 的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
15 10
強化を目的に保有しております。
当社が利用しているEDIサービスを担う
12,000 12,000
取引先であり、安定的・中長期的な取
㈱プラネット 無
引関係の維持・強化を目的に保有して
14 14
おります。
当社製品の販売を行っており、安定
3,000 1,000
的・中長期的な営業取引関係の維持・
㈱クスリのアオキ
強化を目的に保有しております。ま 無
ホールディングス
た、株式分割により保有株式数が増加
9 7
しております。
当社製品の販売を行っており、安定
2,000 2,000
イオン㈱ 的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
6 5
強化を目的に保有しております。
当社製品の販売を行っており、安定
2,000 2,000
ウエルシア
的・中長期的な営業取引関係の維持・ 無
ホールディングス㈱
4 6
強化を目的に保有しております。
(注) 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を取引上の株式保有による便益又は株式の配当
による利益が当社資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで精査
し、保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,772 17,505
※３ ,※４ 22,321 ※３ ,※４ 23,573
受取手形及び売掛金
※３ 1,842 ※３ 2,066
電子記録債権
商品及び製品 25,617 21,313
仕掛品 1,435 820
原材料及び貯蔵品 5,200 6,133
その他 2,795 2,859
△ 22 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 73,962 74,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,174 32,977
△ 16,336 △ 17,484
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,837 15,492
機械装置及び運搬具
16,770 18,798
△ 12,785 △ 13,617
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,985 5,181
土地
7,787 7,838
リース資産 320 379
△ 131 △ 188
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 188 191
建設仮勘定
2,114 926
その他 9,499 10,025
△ 7,927 △ 8,272
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,571 1,753
有形固定資産合計 29,483 31,383
無形固定資産
商標権 1,233 2,411
ソフトウエア 1,432 1,399
のれん 105 1,261
顧客関連資産 1,643 1,523
940 2,178
その他
無形固定資産合計 5,355 8,774
投資その他の資産
※１ 5,261 ※１ 5,162
投資有価証券
退職給付に係る資産 7,336 9,844
繰延税金資産 1,001 753
その他 2,105 2,320
△ 16 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,688 18,079
固定資産合計 50,527 58,237
資産合計 124,489 132,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 24,236 ※３ 21,484
支払手形及び買掛金
※３ 11,288 ※３ 8,520
電子記録債務
短期借入金 1,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,200 －
未払金 7,477 6,608
未払法人税等 426 1,608
未払消費税等 612 713
賞与引当金 240 283
返金負債 1,010 1,226
※３ ,※４ 5,849 ※３ ,※４ 7,047
その他
流動負債合計 53,341 57,493
固定負債
繰延税金負債 1,815 1,550
退職給付に係る負債 314 382
資産除去債務 479 486
520 494
その他
固定負債合計 3,129 2,912
負債合計 56,470 60,406
純資産の部
株主資本
資本金 9,895 10,043
資本剰余金 9,917 10,066
利益剰余金 39,897 41,385
△ 79 △ 79
自己株式
株主資本合計 59,631 61,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,109 1,383
為替換算調整勘定 698 1,363
1,354 2,383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,163 5,130
非支配株主持分 5,224 5,453
純資産合計 68,018 72,000
負債純資産合計 124,489 132,407
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 152,339 ※１ 158,344
売上高
※２ 89,870 ※２ 94,719
売上原価
売上総利益 62,468 63,624
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 7,067 7,560
広告宣伝費 7,393 7,319
販売促進費 1,029 1,045
貸倒引当金繰入額 2 64
給料及び手当 17,591 18,291
賞与引当金繰入額 189 235
旅費及び交通費 1,317 1,521
減価償却費 1,475 1,728
のれん償却額 429 119
地代家賃 1,488 1,503
※３ 3,217 ※３ 3,301
研究開発費
13,831 14,562
その他
販売費及び一般管理費合計 55,034 57,254
営業利益 7,434 6,370
営業外収益
受取利息 121 201
受取配当金 77 78
為替差益 226 118
受取手数料 28 28
受取家賃 45 42
247 347
その他
営業外収益合計 747 818
営業外費用
支払利息 23 33
持分法による投資損失 － 326
24 35
その他
営業外費用合計 47 396
経常利益 8,133 6,791
特別利益
※４ 29 ※４ 3
固定資産売却益
10 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 40 12
特別損失
※５ 8 ※５ 7
固定資産売却損
※６ 107 ※６ 226
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 7
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 116 240
税金等調整前当期純利益 8,057 6,563
法人税、住民税及び事業税
1,742 2,281
674 △ 128
法人税等調整額
法人税等合計 2,417 2,153
当期純利益 5,639 4,410
非支配株主に帰属する当期純利益 336 307
親会社株主に帰属する当期純利益 5,303 4,102
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 5,639 4,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 184 287
為替換算調整勘定 716 673
285 1,160
退職給付に係る調整額
※１ 817 ※１ 2,121
その他の包括利益合計
包括利益 6,457 6,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,045 6,070
非支配株主に係る包括利益 412 461
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,895 9,928 37,929 △ 215 57,537
会計方針の変更による
△ 542 △ 542
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,895 9,928 37,387 △ 215 56,995
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600 △ 2,600
親会社株主に帰属する
5,303 5,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
自己株式の処分 △ 12 236 224
連結範囲の変動 △ 192 △ 192
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10 2,510 136 2,636
当期末残高 9,895 9,917 39,897 △ 79 59,631
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,297 △ 22 1,146 4,638 64,596
会計方針の変更による
△ 66 △ 608
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,297 △ 22 1,146 4,572 63,988
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600
親会社株主に帰属する
5,303
当期純利益
自己株式の取得 △ 99
自己株式の処分 224
連結範囲の変動 △ 192
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 188 721 208 651 1,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188 721 208 651 4,030
当期末残高 1,109 698 1,354 5,224 68,018
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,895 9,917 39,897 △ 79 59,631
当期変動額
新株の発行 148 148 296
剰余金の配当 △ 2,603 △ 2,603
親会社株主に帰属する当
4,102 4,102
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 11 △ 11
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148 149 1,487 △ 0 1,784
当期末残高 10,043 10,066 41,385 △ 79 61,415
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,109 698 1,354 5,224 68,018
当期変動額
新株の発行 296
剰余金の配当 △ 2,603
親会社株主に帰属する当
4,102
期純利益
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 11
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
274 664 1,029 229 2,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 274 664 1,029 229 3,982
当期末残高 1,383 1,363 2,383 5,453 72,000
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,057 6,563
減価償却費 3,852 4,118
のれん償却額 429 119
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 882 △ 773
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 62
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 280
支払利息 23 33
為替差損益（△は益） △ 217 △ 260
持分法による投資損益（△は益） － 326
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,338 △ 1,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,266 4,648
その他の資産の増減額（△は増加） △ 367 335
仕入債務の増減額（△は減少） 2,997 △ 5,636
その他の負債の増減額（△は減少） △ 2,165 2
645 486
その他
小計 6,557 8,386
利息及び配当金の受取額
198 280
利息の支払額 △ 23 △ 33
△ 2,830 △ 1,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,901 7,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,893 △ 4,439
有形固定資産の売却による収入 175 12
無形固定資産の取得による支出 △ 999 △ 1,604
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 215
投資有価証券の売却による収入 539 224
関係会社株式の取得による支出 △ 163 △ 53
関係会社株式の売却による収入 － 211
※２ △ 3,718
事業譲受による支出 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※３ △ 722
－
取得による支出
その他の支出 △ 307 △ 612
126 61
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,266 △ 10,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 532 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,021 △ 1,200
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 3 △ 53
配当金の支払額 △ 2,600 △ 2,603
非支配株主への配当金の支払額 △ 155 △ 176
△ 51 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,464 4,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 447 450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,381 2,732
現金及び現金同等物の期首残高 21,027 14,772
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 126 －
※１ 14,772 ※１ 17,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱バスクリン
白元アース㈱
アース・ペット㈱
ペットフード工房㈱
Earth(Thailand)Co.,Ltd.
安斯(上海)投資有限公司
天津阿斯化学有限公司
安速日用化学(蘇州)有限公司
Earth Corporation Vietnam
EARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.
アース環境サービス㈱
(2) 非連結子会社の名称
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
該当する会社はございません。
（持分法適用の範囲の変更）
関連会社であったアースヘルスケア㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含め
ておりましたが、2023年12月に全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社については下記の通りであります。
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
関連会社については下記の通りであります。
PT EARTH KINGKONG INDONESIA
㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
主として仕掛品は総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主
として５年)に基づく定額法によっております。 また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間
（商標権10～16年、顧客関連資産12～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 家庭用品事業
家庭用品事業では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っており
ます。また、日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定し
た場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有することになるため、その時点で
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割
が代理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識して
おります。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定して
おります。
家庭用品事業における対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
② 総合環境衛生事業
総合環境衛生事業では、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティ
ングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清
掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。
このようなサービスについては、顧客との契約において約束された各作業の完了時点又はサービスに係る報
告書の提出時点において顧客が当該サービスによる便益を享受することから、履行義務が充足されると判断し
ており、当該サービスの完了時点又は報告書の提出時点で収益を認識しております。
また、総合環境衛生事業では、環境衛生管理に係る有料コンテンツやWebラーニングサービスの提供を行っ
ております。当該サービスについては、顧客は当該有料コンテンツやWebラーニングサービスに、顧客との契
約において約束された契約期間を通じてアクセス可能であるため、当該契約期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
－
減損損失 －
29,483
有形固定資産 31,383
5,355 8,774
無形固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著
しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無によ
り判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判
定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって
行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、家庭用品事業に帰属
する一部の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産1,134百万円について、減損の兆候があると判断しま
したが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グ
ループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そ
の主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴う
ことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．BARTH事業の 取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,261百万円 商標権 2,411百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、BARTH事業（薬用BARTH中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品、及びその他
「BARTH」ブランドの製品の開発、製造及び販売事業並びにこれらに関連する事業）を2023年３月１日付で取得
しました。BARTH事業の取得原価については、外部の専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定し
ております。
BARTH事業の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した無形固定資
産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカム・アプローチ）で測定した結
果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん1,137百万円及び商標権1,337百万円が計上されております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長
率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。
また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成
長率は、主として国内入浴剤市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者
の判断を伴います。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
753
繰延税金資産 1,001
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分
類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づ
いて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来のグループ各社の事業計画を基礎としており、その主要な要
素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生
じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,090 百万円 595 百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱プロトリーフ 300 百万円 300 百万円
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※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 20 百万円 8 百万円
電子記録債権 59 百万円 40 百万円
支払手形 84 百万円 57 百万円
電子記録債務 915 百万円 907 百万円
流動負債の「その他」
2 百万円 49 百万円
(設備関係電子記録債務)
流動負債の「その他」
5 百万円 － 百万円
(設備関係支払手形)
※４ 「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債の「その他」のうち、契
約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. 顧客との契約に基づく履行業務の充足と当
該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から
翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた債権
及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 186 百万円 276 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3,217 百万円 3,301 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 3 百万円
土地 20 百万円 － 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 29 百万円 3 百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 8 百万円 6 百万円
有形固定資産の「その他」 0 百万円 0 百万円
計 8 百万円 7 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 27 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 14 百万円
解体費等 20 百万円 198 百万円
有形固定資産の「その他」 17 百万円 6 百万円
ソフトウエア 29 百万円 0 百万円
その他 2 百万円 0 百万円
計 107 百万円 226 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△259 百万円 396 百万円
組替調整額 △10 百万円 2 百万円
税効果調整前
△269 百万円 398 百万円
税効果額 84 百万円 △110 百万円
その他有価証券評価差額金
△184 百万円 287 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
716 百万円 673 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
716 百万円 673 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
716 百万円 673 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
841 百万円 1,984 百万円
△425 百万円 △309 百万円
組替調整額
税効果調整前
415 百万円 1,675 百万円
税効果額 △130 百万円 △514 百万円
退職給付に係る調整額
285 百万円 1,160 百万円
その他の包括利益合計 817 百万円 2,121 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,077,500 － － 22,077,500
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,939 18,043 41,200 13,782
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 18,000株
単元未満株式の買取請求による増加 43株
減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 41,200株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 2,600 118.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 2,603 118.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,077,500 63,600 － 22,141,100
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 63,600株
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２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,782 514 － 14,296
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式解除による無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取請求による増加 114株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年２月13日
普通株式 2,603 118.00 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年２月13日
普通株式 利益剰余金 2,610 118.00 2023年12月31日 2024年３月8日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 14,772 百万円 17,505 百万円
現金及び現金同等物 14,772 百万円 17,505 百万円
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式会社ＴＷＯからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による
支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 470百万円
固定資産 2,453百万円
のれん 1,241百万円
流動負債 －百万円
固定負債 △446百万円
事業譲受の取得価額 3,718百万円
現金及び現金同等物 －百万円
差引：事業譲受による支出 3,718百万円
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 529百万円
固定資産 1,132百万円
のれん 115百万円
流動負債 △187百万円
固定負債 △271百万円
為替換算調整勘定 △47百万円
非支配株主持分 △400百万円
株式の取得価額 869百万円
現金及び現金同等物 △146百万円
差引：取得のための支出 722百万円
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕
資金は安全性の高い金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、 主に業務上の関係を有する企業の株式であり、 市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は
主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（ 取引先の契約不履行等に係るリスク ）の管理
顧客の信用リスクは、当社グループの「与信管理規定」に基づき、取引先ごとの期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。
また、変動金利の借入実行時に係る金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時、資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,384 3,384 －
資産合計 3,384 3,384 －
長期借入金
1,200 1,199 △0
(1年内返済予定を含む)
負債合計 1,200 1,199 △0
(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,876
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,972 3,972 －
資産合計 3,972 3,972 －
(注)１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注)２. 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,189
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(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
科目 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,772 － － －
受取手形及び売掛金 22,321 － － －
電子記録債権
1,842 － － －
合計 38,936 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
科目 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,505 － － －
受取手形及び売掛金 23,573 － － －
電子記録債権
2,066 － － －
合計 43,145 － － －
(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超
４年超
３年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金 1,200 － － － － －
リース債務
59 56 48 32 7 0
合計 2,259 56 48 32 7 0
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超
４年超
３年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 10,000 － － － － －
リース債務
70 62 46 18 4 1
合計 10,070 62 46 18 4 1
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,384 － － 3,384
資産計 3,384 － － 3,384
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,972 － － 3,972
資産計 3,972 － － 3,972
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 1,199 － 1,199
(１年内返済予定を含む)
負債計 － 1,199 － 1,199
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
現在価値を算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
2,685 877 1,808
小計 2,685 877 1,808
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
699 878 △179
小計 699 878 △179
合計 3,384 1,756 1,628
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
3,439 1,125 2,313
小計 3,439 1,125 2,313
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
533 812 △278
小計 533 812 △278
合計 3,972 1,937 2,034
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 539
10 －
539 10
合計 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
224 8 7
合計 224 8 7
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
また、複数事業主制度による総合設立型企業年金基金については、連結子会社１社が加入しております。
総合設立型企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確
定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,540 18,472
勤務費用
998 854
利息費用
122 276
数理計算上の差異の発生額
△2,401 88
退職給付の支払額
△786 △1,242
退職給付債務の期末残高 18,472 18,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 26,359 25,590
期待運用収益
665 645
数理計算上の差異の発生額
△1,560 2,083
事業主からの拠出金
913 938
退職給付の支払額
△786 △1,242
その他 － －
年金資産の期末残高 25,590 28,014
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,472 18,448
年金資産 △25,590 △28,014
△7,118 △9,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,118 △9,565
退職給付に係る負債 217 273
退職給付に係る資産 △7,336 △9,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,118 △9,565
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 998 854
利息費用 122 276
期待運用収益 △665 △645
数理計算上の差異の費用処理額 △325 △313
過去勤務費用の費用処理額 △101 △8
その他 50 12
確定給付制度に係る退職給付費用 78 175
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △101 △8
数理計算上の差異 517 1,683
合計 415 1,675
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △8 －
未認識数理計算上の差異 △2,153 △3,836
合計 △2,161 △3,836
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 35 ％ 33 ％
株式 32 ％ 37 ％
現金及び預金 1 ％ 2 ％
一般勘定 8 ％ 6 ％
その他 24 ％ 22 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主に 0.6 ％ 主に 1.6 ％
長期期待運用収益率 主に 2.5 ％ 主に 2.5 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 87 96
会計方針の変更による累積的影響額 △4 △3
会計方針の変更を反映した期首残高 82 93
退職給付費用
12 20
退職給付の支払額
△6 △18
その他
9 7
退職給付に係る負債の期末残高 96 103
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 96 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 103
退職給付に係る負債 96 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 103
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 20百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 272百万円 、当連結会計年度 240百万円
であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度 31百万
円 、当連結会計年度 25百万円 であります。
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年12月31日 現在 2023年12月31日 現在
年金資産の額 182,141 178,035
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
151,351 153,464
との合計額
差引額 30,789 24,570
(2) 複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4 % （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結会計年度 0.4 % （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万
円）と基本金（剰余）（前連結会計年度36,959百万円、当連結会計年度18,403百万円）との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は0.3%、残余期間は５年10ヶ月（2023年
３月31日現在）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
販売促進費
932 百万円 1,150 百万円
繰越欠損金（注）２
729 百万円 962 百万円
資産調整勘定
－ 百万円 828 百万円
棚卸資産評価損
653 百万円 682 百万円
返金負債
225 百万円 297 百万円
無形固定資産
－ 百万円 188 百万円
譲渡制限付株式報酬
108 百万円 173 百万円
退職給付に係る負債
143 百万円 163 百万円
資産除去債務
146 百万円 148 百万円
その他 919 百万円 801 百万円
繰延税金資産小計
3,859 百万円 5,396 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△687 百万円 △962 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △274 百万円 △231 百万円
評価性引当額計（注）１
△962 百万円 △1,193 百万円
繰延税金資産合計
2,896 百万円 4,203 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △2,325 百万円 △3,093 百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △572 百万円 △931 百万円
その他有価証券評価差額金 △499 百万円 △615 百万円
在外子会社の留保利益 △136 百万円 △192 百万円
固定資産圧縮積立金 △107 百万円 △106 百万円
その他 △70 百万円 △60 百万円
繰延税金負債合計
△3,711 百万円 △4,999 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△814 百万円 △796 百万円
(注) １．評価性引当額が231百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42 － － － 17 670 729 百万円
評価性引当額 － － － － △17 △670 △687 百万円
繰延税金資産 42 － － － － － (b) 42 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 729百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能性を判断し繰延税金資産 42百万円 を計上しております。当該繰延税金資産 42百万円 は、連結子会
社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 8 307 646 962 百万円
評価性引当額 － － － △8 △307 △646 △962 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
法人税額の特別控除 － ％ △4.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 4.5 ％
評価性引当額の増加 － ％ 2.9 ％
税率差異 － ％ △1.1 ％
住民税均等割額 － ％ 1.1 ％
－ ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 32.8 ％
(注) 前 連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（事業の譲受）
(1) 事業譲受の概要
① 譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社ＴＷＯ
事業の内容 ウェルビーイング事業の企画・製造・販売等
② 事業譲受を行った主な理由
高いブランドロイヤリティを築いている「ＢＡＲＴＨ」ブランド及びブランド育成に携わってきた人財
が当社グループの一員になることで、ブランドそのものの発展に加え、マーケティングに関するノウハウの
融合などによるシナジーの発揮を期待するためであります。
③ 事業譲受日
2023年３月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲受けたことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年３月１日から2023年12月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,718百万円
取得原価 3,718百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 108百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,241百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 470百万円
固定資産 2,453百万円
資産合計 2,924百万円
流動負債 －百万円
固定負債 446百万円
負債合計 446百万円
受け入れた資産は、棚卸資産及び無形固定資産であります。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権 1,459百万円
② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 10年
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
家庭用品事業
虫ケア用品 53,099 57,249
口腔衛生用品 8,151 8,214
入浴剤 23,660 23,516
その他日用品 31,392 31,475
その他 8,224 8,974
総合環境衛生事業 27,809 28,914
計 152,339 158,344
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 272 171
売掛金 20,938 22,149
1,730 1,842
電子記録債権
22,940 24,162
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 171 115
売掛金 22,149 23,457
1,842 2,066
電子記録債権
24,162 25,639
契約負債（期首残高） 52 184
契約負債（期末残高） 184 206
契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客
から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、52百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、184百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしてお
ります。
「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳
香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っておりま
す。
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
総合環境
(注)３
家庭用品事業 計
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 124,529 27,809 152,339 － 152,339
セグメント間の内部
11,957 163 12,121 △ 12,121 －
売上高又は振替高（注）１
計 136,486 27,973 164,460 △ 12,121 152,339
セグメント利益 5,909 1,430 7,339 94 7,434
セグメント資産 130,579 17,748 148,328 △ 23,838 124,489
その他の項目
減価償却費（注）４
3,430 421 3,852 － 3,852
のれんの償却額
429 － 429 － 429
有形固定資産及び
5,737 259 5,997 － 5,997
無形固定資産の増加額（注）４
(注)１. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額 94百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △23,838百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
総合環境
(注)３
家庭用品事業 計
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 129,429 28,914 158,344 － 158,344
セグメント間の内部
9,577 158 9,736 △ 9,736 －
売上高又は振替高（注）１
計 139,007 29,073 168,081 △ 9,736 158,344
セグメント利益 4,420 1,451 5,871 498 6,370
セグメント資産 137,610 19,078 156,688 △ 24,281 132,407
その他の項目
減価償却費（注）４
3,702 415 4,118 － 4,118
のれんの償却額
119 － 119 － 119
有形固定資産及び
6,461 239 6,700 － 6,700
無形固定資産の増加額（注）４
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額 498百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △24,281百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれてお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
虫ケア用品 日用品 ペット用品・その他 総合環境衛生 合計
外部顧客への売上高 53,099 63,205 8,224 27,809 152,339
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ その他 合計
26,844 964 1,513 161 29,483
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３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 39,209 家庭用品事業
㈱あらた 37,414 家庭用品事業
アルフレッサ ヘルスケア㈱
19,422 家庭用品事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
虫ケア用品 日用品 ペット用品・その他 総合環境衛生 合計
外部顧客への売上高 57,249 63,206 8,974 28,914 158,344
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ その他 合計
28,809 877 1,535 160 31,383
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱あらた 39,890 家庭用品事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 37,831 家庭用品事業
アルフレッサ ヘルスケア㈱
20,608 家庭用品事業
㈱大木 16,471 家庭用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
総合環境
家庭用品事業 計
衛生事業
当期償却額 429 － 429 － 429
当期末残高 105 － 105 － 105
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
総合環境
家庭用品事業 計
衛生事業
当期償却額 119 － 119 － 119
当期末残高 1,261 － 1,261 － 1,261
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 広告に関す
広告宣伝
㈱新旭 東京都
数を所有している る企画及び なし 広告代理 ― ―
9 240
(注２) 千代田区
費用の支払
会社（当該会社の 製作
子会社を含む）
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 広告に関す
広告宣伝
㈱新旭 東京都
数を所有している る企画及び なし 広告代理 前払費用
9 288 110
(注２) 千代田区
費用の支払
会社（当該会社の 製作
子会社を含む）
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 広告に関す
広告宣伝
㈱新旭 東京都
数を所有している る企画及び なし 広告代理 未払金
9 25 4
(注２) 千代田区
費用の支払
会社（当該会社の 製作
子会社を含む）
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半 広告に関す
広告宣伝
㈱新旭 東京都
数を所有している る企画及び なし 広告代理 未払金
9 25 4
(注２) 千代田区
費用の支払
会社（当該会社の 製作
子会社を含む）
(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
２．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,846.07 円 3,007.52 円
１株当たり当期純利益 240.47 円 185.57 円
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,303 4,102
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,303 4,102
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 22,055 22,107
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年３月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため実施するものです。
２.自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.26％）
（3）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
（4）取得期間 2024年３月11日～2024年７月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,000 10,000 0.24 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 1,200 － － ─
１年以内に返済予定のリース債務 59 70 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
2025年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
145 133 －
のものを除く。） 2029年11月
その他有利子負債 － － － ─
合計 2,404 10,204 － ─
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 62 46 18 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,819 90,329 126,769 158,344
税金等調整前
(百万円) 5,636 10,364 9,767 6,563
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,889 7,040 6,448 4,102
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.28 318.75 291.76 185.57
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 176.28 142.51 △26.76 △106.02
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,113 8,511
※３ 8
受取手形 1
※３ 1,622 ※３ 1,819
電子記録債権
※１ 12,131 ※１ 12,523
売掛金
商品及び製品 18,371 13,942
仕掛品 1,054 285
原材料及び貯蔵品 2,811 3,894
関係会社短期貸付金 5,107 5,019
※１ 1,687 ※１ 1,869
その他
△ 537 △ 527
貸倒引当金
流動資産合計 49,370 47,338
固定資産
有形固定資産
建物 6,365 7,206
構築物 1,098 1,367
機械及び装置 1,761 2,617
車両運搬具 65 65
工具、器具及び備品 955 1,073
土地 4,281 4,281
1,470 463
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,998 17,077
無形固定資産
商標権 25 1,357
ソフトウエア 483 604
のれん － 1,137
724 1,951
その他
無形固定資産合計 1,232 5,050
投資その他の資産
投資有価証券 3,444 3,703
関係会社株式 30,428 19,259
長期前払費用 117 242
前払年金費用 3,300 3,847
保険積立金 109 124
敷金及び保証金 379 382
繰延税金資産 － 764
※１ 977
その他 766
△ 188 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,568 29,090
固定資産合計 55,800 51,218
資産合計 105,170 98,557
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42 －
※３ 6,389 ※３ 3,646
電子記録債務
※１ 18,910 ※１ 15,594
買掛金
短期借入金 － 9,000
関係会社短期借入金 8,273 8,532
1年内返済予定の長期借入金 1,200 －
※１ 4,773 ※１ 3,951
未払金
未払費用 1,988 2,969
未払法人税等 163 928
未払消費税等 137 312
返金負債 461 702
※１ 1,449
931
その他
流動負債合計 43,269 47,086
固定負債
繰延税金負債 49 －
資産除去債務 202 203
284 273
長期未払金
固定負債合計 536 476
負債合計 43,806 47,562
純資産の部
株主資本
資本金 9,895 10,043
資本剰余金
資本準備金 9,686 9,834
△ 12 △ 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,673 9,822
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 36,100 37,600
4,569 △ 7,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,869 30,005
自己株式 △ 79 △ 79
株主資本合計 60,359 49,791
評価・換算差額等
1,004 1,203
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,004 1,203
純資産合計 61,364 50,994
負債純資産合計 105,170 98,557
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 76,594 ※１ 80,622
売上高
※１ 45,591 ※１ 48,536
売上原価
売上総利益 31,002 32,086
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,916 4,396
※１ 5,039 ※１ 5,011
広告宣伝費
販売促進費 709 670
貸倒引当金繰入額 2 1
給料及び手当 7,021 7,331
旅費及び交通費 450 510
減価償却費 462 599
のれん償却額 － 103
※１ 387 ※１ 382
地代家賃
※１ 2,280 ※１ 2,377
研究開発費
※１ 6,892 ※１ 7,275
その他
販売費及び一般管理費合計 27,161 28,661
営業利益 3,840 3,425
営業外収益
※１ 34 ※１ 67
受取利息
受取配当金 354 398
為替差益 220 113
※１ 46 ※１ 65
受取ロイヤリティー
※１ 82 ※１ 85
受取手数料
※１ 46 ※１ 44
受取家賃
※１ 177 ※１ 241
その他
営業外収益合計 963 1,016
営業外費用
※１ 38 ※１ 51
支払利息
貸倒引当金繰入額 188 166
1 1
その他
営業外費用合計 227 220
経常利益 4,576 4,221
特別利益
※１ 5
固定資産売却益 0
6 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 3
特別損失
固定資産売却損 3 2
固定資産除却損 42 173
投資有価証券売却損 － 7
※２ 150 ※２ 10,965
関係会社株式評価損
－ 338
関係会社株式売却損
特別損失合計 196 11,487
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,391 △ 7,262
法人税、住民税及び事業税
1,069 1,352
154 △ 353
法人税等調整額
法人税等合計 1,223 998
当期純利益又は当期純損失（△） 3,168 △ 8,260
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
当期首残高 9,895 9,686 － 9,686 200
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,895 9,686 － 9,686 200
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12 －
当期末残高 9,895 9,686 △ 12 9,673 200
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 33,100 7,201 40,501 △ 215 59,866 1,210 61,077
会計方針の変更による累
△ 199 △ 199 △ 199 △ 199
積的影響額
会計方針の変更を反映した
33,100 7,001 40,301 △ 215 59,666 1,210 60,877
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,600 △ 2,600 △ 2,600 △ 2,600
当期純利益 3,168 3,168 3,168 3,168
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
自己株式の処分 236 224 224
株主資本以外の項目の
△ 205 △ 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,000 △ 2,432 567 136 692 △ 205 486
当期末残高 36,100 4,569 40,869 △ 79 60,359 1,004 61,364
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有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
当期首残高 9,895 9,686 △ 12 9,673 200
当期変動額
新株の発行 148 148 148
剰余金の配当
当期純損失（△）
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148 148 － 148 －
当期末残高 10,043 9,834 △ 12 9,822 200
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 36,100 4,569 40,869 △ 79 60,359 1,004 61,364
当期変動額
新株の発行 296 296
剰余金の配当 △ 2,603 △ 2,603 △ 2,603 △ 2,603
当期純損失（△） △ 8,260 △ 8,260 △ 8,260 △ 8,260
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
198 198
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 △ 12,364 △ 10,864 △ 0 △ 10,568 198 △ 10,369
当期末残高 37,600 △ 7,794 30,005 △ 79 49,791 1,203 50,994
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
……決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によって
おります。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産は、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過しており、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社では、虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、
日用品のうち、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品については仕入販売を行っております。
このような製商品販売については、製商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製商品を顧客の指定した場
所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経
済価値が移転し、顧客が製商品に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
また、入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売については、顧客への商品の提供における当社の役割が代
理人に該当するため、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており
ます。
これらにおける対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
150 10,965
関係会社株式評価損
30,428 19,259
関係会社株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、１株当
たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、１株当
たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が
見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計
画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅
に低下していないか判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社バスクリンの 株式について減損処理
を行い、10,965百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる
事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 1,137百万円 商標権 1,357百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分」に記載した
内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を
高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれる「商標権」は25百万円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 601 百万円 425 百万円
長期金銭債権 238 百万円 － 百万円
短期金銭債務 787 百万円 288 百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
白元アース㈱ 1,000 百万円 1,000 百万円
㈱プロトリーフ 300 百万円 300 百万円
※３ 満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債権 38 百万円 16 百万円
電子記録債務 283 百万円 72 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 1,624 百万円 1,448 百万円
仕入高 8,324 百万円 6,470 百万円
営業取引以外の取引 157 百万円 186 百万円
※２ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、EARTH HOME PRODUCTS（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、株式会社バスクリンの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
子会社株式 29,837 19,165
関連会社株式 590 94
計 30,428 19,259
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 2,556 百万円 6,020 百万円
販売促進費 494 百万円 830 百万円
資産調整勘定 － 百万円 828 百万円
棚卸資産評価損 426 百万円 470 百万円
無形固定資産 － 百万円 188 百万円
返金負債 108 百万円 181 百万円
607 百万円 559 百万円
その他
繰延税金資産小計
4,194 百万円 9,079 百万円
△2,782 百万円 △6,190 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,411 百万円 2,888 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,009 百万円 △1,177 百万円
その他有価証券評価差額金 △443 百万円 △530 百万円
商標権 － 百万円 △409 百万円
△8 百万円 △7 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,461 百万円 △2,124 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △49 百万円 764 百万円
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
法人税額の特別控除 △6.2 ％ 3.8 ％
評価性引当額の増加 2.3 ％ △46.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％ △1.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 ％ 1.5 ％
住民税均等割額 1.0 ％ △0.5 ％
0.2 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 ％ △13.8 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産 6,365 1,304 0 462 7,206 9,785
構築物
1,098 339 0 70 1,367 1,662
機械及び装置
1,761 1,547 13 679 2,617 8,470
車両運搬具
65 26 9 17 65 71
工具、器具及び備品
955 619 2 498 1,073 5,280
土地
4,281 － － － 4,281 －
建設仮勘定
1,470 3,324 4,331 － 463 －
計 15,998 7,162 4,357 1,727 17,077 25,271
無形固定資産 商標権 25 1,459 0 127 1,357 －
ソフトウエア
483 296 － 175 604 －
のれん
－ 1,241 － 103 1,137 －
その他
724 2,015 788 0 1,951 －
計 1,232 5,013 788 406 5,050 －
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
[増 加]
(建物) 1,304百万円 (自動倉庫ほか)
(機械及び装置) 1,547百万円 (生産設備ほか)
(建設仮勘定) 3,324百万円 (生産設備・金型ほか)
(商標権) 1,459百万円 (BARTH事業の取得)
(のれん) 1,241百万円 (BARTH事業の取得)
(その他) 2,015百万円 (基幹システムの更新ほか)
[減 少]
(建設仮勘定) 4,331百万円 (生産設備・金型ほか)
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 725 694 891 527
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://corp.earth.jp/jp/ir/public-notice/index.html
株主優待制度（年２回）
１）６月30日現在の株主のうち、以下の贈呈基準に応じて自社製品詰め合わせ
を９月に送付。
・１単元以上10単元未満の株式を所有する株主
継続３年未満：2,000円相当の自社製品詰め合わせ
株主に対する特典
継続３年以上：3,000円相当の自社製品詰め合わせ
・10単元以上の株式を所有する株主
保有期間に関わらず3,000円相当の自社製品詰め合わせ
２）12月31日現在の株主のうち、１単元以上の株式を所有する株主を対象に、
2,000円相当の自社製品詰め合わせを３月に送付。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月10日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年１月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2024年３月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアース製薬株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アース製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見 当監査法人は、BARTH事業の取得原価の配分を検討する
積り）「２．BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分」に にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、会社は、BARTH事業（薬用BARTH ・BARTH事業取得の経緯及び目的を把握するため、経営管
中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品、 理者へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議
及びその他「BARTH」ブランドの製品の開発、製造及び販 事録及び関連資料を閲覧した。
売事業並びにこれらに関連する事業）を2023年３月１日 ・事業計画の主要な仮定である売上高の成長率につい
付で取得した。BARTH事業の取得原価については、外部の て、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績から
専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定 の趨勢分析及び外部データである国内入浴剤市場の推
している。 移との比較分析を実施し、経営者による将来の不確実
会社は、BARTH事業の取得に伴い、外部の専門家を利用 性の評価について検討した。
して企業結合日における時価を基礎として取得原価の配 また、当監査法人のネットワークファームの評価の専
分を行い、識別した無形固定資産の時価を当該資産から 門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
得られる将来キャッシュ・フローの現在価値（インカ ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客
ム・アプローチ）で測定した結果、商標権1,459百万円が 観性を評価した。
配分され、のれん1,241百万円が発生した。 ・経営者が利用した外部の専門家により作成された無形
取得原価の無形資産への配分にあたっては、将来 資産価値算定報告書を閲覧し、識別可能な無形固定資
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画にお 産の決定理由、評価モデルの適切性及び割引率の合理
ける売上高の成長率及びインカム・アプローチにおける 性を確かめた。
割引率を主要な仮定としている。
取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で、高度
な専門的知識を必要とする。また、事業計画における売
上高の成長率は、主として国内入浴剤市場の動向といっ
た外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性
と経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アース製薬株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アース製薬株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアース製薬株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アース
製薬株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主とし
社株式19,259百万円を計上しており、総資産の20%を占め て以下の監査手続を実施した。
ている。 ・関係会社株式の実質価額が、１株当たり純資産額を基
注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の 礎として算定されているかどうかについて、当該関係
評価」に記載されているとおり、会社の保有する関係会 会社の財務情報との一致を確認するとともに、関係会
社株式は、全て市場価格のない株式である。会社は、関 社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者によ
係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎 る減損処理の要否の判断を評価した。
として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低 ・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を通じて経
下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付 営環境を理解するとともに、財政状態の著しい悪化の
けられる場合を除き、減損処理を行っている。また、超 兆候を示唆する状況の有無を検討した。
過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とし ・実質価額が取得原価に比べて50%以上低下しているもの
た金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式に の、超過収益力が取得時から減少していないため減損
ついては、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価 処理を行わないと会社が判断した関係会社株式につい
額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を ては、取得時の事業計画とその後の実績を比較して当
行っており、会社は、超過収益力を加味した実質価額と 該事業計画の達成状況を定量的に把握するとともに、
取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討 取得時に見込まれていた市場のシェア等がどの程度実
している。 現されているか確認することにより、超過収益力等の
以上の方針に従い、会社が関係会社株式を評価した結 毀損の有無を検討した。
果、株式会社バスクリンの株式について減損処理を行 ・減損処理を行った関係会社株式について、当該関係会
い、当事業年度に10,965百万円の関係会社株式評価損を 社の直近の財務諸表を基に算定した１株当たり純資産
計上している。 額に所有株式数を乗じた金額で評価されていることを
関係会社株式は、貸借対照表における金額的重要性が 検討した。
高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われる
と、財務諸表全体に及ぼす金額的影響が大きくなる可能
性がある。また、実質価額が著しく低下した場合に行う
回復可能性の検討は、経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BARTH事業の取得に伴う取得原価の配分）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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