株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第25期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月25日
【事業年度】 第25期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社CARTA HOLDINGS
【英訳名】 CARTA HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号
虎ノ門ヒルズステーションタワー36階
（2024年１月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１
号 渋谷ソラスタ15階が上記に移転しております。)
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号
虎ノ門ヒルズステーションタワー36階
【電話番号】 03-4577-1453
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 26,158 22,487 25,821 25,940 24,111
経常利益 (百万円) 3,812 3,335 5,614 3,036 1,798
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) 2,139 1,781 3,104 3,035 △ 2,360
に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 2,323 1,627 4,113 2,158 △ 2,144
純資産額 (百万円) 23,720 24,553 27,757 27,471 23,833
総資産額 (百万円) 50,621 49,259 55,376 50,440 49,863
１株当たり純資産額 (円) 921.43 967.47 1,070.34 1,080.42 935.06
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 94.29 70.57 122.68 119.20 △ 93.81
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 93.59 70.21 121.32 118.60 －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 46.3 49.5 49.6 53.9 47.2
自己資本利益率 (％) 13.4 7.5 12.0 11.1 －
株価収益率 (倍) 12.40 17.82 17.17 13.24 －
営業活動による
(百万円) 5,901 2,013 7,102 △ 1,886 1,739
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,986 66 △ 765 △ 698 △ 2,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 548 △ 892 △ 1,215 △ 2,504 △ 1,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,546 15,600 21,031 16,101 13,528
期末残高
1,149 1,222 1,267 1,360 1,410
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( 136 ) ( 135 ) ( 146 ) ( 180 ) ( 183 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
３．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以
下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施い
たしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となる
ため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継
いでおります。また、第21期の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、
株式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっておりま
す。
2/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」
という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公
表分)が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期
の期首から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採
用し、比較情報は修正再表示しておりません。
５．第25期の親会社株主に帰属する当期純損失は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことに加
え、オフィス統合及びオフィス移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等
によるものであります。
６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
７．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
3/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高及び営業収益 (百万円) 1,292 3,094 3,167 9,116 6,238
経常利益 (百万円) 140 2,641 2,075 4,167 2,098
当期純利益 (百万円) 125 2,630 2,134 6,992 168
資本金 (百万円) 1,096 1,111 1,410 1,514 1,517
発行済株式総数 (株) 25,444,052 25,496,852 25,643,132 25,163,971 25,168,971
純資産額 (百万円) 11,719 13,711 14,935 20,590 19,391
総資産額 (百万円) 18,285 19,931 25,859 26,497 27,369
１株当たり純資産額 (円) 460.32 543.90 577.71 815.23 767.80
１株当たり配当額 16.00 48.00 51.00 54.00 54.00
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 5.55 104.23 84.37 274.55 6.67
潜在株式調整後１株当た
(円) 5.51 103.69 83.43 273.16 6.66
り当期純利益
自己資本比率 (％) 64.1 68.8 57.3 77.4 70.6
自己資本利益率 (％) 1.5 20.7 15.0 39.6 0.8
株価収益率 (倍) 210.68 12.07 24.96 5.74 199.94
配当性向 (％) 2.9 46.1 60.4 19.7 808.8
従業員数 5 17 26 205 202
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( 20 ) ( 38 )
株主総利回り (％) △ 24.0 △ 15.3 42.4 12.0 △ 0.1
(比較指標：TOPIX) (％) (△ 5.3 ) (△ 0.7 ) ( 9.6 ) ( 4.1 ) ( 30.2 )
最高株価 (円) 1,755 1,451 2,770 2,619 1,722
最低株価 (円) 899 662 1,225 1,523 1,125
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２．第21期は、決算期変更により2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月間となっております。
３．第22期の１株当たり配当額48円には、当社株式上場再承認の記念配当15円を含んでおります。
４．第24期の経営指標等の大幅な変動は、2022年１月１日付で連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイ
バー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表
分)が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第21期の期首
から収益認識会計基準等を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、
比較情報は修正再表示しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1996年６月 ㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱
サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始
1999年10月 インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立
1999年11月 ㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始
2000年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立
2000年９月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現：新ジャスダック市場)
上場
2001年９月 ㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる
2003年10月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更
(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)
2004年７月 ㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始
2005年10月 ㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更
2006年１月 ㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築
2006年３月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立
2006年４月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立
2007年１月 ㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立
2008年６月 ㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立
2009年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証
マザーズから上場廃止
2010年10月 ㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」の
サービスを開始
2011年４月 ㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA
MARKETING FIRM)を設立
2011年10月 ㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更
2012年６月 ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取
得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる
2013年３月 ㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換
2014年７月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場
2015年９月 ㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年１月 ㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合
両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足
2021年７月 ㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を
承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立
2022年１月 ㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイ
バー・コミュニケーションズを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行
2024年１月 ㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転
5/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会
社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケ
ティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供
のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開してお
ります。
また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォー
ム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コンシューマー
事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い従
来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事業」セグメントに区
分を変更しております。
なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っておりま
す。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っており
ます。
主要サービス
セグメント 事業内容 主要な事業主体
または主要事業領域
広告会社、クライ
㈱CARTA COMMUNICATIONS
・広告会社のデジタルマーケティング支援
アント等のデジタ
デジタルマーケティン ・クライアントのデジタルマーケティング ㈱CARTA MARKETING FIRM
ルマーケティング
グ事業 支援
㈱fluct
の支援及びメディ
・メディアのDX支援
㈱テレシー
アのDX支援等
・メディアの運営
メ デ ィ ア 、 ソ ・企業向けマーケティングソリューション
㈱DIGITALIO
リューションの提 の提供
㈱サポーターズ
インターネット関連
供のほか、EC・人 ・新卒採用支援事業
㈱ヨミテ
サービス事業
材領域等でのサー ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行
㈱CARTA VENTURES
ビスの運営 うEC事業
・ベンチャー企業への投資事業
6/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
［事業系統図］
7/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) 内容
割合(％)
(親会社) 被所有
㈱電通グループ
東京都港区 74,609 持株会社 53.41 役員の兼任
(注)２
(連結子会社) 所有
インターネット
㈱DIGITALIO
東京都渋谷区 99 関連サービス事 100.0 役員の兼任
(注)３、５
業
㈱fluct デジタルマーケ
東京都渋谷区 25 100.0 役員の兼任
(注)３、５ ティング事業
㈱CARTA COMMUNICATIONS
デジタルマーケ
東京都中央区 98 100.0 役員の兼任
ティング事業
(注)３、６
㈱CARTA MARKETING FIRM
デジタルマーケ
東京都渋谷区 20 100.0 役員の兼任
ティング事業
(注)３、４、５
その他18社
(持分法適用関連会社)
PT. VENTENY
百万IDR
インドネシア共和国 ― 21.06 ―
Fortuna International Tbk 31,325
その他６社
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMについては、売上高の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
㈱DIGITALIO
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,965百万円
(2) 経常利益
95百万円
(3) 当期純利益
71百万円
(4) 純資産額
356百万円
(5) 総資産額
5,618百万円
㈱fluct
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,453百万円
(2) 経常利益
834百万円
(3) 当期純利益
544百万円
(4) 純資産額
1,112百万円
(5) 総資産額
3,155百万円
㈱CARTA COMMUNICATIONS
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,894百万円
(2) 経常損失(△)
△247百万円
(3) 当期純損失(△)
△173百万円
(4) 純資産額
1,768百万円
(5) 総資産額
14,493百万円
㈱CARTA MARKETING FIRM
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,647百万円
(2) 経常損失(△)
△181百万円
(3) 当期純損失(△)
△148百万円
(4) 純資産額
1,808百万円
(5) 総資産額
5,300百万円
４．㈱Zucksは、2023年10月１日付で㈱CARTA MARKETING FIRMに商号変更しております。
５．㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA MARKETING FIRMは、2024年１月１日付で本店所在地を「東京都渋谷区」か
ら「東京都港区」へ変更しております。
６．㈱CARTA COMMUNICATIONSは、2024年１月１日付で本店所在地を「東京都中央区」から「東京都港区」に変更
しております。
8/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルマーケティング事業 1,031 ( 61 )
インターネット関連サービス事業 177 ( 84 )
全社(共通) 202 ( 38 )
合計 1,410 ( 183 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
202 ( 38 ) 39.1 9.2 9
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルマーケティング事業 － ( -)
インターネット関連サービス事業 － ( -)
全社(共通) 202 ( 38 )
合計 202 ( 38 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
18.8 67.4 74.2 75.8 84.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
9/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の 対象ではないため、記載を省略しております。
10/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化
と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性
を、拓いていく。」の実現を目指しております。
多様な社会課題の中から、当社のサステナビリティ経営において重点的に取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）として、「社会」、「人的資本」、「コーポレート・ガバナンス」の３つを特定しております。当社では、これ
らのマテリアリティに対して企業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することで、ステー
クホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
11/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまであらゆる環境下において、人の想いを事業にのせて歩んできました。そして、当社グ
ループだけでなく、世の中の誰もが「人の想い」という情熱とともに行動することで、未来を拓いていくのだと確信
し、大切にしたい価値観や社会に果たす存在意義として「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」をパー
パスとして制定するとともに、当社グループのサステナビリティステートメントとしても採用しております。
また、当社グループはミッションとして「The Evolution Factory」を掲げ、当社グループが持つデジタルの知見と
経験、事業開発力、そして社員の多様な価値観をもとに才能を発揮し、事業活動を通じて、社会課題の解決と持続可
能な世界の実現に貢献していきます。
(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」のとおり、サステナビリティ経
営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスであ
る「人の想いで、人の未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。
これらの実現を目指していくために、当社グループは2023年より当社の代表取締役会長（現代表取締役 社長執行
役員）を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しております。同委員会は当社グループにおける経営陣、子
会社責任者、管理部門など多様なメンバーで構成しており、同委員会を通じて当社グループ全体にサステナビリ
ティ経営が浸透していくための体制を整えております。
また、当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、「社会・環境」「人的資本」「コーポレート・ガバナン
ス」として特定を行っております。これら個別のマテリアリティについてサステナビリティ委員会のメンバーから
責任者を選任し、当該責任者を中心として個別のマテリアリティごとの対応を行うため、必要に応じて分科会等を
設置し、方針・施策の立案及びその実施を行っております。具体的なマテリアリティの項目及び推進体制につきま
しては（※１）をご覧ください。
サステナビリティ委員会とマテリアリティ分科会においては、個別のマテリアリティごとに当連結会計年度の取
組み方針及び今後の中長期方針を定めるとともに、具体的な取組み事項について特定したうえで、責任者及び各分
科会等がこれらを推進及び対応しております。
また、これらのマテリアリティに関する取り組みはサステナビリティ委員会、分科会及び法務・セキュリティ等
の既存のリスク管理部門並びに各事業部門が相互に連携して活動をモニタリングし、サステナビリティに関する活
動内容として定期的に当社の取締役会へ報告する体制をとっております。
※１ サステナビリティ（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/）
(2) 人材戦略に関する基本方針、指標及び目標
サステナビリティを巡る課題として、当社グループが特に重視するマテリアリティとして「人的資本」について、
以下に記載いたします。
① 社内環境整備に関する方針
当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオー
ナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人
員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって
発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連
サービス事業と多岐にわたっております。これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラ
ウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確
保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えてお
ります。なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、当社の女性執行役員を
委員長とするD&I推進委員会の設置等を行っております。
多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては（※２）をご覧下さい。
12/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
※２ DIVERSITY ＆ INCLUSION（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/）
また、当社グループは、経営統合後における文化を醸成し、当社グループが共有する価値観及び行動指針とな
るべき７つのバリュー「挑戦しよう。」「すべてを、自分ごとに。」「スピードは力。」「全誠実でいよう。」
「違いを強さに。」「超えよう。」「いつだって楽しく。」を策定しており、これらのバリューを体現する人材
を増やしていくことによって、パーパスやミッションの実現、ひいては企業価値の向上に結びつくと考えており
ます。従って、当社グループ内においてバリューを浸透させていくことは重要な課題であるという認識のもと、
社員相互間でバリューに基づく行動を取れているかをフィードバックしあう「バリューフィードバック」や、社
員全員で讃え合い賞賛を送る「CARTA EVOLUTiON AWARD」を半期ごとに開催してバリューの体現者を表彰する等の
取り組みを行っております。
② 人材育成に関する方針
当社グループのミッションに基づき、オーナーシップを発揮することで、世の中の進化を推進する人材を創出
していくことが重要な課題であると認識しております。これらの人材を創出していくにあたって、3つの人材育成
方針、すなわち「挑戦」の促進、「技術（知ｘ力）」の向上、「つながり」の拡大を重点的な施策として実施し
ております。
＜「挑戦」の促進＞
当社グループでは人材の自発的な挑戦が、個人やチームひいては事業における非連続的な成長の源泉になると
考えており、挑戦が事業の成長につながり事業の成長が新たな挑戦の機会を創出するという好循環を生み出すた
め、自ら手を上げチャレンジができる環境や取り組みを積極的に推進しております。
自ら手を上げ、経営陣と同じ目線で全社の経営課題に取り組む「経営課題改善プロジェクト CARTA CAMP」や自
身のキャリアステップや取り組みたい仕事に対して手を上げ、事業部とのマッチングを図る「ジョブマッチング
プログラム DIVE」などの取り組みを行い、社員一人一人の好奇心や高い目標へ挑戦したいという気持ちを応援し
ております。
また、個人やプロジェクトにおいて挑戦した結果を半期ごとに開催される「CARTA EVOLUTiON AWARD」にて表彰
を行うなど、個人やプロジェクトでの挑戦の結果を称え合い共有することで、表彰された当事者のみならず他の
社員も刺激を得る機会を設けております。その結果、更なる成長や成果貢献を目指すサイクルをもって社員の飛
躍的な成長を推進しております。
＜「技術（知ｘ力）」の向上＞
当社グループはエンジニアによる技術力が当社グループの進化を推進する重要なファクターであると考えてお
ります。当社グループは、当社及び事業子会社各社にエンジニアが所属しておりますが、これらのエンジニアの
共通の価値観及び指針となるCARTA Tech Visionを定め、当社グループのエンジニアはどうあるべきか、将来どう
なっていくべきかということを定めております。
また、エンジニアの相互交流及びこれによる互いの切磋琢磨を目的として、「技術力評価会」という制度を設
けており、当社グループのエンジニアがその所属会社をまたいで相互に能力を評価する仕組みを導入しておりま
す。この技術力評価会は、エンジニア個人の技術力の底上げのみならず、エンジニアの共通の価値観の醸成に大
きく貢献し、ひいては当社グループの進化の源泉となっております。
加えて、当社グループでは社員の知識や技術を向上させる重要な要素の１つとして「読書」を挙げており、社
員の寄贈により多くの蔵書を抱える社内ライブラリ「OASIS」を始め、社員同士が集まり１つの書籍を深く読む
「読書会」の補助・推奨を行っております。「進化推進」を実現する上で、多くの知識や思考をインプットし蓄
えること、それらを別の観点から眺めたり問いを立てながら読むことで著者の本意の理解が進むこと、また自分
なりの見解をアウトプットすることが重要であると考えております。こうした取り組みや習慣が社員の本質を追
求する力の向上や進化推進を創出する源泉になると考えております。
＜「つながり」の拡大＞
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって
発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連
サービス事業と多岐にわたっております。また、2024年1月に本社移転を行い東京都渋谷区と東京都中央区に設け
ていたオフィス機能を東京都港区に統合することで物理的にも人材同士がより有機的につながりを持てる環境と
13/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
したほか、社内バー「AJITO」、社内カフェ「Garden」、業務実施場所を自由に選択できるフリーアドレス制度の
導入、誰でも対象とすることができる１on１形式のフリートーク制度「ヒトノワラリー」等、社員同士が交流を
持 ちやすい環境や制度を整えております。また前項の「挑戦」の促進や「技術（知ｘ力）」の向上につきまして
も、社員同士のつながりによる協働や応援、切磋琢磨を行うことで、一人で為し得るよりもさらに想像を超えた
結果を生み出せると信じております。そのため、多様なバックグラウンドを持ち、さまざまな事業に携わる人材
がタテ・ヨコ・ナナメの繋がりを持つことに重点を置きながら促進することで、当社グループの事業が更なる進
化を遂げることができると考えております。
③ 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針
当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく２つの領域
において事業運営を行っております。特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、
業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進ん
でおります。
こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グ
ループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。広告主や生活
者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生
活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の３つの人材育成方針に加え、
新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。
これまで当社グループでは、様々な領域に対していついかなる時も制約を受けずに自らのオーナーシップをも
とに挑戦したり事業を推進させることができる人材の創出を３つの人材育成方針をもとに行ってまいりました。
その結果、まだまだ途上ではありますが、当社グループ独自に展開をしている社員向けサーベイにおいてもこれ
らの自発的な挑戦や技術の向上、社員同士の高いつながりに関する項目においては高いスコアが見られ、今後の
更なる成長に向けた素地の醸成は進んできていると考えております。そのうえで、変化の大きい環境で、高度な
戦略理解や分析力を持ち、高いリーダーシップとコミュニケーション力、クリエイティブな思考力、プロジェク
ト管理力を織り交ぜた多面的な問題解決力でデジタルマーケティングにおける進化推進を実現できる人材を「高
度デジタルマーケティング人材」と定義し、その創出に向けて推進していきます。
そのために、良質な学びと自律的な成長を促す「①各種育成制度の充実」と当社グループで実施している各種
サーベイ、タレントデータを活用する「②ピープルアナリティクスの実現」、当社グループに在籍する多様な社
員を活かし伸ばす「③D＆Iの推進」について力を入れてまいります。
「①各種育成制度の充実」についてはHR部門に育成専門チームを設置することや、当社グループがサービス提
供しているeラーニングプラットフォーム「D-Marketing Academy」の社内活用を積極的に進めること、「②ピー
プルアナリティクスの実現」については当社グループの社員の各種データを活用したより適切な採用・配置・育
成や、社員向けサーベイで課題のあった評価/等級制度について継続的な理解・浸透や改定を行うことで社員の自
律的な成長を実現してまいります。
また「③D＆Iの推進」についてはこれまで以上に「女性活躍」を今後のデジタルマーケティング領域における
強みとし、今後の当社グループの経営に対する多面的な意思反映やクライアント企業への多彩な価値創出を実現
する上で、意思と目標を持ってその人材輩出に取り組んでまいります。
④ 多様性の確保に関する目標と状況
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティのひとつとして特定しております。
また前述のとおり今後の社会や顧客への提供価値の向上を目指す上で多様性の確保に関する指標として、女性の
活躍推進について、「女性管理職比率」及び「高度女性人材※３」について現時点での指標及び目標を設定して
おります。なお、項目内に記載された比率は2023年12月末時点のものとなります。
当社グループ全体に占める女性社員の比率は45.0％、管理職の女性社員比率は19.1％、高度女性人材の比率は
28.2％となっております。
これらの比率について、管理職の女性社員比率を2030年度中に30.0％以上とすること、高度女性人材の比率を
2025年度中に30.0%以上、2030年度中に35.0%以上とすることを目標としております。
なお、これらの指標及び目標は現時点において暫定的な設定を含めたものであり、将来の事業の状況等を踏ま
えて変更する可能性があります。また、その他の項目の適切な指標及び目標については、引き続き検討を進めて
まいります。
14/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
※３ 高度女性人材とは、管理職及び管理職と同等の職務内容や専門性、及び職責を有すると認められる人材を
いいます。
⑤ 人的資本経営に関する指標
当社グループでは、以下の各指標について継続的にモニタリングを実施しております。前事業年度及び当事業
年度における実績値は次のとおりとなります。
2022年度 2023年度
平均年齢 34.3歳 34.6歳
平均勤続年数 6年11ヶ月 7年2ヶ月
社員離職率 9.8% 8.7%
年間平均給与 7,797千円 6,577千円
労働者の男女の賃金の差異 76.6% 75.8%
男性労働者の育児休業取得率 75.0% 67.3%
障がい者雇用率 2.4% 2.2%
※４ 上記指標は、当社及び連結子会社における数値を集計したものとなります。
※５ 2022年度における年間平均給与は、給与制度改訂前の賞与額及び前年度の決算賞与額を含んだ数値となり
ます。
2022年8月 2023年2月 2023年8月 2024年2月
eNPS △33.0 △31.1 △48.1 △45.2
※６ eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、当社グループ内アンケートに基づき従業員に対して「親しい
知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。
一般的な企業の平均値は△50.0から△55.0とされています。
15/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、持株会社である㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社を統括して管理する一方、グループ会社が、国
内外において多岐にわたる事業を展開しております。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。当連結
会計年度末現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりでありま
す。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関す
る事項については別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向に関するリスク
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。イン
ターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も
継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告
を含むデジタル広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、デジタル広告は市場の変化や景気動向の
変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保
することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフ
ティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が
発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、生成AIの分野の急速な
発展がインターネット関連市場における既存のビジネスモデルに大きな影響を与えることも想定され、そのよう
な事業環境の変化への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、常に最新の情報を収集し、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロ
ダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。
② 競合に関するリスク
インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴ
リーやサービス形態も多岐にわたっております。そのため、当社グループでは、常に競合を意識し、既存サービ
スにおける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しております。しかしながら、これらの取り組みが
予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結
果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費
等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
③ 法規制に関するリスク
当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特に、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及
び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引
に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消
費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを
利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイド
ライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新
たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既
存の規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グ
ループでは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制や法改正の動向に注意し、様々な施策
や啓発活動等を実施しております。
④ 親会社に関するリスク
当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づ
き、親会社グループ各社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んで
おります。しかしながら、親会社グループ各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の
変化等により、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了
する可能性があります。かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
16/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) 事業内容に関するリスク
① 特定取引先への依存に関するリスク
当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、㈱電通グループの関係会社への売上高が相対的に高
い割合を占めております。今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② デジタルマーケティング領域に関するリスク
当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広
告枠を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトやデジタル広告取引の高度化・複雑化が
進行しております。そのため、当社グループでは、成長市場である運用型広告関連における収益源の多様化、高
付加価値化を進めていくことで成長を図っております。しかしながら、このような環境下で、広告会社・広告主
のニーズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取
引量の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、主要媒体社から
の仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツ
を掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。し
かしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ Cookie規制に関するリスク
インターネット広告の領域において、電気通信事業法改正によるCookie（注）規制やメガプラットフォーマー
によるサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）廃止の動きが進んでおり、今後、従来のターゲティング
広告の実施が困難になると予想されます。そのため、当社グループでは、Cookieに依存しないプロダクトの開発
を強化し、また、ファーストパーティーデータの活用強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対応
の遅れや、事後的に発生した想定外の事象等により、当初期待した成果が得られない可能性があります。かかる
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります
(注) Cookieとは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させる
データのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であるこ
と、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。
④ アドプラットフォーム領域に関するリスク
国内のインターネット広告市場の中でも成長領域である運用型広告において、GAFAを代表とするメガプラット
フォーマーの影響力が拡大しております。そのため、当社グループでは、メディア支援サービス領域において当
該事業者等のプロダクトをパートナーとして取り扱うことや、電通グループとの連携によるテレビ広告市場のDX
(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを行うなど、メガプラットフォーマーと競合しない領域での
事業展開を推し進めております。しかしながら、当該事業者の事業戦略方針の変更等により、当社グループの事
業の競争力が著しく低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向
上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。そのため、当社グループでは、広告配信シス
テムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、
OSやブラウザー等における技術仕様やガイドラインの変更、Cookie情報やIDFA等の独自の識別子を用いた情報等
の利用の制限、インターネット広告を含むデジタル広告における新たな手法や技術の出現等により、何らかの制
約が生じた場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が低下することにより、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ EC領域に関するリスク
当社グループにおけるEC(電子商取引)領域では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹
底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠
償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
17/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
⑥ 投資領域に関するリスク
当社グループでは、事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの
投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投
資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用による評価損が
発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業領域の拡大に関するリスク
当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより
事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因
が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があり
ます。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的
な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることが
できないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じる可
能性があります。かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ M&Aに関するリスク
当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。
M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審
査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待でき
る案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによっ
て、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されな
い場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決
定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じ
た場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因
が加わることとなります。
(3) 事業運営に関するリスク
① コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループでは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能す
るよう体制を構築、整備、運用しております。また、取締役会内でも３名を独立社外取締役とし、経営の意思決
定・業務執行の監督を強化しております。さらに、代表取締役直属の内部監査部門を設置し運営することによ
り、適法かつ適正なコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。しかしながら、コーポレート・ガバナ
ンスが想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、また、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理
体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
② 特定経営者への依存及び人材確保に関するリスク
当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有
する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えており、人材採用と
人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、今後、各事業分野及び地域における人材
獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外
流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由
によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
18/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 情報セキュリティ、通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク
当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスを顧客及びユーザーに提供するため、情報セキュリ
ティの向上に取り組んでおります。また、情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業
務効率の改善に向けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしな
がら、これらの取り組みが及ばず、自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネッ
トワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソ
フトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供
等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。また、ウィルス、不正な手段による外部からのシス
テムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社サービスのプログラムの書き換え、作動不能、当社サー
ビスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥
に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠
償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不
正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。かかる場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等の取り扱いに関するリスク
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており
ます。現在、当社グループの一部のサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢
等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライ
バシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令及び行政機関又は事業者
団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、ウィルスや不正な手
段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報
の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が
低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業においては、個人のプライバシー権を尊重しつつ、ユーザーのCookie情報やIDFA等
の独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益な広告及び情報等の提供を実現しております。しかし
ながら、国際ルールに基づく規制等によって、プライバシーを含めた個人情報の取り扱いに関する取引条件等の
変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社
グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓発及び社内管理体制の強化に取り組ん
でおります。しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備により、当社グループが使用する技術・コンテ
ンツ等が第三者の知的財産権等を侵害してしまい、その結果権利者より当該侵害を主張され、その防御又は紛争
の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又
はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
⑥ 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、広範囲な感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、
当社グループの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、
サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを
毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と
準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物
的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
19/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年の
インターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円(前年比14.3％増)と二桁成長とな
り、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰など
の影響を受けたものの、２兆4,801億円(同15.0％増)となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にイン
ストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が
進み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。
こうした環境のもと当社グループは2023年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直し
と最適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とした広告出
稿の減少が影響し 売上高は24,111百万円 (前期比 7.1％減 )、積極的な人材採用により人件費や採用費が増加したこ
となどにより 営業利益は1,301百万円 (同 46.2％減 )、 経常利益は1,798百万円 (同 40.8％減 )、オフィス統合及び移
転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等により 親会社株主に帰属する当期純損
失は2,360百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益3,035百万円 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上
高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラット
フォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コン
シューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組
織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事
業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング事業)
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を
背景とした広告出稿の減少が影響し 売上高は16,961百万円 (前期比 10.2％減 )、積極的な人員採用により人件費や
採用費が増加したことなどにより セグメント利益は893百万円 (同 69.6％減 )となりました。
(インターネット関連サービス事業)
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は7,184百万円 (前期比 1.2％増 )、 セグメント利益は407百万円 (前期は セグメント損失524百万円 )となり
ました。
20/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より 577百万円減少 し、 49,863百万円 となりました。こ
れは、主に売掛金及び有価証券が増加したものの現金及び預金、のれん並びにその他の無形固定資産が減少したこ
とによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より 3,061百万円増加 し、 26,030百万円 となりました。
これは、主に買掛金と未払金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より 3,638百万円減少 し、 23,833百万円 となりまし
た。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによる
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2,573百万円
減少 し、 13,528百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,739百万円の増加 (前年同期間は 1,886百万円の減少 )となりました。主
な要因は、仕入債務の増加、預り金の増加、未収入金の減少等により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,775百万円の減少 (前年同期間は 698百万円の減少 )となりました。主な
要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,610百万円の減少 (前年同期間は 2,504百万円の減少 )となりました。主
な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
21/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント
別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日 前期比(％)
至 2023年12月31日 )
デジタルマーケティング事業(百万円) 16,927 △10.2
インターネット関連サービス事業(百万円) 7,184 ＋1.2
合計(百万円) 24,111 △7.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱電通デジタル 3,452 13.2 3,102 12.9
22/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて
作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影
響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と
判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連
結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要
因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため
に、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基
本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
23/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
(資本業務提携契約)
2019年１月１日付で、当社は、㈱電通(現 ㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。)との間で資本業務提携契約
を締結しております。
１．業務提携の内容
当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努
力を行ってまいります。
① デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推
進による収益性の向上
② オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進
③ 広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築
④ 広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進
⑤ 事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大
⑥ 電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求
⑦ ①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの
２．資本提携の内容
2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社
とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行
済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、
電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。
電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の
状況」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 396 百万円で、主要なものは自社利用の
ソフトウェア開発及び業務用ノートパソコンの購入への投資によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無
形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) 名称 (人)
リース ソフト
建物 具及び備 その他 合計
資産 ウエア
品
ネ ッ ト
㈱CARTA
ワーク関
HOLDINGS 202
全社(共通) 連機器及 1,341 533 14 37 1 1,927
(東京都渋谷 (38)
び業務施
区)
設等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
(2) 国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,168,971 25,206,971 単元株式数100株
プライム市場
計 25,168,971 25,206,971 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年２月14日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 45名
1,700 [1,320]
新株予約権の数(個)※
普通株式 170,000 [132,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,074(注)２
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,466
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 733
額(円)※ (注)６
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
26/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(注) １．当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる
１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1) 新株予約権者は、自 2020年12月期 至 2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、次に掲げる
各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限とし
て、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可
能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新
株予約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条件を満たした場合においても、次
号(2)に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使することはできない。
(a) EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b) EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
(2) 新株予約権者は、2020年１月１日から2022年12月31日までの期間において、金融商品取引所における当
社の普通株式取引終値が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、付与された新株予約権のうち、
当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かか
る割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、か
かる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。なお、当該各号の条
件を満たした場合においても、前号(1)に掲げる条件を満たさない場合、本新株予約権を行使すること
はできない。
(a) いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上
回る：割当を受けた新株予約権の50％
(b) いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上
回る：割当を受けた新株予約権の100％
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
27/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額1,074円と、新株予約権
の権利確定条件が2021年１月１日から2021年12月31日までの基準期間に確定した場合の新株予約権付与時に
おける公正な評価単価392円を合算しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
28/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日 普通株式 普通株式
― 1,073 8,835 9,889
(注)３ 13,441,506 25,331,852
2018年10月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 22 1,096 22 9,911
112,200 25,444,052
(注)１
2020年５月20日 普通株式 普通株式
7 1,104 7 9,919
(注)２ 18,600 25,462,652
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 7 1,111 7 9,927
34,200 25,496,852
(注)１
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年６月30日 39 1,150 39 9,966
98,600 25,595,452
(注)１
2021年６月30日 普通株式 普通株式
― 1,150 ― 9,966
(注)４ △289,420 25,306,032
2021年７月１日～
普通株式 普通株式
2021年12月31日 259 1,410 259 10,225
337,100 25,643,132
(注)１
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年４月30日 30 1,441 30 10,256
50,400 25,693,532
(注)１
2022年５月18日 普通株式 普通株式
7 1,448 7 10,264
(注)２ 5,873 25,699,405
2022年５月１日～
普通株式 普通株式
2022年12月31日 65 1,514 65 10,330
116,800 25,816,205
(注)１
2022年11月30日 普通株式 普通株式
― 1,514 ― 10,330
(注)５ △652,234 25,163,971
2023年１月１日～
普通株式 普通株式
2023年12月31日 3 1,517 3 10,333
5,000 25,168,971
(注)１
(注) １．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．2019年１月１日付で株式会社電通との株式交換契約としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総
数が13,441,506株増加しております。
４．2021年６月15日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年６月30日付けで自己株式289,420
株を消却いたしました。
５．2022年11月15日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付けで自己株式652,234
株を消却いたしました。
６．2024年１月１日から2024年３月25日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ35百円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 21 128 49 71 16,541 16,819 ―
所有株式数
― 10,179 1,610 134,731 17,335 138 87,529 251,522 16,771
(単元)
所有株式数
― 4.05 0.64 53.57 6.89 0.05 34.80 100.00 ―
の割合(％)
29/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
㈱電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８－１ 13,441,506 53.41
宇佐美 進典 東京都新宿区 1,989,154 7.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 806,800 3.21
㈱（信託口）
東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１渋谷ソラス
CARTA HOLDINGS社員持株会
553,692 2.20
タ15Ｆ
石橋 拓朗
福岡県福岡市西区 545,000 2.17
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
500,000 1.99
ＵＫ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
１５．３１５ ＰＣＴ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．(ＡＶＦＣ)ＲＥ ＵＫＡＩ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
500,000 1.99
ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ Ｔ
ＵＫ
ＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
永井 詳二 東京都港区 432,400 1.72
永岡 英則 東京都武蔵野市 372,084 1.48
伊集院 敏 東京都板橋区 225,000 0.89
計 ― 19,365,636 76.937
(注) 上記の所有株式のうち、㈱日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信
託業務に係るものです。
30/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,522 単元株式数100株
25,152,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,771
発行済株式総数 25,168,971 ― ―
総株主の議決権 ― 251,522 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
31/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等
による持続的な企業価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくこと
を株主還元の基本方針としております。配当額に関しましては、DOE(注)５％を目安に決定し、長期安定かつ継続増配
としていくことを目指しております。自己株式取得に関しましては、東京証券取引所の新市場区分における「プライ
ム市場」の上場基準のひとつである流通株式比率35％の維持を目安として、実施していくこととしております。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の剰余金の配当については、１株当たり 54円
(うち中間配当 27円 )とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまい
ります。
(注) DOE(自己資本配当率)：年間配当総額÷自己資本
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
679 27
取締役会決議
2024年２月22日
679 27
取締役会決議
32/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考え
ております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機能
あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明性を
向上させるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されております。監査役会は
社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外取締役及び社外監査役は、業界に対する知見、経営全般
に対する高い見識、会計に関する専門知識を持つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、十分な
経営監視機能を果たしていると判断しております。
ａ．コーポレート・ガバナンス体制
当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであ
ります。
ｂ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成されております。監査役会は
社外監査役２名を含む３名で構成されております。
社外監査役及び社外取締役は、業界に対する知見、経営全般に対する高い見識、会計に関する専門知識を持
つメンバーで構成されており、当社の取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしていると判断しており
ます。
また、監査役は会計監査人及び内部監査室と適宜に情報共有や意見交換を行っており、不正防止や誤謬の防
止に努めております。
以上のことから、当社の業務の適正性が確保できると考えられるため、現行の体制を選択しております。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役７名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当
性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する
事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務
全般を統括しております。
33/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
なお、取締役会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役
社長執行役員の宇佐美進典です。
ロ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名(うち常勤監査役１名)と監査役１名の計３名で構成されており、毎月１回定
時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監
査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び
公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査し
ております。
なお、監査役会の構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査
役の野口誉成です。
ハ 内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査
担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務
実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長
執行役員に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を
行っております。
ニ 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、2021年10月19日付の取締役会において、任意の諮問機関として当社の取締役の指
名及び報酬に関して、当社における取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を目
的として過半数以上を独立社外取締役で構成する委員会として設置され、取締役会の諮問に応じて取締役の
指名や報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の
徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するため
に、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役
及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、取締役執行役員CFOを担当役員とし、コーポレート本部を責任部署
といたします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と
緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策
を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。
ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を確
立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、関係
会社の業務の適正を確保しております。
監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその子
会社の業務及び財産の状況を調査することができます。
ｆ．責任限定契約の概要
当社と非業務執行取締役、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役、並びに子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において当社が保険料を全額負担する条件で締結し、被保
険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用を当該保険契約にて補填いたします。
34/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款で定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査
役であったものを含む。)の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に
定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであり
ます。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
宇佐美 進典 13回 13回
新澤 明男 13回 13回
永岡 英則 13回 13回
齋藤 太郎 13回 13回
石渡 万希子 13回 13回
渡辺 尚 13回 13回
北原 整 10回 10回
高島 宏平 3回 3回
（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が７回ありました。
２．北原整氏は、2023年３月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開
催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．高島宏平氏は、2023年３月25日開催の定時株主総会の終結のときをもって退任しておりますので、退任
までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、事業計画、予算立案、内部統制及び決算の承認等の経営上の重要な業務執行に関する意思決定
及び業務執行状況の監督を行っております。
⑨ 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会の開催回数及び委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
35/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
宇佐美 進典 5回 5回
新澤 明男 5回 5回
齋藤 太郎 5回 5回
石渡 万希子 5回 5回
渡辺 尚 5回 5回
指名報酬諮問委員会では、当社取締役及び執行役員等の経営幹部の指名・選解任及び報酬について、取締役会
の諮問に基づき審議し、その結果を取締役会において答申しております。
36/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 トーマツコンサルティング㈱(現
デロイトトーマツコンサルティン
グ合同会社)入社
1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)
設立
2002年９月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)
代表取締役社長兼CEO
2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役
代表取締役 社長執行役員
宇佐美 進典 1972年10月12日 注３ 1,989,154
2019年１月 当社 代表取締役会長
2021年９月 ㈱アイスタイル 取締役(現任)
2022年３月 当社 代表取締役会長兼CEO
2023年１月 一般社団法人日本インターネット
ポイント協議会 代表理事(現任)
2024年１月 当社 代表取締役 社長執行役員
(現任)
1997年４月 ソフトバンク㈱ 入社
1998年５月 ㈱サイバー・コミュニケーション
ズ 入社
2005年１月 同社 執行役
2010年１月 同社 代表取締役副社長最高執行
責任者
2013年６月 同社 代表取締役社長最高経営責
任者
2013年６月 一般社団法人日本インタラクティ
ブ広告協会 理事(現任)
取締役副社長 執行役員 2014年７月 ㈱サイバー・コミュニケーション
新澤 明男 1973年４月４日 注３ 17,557
ズ 代表取締役社長最高経営責任
者兼最高執行責任者
2015年６月 同社 代表取締役社長
2018年１月 ㈱電通デジタル 取締役(現任)
2018年６月 公益社団法人ＡＣジャパン 理事
(現任)
2019年１月 当社 代表取締役社長
2022年３月 当社 代表取締役社長兼COO
2024年１月 当社 取締役 副社長執行役員(現
任)
1996年４月 ㈱コーポレイトディレクション
入社
2000年５月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)
取締役 執行役員CFO
永岡 英則 1972年８月11日 入社 注３ 372,084
2000年９月 ㈱アクシブドットコム(現 当社)
取締役CFO
2024年１月 当社 取締役 執行役員CFO(現任)
1995年４月 ㈱電通 入社
2005年５月 ㈱dof設立 取締役
2009年６月 同社 代表取締役社長(現任)
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 社外取
締役(現任)
取締役 齋藤 太郎 1972年11月24日 注３ ―
2017年１月 ㈱CC設立 取締役(現任)
2019年６月 フォースタートアップス㈱ 社外
取締役(現任)
2020年６月 ㈱ZOZO 社外取締役(現任)
2022年８月 Sansan㈱ 社外取締役(現任)
37/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 UBS証券㈱ 入社
1998年９月 エル・ピー・エル日本証券㈱(現
PWM日本証券㈱) 入社
2004年４月 ハートフォード生命保険㈱ 入社
2007年４月 フィデリティ投信㈱ 入社
2009年９月 ㈱B4F 営業統括責任者、Co-
Founder
2015年４月 Farfetch Japan㈱ 代表取締役
2017年10月 Ignite Coaching and
取締役 石渡 万希子 1972年５月21日 注３ ―
Consulting Pte.Ltd.
Founder,Managing Director
2021年３月 当社 社外取締役(現任)
2022年１月 Natural Leadership Coaching
(Ignite Coaching and
Consulting Pte.Ltd.より事業承
継) Owner/Principal (現任)
2023年３月 ㈱Sun Asterisk 社外取締役(現
任)
1989年４月 ㈱テンポラリーセンター(現 ㈱パ
ソナ) 入社
1989年10月 株式会社メディカルパワー(現 ㈱
パソナ) 出向
1993年12月 ㈱人材交流システム機構(現 ㈱パ
ソナキャリア) 出向
1997年４月 ㈱パソナキャリアアセット(現 ㈱
パソナキャリア) 代表取締役社長
2010年３月 ㈱パソナ 取締役副社長
取締役 渡辺 尚 1964年12月11日 注３ ―
パソナキャリアカンパニー プレ
ジデント
2010年８月 ㈱パソナグループ 取締役
2018年８月 ㈱パソナグループ 副社長執行役
員
2021年12月 ㈱フリーダムワン 代表取締役社
長(現任)
2022年３月 ㈱CLホールディングス 社外取締
役(現任)
2022年３月 当社 社外取締役(現任)
1991年４月 ㈱電通 入社 東京本社 雑誌局
1997年５月 同社 営業局 営業部
2010年12月 同社 営業局 営業部長
2017年１月 同社 営業局 局長補
2019年１月 同社 ビジネスプロデュース局長
2022年１月 同社 執行役員(現任)
2022年１月 楽天データマーケティング㈱ 取
取締役 北原 整 1968年７月15日 注３ ―
締役(現任)
2022年１月 ㈱電通デジタル 代表取締役
2022年12月 同社 取締役(現任)
2023年３月 当社 取締役(現任)
2023年６月 一般社団法人 日本インタラク
ティブ広告協会 理事(現任)
2024年１月 ㈱電通プロモーションプラス 取
締役(現任)
1996年４月 日本オラクル㈱ 入社
2001年４月 Oracle Corporation 転籍
2006年４月 日本オラクル㈱ 転籍
常勤監査役 野口 誉成 1971年４月３日 注４ ―
2014年12月 ㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社
外監査役(現任)
2017年８月 rakumo㈱ 社外監査役(現任)
38/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 朝日監査法人(現 あずさ監査法
人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2005年９月 クリフィックス税理士法人 入所
2006年３月 税理士登録
2008年12月 ㈱アカウンティング・アシスト設
立 代表取締役(現任)
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 注５ ―
2009年９月 ㈱ECナビ(現 当社) 社外監査役
(現任)
2015年３月 ㈱ビジョン 社外監査役(現任)
2016年４月 サイバーエリアリサーチ㈱(現 ㈱
Geolocation Technology) 社外監
査役(現任)
2021年６月 gooddaysホールディングス㈱ 社
外取締役(現任)
1994年４月 ゼネラル石油 入社 大阪支店
2001年５月 Krannert Graduate School of
Management, Purdue University
MBA 修了
2015年11月 エクソンモービル アジア太平洋
地域 クレジット コントロールア
ドバイザー
2015年４月 ジクシス㈱ 内部統制部長
2016年５月 東燃ゼネラル石油㈱(現 ENEOS㈱)
統合推進・グループ経営管理準備
室 シニアマネージャー
2016年10月 アマゾンジャパン合同会社 イン
ターナル・オーディット・マネー
ジャー
監査役 波多野 日出夫 1971年９月17日 注６ ―
2019年８月 日産自動車㈱ 日本内部監査室長
2021年４月 同社 チーフ・インターナル・
オーディター(グローバルモノづ
くり 兼 日本・アセアン地域監査
統括)
2022年８月 ㈱電通グループ DJN 内部監査オ
フィス エグゼクティブ・ディレ
クター
2022年10月 同社 グループ内部監査オフィス
エグゼクティブ・ディレクター
2023年１月 同社 dentsu Japan 執行役員 内
部監査担当
2023年３月 当社 監査役(現任)
2024年１月 ㈱電通グループ グループマネジ
メント 兼 内部監査責任者(現任)
計 2,378,795
(注) １．取締役齋藤太郎、石渡万希子、及び渡辺尚は社外取締役であります。
２．監査役野口誉成及び茂田井純一は社外監査役であります。
３．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
39/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の齋藤太郎氏は、広告業界での豊富な知見に加え、事業会社での幅広い経営経験があることから、
当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケ
ティング、人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役
として選任しております。
社外取締役の渡辺尚氏は、人材関連事業を中心とした企業経営やM&A、投資等に精通しており、当社の組織人材
戦略をはじめ、採用、教育、研修等を含めた幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として
選任しております。
社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経歴があり、その
知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選
任しております。
社外監査役の茂田井純一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と幅広い経験を有しており、これ
らを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携
することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立
した活動を支援しております。社外取締役及び社外監査役は、会計監査人との間で監査結果の聴取及び随時の意
見交換を行うことで相互に連携を図っております。
40/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
役職 氏名 経歴等
世界有数のソフトウェア企業でグローバ
ル内部監査の経験があり、その知識と経
常勤監査役(社外) 野口 誉成
験に基づく高い専門性により監査を実施
しております。
公認会計士及び税理士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有
非常勤監査役(社外) 茂田井 純一
しております。その専門的な知見と幅広
い経験により監査を実施しております。
㈱電通グループの内部監査責任者を務め
ており、複数会社での内部監査の経験及
非常勤監査役 波多野 日出夫
び専門性を活かし適切な監査を実施して
おります。
なお、監査役専任の補助使用人は設置しておりませんが、経理財務担当・法務担当・内部統制担当・人事労務
担当・内部監査担当をはじめとする各部門の従業員が、監査役の求めに応じて必要な情報を提供しております。
また、監査役からの指示を受けた従業員は、その指示に関しては取締役からの指揮命令を受けることなく、監査
役の指示に協力しております。
ｂ．監査役監査の手続き
監査役は、以下の方法により監査を実施しております。
・取締役会への出席
・取締役、執行役員等との意見交換
・経営会議・管理部門会議等各種会議への出席および資料の閲覧
・役員、従業員等へのヒアリング
・内部監査部門メンバー全員との定例会議および随時の意見交換
・会計監査人からの監査結果の聴取および随時の意見交換
・財務諸表、事業推進会議資料などの会計資料の閲覧
・ワークフローシステムによる重要書類等の閲覧
ｃ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
１回あたりの平均所要時間は１時間です。
当事業年度の各監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役(社外) 野口 誉成 14回中14回 100％
非常勤監査役(社外) 茂田井 純一 14回中14回 100％
非常勤監査役 曽我 有信 ４回中４回 100％
非常勤監査役 波多野 日出夫 10回中10回 100％
41/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
ｄ．監査役会における具体的な検討内容
当社の監査役会は、「同日に実施される取締役会の議題事前検討」・「全社的リスク管理についての議
論」・「取締役、執行役員等を１名ゲストとして招聘しての意見交換」の３部構成になっております。
当事業年度に監査役会で議論された主な内容(抜粋)は以下のとおりです。
＜人的資本＞
・デジタルマーケティング人材の獲得競争の状況
・ポテンシャル採用のメリット・デメリット
・事業子会社ごとのeNPSの傾向
・特定部署の退職状況と背景
・配置転換の難易度
・心理的安全性の高い組織について
・中途採用計画と人材ポートフォリオ
・新卒研修の様子と新卒配属に関するリスク
・希望退職制度と今後のリスク
＜技術力＞
・エンジニアの技術力評価
・エンジニアの知識のアップデートの仕掛け
・生成AIに関する社内の取り組み
・生成AI関連組織の現状と人員計画
・生成AIの利用に関するリスクと対処方法
・生成AI事業人材に必要な素養と育成
・サイバーセキュリティ監査の報告プロセス
＜投資＞
・投資意思決定プロセスと投資判断基準
・ファンドへのLP出資の決定プロセス
・資本業務提携の検討過程
・過去のM&Aに関する反省点と今後のM&A方針
・投資のモニタリングと取締役会への報告方針
＜業績と事業＞
・修正予算の議論進捗状況と検討中の施策の内容
・全社的経費削減施策の内容と施策実行にかかる留意点
・業態転換の難易度
・通期および中長期の業績見通しと市場環境
・デジタルマーケティング事業の改革の方向性
・事業子会社の新規事業に関するリスク
・事業子会社の統合に関するリスク
・事業子会社の取締役人事の背景
・リテールDX領域への注力の背景
・個別事業の事業撤退の議論内容
＜ガバナンス＞
・各取締役の役割の現状と今後の構想
・管理部門と事業部門の関係構築
・利益相反取引の形態と委託業務の実態
・来年度の業務執行体制変更の背景
・経営陣のサクセッションについての考え方
・サステナビリティ委員会の活動内容
42/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
＜三様監査＞
・業務監査および金商法内部統制監査の状況
・事業子会社統合が金商法内部統制評価に与える影響
・会計監査人の評価プロセスの確認
・会計監査人から執行側が受領した報酬見積を基にした議論
・会計監査人の監査報酬同意
・会計監査人の監査の方法および会計監査人を変更しないことの確認
・来年度の業務監査計画
・監査資源の充足状況
・監査上の障壁の有無の確認
・会社法事業報告・計算書類の原稿確認および監査役会監査報告書の事前審議
＜その他＞
・係争案件の進捗
・電通グループとの協業の内容と進捗
・電通グループ「会計監査人への非保証業務委託の方針」の採択
・有価証券報告書への監査役の関与
43/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役
に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は監査役会および会計監査人とも密接な連携をとっており、相互の情報交換・意見交換を行うこ
とで、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 新垣 康平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬などを総合的に勘案し、株主総会に提
出する会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたし
ました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人が解任された旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と監査役との定例ミーティングでの議論、会計監査人と経営者・管理部門・内部監
査室等とのコミュニケーションの状況、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の品質管理体制についての説
明などに基づき評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 ― 68 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 ― 68 ―
44/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社のグループ規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役から資料の入手、会計監査人への聴取に基づき、過去の監査実績、監査計画、報
酬見積の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
45/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しており
ます。また、当社は、2023年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役報酬については、2014年３月27日開催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額200百万円以内と定
めております。なお、当時の取締役の員数は７名であります。また、監査役報酬については、2009年８月31日開
催の臨時株主総会の決議により、報酬総額を年額20百万円以内と定めております。なお、当時の監査役の員数は
２名であります。
当社は、2017年12月９日開催の第19回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締
役」といいます。)に対し、業績連動報酬の一部及び当社の企業価値向上のための中長期的なインセンティブとし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株
式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する
金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたし
ます。本制度に係る報酬枠を現在の報酬枠の内枠として設定することにつき、株主の皆様に承認を頂いておりま
す。なお、当該株主総会終結時点において、対象取締役の員数は５名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針
当社は、取締役の報酬を、コーポレートガバナンスにおける重要事項として位置付け、以下の方針に則り、
報酬制度および報酬内容を決定する。
(1) 経営理念の実現を促すものであること
(2) 優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること
(3) 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであるこ
と
(4) 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
(5) 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性
を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
２．報酬構成
取締役の報酬等は、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等（現金報
酬および株式報酬としての募集新株予約権）により構成し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
３．取締役の報酬等の決定体制
当社は取締役の指名および報酬等に係る手続きの公正性、透明性および客観性の強化等を目的に、過半数を
独立社外取締役で構成する任意の指名報酬諮問委員会を設置している。取締役の報酬制度および個人別の報酬
額については当該指名報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決定するものとする。
４．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
５．業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、業務執行の成果に対する意識を高めるため、取締役会で決定する業績指標を反映した現
金報酬および株式報酬としての募集新株予約権とする。
現金報酬は、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、
46/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
一定の時期に支給する。目標となる業績指標の値は中期経営計画等と整合するように設定し、適宜、環境の変
化に応じて見直しを行うものとする。
株式報酬としての募集新株予約権は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合
は当社の株主総会）にて、当該募集新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換
えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定するものとする。
６．金銭報酬の額または業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会にて決定するものとする。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円))
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
103 91 12 12 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
47/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式(政策保有株式)に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(以下「投資株式計上額」といいます。)が最も大き
い会社(以下「最大保有会社」といいます。)である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地
域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあ
ります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切
に売却します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
区分
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 7 95
非上場株式以外の株式 4 1,061
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
区分 株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
資本業務提携に伴う第三者割当増資
非上場株式以外の株式 1 299
の引受による増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
区分
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
48/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
継続的な営業関係強化のため保有しており
821,900 ―
ます。
ペイクラウドホー
無
ルディングス㈱
資本業務提携に伴う第三者割当増資の引受
475 ―
による増加であります。
650,000 650,000
㈱クロス・マーケ 継続的な営業関係強化のため保有しており
無
ティンググループ ます。
362 471
400,200 400,200
GMOアドパート 継続的な営業関係強化のため保有しており
無
ナーズ㈱ ます。
136 180
554,000 554,000
継続的な営業関係強化のため保有しており
Unipos㈱ 無
ます。
86 78
(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しておりま
す。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社
グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
49/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 株式会社CARTA VENTURES における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社CARTA VENTURES
については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社CARTA VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の
株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速や
かに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保
有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式が
ある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 52 895
非上場株式以外の株式 5 251
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
区分 株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
新規投資したため、株式数が増加して
非上場株式 4 109
おります。
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 23
非上場株式以外の株式 ― ―
50/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
81,000 81,000
継続的な営業関係強化のため保有しており
AI CROSS㈱
無
ます。
102 75
51,500 51,500
継続的な営業関係強化のため保有しており
tripla㈱ 無
ます。
81 104
51,000 51,000
継続的な営業関係強化のため保有しており
㈱CaSy 無
ます。
47 41
47,800 47,800
継続的な営業関係強化のため保有しており
㈱Amazia 無
ます。
14 26
6,880 6,880
継続的な営業関係強化のため保有しており
㈱TORICO 無
ます。
6 7
(注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しておりま
す。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社
グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び
制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に
参加しております。
52/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,101 13,528
売掛金 15,796 17,496
有価証券 180 1,765
商品 83 101
貯蔵品 577 379
その他 5,646 4,494
△ 20 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 38,364 37,669
固定資産
有形固定資産
建物 1,577 2,428
△ 545 △ 1,083
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,031 1,345
工具、器具及び備品
798 986
△ 394 △ 451
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 403 534
リース資産
39 28
△ 17 △ 13
減価償却累計額
リース資産（純額） 22 14
その他 56 14
有形固定資産合計 1,515 1,908
無形固定資産
のれん 1,521 600
2,454 1,567
その他
無形固定資産合計 3,975 2,168
投資その他の資産
※１ 4,611 ※１ 5,195
投資有価証券
繰延税金資産 87 260
敷金及び保証金 1,849 2,635
その他 36 26
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,584 8,117
固定資産合計 12,075 12,194
資産合計 50,440 49,863
53/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,855 15,543
資産除去債務 － 52
賞与引当金 12 8
特別退職引当金 － 18
ポイント引当金 472 499
本社移転費用引当金 － 131
和解金等引当金 － 175
未払金 1,817 3,460
預り金 3,463 3,872
未払法人税等 － 535
短期借入金 147 －
※２ 1,073 ※２ 1,406
その他
流動負債合計 21,841 25,704
固定負債
資産除去債務 238 －
繰延税金負債 563 16
325 309
その他
固定負債合計 1,127 325
負債合計 22,969 26,030
純資産の部
株主資本
資本金 1,514 1,517
資本剰余金 12,434 12,445
12,741 9,021
利益剰余金
株主資本合計 26,689 22,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 478
15 71
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498 549
新株予約権
75 66
207 231
非支配株主持分
純資産合計 27,471 23,833
負債純資産合計 50,440 49,863
54/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 25,940 ※１ 24,111
売上高
2,751 2,631
売上原価
売上総利益 23,189 21,480
※２ 20,771 ※２ 20,178
販売費及び一般管理費
営業利益 2,418 1,301
営業外収益
受取利息及び配当金 64 147
出資分配金 － 291
投資事業組合運用益 48 50
為替差益 157 104
持分法による投資利益 103 －
賃貸解約関係収入 283 －
40 75
その他
営業外収益合計 698 669
営業外費用
支払利息 1 0
持分法による投資損失 － 71
投資事業組合運用損 61 93
17 7
その他
営業外費用合計 79 173
経常利益 3,036 1,798
特別利益
投資有価証券売却益 1,221 12
持分変動利益 680 －
関係会社株式売却益 116 －
子会社株式売却益 － 29
新株予約権戻入益 － 7
－ 2
その他
特別利益合計 2,017 51
特別損失
固定資産除却損 23 20
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 39 69
※３ 157 ※３ 2,318
減損損失
※４ 826
本社移転費用 －
※５ 519
特別退職金 －
和解金等引当金繰入 － 175
前渡金評価損 135 －
－ 24
その他
特別損失合計 355 3,956
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,698 △ 2,105
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,207 813
389 △ 723
法人税等調整額
法人税等合計 1,596 90
当期純利益又は当期純損失（△） 3,102 △ 2,196
非支配株主に帰属する当期純利益 66 164
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,035 △ 2,360
帰属する当期純損失（△）
55/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,102 △ 2,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 933 1
為替換算調整勘定 1 0
△ 11 48
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 943 ※１ 51
その他の包括利益合計
包括利益 2,158 △ 2,144
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,092 △ 2,309
非支配株主に係る包括利益 66 164
56/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,410 12,337 12,255 △ 0 26,002
当期変動額
新株の発行
96 96 193
（新株予約権の行
使）
新株の発行 7 7 14
剰余金の配当 △ 1,355 △ 1,355
親会社株主に帰属す
3,035 3,035
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,201 △ 1,201
自己株式の消却 △ 7 △ 1,194 1,201 －
非支配株主との
取引に係る親会社 △ 0 △ 0
の持分変動
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 104 97 485 0 687
当期末残高 1,514 12,434 12,741 － 26,689
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,428 13 1,441 122 190 27,757
当期変動額
新株の発行
193
（新株予約権の行
使）
新株の発行 14
剰余金の配当 △ 1,355
親会社株主に帰属す
3,035
る当期純利益又
自己株式の取得 △ 1,201
自己株式の消却 －
非支配株主との
取引に係る親会社 △ 0
の持分変動
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 946 2 △ 943 △ 46 17 △ 972
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 946 2 △ 943 △ 46 17 △ 285
当期末残高 482 15 498 75 207 27,471
57/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,514 12,434 12,741 － 26,689
当期変動額
新株の発行
3 3 7
（新株予約権の行
使）
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,358 △ 1,358
親会社株主に帰属す
△ 2,360 △ 2,360
る当期純損失（△）
連結子会社の増資に
7 7
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 11 △ 3,719 － △ 3,704
当期末残高 1,517 12,445 9,021 － 22,985
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 482 15 498 75 207 27,471
当期変動額
新株の発行
7
（新株予約権の行
使）
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,358
親会社株主に帰属す
△ 2,360
る当期純損失（△）
連結子会社の増資に
7
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 4 55 51 △ 9 23 66
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4 55 51 △ 9 23 △ 3,638
当期末残高 478 71 549 66 231 23,833
58/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
4,698 △ 2,105
純損失（△）
減価償却費 807 627
減損損失 157 2,318
のれん償却額 270 304
前渡金評価損 135 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41 74
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 147
持分法による投資損益（△は益） △ 103 71
売上債権の増減額（△は増加） 2,552 △ 1,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 322 176
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,043 687
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,221 △ 12
関係会社株式売却損益（△は益） △ 116 －
株式報酬費用 10 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,225 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6 27
和解金等引当金の増減額（△は減少） － 175
特別退職引当金の増減額（△は減少） － 18
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） － 131
固定資産除却損 23 20
持分変動損益（△は益） △ 680 －
出資分配金 － △ 291
預り金の増減額（△は減少） 138 408
未収入金の増減額（△は増加） 130 475
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,380 －
未収消費税等の増減額（△は増加） － 268
△ 368 86
その他
小計 1,352 1,630
利息及び配当金の受取額
62 147
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 3,300 △ 37
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886 1,739
59/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 490 △ 154
無形固定資産の取得による支出 △ 246 △ 241
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,142 △ 2,566
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,819 448
る収入
関係会社株式の売却による収入 299 －
貸付けによる支出 △ 567 △ 106
貸付金の回収による収入 222 362
資産除去債務の履行による支出 △ 178 －
出資分配金の受取による収入 61 326
敷金及び保証金の差入による支出 △ 477 △ 715
敷金及び保証金の回収による収入 － 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 262
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 20
る収入
－ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 2,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 147 △ 117
長期借入金の返済による支出 △ 172 △ 8
自己株式の取得による支出 △ 1,201 －
配当金の支払額 △ 1,355 △ 1,357
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 8
ストックオプションの行使による収入 147 7
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 122
－ △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,504 △ 1,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,929 △ 2,573
現金及び現金同等物の期首残高 21,031 16,101
※１ 16,101 ※１ 13,528
現金及び現金同等物の期末残高
60/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社
㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO
当連結会計年度において株式取得により１社を新たに連結範囲に含めております。
また、連結子会社間の合併により３社、株式売却により１社、清算により１社を連結範囲から除外しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他１社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7 社
主要な会社名
PT. VENTENY Fortuna International Tbk
当連結会計年度において清算により１社を連結から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
合同会社ecnavi plus 他１社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日(2023年12月31
日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
61/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別退職引当金
希望退職者の募集に伴い発生する特別退職一時金及び再就職支援に係る支出に備えるため、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計
年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ヘ 和解金等引当金
訴訟における和解金の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記
載のとおりです。
62/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均 相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
63/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
のれん及びその他の無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 1,521百万円、その他の無形固定資産2,454百万円を計上して
おります。このうちのれん1,505百万円及びその他の無形固定資産1,969百万円は、2019年１月１日付の株式会社サ
イバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連し
て生じたものであり、資産合計の6.9％を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資
産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。ま
た、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価
額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営
環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度に
おいて、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超
過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されております。このため、これらのアドプラットフォーム事
業及びコンシューマー事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認めら
れた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必
要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
のれん及びその他の無形固定資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600百万円、その他の無形固定資産1,567百万円を計上してお
ります。このうちのれん380百万円及びその他の無形固定資産1,051百万円は、2019年１月１日付の株式会社サイ
バー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス
事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.9％を占めています。また、当連結会計年度の連結損益計算書にお
いて、デジタルマーケティング事業ののれん及びその他の無形固定資産に係る減損損失1,463百万円を計上しており
ます。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ご
とに減損の兆候の有無の判定を行っております。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営
環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業における外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該
当し、当該事業に減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると
見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
64/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もって
おります。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の
売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。また、使用価値の算定に用いる割引
率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によっ
て、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加
計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、投資その他の資産の「そ
の他」に表示していた1,886百万円は、「敷金及び保証金」1,849百万円、「その他」36百万円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負
債の「１年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「そ
の他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度において、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に表示していた８
百万円と「その他」に表示していた2,882百万円は、「未払金」1,817百万円、「その他」1,073百万円として組み
替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預り金の増減額
（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度におい
て、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△230百万円は、「預り金の増減額（△は減
少）」138百万円、「その他」△368百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「出資分配金の受取
による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた61百万円は、「出資分配金の受取による収入」
として組み替えております。
65/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,570 百万円 1,459 百万円
※２ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 668 百万円 404 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与 7,542 百万円 8,135 百万円
システム使用料 2,721 2,714
広告宣伝費及び販売促進費 2,741 1,473
66/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
事業資産
東京都渋谷区 のれん 19百万円
(インターネット関連サービス事業)
事業資産
東京都渋谷区 のれん 25百万円
(デジタルマーケティング事業)
事業資産
東京都渋谷区 権利金 112百万円
(インターネット関連サービス事業)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業
績見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下
回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今後の業績
見通しを踏まえて検討した結果、事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下
回ったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
インターネット関連サービス事業において、連結子会社である㈱CARTA SYNC GAMESの事業計画に対する進捗状況
や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
67/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
本社
東京都渋谷区 建物 370百万円
（㈱CARTA HOLDINGS）
建物 459百万円
本社
東京都中央区
（㈱CARTA COMMUNICATIONS）
器具備品 16百万円
事業資産
東京都渋谷区 ソフトウェア 7百万円
(デジタルマーケティング事業)
その他
東京都渋谷区 のれん 873百万円
（デジタルマーケティング事業）
事業資産
東京都渋谷区 技術関連資産 589百万円
(デジタルマーケティング事業)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎とし
てグルーピングを行っております。
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGS
の本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転す
ることを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測
定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しており
ます。
デジタルマーケティング事業において、当社が保有しているソフトウェアのうち、その収益性が低下しているも
のについて、回収可能額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は、2019年１月１日付の㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドテクノロジー事業
（※）の超過収益力としてのれん及び技術関連資産を計上しておりました。当該事業において、外部環境等の変化
が生じた結果、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,463百万円）として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収
可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り
引いて算定しております。
※ 経営統合時のアドテクノロジー事業は、当連結会計年度末時点においてデジタルマーケティング事業に含まれ
ます。
※４ 本社移転費用
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGS
の本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ
移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したもの
であります。
※５ 特別退職金
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社は2023年９月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。これ
により、希望退職者への割増退職金に係る費用などについて特別退職引当金を計上したものであります。
68/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △125 百万円 17 百万円
△1,230 －
組替調整額
税効果調整前
△1,355 17
421 △16
税効果額
その他有価証券評価差額金 △933 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 1 0
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △8 54
△9 －
組替調整額
税効果調整前
△17 54
6 △5
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 48
その他の包括利益合計 △943 51
69/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 25,643,132 173,073 652,234 25,163,971
合計 25,643,132 173,073 652,234 25,163,971
自己株式
普通株式 2,234 650,000 652,234 －
合計 2,234 650,000 652,234 －
(注) １．普通株式の発行済株式の増加 173,073株 は、新株予約権の行使による増加167,200株と、譲渡制限付株式報酬
の発行による増加5,873株であります。
２．普通株式の発行済株式の減少 652,234株 は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少
であります。
３．普通株式の自己株式の増加 650,000株 は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
４．普通株式の自己株式の減少 652,234株 は、取締役会の決議により自己株式の消却を行ったものによる減少で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての ― ― ― ― ― 75
(親会社)
新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 75
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 666 利益剰余金 26 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
2022年８月12日
普通株式 689 利益剰余金 27 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 679 利益剰余金 27 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
70/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 25,163,971 5,000 － 25,168,971
合計 25,163,971 5,000 － 25,168,971
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式の増加 5,000株 は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての ― ― ― ― ― 66
(親会社)
新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 66
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 679 利益剰余金 27 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
2023年８月10日
普通株式 679 利益剰余金 27 2023年６月30日 2023年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年２月22日
普通株式 679 利益剰余金 27 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 16,101 百万円 13,528 百万円
現金及び現金同等物 16,101 13,528
71/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財
務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行
等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、
取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的に与信限度額水準の見直し
を行い、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。また、満期
保有目的の債券は、償還期間が短期であり、かつ、元本が保証される債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。
営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利
変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金
利によっております。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作
成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 985 985 －
関係会社株式 747 5,046 4,298
資産計 1,733 6,032 4,298
(2) 長期借入金(注)２
8 8 △0
(3) リース債務(注)３
25 25 △0
負債計 33 33 △0
72/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,313 1,313 －
関係会社株式 765 4,272 3,506
資産計 2,079 5,586 3,506
(2) リース債務(注)３
16 15 △0
負債計 16 15 △0
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」、
「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、当連結会計年度より記載を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
３．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含んでおります。また、連結貸借対照表では、流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
非上場株式 2,054 2,421
関係会社株式 823 694
これらについては前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には
含めておりません。
５．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,101 － － －
売掛金 15,796 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 180 － － －
合計 32,078 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,528 － － －
売掛金 17,496 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,765 － － －
合計 32,789 － － －
73/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
６．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8 － － － － －
リース債務 8 7 5 3 － －
合計 16 7 5 3 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 6 5 3 － － －
合計 6 5 3 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 985 － － 985
資産計 985 － － 985
74/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,313 － － 1,313
資産計 1,313 － － 1,313
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
株式 5,046 － － 5,046
資産計 5,046 － － 5,046
長期借入金 － 8 － 8
リース債務 － 25 － 25
負債計 － 33 － 33
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式
株式 4,272 － － 4,272
資産計 4,272 － － 4,272
リース債務 － 15 － 15
負債計 － 15 － 15
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計金額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
75/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
社債 180 180 －
取得原価を超えないもの
合計 180 180 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
社債 1,765 1,765 －
取得原価を超えないもの
合計 1,765 1,765 －
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 959 388 570
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 26 34 △7
取得原価を超えないもの
合計 985 422 562
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,054百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,299 688 610
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 14 34 △19
取得原価を超えないもの
合計 1,313 722 590
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
76/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,889 1,221 －
合計 1,889 1,221 －
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 23 12 2
合計 23 12 2
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 39 百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 69 百万円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、
個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
77/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
新株予約権戻入益 ― 百万円
7
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社
2019年２月14日
決議年月日
取締役会
第９回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプション 普通株式 400,000株
の数
(注)１
付与日 2019年３月22日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間 定めておりません。
自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2024年３月31日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社の、2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a) EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％
(b) EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％
かつ
当社の、2021年１月１日～2022年12月31日までの期間において、
(a) いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の50％
(b) いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回
る：割当を受けた新株予約権の100％
78/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社
2019年２月14日
決議年月日
取締役会
第９回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 193,000
権利確定 －
権利行使 5,000
失効 18,000
未行使残 170,000
② 単価情報
当社
2019年２月14日
決議年月日
取締役会
第９回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,074
行使時平均株価 (円) 1,368
付与日における公正な評価単価 (円) 392
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
79/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 36 百万円 64 百万円
未払事業所税 8 9
ポイント引当金 292 297
賞与引当金 3 2
未払費用 20 26
一括償却資産 3 0
減価償却超過額 27 31
減損損失 38 241
前渡金評価損失 46 －
資産除去債務 74 5
フリーレント賃料 － 176
繰越欠損金(注) 502 633
投資有価証券 119 142
貸倒引当金 7 33
敷金 20 －
本社移転費用 － 46
和解金等引当金 － 53
11 17
その他
繰延税金資産小計 1,215 1,784
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△502 △609
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△219 △188
引当額
評価性引当額小計
△722 △797
△405 △725
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 87 260
繰延税金負債
未収還付事業税 △69 △17
その他有価証券評価差額金 △228 △334
投資有価証券評価益 △68 △68
△602 △321
無形固定資産
繰延税金負債小計 △969 △742
繰延税金資産との相殺 405 725
繰延税金負債合計 △563 △16
80/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － 5 42 28 25 401 502
評価性引当額 － △5 △42 △28 △25 △401 △502
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※１ － 27 28 25 15 536 633
評価性引当額 － △27 △28 △25 △15 △512 △609
繰延税金資産※２ － － － － － 23 23
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金633百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産23百万円を計上
しております。当該繰延税金資産23百万円は、当社および連結子会社の㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱
CARTA MARKETING FIRMにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月期に税引前当期純損失を計上したことによ
り生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16 △0.66
住民税均等割 0.39 △0.43
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.11 0.13
役員報酬の損金否認 0.14 △0.12
損金経理した附帯税 0.00 △0.01
連結のれん償却 1.76 △4.42
持分法投資損益 △0.68 △1.04
持分変動益 △4.43 －
連結子会社との税率差異 2.41 △3.21
連結のれん減損損失 0.29 △12.71
所得拡大促進税制による税額控除 △0.00 －
評価性引当額の増減額 3.79 △8.70
△0.33 △3.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.97 △4.28
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項
(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
81/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配化の取引等
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である㈱Zucks、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEの４社は、2023年７月１日開催の各社臨
時株主総会において、㈱Zucksを存続会社とし、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEを消滅会社とする吸収合併を
行うことを決議、同日付で合併契約書を締結し、2023年10月１日を効力発生日として合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱Zucks
事業の内容 アドプラットフォーム事業
被結合企業の名称 ㈱ATRAC
事業の内容 広告代理事業
被結合企業の名称 ㈱PORTO
事業の内容 アドプラットフォーム事業
被結合企業の名称 ㈱CARTA AGE
事業の内容 広告代理事業
（２）企業結合の目的
統合する各社がこれまでに培ってきた、プロダクト開発力と領域を限定しないマーケティング解決
力を融合し、より高レベルなサービスやソリューションを提供していきながら、新たな価値を創造
し、クライアントの事業の進化・成長に貢献していくことを目的としております。
（３）企業結合日
2023年10月１日
（４）企業結合の法的形式
㈱Zucksを存続会社とし、㈱ATRAC、㈱PORTO及び㈱CARTA AGEを消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
㈱CARTA MARKETING FIRM
（存続会社である㈱Zucksは、合併効力発生日と同日に商号を㈱CARTA MARKETING FIRMに変更いたしま
した。）
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理するものであります。
82/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時
の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債
計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 400 百万円 238 百万円
見積りの変更による増減額 16 △186
資産除去債務の履行による減少額 △178 －
期末残高 238 52
④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オ
フィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関し
て見積りの変更を行いました。当連結会計年度においては、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上して
いた資産除去債務について、退去予定のオフィスについて一部居抜きによる退去が決定したことにより、原状回復
費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
前連結会計年度は、この見積りの変更による増加額16百万円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。
また、当連結会計年度は、この見積りの変更による減少額186百万円を変更前の資産除去債務残高へ減算しておりま
す。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1) デジタルマーケティング事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識
しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬と
して顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(2) インターネット関連サービス事業
主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金
型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意し
た成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。当該事業は、代理人としての性質が強いと判断され
るものを除き収益及び費用を総額表示しております。
83/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、
記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
84/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタ
ルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアの
デジタルマーケティング事業
DX支援等
インターネット関連サービス事業 メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営
なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラット
フォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の「コン
シューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほか、組
織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティング事
業」セグメントに区分を変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区
分に組み替えた数値で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
85/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタル インターネット
計上額
マーケティング 関連サービス 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
18,842 7,098 25,940 － 25,940
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 18,842 7,098 25,940 － 25,940
セグメント間の内部売上高
36 － 36 △ 36 －
又は振替高
計 18,878 7,098 25,977 △ 36 25,940
セグメント利益又は損失(△) 2,942 △ 524 2,418 － 2,418
その他の項目
減価償却費 658 148 807 － 807
のれん償却額 179 91 270 － 270
(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタル インターネット
計上額
マーケティング 関連サービス 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
16,927 7,184 24,111 － 24,111
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,927 7,184 24,111 － 24,111
セグメント間の内部売上高
34 － 34 △ 34 －
又は振替高
計 16,961 7,184 24,146 △ 34 24,111
セグメント利益 893 407 1,301 － 1,301
その他の項目
減価償却費 501 125 627 － 627
のれん償却額 226 78 304 － 304
(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
86/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 3,452 デジタルマーケティング事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通デジタル 3,102 デジタルマーケティング事業
87/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタル インターネット関連
計
マーケティング事業 サービス事業
減損損失 25 131 157 － 157
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタル インターネット関連
計
マーケティング事業 サービス事業
減損損失 1,471 － 1,471 846 2,318
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタル インターネット関連
計
マーケティング事業 サービス事業
当期償却額 179 91 270 － 270
当期末残高 1,048 473 1,521 － 1,521
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタル インターネット関連
計
マーケティング事業 サービス事業
当期償却額 226 78 304 － 304
当期末残高 205 394 600 － 600
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
88/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
(百万円)
割合(％)
新株予約権
(被所有)
(ストック
当社代表取
直接
役員 宇佐美進典 ― ― ― オプショ 16 ― ―
締役会長
7.90 ン)の行使
(注)１．２
新株予約権
(被所有)
(ストック
直接
役員 永岡英則 ― ― 当社取締役 ― オプショ 11 ― ―
1.48 ン)の行使
(注)２
新株予約権
(被所有)
(ストック
当社の上級
直接
役員 西園正志 ― ― ― オプショ 32 ― ―
執行役員
0.12 ン)の行使
(注)２
(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針
新株予約権の行使は2013年９月19日に割り当てられた第６回新株予約権の行使によるものです。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
新株予約権の行使は2019年３月22日に割り当てられた第９回新株予約権の行使によるものです。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
89/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)
(百万円) 割合(％)
同一の
売掛金 3,840
㈱電通デジ 東京都 広告の販売
親会社を 442 広告業 ― 広告の販売 3,452 未収入金 91
タル 港区 役員の兼任
未払金 169
持つ会社
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 (被所有)
(百万円) 割合(％)
同一の
売掛金
東京都 1,195
親会社を ㈱電通 10,000 広告業 ― 広告の販売 広告の販売 1,325
港区 20
未払金
持つ会社
同一の
売掛金 4,225
㈱電通デジ 東京都 広告の販売
親会社を 442 広告業 ― 広告の販売 3,102 未収入金 151
タル 港区 役員の兼任
未払金 50
持つ会社
PT. VENTENY
(所有)
インド 社債の引受
Fortuna
百万IDR 1,585
関連会社 ネシア サービス業 直接 社債の引受 受取利息 有価証券 1,585
31,325 50
Internation
共和国 (注)２
21.06
al Tbk
(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との広告の販売については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
２. PT. VENTENY Fortuna International Tbkの発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率について
は、市場金利を勘案して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
㈱電通グループ(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
90/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,080円42銭 １株当たり純資産額 935円06銭
１株当たり当期純利益 119円20銭 １株当たり当期純損失（△） △93円81銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
118円60銭 －銭
当期純利益 当期純利益
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
3,035 △2,360
属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 3,035 △2,360
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,468,327 25,163,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 129,787 40,750
(うち新株予約権(株)) ( 129,787 ) ( 40,750 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
91/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 147 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 8 6 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
2025年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
17 9 －
のものを除く。)
2026年12月31日
その他有利子負債 － － － ―
合計 181 16 ― ―
(注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 3 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
92/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,437 12,062 17,631 24,111
税金等調整前四半期
(百万円) △1,414 △1,184 △1,519 △2,105
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) △1,249 △1,194 △1,531 △2,360
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △49.64 △47.46 △60.86 △93.81
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △49.64 2.17 △13.40 △32.94
期純損失（△）
93/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,881 5,817
有価証券 － 1,000
関係会社未収入金 1,099 618
関係会社短期貸付金 1,019 4,990
2,287 1,395
その他
流動資産合計 15,288 13,820
固定資産
有形固定資産
建物 1,031 1,341
工具、器具及び備品 403 533
土地 0 0
リース資産 22 14
56 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,514 1,890
無形固定資産
ソフトウエア 6 37
ソフトウエア仮勘定 13 －
1 0
その他
無形固定資産合計 21 37
投資その他の資産
投資有価証券 2,010 2,655
関係会社株式 5,779 5,966
関係会社長期貸付金 1,252 1,428
敷金 1,815 2,581
繰延税金資産 － 331
その他 36 26
△ 1,223 △ 1,370
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,672 11,619
固定資産合計 11,209 13,548
資産合計 26,497 27,369
94/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 4,624 4,129
関係会社未払金 175 145
未払費用 － 828
リース債務 － 6
資産除去債務 － 52
未払金 290 2,278
未払法人税等 94 31
賞与引当金 12 8
特別退職引当金 － 18
本社移転費用引当金 － 131
和解金等引当金 － 175
預り金 － 152
356 8
その他
流動負債合計 5,552 7,967
固定負債
資産除去債務 238 －
繰延税金負債 99 －
17 9
その他
固定負債合計 355 9
負債合計 5,907 7,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,514 1,517
資本剰余金
10,330 10,333
資本準備金
資本剰余金合計 10,330 10,333
利益剰余金
その他利益剰余金
8,125 6,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,125 6,934
株主資本合計 19,969 18,785
評価・換算差額等
544 539
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 544 539
新株予約権 75 66
純資産合計 20,590 19,391
負債純資産合計 26,497 27,369
95/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 9,116 ※１ 6,238
営業収益
売上総利益 9,116 6,238
営業費用
※１ ,※２ 4,367 ※１ ,※２ 4,134
販売費及び一般管理費
営業利益 4,748 2,104
営業外収益
※１ 35 ※１ 104
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益 55 50
賃貸解約関係収入 283 －
40 87
その他
営業外収益合計 414 242
営業外費用
※１ 8 ※１ 1
支払利息
貸倒引当金繰入額 905 147
投資事業組合運用損 64 93
自己株式取得費用 3 －
13 6
その他
営業外費用合計 994 248
経常利益 4,167 2,098
特別利益
投資有価証券売却益 1,747 －
抱合せ株式消滅差益 1,673 －
関係会社株式売却益 72 －
関係会社清算益 － 33
－ 7
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,493 40
特別損失
減損損失 － 846
固定資産除却損 14 17
関係会社株式売却損 － 30
関係会社株式評価損 29 －
※３ 826
本社移転費用 －
※４ 519
特別退職金 －
－ 175
和解金等引当金繰入
特別損失合計 43 2,415
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,617 △ 275
法人税、住民税及び事業税
405 △ 11
219 △ 432
法人税等調整額
法人税等合計 624 △ 443
当期純利益 6,992 168
96/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,410 10,225 7 10,233 3,170 3,170 △ 0 14,813
当期変動額
新株の発行
96 96 － 96 － － － 193
（新株予約権の行
使）
新株の発行 7 7 － 7 － － － 14
合併による増加 － － － － 512 512 － 512
剰余金の配当 － － － － △ 1,355 △ 1,355 － △ 1,355
当期純利益 － － － － 6,992 6,992 － 6,992
自己株式の取得 － － － － － － △ 1,201 △ 1,201
自己株式の消却 － － △ 7 △ 7 △ 1,194 △ 1,194 1,201 －
株主資本以外の項目
－ － － － － － － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 104 104 △ 7 97 4,954 4,954 0 5,156
当期末残高 1,514 10,330 － 10,330 8,125 8,125 － 19,969
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － 122 14,935
当期変動額
新株の発行
－ － － 193
（新株予約権の行
使）
新株の発行 － － － 14
合併による増加 － － － 512
剰余金の配当 － － － △ 1,355
当期純利益 － － － 6,992
自己株式の取得 － － － △ 1,201
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目
544 544 △ 46 498
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 544 544 △ 46 5,654
当期末残高 544 544 75 20,590
97/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,514 10,330 － 10,330 8,125 8,125 － 19,969
当期変動額
新株の発行
3 3 － 3 － － － 7
（新株予約権の行
使）
新株の発行 － － － － － － － －
合併による増加 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － △ 1,358 △ 1,358 － △ 1,358
当期純利益 － － － － 168 168 － 168
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
－ － － － － － － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 3 － 3 △ 1,190 △ 1,190 － △ 1,183
当期末残高 1,517 10,333 － 10,333 6,934 6,934 － 18,785
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 544 544 75 20,590
当期変動額
新株の発行
－ － － 7
（新株予約権の行
使）
新株の発行 － － － －
合併による増加 － － － －
剰余金の配当 － － － △ 1,358
当期純利益 － － － 168
自己株式の取得 － － － －
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目
△ 5 △ 5 △ 9 △ 14
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 △ 9 △ 1,198
当期末残高 539 539 66 19,391
98/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社及び関連会社に対する貸付金の損失に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 特別退職引当金
希望退職者の募集に伴い発生する特別退職一時金及び再就職支援に係る支出に備えるため、当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4)本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5)和解金等引当金
訴訟における和解金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
99/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載
のとおりです。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,779 5,966
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価
額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損
を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として実施し
ていますが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定が含まれています。当該
主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの
不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可
能性があります。
100/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 9,116 百万円 6,238 百万円
営業費用 182 289
営業取引以外の取引による取引高 16 92
※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費の割合は前事業年度が100％、当事業年度が100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,096 百万円 1,208 百万円
システム利用料 683 570
※３ 本社移転費用
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGS
の本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区を予定)へ
移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したもの
であります。
※４ 特別退職金
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社は2023年９月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議いたしました。これ
により、希望退職者への割増退職金に係る費用などについて特別退職引当金を計上したものであります。
101/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 38 5,046 5,007
合計 38 5,046 5,007
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,129
関連会社株式 611
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 38 4,272 4,233
合計 38 4,272 4,233
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,349
関連会社株式 578
102/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
百万円
未払費用 － 百万円 176
繰越欠損金 － 4
貸倒引当金 374 428
関係会社株式評価損 240 337
投資有価証券評価損 75 75
資産除去債務 74 －
本社移転費用 － 46
和解金等引当金 － 53
減損損失 － 259
73 43
その他
繰延税金資産小計 838 1,425
評価性引当額小計
△693 △847
△145 △246
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
－ 331
繰延税金負債
△244 △246
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △244 △246
繰延税金資産との相殺 145 246
繰延税金負債合計 △99 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △18.58 181.77
抱合せ株式消滅差益 △6.73 －
評価性引当額の増減額 3.55 △37.51
△0.66 △13.92
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.20 160.96
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
103/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
(収益認識関係)
純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行
義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力
発生日をもって認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
104/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額及び減
損損失累計額
1,020
建物 1,031 1,294 △36 1,341 1,076
(829)
30
工具、器具及び
403 354 194 533 471
備品
(16)
有形固定
土地 0 － － － 0 －
資産
リース資産 22 － 1 6 14 13
建設仮勘定 56 1,244 1,300 － － －
2,353
有形固定資産計 1,514 2,893 164 1,890 1,561
（846）
ソフトウエア 6 37 1 5 37 －
ソフトウエア仮
13 － 13 － － －
勘定
無形固定
資産
商標権 1 － － 0 0 －
無形固定資産計 21 37 15 5 37 －
(注) １．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 社内設備構築に伴う増加 1,294 百万円
工具、器具及び備品 社内設備構築に伴う増加 163 百万円
２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う資産の除却 191 百万円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う資産の除却 14 百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(固定) 1,223 147 － 1,370
賞与引当金 12 8 12 8
特別退職引当金 － 18 － 18
本社移転費用引当金 － 131 － 131
和解金等引当金 － 175 － 175
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
105/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://cartaholdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使で
きない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
106/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第25期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
( 第25期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日関東財務局長に提出
( 第25期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月27日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年11月16日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動を決議)に基づく臨時報告書であり
ます。
107/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月22日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 垣 康 平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CARTA HOLDINGSの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
109/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタルマーケティング事業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に関する見積り
の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において、 注記事項（連結） 当監査法人は、デジタルマーケティング事業に係るの
「連結損益計算書関係※３減損損失」 に記載のとお れん及び技術関連資産の減損損失の認識の要否判定及び
り、連結損益計算書にのれんに係る減損損失873百万円 測定に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下
及び技術関連資産に係る減損損失589百万円を計上して の監査手続を実施した。
いる。これらののれん及び技術関連資産は、2019年1月1 (1）内部統制の評価
日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの 減損損失の認識の要否判定及び測定に関連する内部
経営統合の結果、デジタルマーケティング事業に関連し 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
て計上されたものである。 たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎
のれん及び技術関連資産を含む資産グループに減損の となる事業計画を含む）に関する統制に特に焦点を当て
兆候があると認められる場合には、資産グループから得 て評価を実施した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 (2）使用価値の合理性の評価
を比較することによって、減損損失の認識の要否判定を 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見
する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場 積りの基礎となる事業計画の合理性を評価するため、取
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿 締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営者、事業計画
価額の減少額は減損損失として計上される。 策定担当者への質問により、事業計画の策定方法及びそ
会社は、当連結会計年度において、当該事業において の内容を理解するとともに、主に以下の手続を実施し
経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候があ た。
ると判断した。減損損失の認識の要否判定において、当 ● 売上高の見込みについて、プロダクト別の販売計
該のれん及び技術関連資産から得られる割引前将来
画の内容を把握し、過去実績の推移等との比較分
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことか
析及び外部の機関が公表しているインターネット
ら、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額
広告市場の将来予測との比較分析
し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価
● 営業利益の見込みについて、人件費等の発生予測
値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分に
と人員計画等の基礎資料との突合及び過去実績と
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現
の比較分析
在価値である。
● 会社が実施した過去の事業計画の達成状況及び実
減損損失の認識の要否判定及び使用価値の算定に用い
績との差異分析結果が、将来の事業計画に適切に
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計
織り込まれているかどうかを評価
画を基礎として見積られている。事業計画の策定には、
● 割引率として用いられている加重平均資本コスト
過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測
の計算に使用される計算手法及びインプットデー
を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予
タについて、当監査法人が属するネットワークフ
測を踏まえた営業利益の見込みが含まれ、高い不確実性
ァームの評価の専門家を利用して、その適切性を
を伴う。これらに係る経営者による判断は、将来キャッ
評価
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りは、
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に
関する専門知識及び判断が必要とされる。
以上から、当監査法人は、デジタルマーケティング事
業に係るのれん及び技術関連資産の減損損失の認識の要
否判定及び測定に関する見積りの合理性の評価が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
110/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
111/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CARTA HOLDINGSの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CARTA HOLDINGSが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
112/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
113/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
114/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月22日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 垣 康 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社CARTA HOLDINGSの2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社CARTA HOLDINGSの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
115/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,966 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
百万円が計上されており、総資産の21.8％を占めてい り、主として以下の監査手続を実施した。
る。 (1）内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況
の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のう 及び運用状況の有効性を評価した。
ち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の (2）関係会社株式の評価の合理性の検討
悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下し ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質
た場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら 価額が著しく低下している株式の有無を確認した。
れる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上すること ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう
としている。 ち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏
会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した 付けられない株式については、相当の減額を実施し
場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実 ていることを確認した。
施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや費 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう
用の削減見込み等といった主要な仮定が含まれている。 ち、回復可能性を有すると判断された株式について
当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や は、回復可能性の判断に用いられた事業計画に含ま
競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があること れる、売上の成長見込みや費用の削減見込みといっ
から、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判 た主要な仮定に及ぼす影響を確認した。具体的に
断を必要とする。 は、経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監 覧を実施するとともに、過年度の未達成事項がある
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼ
す影響を確認することで、事業計画に含まれる主要
な仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
116/117
EDINET提出書類
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
117/117
