小林製薬株式会社 有価証券報告書 第106期(2023/01/01－2023/12/31)
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小林製薬株式会社(E01047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
第106期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 小林製薬株式会社
KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
06（6231）1144（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
06（6231）1144（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
158,340 150,514 155,252 166,258 173,455
売上高 百万円
27,851 27,726 28,015 28,281 27,330
経常利益 〃
19,139 19,205 19,715 20,022 20,338
親会社株主に帰属する当期純利益 〃
19,754 15,710 23,160 22,801 25,957
包括利益 〃
172,657 182,583 195,600 197,900 204,816
純資産 〃
233,732 238,366 252,554 255,827 267,473
総資産 〃
2,208.94 2,335.93 2,515.53 2,600.04 2,749.17
1株当たり純資産 円
244.08 245.71 252.36 259.63 268.16
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期純
259.59
〃 － － － －
利益
73.9 76.6 77.4 77.3 76.4
自己資本比率 ％
11.3 10.8 10.4 10.2 10.1
自己資本利益率 〃
38.0 51.3 35.8 34.8 25.3
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
20,089 23,986 22,419 31,914 18,360
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,991
〃 △ 5,072 △ 12,656 △ 14,312 △ 19,576
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
〃 △ 14,581 △ 6,019 △ 10,377 △ 20,759 △ 19,463
ロー
56,272 61,157 81,987 79,480 59,690
現金及び現金同等物の期末残高 〃
3,435 3,473 3,451 3,495 3,534
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 557 ) ( 542 ) ( 528 ) ( 518 ) ( 472 )
（注）1．第102期、第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104
期、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第103期の期首より適用しており、第102期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
135,763 129,733 129,585 132,167 139,303
売上高 百万円
23,242 25,314 23,512 24,535 24,246
経常利益 〃
16,800 17,494 17,036 18,168 18,055
当期純利益 〃
3,450 3,450 3,450 3,450 3,450
資本金 〃
82,050 82,050 82,050 78,050 78,050
発行済株式総数 千株
154,433 163,454 170,785 167,895 169,626
純資産 百万円
209,701 215,141 222,250 219,400 223,936
総資産 〃
1,975.79 2,091.20 2,196.31 2,205.31 2,275.79
1株当たり純資産 円
73.0 77.0 83.0 90.0 101.0
1株当たり配当額
〃
（内1株当たり中間配当額） ( 33.0 ) ( 34.0 ) ( 37.0 ) ( 38.0 ) ( 43.0 )
214.25 223.82 218.07 235.58 238.06
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
235.54
〃 － － － －
純利益
73.6 76.0 76.8 76.4 75.5
自己資本比率 ％
11.0 11.0 10.2 10.7 10.7
自己資本利益率 〃
43.3 56.3 41.5 38.3 28.5
株価収益率 倍
34.1 34.4 38.1 38.2 42.4
配当性向 ％
1,414 1,589 1,607 1,631 1,645
従業員数
人
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 160 ) ( 154 ) ( 151 ) ( 151 ) ( 117 )
126.0 171.7 125.0 126.1 97.5
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 円 9,870 13,120 12,720 10,470 9,410
最低株価 〃 6,650 7,220 8,320 7,660 6,070
（注）1．第102期、第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104
期、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第103期の期首より適用しており、第102期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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小林製薬株式会社(E01047)
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2【沿革】
当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であり
ます。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。
年月 概要
1919年8月 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大
阪市西区に置く
1940年11月 製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立
1956年4月 小林製薬株式会社を合併
5月 商号を小林製薬株式会社に変更
11月 本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転
1967年3月 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立
1969年6月 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入
1972年6月 医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現 株式会社
メディコン）を設立
1975年5月 芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入
1982年3月 製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立
1988年6月 衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現 愛媛小林製薬株式会社）を子
会社化
1992年10月 医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置
11月 製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立
1996年2月 整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモア
ダネック株式会社を設立
1998年9月 アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立
9月 米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立
1999年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年8月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
9月 中央研究所を新築移転
10月 卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立
2001年6月 カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化
8月 英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立
2002年4月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消
12月 日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける
2005年3月 小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権
を譲り受ける
7月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携
12月 小林コーム株式会社を吸収合併
2006年11月 メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化
2008年1月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交
換
10月 カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社
を設立
2009年4月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消
2010年4月 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門
の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立
2012年4月 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品
有限公司を設立
5月 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱
商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）
2013年5月 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡
9月 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化
2015年11月 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコン
に譲渡
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年月 概要
2016年9月 米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta
Products,Inc.を子会社化
2018年4月
中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として
小林製薬（中国）有限公司を設立
6月
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有
限公司に変更
7月
スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化
2019年5月
ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化
2020年10月
北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.
を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer
2023年10月
Healthcare,LLCを子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国
内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメント
との関連は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
国内事業
国際事業
ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
通販 アイボン、 Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、
のどぬ～る、
小林製薬（香港）有限公司、
命の母、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、
ナイシトール
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、
江蘇小林製薬有限公司、
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC
Focus Consumer Healthcare,LLC
（会社総数 14社）
ヘルスケア（口腔衛生品） タフデント、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
パーシャルデント、 小林製薬（中国）有限公司、
タフグリップ、 小林製薬グローバルイーコマース㈱
糸ようじ、
ブレスケア （会社総数 5社）
日用品（芳香・消臭剤） サワデー、 当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
無香空間、 小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、
ブルーレット、 小林製薬バリューサポート㈱
消臭元、
キムコ、
トイレその後に （会社総数 6社）
日用品（雑貨品及び食品） 熱さまシート、 当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、
通販 サラサーティ、 桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、
カイロ ポット洗浄中、
Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、
あせワキパット、
Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、
ケシミン、
小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、
オードムーゲ
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、
Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、
Kobayashi America Manufacturing,LLC、
台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、
Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、
Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、
小林製薬バリューサポート㈱、
小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、
㈱梅丹本舗
Focus Consumer Healthcare,LLC
（会社総数 24社）
米国の統括会社 Kobayashi Healthcare International,Inc.
－
（会社総数 1社）
中国の統括会社 小林製薬（中国）有限公司
－
（会社総数 1社）
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区分 主要製品及び商品 主要な会社
その他
資産管理 － Berlin Industries,Inc.
（会社総数 1社）
運送業 当社商品の保管、配 小林製薬物流㈱
送、当社製品の配送 （会社総数 1社）
合成樹脂容器の製造販売 当社製品の容器 小林製薬プラックス㈱
（会社総数 1社）
不動産管理業 建物の賃貸、駐車場 当社、すえひろ産業㈱
賃貸 （会社総数 2社）
広告企画制作 当社広告の企画 ㈱アーチャー新社
（会社総数 1社）
販促用品製作 当社販売促進用品(什 エスピー・プランニング㈱
器) （会社総数 1社）
販売促進・市場調査 当社製品の販売促進 小林製薬セールスプロモーション㈱
（会社総数 1社）
当社製品の市場調査 小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社
（会社総数 2社）
小売業 家庭用医薬品、栄養 すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン
補助食品、化粧品、 （会社総数 2社）
日用雑貨
薬局の経営 漢方薬 小林盛大堂㈱
（会社総数 1社）
清掃業 小林製薬チャレンジド㈱
－
（会社総数 1社）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員 業務
（百万円） 割合 資金 設備の賃貸
の兼 営業上の取引 提携
（％）
援助 借
任 等
連結子会社
医薬品、芳香・ 土地及び建
富山小林製薬㈱ 富山県富山市 100 100.0 有り 有り 当社製品の製造 －
消臭剤等の製造 物の賃貸
宮城県黒川郡大 医薬品、芳香・ 土地及び建
仙台小林製薬㈱ 200 100.0 有り － 当社製品の製造 －
和町 消臭剤等の製造 物の賃貸
衛生用品、紙用
愛媛県新居浜市 有り 有り 当社製品の製造
愛媛小林製薬㈱ 77 100.0 － －
品の製造
桐灰小林製薬㈱ 兵庫県三田市 49 カイロ等の製造 100.0 有り 有り 当社製品の製造 － －
アロエ製品等の
静岡県島田市 有り 有り 当社製品の製造
アロエ製薬㈱ 40 100.0 － －
製造
小林製薬プラックス
合成樹脂加工品 当社材料及び製
富山県富山市 95 100.0 有り 有り － －
㈱ の製造 品の製造
エスピー・プランニ ディスプレイ、 当社販促用品の
大阪市中央区 有り
10 100.0 － － －
模型等の制作等 製作
ング㈱
当社広告企画及
㈱アーチャー新社 東京都中央区 10 広告企画制作 100.0 － － － －
び市場調査
日用雑貨品等の
当社製品の販売 土地及び建
すえひろ産業㈱ 大阪市中央区 15 小売販売、不動 100.0 有り － －
及び不動産管理 物の賃貸
産管理
当社製・商品の
小林製薬物流㈱ 大阪市中央区 10 運送業 100.0 － － － －
保管配送
化粧品の製造販
㈱True Nature
大阪市中央区 10 100.0 有り 有り 当社製品の製造 － －
売
小林製薬バリューサ 日用雑貨品等の
大阪市中央区 10 100.0 － － 当社製品の販売 － －
ポート㈱ 販売
100.0
小林製薬グローバル 日用雑貨品等の
大阪市中央区 10 有り － 当社製品の販売 － －
イーコマース㈱ 販売
(100.0)
和歌山県紀の川 健康食品等の製
㈱梅丹本舗 10 100.0 有り 有り 当社製品の製造 － －
市 造販売
米ドル 100.0
Kobayashi
アメリカ合衆国 日用雑貨品の販
－ － 当社製品の販売 － －
ジョージア州 － 売
Healthcare,LLC
(100.0)
Kobayashi
英ポンド
英国 日用雑貨品の販
Healthcare
100.0 － － 当社製品の販売 － －
ロンドン市 14,081 売
Europe,Ltd.
中国元
100.0
合肥小林日用品有限 中国 日用雑貨品の製
－ 有り 当社製品の製造 － －
公司 合肥市 造
232,661,780
(100.0)
中国元
合肥小林薬業有限公 中国 漢方製剤品の製 当社原材料の製
90.0 － － － －
司 合肥市 造 造
46,799,591
香港ドル
小林製薬（香港）有 中国 日用雑貨品等の
100.0 － － 当社製品の販売 － －
限公司 香港 1,570,000 販売
日用雑貨品等の
中国元
小林製薬（中国）有
中国
販売、中国現地 100.0 有り － 当社製品の販売 － －
限公司 （注）4
上海市 560,394,743
法人の統括
中国元 100.0
江蘇小林製薬有限公 中国 医薬品の製造販
有り － － － －
司 泰輿市 50,000,000 売
(100.0)
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関係内容
議決権
資本金 の所有
会社名 住所 事業の内容
役員 業務
割合
（百万円） 資金 設備の賃貸
の兼 営業上の取引 提携
（％）
援助 借
任 等
Kobayashi
シンガポール
シンガポール共
Pharmaceutical 日用雑貨品等の
ドル
和国 当社製品の販売
100.0 － － － －
販売
(Singapore)
シンガポール 300,000
Pte.Ltd.
新台湾ドル 100.0
台湾小林薬業股分有 中華民国 日用雑貨品等の
当社製品の販売
－ － － －
限公司 台北市 販売
8,000,000 (100.0)
Kobayashi
マレーシア
マレーシア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等の
リンギット
クアラルンプー － － － － －
販売
(Malaysia)
(100.0)
ル市
1,000,000
Sdn.Bhd.
千インドネシ
PT.Kobayashi
インドネシア共
95.0
日用雑貨品等の
Pharmaceutical 和国 アルピア － － － － －
販売
(95.0)
バンテン州
Indonesia
2,272,500
Kobayashi
オーストラリ
オーストラリア
100.0
Healthcare
日用雑貨品等の
連邦 アドル － － 当社製品の販売 － －
販売
Australia
(100.0)
メルボルン市
864,000
Pty.,Ltd.
Kobayashi
タイバーツ 100.0
タイ 日用雑貨品等の
Healthcare
－ － － － －
バンコク市 販売
(Thailand)
100,000,000 (100.0)
Co.,Ltd.
Kobayashi
米ドル
Healthcare
アメリカ合衆国 米国現地法人の
100.0 － 有り － － －
ジョージア州 6,200 統括
International,Inc.
（注）5
米ドル 100.0
Kobayashi Consumer
アメリカ合衆国
カイロ等の販売 － － － － －
ジョージア州
－
Products,LLC
(100.0)
米ドル 100.0
Kobayashi America
アメリカ合衆国
カイロ等の製造 － － 当社製品の販売 － －
ジョージア州 －
Manufacturing,LLC
(100.0)
米ドル 100.0
アメリカ合衆国 カイロ等の製造
Mediheat,Inc. － － － － －
ジョージア州 10 販売
(100.0)
米ドル
100.0
Berlin
アメリカ合衆国
資産管理 － － － － －
ジョージア州 1
Industries,Inc.
(100.0)
米ドル
100.0
Perfecta
アメリカ合衆国
医薬品等の販売 － － － － －
ジョージア州 500
Products,Inc.
(100.0)
米ドル
100.0
Alva-Amco Pharmacal
アメリカ合衆国
医薬品等の販売 － － － － －
イリノイ州 5,000
Companies,LLC
(100.0)
Focus Consumer
100.0
米ドル
アメリカ合衆国
Healthcare,LLC 医薬品等の販売 － － － － －
テネシー州 17,936,683
(100.0)
（注）5
（注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、
合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer
Healthcare,LLCであります。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4．2023年1月1日付で、小林製薬（中国）有限公司は上海小林日化有限公司を吸収合併しております。
5．2023年10月6日付で、当社は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を通じてFocus Consumer
Healthcare,LLCの全持分を取得し、連結子会社としております。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,173
国内事業 （ 344 ）
973
国際事業 （ 1 ）
3,146
報告セグメント計 （ 345 ）
109
その他 （ 110 ）
279
全社 （ 17 ）
3,534
合計 （ 472 ）
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,645 41.0 12.8 7,250,104
（ 117 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,328
国内事業 （ 100 ）
38
国際事業 （ －）
1,366
報告セグメント計 （ 100 ）
その他 － （ －）
279
全社 （ 17 ）
1,645
合計 （ 117 ）
（注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2．平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定に基づき算出しております。
3．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。
4．（ ）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。
5．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2023年12月31日現在の組合員数は、
1,171名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める 男性労働者
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
女性労働者の割合 の育児休業
うち正規雇用 うち非正規雇用
（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 労働者
（注）1 （注）2
提出会社
15.6 88.2 61.7 66.4 43.1
小林製薬㈱
連結子会社
12.5 66.7 59.1 76.8 71.2
富山小林製薬㈱
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3．当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。但し、管理職比率や正社
員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。
4．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針および経営環境
当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい
『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲
げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しており
ます。
そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国
で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になり、景気の持ち直しが期待される一方で、原材料価
格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が
続くと予想されます。
このような状況にあって、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、今までにない付
加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、将来にわたって持続的に成長していくために「2030年のありたい姿」を描き、そこからバックキャス
トの形で2023-25年の中期経営計画を策定しました。テーマを「私が“あったらいいな”をカタチにする」とし、
これまで以上にチャレンジが歓迎・促進される風土の醸成に取り組むべく、3年間で実行すべきことを以下の通り
定めました。
▶ 2023年-25年 中期経営計画の概要
テーマ：私が“あったらいいな”をカタチにする
～枠を超えたチャレンジ風土の醸成～
1．開発・育成の新しい挑戦
2．新しい海外サポート体制による製品提供力の強化
3．既存品の競争力強化
4．新規事業の積極的な創出
5．未来の小林製薬の基盤をつくる（DX・ESG）
戦略骨子１．開発・育成の新しい挑戦
当社では、経営指標として「新製品寄与率（全売上に占める新製品売上の割合）」を重要視しています。新製
品寄与率の向上のため、近年はユニークなテーマについては通常の開発基準にこだわらず、スピード重視で開発
を進めており、年間の新製品テーマ創出数が増加してきています。このように開発プロセスを一律ではなくハイ
ブリッドで行っていくことで、毎年安定して多くの新製品が発売できるよう努めてまいります。
また、Webマーケティング強化への取り組みとして、ブランド毎にターゲットへの伝達コスト効率を測り、Web
広告の比重を高めております。SNSやWebの活用により既存品の売上拡大はもちろん、新製品の発売時の売上最大
化にも取り組んでまいります。
さらに、「店頭配荷が少なく、見つけにくいロングテール（注1）のニッチ製品」のWeb広告を強化し、ECでの
育成に注力していくことで、当社のパーパス「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援す
る」の実現を目指していきます。
戦略骨子２．新しい海外サポート体制による製品提供力の強化
国際事業は、利益率の高いヘルスケアへのシフトを高め、2030年にはヘルスケア構成比35％を目指していま
す。中国大陸では2022年春に本格販売をスタートしたアンメルツを中心にOTC医薬品の販売拡大に取り組んでおり
ます。北米においては、2020年10月にM&Aにより買収したAlva社に加え、サプリメント・一般用医薬品を販売して
いるFocus社を2023年10月に買収しました。買収により獲得した基盤を活用し、当社の処方開発力とのシナジーを
発揮させ、事業拡大を加速させていきます。東南アジアについては、インバウンドで好調なOTC医薬品を中心にラ
インアップ拡大を図ると同時に、ベトナムなどの新たな展開国や地域の拡大も検討してまいります。
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戦略骨子３．既存品の競争力強化
新製品は発売して終わりではなく、発売後も強い表現を獲得し、リニューアルやラインアップ追加を繰り返す
ことで、他社に負けない競争力のあるブランドに育ってきました。
従来は、ブランドマネージャー、開発企画、研究開発、技術開発の四位一体で開発を行ってきましたが、今後
は、これまで中長期の新規テーマの開発を主に担ってきた中央研究所の技術的サポートも加えることで、より競
争力のある表現を獲得していきます。また、差別化された機能をもつ製品開発を進め、他社にない用途や機能を
追加していくことで既存品の競争力強化を図ってまいります。
戦略骨子４．新規事業の積極的な創出
これまで当社では、持続性抗菌剤「KOBA-GUARD」や認知機能スクリーニングキット「ニンテスト」など、様々
なテーマを通じて新規事業に関する知見を溜めてきました。それらの知見を活用し、「フェムテック」（注2）、
「デジタルヘルステック」（注3）、「D2C」（注4）等の領域に注力し、例えばIoT尿検査デバイス「ハカレルシ
リーズ」やおりもののセルフチェックシステム等、現在は約50のテーマを事業化に向けて検討中です。2030年に
は合計で売上高80億円規模の新規事業創出を目指します。
戦略骨子５．未来の小林製薬の基盤をつくる（DX・ESG）
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にあたっては、個々の部門に留まることなく、全体最適の視
点から的確な判断をスピーディに行う必要があります。そこで、2023年よりCDO（Chief Digital Officer）ユ
ニットを社長直下に新設し、デジタルに関わる機能を集約しました。また、DX人財の積極的な採用、全社員アイ
デア提案制度の刷新と生成AIの活用などにより、「あったらいいな開発」のDXに取り組んでまいります。
社会からの要請に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組
みの強化も欠かせません。そのため、これまで四半期に1回実施していた環境委員会を終了し、月1回のサステナ
ビリティ委員会を新たに設定しました。
環境については「気候変動課題への挑戦」を重点テーマとし、売上あたりの化石資源由来のバージンプラス
チック使用量を33％削減（2020年比）するという目標を新たに設定しました。この目標を達成すべく、今後も再
生可能エネルギーの導入切替や、サプライヤーと連携した低炭素型の製品開発に取り組んでまいります。
社会については、「私が“あったらいいな”をカタチにする」という中期経営計画のテーマを実現するため、
従業員の成長支援や、失敗を恐れぬ挑戦への後押しを行います。また、社会課題解決と持続的な企業価値の向上
を目指すCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）活動も推進してまいります。
ガバナンスについては、持続的な企業価値向上を支えるために、多様性に富んだ取締役会と風通しの良い企業
風土の強みを伸ばす体制づくりに注力してまいります。
（注）1．ロングテール：根強いファンがおり、細く長く売れ続けている商品。例）ワキガード
2．フェムテック：Female（女性）とTechnology（テクノロジー）をかけあわせた造語。女性が抱える健康の課題をテクノロジー
で解決できる商品（製品）やサービス。
3．デジタルヘルステック：IoT（製品をインターネットに接続して情報交換する技術）を用いたヘルスケア製品やサービス。
4．D2C：Direct to Consumerの略。一般に少数の商品カテゴリーに絞ってメーカーから消費者に直接販売する通販モデル。
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▶ 業績目標
前提
原材料価格やエネルギーコストなど、様々なものが値上がりしていますが、今後も高止まりが続くと見込んで
います。
新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国内事業におけるインバウンド
需要もほぼ回復しております。
将来の需要増や事業拡大に対応すべく、今後2年間で国内外の工場における新棟建設や増築、さらには中央研究
所の移転・拡張を予定しています。そのため、2025年の減価償却費は2022年対比で約30億円増加する見通しで、
現在の中期経営計画の期間中はEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の増益を重視し、営業利益はほ
ぼ横ばいとなる見込みです。
2023-25年 中期経営計画期間
2022年実績
3年間の
2023年実績
2025年目標
年平均成長率
1,734億円
1,910億円 以上 ＋4.7％ 以上
売 上 高 1,662億円
257億円
268億円 以上 ＋0.1％ 以上
営 業 利 益 266億円
14.9％
14％ 以上
営 業 利 益 率 16.0％ －
200億円 203億円
当 期 純 利 益 28期連続増益 －
(25期連続増益) (26期連続増益)
352億円 以上 ＋3.2％ 以上
EBITDA※ 319億円 317億円
Ｒ Ｏ Ｅ
9％ 以上
10.2％ 10.1％ －
（株主資本利益率）
90円 101円
配 当 27期連続増配 －
(24期連続増配) (25期連続増配)
国内事業売上高
＋2.9％ 以上
1,259億円 1,304億円 1,376億円以上
( 通 販 含 む )
533億円 以上 ＋10.3％ 以上
国際事業売上高 396億円 422億円
27％ 以上
－
国際売上高比率 23.9% 24.4％
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（参考）2030年のありたい姿
グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解
決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。
連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円
－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。
－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。
－全社員のデジタルリテラシーを高め、DXによる「あったらいいな」開発の刷新と、
デジタルを搭載した新製品の創出ができている。
－欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ基本方針
当社グループは、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」経営理念の実践が、人、社会、環境との調和を図
り、持続可能な社会への貢献と企業としての持続可能な成長につながると考えています。このことは、まさに「社
会のサステナビリティ」と「当社グループのサステナビリティ」を同期化させることであり、これまで世の中にな
い製品を生み出すことで新しい生活習慣を作り、新市場を創造してきた当社グループに新たな成長の可能性をもた
らします。さまざまな社会課題に視野を広げ、一人ひとりの暮らしの中の見過ごされがちな「お困りごと」を発見
し、製品・サービスを通じて、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献します。
「人」、「社会」、「環境」と私たち
・人
社員一人ひとりが自分らしさを発揮して、“あったらいいな”をカタチにするために、多様なアイデアを生み出
す自由闊達な企業風土を大切にしています。この企業風土を醸成する制度や仕組み、キャリア開発支援、成長実感
をテーマとした人事制度、働き方の多様性を実現する環境整備等、社員一人ひとりから生み出される価値を最大化
する取り組みに投資し、企業価値の創造につなげることを目指します。また、小林製薬グループ人権方針に従い、
対話を通じてサプライチェーン全体の人権尊重に取り組みます。
・社会
一人ひとりのお困りごとを解決する“あったらいいな”の先にある社会課題にアプローチし、アイデアをカタチ
にすることで、健康と福祉の向上に貢献します。人々が暮らしの『快』を実感できる社会貢献活動の推進、さまざ
まなステークホルダーと連携し相互の強みを生かした取り組み、社員の専門的なスキルや知識を活かした活動等を
行うことで、地域社会との共生と発展を目指します。
・環境
私たちは、豊かな自然や地球環境の支えがあるからこそ事業を営んでいることを忘れず、資源の有効な利用に努
めます。また、カーボンニュートラルや循環型社会への移行、生物多様性の保全など、世界共通の環境課題に真剣
に向き合い、ステークホルダーと力を合わせ、その解決のためのアイデアを製品・サービスとしてカタチにするこ
とでこの課題に取り組みます。
①ガバナンス
2023年から取締役会直下にサステナビリティ委員会の設置を準備し、後述の「2＋3のマテリアリティ」に紐づ
いた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。
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②戦略
当社グループは、グループの事業を進めながら持続的な社会の実現に貢献していくことで、経済的価値の創造
と社会的価値の創造をともに実現することを目指しています。2017年に「ステークホルダーからの期待・要請の
高さ」と「当社ビジネスモデル・中期経営計画との関連性の高さ」の両観点から、当社グループが優先的に取り
組むべきサステナビリティ課題について検討を重ね、25項目をマテリアリティとして特定しました。
2023年、これまでの当社の活動成果から、各項目について整理を行い、また当社のアイデンティティ、パーパ
ス等を考慮した上で、「2＋3のマテリアリティ」として更新しました。
今後はサステナビリティ委員会にてマテリアリティの達成進捗を管理していきます。
③リスク管理
リスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて、影響度と頻度の観点で評価しています。
経営が関与しながら低減に取り組むべき中長期的なリスクについては、「全社重点リスク」として選定し、リス
ク低減プランの承認や進捗管理を行うとともに、取締役会へ報告しています。
④指標及び目標
当社では、上記の戦略において記載した内容について、サステナビリティ委員会において指標と目標を検討し
策定してまいります。
(2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
当社では、サステナビリティ課題の中でも気候変動対応を最重要課題と捉えています。2019年に賛同したTCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進
めています。
①ガバナンス
2023年から取締役会直下にサステナビリティ委員会の設置を準備し、前述の「2＋3のマテリアリティ」に紐
づいた5つの推進会議を下部組織とした体制で運用しています。その下部組織の環境推進会議内にTCFDタスク
フォースを設置し、GHGの削減目標の設定、削減施策の検討、進捗状況のモニタリングなどの方針・計画案の
作成及び取り組みを議論しています。
②戦略
2022年のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと
ともに1.5℃に抑える努力を追求する 」というパリ協定の目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シ
ナリオを検討しました。さらに世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検
討し、当社における気候変動リスク・機会を更新、財務影響度を算定しました。 その結果を2022年に経済産
業省が公表した「TCFDガイダンス3.0」に沿って、以下の通り整理しました。
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今後は各リスク・機会の対応策の更新や新たな機会の創出を検討いたします。
③リスク管理
気候関連リスクを含むすべてのリスクは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて管理してい
ます。詳細については「 （1）サステナビリティ基本方針 3 リスク管理 」をご参照ください。
④指標及び目標
当社は、2030年までにグループ全体のGHG排出量のうちScope1,2は51％、Scope3は15％削減する目標を設定
しました。（基準年2018年）
※上記目標については、SBTイニシアティブの認定を取得済みです。
※Scope1,2,3とは
Scope1：事業者自らによる直接排出
Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出
Scope3：Scope2以外のすべての間接排出
当社グループは、国内を中心に工場、オフィス、研究所などの拠点が存在します。特にScope1,2は国内工場
による排出が多い状況です。そのため、削減施策として空調機の更新、冷熱設備の断熱強化、照明のLED化な
ど、工場の電力使用量を抑える活動を進める一方、今後生産拡大によるエネルギー使用量の増加が予想される
ことから、国内主要工場の使用電力をCO2排出ゼロ電力へ切り替えています。仙台小林製薬㈱では2020年に切
り替えを開始し、2021年に全量をCO2排出ゼロ電力に切り替えました。小林製薬プラックス㈱、愛媛小林製薬
㈱、アロエ製薬㈱では太陽光発電を導入しています。これにより、2022年におけるScope1,2のGHG排出量は
2018年比17％の削減となりました。2023年には、富山小林製薬㈱、小林製薬プラックス㈱の一部電力をCO2排
出ゼロ電力に切り替えています。今後も段階的に国内の主要工場をCO2排出ゼロ電力に切り替えることや省エ
ネ、創エネ活動により、2030年の長期排出削減目標の達成を目指していきます。
※数値については四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
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(3）人的資本
当社のビジネスモデルであるニッチ戦略において最も大切なことは、「社会と生活者の様々な声から多様な
“あったらいいな”を見つけ、カタチにする創造力」です。これらを実現できるのは、まさに「人」であることか
ら、一人でも多くの社員が、自らの視点と創造力を活かしきり、持てる力を存分に発揮して多様なアイデアを生み
出し、チャレンジできる、そんな会社であり続けたいと考えております。このような想いから、会社は社員が成長
できる環境を整え、人材への投資を惜しまないという姿勢を「社員への約束事」として2022年11月に明文化しまし
た。
この考えのもと、当社は「2030年のありたい姿」の実現に向けて、2023年からの3年間は、国内事業の安定成長
を基盤とし、国際事業での成長加速とデジタル技術の習得に注力してまいります。これらの実現には、全社員で枠
を超えたチャレンジを行うことが不可欠です。そのためにも、会社は多様な価値観を尊重し、チャレンジの場を提
供することを通して、社員一人ひとりの成長を支援し、一人ひとりの個性により生み出される価値を最大化する取
り組みに注力してまいります。
なお、当社の人的資本に関する考え方や取り組みの詳細については、2023年10月発行の「人的資本レポート」を
ご参照ください。https://www.kobayashi.co.jp/ir/humancapital/
①戦略
（１）“あったらいいな”開発を支える人材戦略
ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン
当社が考える多様性は、性別や国籍などの属性だけではなく、価値観や考え方、そこから生み出されるアイ
デアなどを広く指しております。私たちは、様々な生活者のお困りごとに耳を傾ける当社のビジネスモデルそ
のものが、社会や人々の多様性を尊重するものであると考えており、このビジネスモデルにおいては、多様な
価値観を受け入れ、多様な視点でアイデアを生み出せる人材が不可欠と考えております。当社は「アイデアの
会社」であり、アイデアの前に性別や年齢、役割や経験などは関係ありません。このような考えのもと、1980
年代から全社員参加経営を掲げ、時代に先駆けてダイバーシティ経営の考え方を取り入れた様々な取り組みを
実施してきました。今も続くこれらの取り組みによって培った自由闊達な風土の中で、2023-25年の新中期経
営計画では、テーマを「私が“あったらいいな”をカタチにする」とし、枠を超えたチャレンジが起こる風土
の醸成をさらに強化してまいります。
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▼全社員参加経営に関する取り組み
2023年度件数
誰もが自由にアイデアを提案できる仕組み。今では年間3万件を超え
アイデア提案制度 31,320件
るアイデアが寄せられる。
さん付け呼称 仕事の前では誰もが平等であることを前提に、役職名の呼称を廃止。 －
良い取り組みを讃えるための制度。社長自らや、事業部長から社員に
ホメホメメール 86件
直接メールを送付。
素晴らしい取り組みや改善例を自薦で社内表彰対象に立候補する制
青い鳥カード 1,275件
度。
LA＆LA
会長が現場を訪問し、経営方針の理解や現場の諸問題について現場従
（Looking Around &
業員と議論する取り組み。事業部長クラスも同様の目的でワーク 83回
Listening Around） ショップを開催している。
これらの取り組みの効果として、ダイバーシティ経営の理解・実践度合いを可視化するため、2018年より毎
年ダイバーシティインデックスを実施しております。結果については役員会議で協議し、改善に向けて必要な
取り組みを検討・実施していきます。
ｂ．採用
社員の多様性を維持・拡大するために、新卒／キャリア採用を継続的に実施しております。採用プロセスに
おいては「応募者と企業の相互理解」を重視しており、入社前から高いエンゲージメントを醸成することを目
指しています。そのために、新卒採用においては、学生に当社のことをしっかり理解し、共感した上でエント
リーしてもらえるよう、当社の採用フローに仕事体験を多く取り入れております。また、よりリアルに小林製
薬を理解してもらうために、人事部だけでなく現場の最前線で働く研究開発職や営業職などの社員も多く携
わっています。選考においては、学術的な専門性や保有スキルよりも、求める人材像との親和性や当社の理念
やパーパスへの共感度を重視しております。
今後は、中長期的な事業戦略の実行において重要となる人材の獲得に向けて、必要となる人材像をさらに具
体化し、そのような人材を社外から引き寄せる採用力の強化に取り組んでまいります。
ｃ．変化を促す人材配置
当社は、以下の3つの観点で積極的な人事ローテーションを実施しており、毎年25%前後の人材が異動してお
ります。新しいポジションでの仕事は、社員にとって大きなチャレンジとなり、成長を促します。特に、海外
での経験は成長を強力に促し、駐在を経験した社員は、その後も重要なポジションを担うことができる人材と
なり、会社の成長を支える存在となります。
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多様な人材の多様な価値観によって新しいものを生み出し続けるため、積極的に人
常に組織に変化をもたらす 材の入れ替えを行っています。一つのチームに様々なバックグラウンドを持つ人を
混在させ、常に新しい考えを取り入れることで、創造性の維持に努めています。
様々な部署で経験を積むことで、視野が広がり視座が高くなり、価値観や考え方が
知識・経験の幅を広げる 多様になっていくと考えています。また、知識と経験の幅を広げることがキャリア
の選択肢を広げることにもつながります。
他部署への異動を希望する人、専門性を特定の部署で極めたい人など、社員一人ひ
一人ひとりのなりたい姿を
とりのキャリアプランを尊重した人材配置を検討しています。また、異動を希望す
支援する
る所属先に直接応募できる社内FA制度も整えています。
ｄ．キャリア支援
当社は、全社員参加経営に代表されるように、社員一人ひとりを主役とする考えを大切にしてまいりまし
た。この考えは社員のキャリア形成においても同様で、社員一人ひとりが「自分のなりたい姿」に向けて主体
的に成長することが大切だと考え、2022年より、社員のキャリア開発支援に注力しております。キャリアにお
いても多様性を尊重し、一人ひとりのなりたい姿を引き出し、主体的な成長を支援する環境を整えることが必
要だと考え、この環境を「自ら育つ環境」と名付けてキャリア開発支援を推進してまいります。「自ら育つ環
境」は、一人ひとりがキャリアのことを考え、行動するための「4つの機会」と、最も身近な支援者となる上
司との 1 on 1 形式で行われる「成長対話」によって構成されております。
ｅ．経営人材の育成
今後も「“あったらいいな”をカタチにする」ことを継続していくためには、当社の理念を体現し、組織を
牽引する経営人材が継続的に必要です。そのため、選抜研修とタフアサインメントにより、課長層から計画的
に育成を行うことで、次期経営人材が継続的に輩出される仕組みづくりに取り組んでおります。
また、多様性に富む次世代の経営のためには、多様な経験・視点をもった経営人材が必要です。そのため、
中期経営計画の中で重要指標と設定した女性管理職比率についても、早い段階で女性社員比率と同等まで引き
上げるべく、まずは管理職候補人材を増やすための課題設定及び施策の実行に積極的に取り組んでまいりま
す。
ｆ．働き方の多様性
多様な社員が、制約を感じることなく最大限に能力を発揮するために、働きやすい環境づくりに取り組んで
おります。近年では、フレックス制度や最大週2日の在宅勤務制度など、働く場所や時間にとらわれない柔軟
な勤務制度の導入をしてきました。また、育児・介護との両立支援施策の拡充にも力を入れ、育児休業中でも
在宅勤務で仕事ができる制度などを導入し、誰もがその時の自分に合った働き方でイキイキと働けるよう、環
境整備を進めております。
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ｇ．健康経営の推進
当社は、少子高齢化による労働人口の減少が社会全体に与える影響を考慮し、従業員の健康と働きがいを重
視した健康経営 ® を推進しております。従業員一人ひとりが健康でいきいきと働けることが、持続的な業績向
上と企業価値向上につながると考えており、2022年には「小林製薬グループ健康経営宣言」を社内外に公表
し、健康経営をさらに推進していくことを宣言しました。
※「健康経営 ® 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
小林製薬グループ健康経営宣言
小林製薬グループは「あったらいいなをカタチにする」をコーポレートブランドスローガンとして掲げています。
この「あったらいいなをカタチに」した製品やサービスは、社員一人ひとりのアイデアから生まれています。
その社員一人ひとりの健康を重要な経営資源ととらえ、健康経営に取り組んでまいります。
当社では、2022年「健康経営優良法人」を初申請、初認定され、今後「健康経営優良法人ホワイト500」の
取得を目指し、取り組みを強化しております。
（２）グローバルを意識したキャリアの形成・能力開発
2030年ビジョンに向けた国際事業の推進・拡大に伴い、海外に関わる社員が増え続けています。すでに、日
本国内に勤務する社員の約6分の1が外国語を必要とするレベルで海外事業に関わっており（2023年5月時点、
単体）、今後もその人数は増えていく見込みです。これまでは、業務上のニーズが高い社員を中心に、語学学
習支援を実施してきましたが、語学以外にもグローバルビジネスで必要となるスキルやマインドも多くあるこ
とから、2023年8月より「グローバル・キャリア・プログラム（以下、G-Cap）」を開始しました。G-Capは、
社員一人ひとりが「グローバル視点で仕事・キャリアを考える」ことをコンセプトとしており、対象者ごとに
3つのScopeで構成されております。一人ひとりのキャリア志向・業務ニーズに合わせて活用できるプログラム
を充実させていくことでキャリア形成・能力開発を支援し、海外事業を推進できる人材の成長を促します。ま
ずはScope1の領域に注力し、2023年10月には異文化交流の楽しさや難しさを体験するWorldCafeを実施し、11
月からは語学力・異文化交流スキルの習得機会として新しい語学学習プラットフォーム「goFLUENT」を導入し
ました。
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ａ．WorldCafe
グローバルをより身近に感じてもらうとともに、グローバルキャリアを考えるきっかけとしてWorldcafeを
開催しました。Worldcafeには、公募で自ら手を挙げた社員が参加し、海外事業を担う役員や駐在員経験者と
の対話を通じて、当社におけるグローバルキャリアを知り、自身が歩みたいグローバルキャリアを考えること
に取り組みました。更に、異文化において仕事をすることを体験し、その難しさと楽しさを知ることを目的と
し、実際に社外の留学生とともに「世界のあったらいいなを考える」グループワークにも取り組みました。
ｂ．新しい語学学習プラットフォーム「goFLUENT」
全社員が、いつでも自ら語学を学び・実践できる環境を提供し、グローバル化を加速するため、goFLUENT㈱
が提供するオンライン語学学習プラットフォーム「ランゲージ・アカデミー」を導入しました。「goFLUENT
ランゲージ・アカデミー」は一人ひとりのキャリア志向・業務ニーズに合わせて職種・語学レベルに応じて適
切な教材を選択することができ、インプットした知識を実際に世界中の学習者との会話経験を通じてアウト
プットすることができる総合学習プラットフォームです。この学習環境を全社員に提供し、異文化交流の心理
的ハードルを下げていくことで、グローバルな視点でのキャリア形成・能力開発を支援し、海外事業を推進で
きる人材の成長を力強く促します。
（３）デジタル人材の育成と採用
当社は、各時代の生活における“あったらいいな”をカタチにし続けることで成長してきました。その過程
は、新市場創造に必要な技術を習得し続ける、変革の繰り返しでした。現代においては、デジタルスキルを習
得し活用することが当社の価値創造に大きな変革をもたらすと考えております。
そのため、2023年1月には代表取締役社長直下にCDOユニットを新設し、同年6月からは、当社の想いや取り
組みに共感してくれるデジタル人材へダイレクトにアプローチするため、リファラル採用を新たに導入すると
共に、デジタル系10職種の募集を開始しました。加えて、「当社のありのままの姿や働く場所としての魅力を
発信するために、公式「note」を開設しました。noteを通じ、当社がDXで描く未来や、様々な取り組みをわか
りやすく発信していくことで、デジタル領域を始めとしたキャリア採用を強化しております。更に、デジタル
人材採用のみならず、オンボーディングまで一連の人事領域の支援を目的として、㈱Sun AsteriskをDX推進
パートナーとして協業を開始しました。また、既存従業員に対しては学ぶ機会を提供し、デジタル技術の習得
をサポートしていきます。これらの活動を通して、デジタル人材戦略を強化し、中長期成長基盤をより強固な
ものにしてまいります。
②リスク管理
各項目には「価値向上」と「リスク」双方の観点が含まれますが、ここではリスクの側面から当社が取り組ん
でいる対応策を記載しております。
項目 リスクの概要 主な対応策の実施状況
・コンプライアンス違反による社 ・毎月、コンプライアンス15分研修を実施
コンプライアンス 会的信頼の喪失 ・人権方針の策定と、教育・啓発の実施
・職場環境の悪化 ・人権デュー・ディリジェンスへの取り組み
・時間外労働による心身の不調、 ・過剰・不当な労働時間の削減
労働慣行
生産性の低下 ・長時間労働者の面接
・健康経営宣言の制定
・心身の不調による業務の生産性
健康・安全 ・法定基準を上回る健康診断の実施
の低下
・全員メンタルヘルス面談の実施
・積極的なローテーション
・多様性の欠如による新価値創造 ・キャリア採用の強化
力の低下 ・フラットな企業風土により多様な人材の活躍を推進
ダイバーシティ
・性別・国籍等を問わない多様な ・多様なライフスタイルの人が活躍できる環境を整備
人材の活躍推進の停滞 するために、在宅勤務制度、フレックス制度、副業制度、服
装自由化を導入
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項目 リスクの概要 主な対応策の実施状況
・退職者の増加 ・採用広報の強化
・労働市場の競争激化への対応の ・ダイレクトリクルーティングの強化
流動性
遅れ（結果として採用が計画通り ・意欲醸成機会の増加
できない） ・採用担当者の増員
・職場環境の悪化
・従業員意識調査により課題を抽出し、対応策を検討・実施
・製品・サービスの質の低下
エンゲージメント ・チャレンジの場の提供
・従業員の企業貢献意識向上施策
・キャリア開発支援
の不足
・キャリア開発支援
・エンゲージメントの低下 ・グローバルを意識したキャリア形成・能力開発の支援
育成
・社員と会社の成長鈍化 ・選抜研修による後継者育成
・上司と部下の成長対話による成長実感の醸成
③指標及び目標
ａ．戦略指標
※国内グループ連結
2025年
対応戦略・測定するもの 重要指標 2022年 2023年
目標
仕事を通じた成長実感 66.6％ 67.4％ －
職場の多様性重視 60.8％ 61.6％ －
「社員への約束事」の
体現度合い
職場での並外れた顧客志向の
従業員体験価値 55.7％ 57.6％ －
意識
チャレンジを受け入れ、推進
52.2％ 54.3％ －
する風土の存在
従業員のキャリア開発支援の
テーマへの納得度 36.5％ 41.5％ －
積極性
“あったらいいな”をカタチ
テーマへの納得度 84.2％ 78.9％ 80％以上
にしたいと思っている
中期経営計画テーマ
“あったらいいな”をカタチ
「私が“あったらいい 53.2％ 41.1％ 60％以上
にすることを実践できている
な”をカタチにする」
テーマの実践「体現」
既存の枠を超えた新しいチャ
47.4％ 46.0％ 60％以上
レンジの実践
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ｂ．管理指標
※国内単体、当該年度12月31日時点
対応戦略・測定するもの 重要指標 2022年 2023年
男 1,061人 1,039人
社員数（注）1 女 721人 723人
計 1,782人 1,762人
男 13人 18人
ダイバーシティ＆インク
役員総数
ルージョン
女 3人 4人
（執行役員含む）
計 16人 22人
現地法人従業員数 860人 887人
障がい者雇用率 3.05％ 3.04％
新卒採用への投資（注）2 29百万円 22百万円
キャリア採用への投資 44百万円 108百万円
男 35人 31人
新卒採用人数
採用
（注）3
女 23人 27人
（１）“あったらいい
男 19人 32人
キャリア採用人数
な”開発を支える人材
女 9人 22人
戦略
異動率（注）4 27.7％ 26.1％
変化を促す人材配置 駐在員数 56人 58人
新規赴任 14人 12人
社内 11人 7人
副業人数
社外（注）5 32人 32人
キャリア支援
利用人数 51人 60人
ＦＡ
異動率（注）4 47％ 55％
経営人材の育成 女性管理職比率（注）6 13.4％ 15.6％
女性育休取得率 100％ 100％
働き方の多様性
男性育休取得率 89.4％ 88.2％
心身の不調により生産性が低下して
健康経営の推進 いる社員（プレゼンティーイズム： － 13.5％
東大1項目で測定）
（２）グローバルを意識したキャリアの形成・能
戦略推進を可視化する項目を検討中 － －
力開発
（３）デジタル人材の育成と採用 キャリア採用人数 1名 10名
（注）1．臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を含む
2．翌年度入社の新卒採用活動で採用活動に投資した費用（携わった社員の人件費除く）
3．翌年度入社の新卒採用人数
4．翌年の1月1日に所属を異動した正社員の人数
5．当該事業年度の申請人数
6．翌年の1月1日時点
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3【事業等のリスク】
当社グループは、企業が将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられる、発生が不確定の事象を「経営リス
ク」と定めております。この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」とし
て制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を
図っております。
具体的には、代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、経営リスクのマネジメントシステム
の構築、及び維持を目的とした活動を行っております。このリスク管理委員会では、小林製薬グループ全社で発生す
る経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討しております。また、対応が必要と考えられたリスク
については、経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任部門における対策案の立案と
実行を監督しております。リスク管理委員会における検討結果を取締役会にも報告し、取締役会においてその検証を
行っております。
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況
は、次頁以降記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までの間に、当社が販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘ
ルプ」を摂取された複数のお客様が腎疾患を発症されているとの報告を受けました。これを受け、当該製品及びそれ
に使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれて
いることが判明しました。現在、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため、この紅麹原料を使用したすべての製
品及び企業様向けに販売している紅麹原料の回収を進めております。また、この成分の特定や本製品の腎疾患等との
関連性について調査を進めております。
本事案は、次頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、有価証券報告書提出日現在、本件
が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響の程度は明らかではなく、本事案により様々な悪影響が生じる
可能性があります。
本事案の原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、製品の安全性向上に向けた体制を一層強化してまいりま
す。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（1）事業環境のリスク
当社グループの主要製品は、一般消費者向けの製品 当社グループは、消費者ニーズを見出し、製品のアイデ
であります。当社グループは、消費者ニーズを満たす アを検討する「アイデア創出」を起点としたバリュー
製品の提供を当社の使命と考え、消費者ニーズの変化 チェーンを構築しております。創出された製品アイデアに
に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行う ついて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断す
ことにより価値を創出し、他社との差別化を目指して る「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、消費
おります。 者ニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に
しかしながら、当社グループの想定を超える消費者 行うことを目指しております。
ニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの 一方、主要な既存ブランドについては、消費者ニーズの
製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。 変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗す
また当社グループの事業領域は、競合他社の新製品 る施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の
発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環 頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実
境の変化にさらされております。そのため状況に応じ 現するよう努めております。
て、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣 これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップす
伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生 ることで、消費者ニーズが変化した際の影響を小さくする
じる可能性があります。 リスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目
さらに当社グループは、EC購買の増加や消費者の利 指す体制を構築しております。
用媒体の変化など消費者の購買行動の変化に対応し、 また、当社グループはプロブレム解決型の製品を多く提
広告宣伝手法の更新等、消費者との最適な関係構築を 供しているため、テレビ広告を中心とする広告投下によっ
追究しておりますが、当社グループが想定していない て、製品の特徴を消費者にわかりやすく伝えていくことが
購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する 新製品の売上を確保するうえで重要であると認識しており
可能性があります。 ます。しかし、ターゲットとする消費者によってはWeb広告
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 も投下し、常にこれらの広告と店頭消化との相関を把握す
態に悪影響を与える可能性があります。 ることで、消費者の利用媒体の変化に関わらず広告効率が
高く保たれるよう、広告施策を検討しております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（2）積極的に新製品を投入するビジネスモデルのリ
スク
当社グループでは成長戦略の中核的な柱として積極 上述のとおり、当社グループは、消費者ニーズを見出
的な新製品の開発と市場への投入を進めており、毎年 し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点と
の春と秋に多くの新製品を発売しております。しか したバリューチェーンを構築しております。
し、新製品アイデアの創出が難航し新製品の開発に着 新製品アイデアの継続的な創出のため、当社グループで
手できる品目の数が不足する場合や、開発中の製品に はその風土醸成を重視し、アイデア創出を基幹業務として
ついて消費者ニーズの変化等により開発が中止となる 位置づけ、十分な人的・物的なリソースの投入を継続する
場合、新製品発売時に競合他社からの類似製品の発売 よう努力するとともに、全社員からアイデア提案を受け付
等によって市場環境が想定より厳しいものとなってい ける制度の活用推奨、全社員アイデア大会の開催などの意
る場合には、当社グループの新製品の売上が事前の想 識向上施策に取り組んでおります。
定を下回り、当社グループの経営成績及び財政状態に 開発段階に進んだ新製品アイデアについては、発売予定
悪影響を及ぼす可能性があります。 品目をまとめた「新製品ポートフォリオ」を作成して将来
の発売予定時期ごとに分類し、毎月の開発参与委員会で進
捗状況を把握しております。この新製品ポートフォリオを
活用し、開発中止となる品目の発生を予め想定した余裕の
ある開発品目数の確保と、発売スケジュールの調整を行
い、常に十分な売上となる発売予定品目が確保できるよう
努めております。
（3）天候不順、気候変動による需要変動のリスク
当社グループの製品は、カイロ、感冒対策製品、暑 当社グループは、多種多様な消費者ニーズに応え、多岐
さ対策製品、花粉症対策製品等、その製品需要が気 にわたる製品ラインアップを確保しており、一部製品の売
温・天候により変動するものを含んでおります。その 上は、短期的な気温・天候による需要変動の影響を受ける
ため、各事業年度の気温・天候の如何により製品売上 ものの、全体からみれば一定の規模に収まるという想定の
が影響を受ける可能性があります。 下で気候変動リスクを受容しております。冬期の気温の動
また、中長期的な気候変動が起こった場合、これら 向により大きな影響を受け、一定の売上規模を持つカイロ
の製品への需要が縮小する可能性も否定出来ません。 事業については、気温に左右されにくいヘルスケア領域
当社グループはこれらのリスクに対して、気候変動に （温熱医療）の製品開発を進めるとともに、カイロの売上
呼応した新製品開発、既存発売品の更新による新規需 構成比が大きい米国については医薬品など気温・天候に左
要獲得で対応していく予定でありますが、急激なある 右されにくい他のカテゴリー製品の構成比を高める戦略を
いは大きな気候変動が起こった場合、新規需要獲得が 進めております。また、カイロ製品に限らず季節ごとに売
追いつかず、製品売上が減少する可能性があります。 上が変動する製品の返品を最小限に抑えるため、各種デー
一方、中長期的な気候変動の影響を低減させる方向 タを活用した漸次的な出荷調整等の活動により、リスクの
での議論が進む、世界的な温室効果ガス削減の動きに 最小化を図っております。
よって、当社グループの製品に関しても、将来的な炭 一方、中長期的な気候変動による製品需要の変化につい
素税の課税負荷及び環境への負荷が高いと見なされた ては、気候関連財務情報開示（TCFD）に関するガイダンス
製品に関する商流からの排除、さらには消費者のエシ に基づいて、これを網羅的に予測し、リスク・機会の状況
カル意識の高まりによる排除等の影響がある可能性が を検討しております。また、対応が必要なリスクについて
あります。 は、サステナビリティ委員会の環境推進会議にて対策を検
討し実施しております。
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状
また、社会的な温室効果ガス削減の推進による当社グ
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ループの事業への影響についても検討しており、Scope1・
2及びScope3視点での温室効果ガス排出状況の算定を行っ
ており、2030年に向けた削減目標についてSBTイニシア
ティブによる認定を取得しております。中でも構成比率の
高いScope3に関しては、部署横断での削減PJを立ち上げ、
中長期的な温室効果ガス排出量削減活動に着手しておりま
す。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（4）海外事業のリスク
当社グループの海外売上の構成比は、海外の消費者 海外事業に対する投資に限らず、大型投資については、
ニーズに応えた事業展開によって上昇傾向にありま 可能な限り段階的かつ合理的な予算で行うことを原則に、
す。また、海外事業の将来の成長を期待して、海外の 当社グループの投資判断は行われております。
現地工場や子会社の設立等の投資を行っております。 経営判断を行う基礎となる投資計画についても、消費者
そのため、事業を展開している各国の経済成長の鈍 ニーズ等の環境変化をタイムリーに反映させ、常に最新の
化、現地政府による規制の変更等によって、海外事業 投資計画を確認することで、投資回収リスクを低減するリ
の業績が変動し、投資回収効率が低下する可能性があ スクヘッジを行っております。
ります。また、現地政府による資本流出規制によっ また、当社グループが事業を展開している海外の拠点に
て、資本の流動性が低下する可能性があります。 ついては、現地の経営状況、消費者動向、法規制、政治状
さらに、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負 況などをタイムリーにキャッチアップするために、毎月現
債を含む現地通貨建ての財務数値は、連結財務諸表の 地法人の社長から状況報告が行われております。
作成の際に円換算します。そのため、換算時の為替 換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業
レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅 への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っ
に変動する可能性があります。 ております。そのうえで、必要に応じて、関係部門は為替
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 変動の事業への影響を軽減する対策を検討しております。
態に悪影響を与える可能性があります。
（5）事業買収・提携のリスク
当社グループは、国内外の当社グループ製品の市場 M&A、事業提携の実施にあたっては、過去の経験からノウ
の獲得と強化を目指し、製品ラインアップの強化、販 ハウを蓄積し、抜け漏れのないデュー・デリジェンス（買
売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要 収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めており
の認可等の確保を含みます）、販売力・事業遂行ノウ ます。
ハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図って 当社グループの実施するM&Aの多くのケースは、水平統合
おります。ただし、これらM&Aや業務提携については、 による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製品
事前に十分に把握しあるいは予想出来ない不確実な要 は、既存の多種多様な製品のラインアップの一部に加わり
素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるい ます。また、実際に投資を行う際の投資金額も当社グルー
は発生した想定外の事象や環境変化によって、当初意 プの事業規模を勘案して適切な予算の設定を行っておりま
図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を す。従って、想定外の業績変動が発生するリスクによる影
行わざるを得なくなる可能性があります。 響は、全体からみれば限定的な範囲に収まるものと想定し
企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産 ております。一方、獲得した成長機会が目論見どおり実現
を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待さ された場合の業績へのプラスの影響は大きいものとなりま
れるキャッシュ・フローを生み出せない場合には減損 す。この成長機会と残存リスクのバランスを十分に議論し
損失が生じるリスクがあります。 たうえで、最終的な実施の判断を行い、リスクのマネジメ
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 ントを実施しております。
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）人的資本確保・活用のリスク
当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネ 当社グループでは、「さん付け呼称」など役職に囚われ
スモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を ず、フラットに発言出来る企業風土を作り上げるととも
重要視しております。特に海外事業の成長に対する人 に、在宅勤務制度、フレックス制度、副業制度、服装自由
的投資のため、グローバル・マインドとスキルを持っ 化を導入し、多様な人財が活躍できる環境を整備しており
た人財の獲得・育成に努めております。しかしなが ます。
ら、性別・国籍等を問わない多様な人財の活躍推進の また、SNSなどの活用により採用広報を強化し、当社で働
停滞や、退職者の増加、労働市場の競争激化への対応 くことの魅力を広く求職者の方々に知っていただく取り組
の遅れ、従業員の企業貢献意識を向上させる施策が適 みを行っております。
切に実施できない、というような事態が生じた場合、 また、国内グループ全従業員に働きがいや働きやすさな
必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グ どについて尋ねる従業員意識調査を毎年実施し、その回答
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能 結果から課題を抽出し対応策を検討・実施するとともに、
性があります。 社員一人ひとりが「自分のなりたい姿」に向けて主体的に
成長できるようにするためのキャリア開発支援を提供して
おります。これらの取り組みの結果、従業員の企業貢献意
識を維持・向上させることができると考えております。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（7）製品安全性のリスク
当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧 当社グループの製品品質については、監査の役割を負っ
品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万 た専門部門（信頼性保証本部）を責任部門として、品質管
全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、 理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕
あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによっ 組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的な
て、消費者の健康及び資産に多大な被害等が発生した PDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生
場合、その補償や、信用失墜によって当社グループの 産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり 示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に
ます。 関わる、広範な領域にわたっております。また、この日々
の品質改善活動の結果は、年に1回の頻度でとりまとめられ
PDCAの実施状況について確認するよう努めております。
（8）製品原材料調達のリスク
当社グループの製品事業は、原材料調達コストの変 当社グループの販売する製品の原材料は、その品目数の
動リスクにさらされております。当社グループは継続 多さに応じて多岐にわたっているため、原材料の価格高騰
的なコストダウン活動により製品原価の低減を図って 等が限定的なものであれば、全社の業績に与える影響も軽
おりますが、原材料の一部については国境を越えた調 微なものとなることが想定されます。
達を行っており、為替相場の変動や原油価格の急騰等 一方、自然災害・人為的災害・パンデミック・戦争等に
によって調達コストが増大した場合、利益が圧迫され よって多岐にわたる原材料が供給不安に陥るケースを想定
る可能性があります。 し、当社グループはBCP（事業継続計画）を定め、売上高上
また、原材料の調達が停止した場合、市場への製品 位の品目を中心に、原材料を複数の取引先から購入する体
供給が阻害され機会損失が起こる可能性があります。 制を整えるなど、有事における事業への影響を最小限に留
一方、当社グループの販売する製品の原材料は、そ めることを目指しております。
の品目数の多さに応じて多岐にわたっております。サ また、当社グループは「小林製薬グループの調達基本方
プライチェーンの生物多様性保全等の環境側面、ある 針」を示し、これに則った原材料の調達を行っておりま
いは労働環境、人権等の社会側面において、社会的責 す。2019年には、「小林製薬グループの調達基本方針」
任ある調達への取り組みが不十分であった場合、当社 に、人権尊重の強化及び企業の社会的責任を果たしていく
グループの原材料の持続的調達が困難になるととも 方針を追記したうえで、年に1回の頻度で、調達先に対して
に、その指摘によって当社グループのブランドイメー 実施する「調達方針説明会」においてこの方針を共有する
ジ、信用が低下する可能性があります。 とともに、主要原材料取引先を対象とした、人権侵害のリ
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 スクを把握するためのアンケートを実施しております。今
態に悪影響を及ぼす可能性があります。 後、対応を進めるとともに、監査強化、環境保護視点の追
加等を検討し、包括的なCSR調達の達成・維持を図ってまい
ります。
（9）法的規制等のリスク
当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制
品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に の変更については、信頼性保証本部が中心となって随時の
関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販 情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業
売中止等の影響を受ける可能性があります。 影響を最小化するよう努めております。また、中国におけ
また、当社グループの売上の一部は、海外の得意 る法規の変化はスピードが激しいため、情報収集を実施す
先・消費者の製品輸入により成立しているため、輸出 る役割を明確に負った部署を現地に設置し、行政との関係
入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性 性強化及び法規変更情報の中国生産拠点への水平化につい
があります。 ても義務づけることで、対応に遅れが出ないことを目指し
これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状 た仕組みを構築しております。
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（10）情報セキュリティ関連のリスク
当社グループは、通販事業を中心に、消費者の個人 情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整
情報を主とする多くの情報を保有しております。万一 備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期
情報漏洩が発生した場合には、その補償や、信用失墜 すよう努めております。
によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響 また、当社グループにおける情報セキュリティの対応レ
を及ぼす可能性があります。 ベルについて評価を行い、他社の対応レベルと照らし合わ
また、当社グループは、開発中の新製品の情報、過 せて常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事
去の製品販売実績に基づく各種ノウハウ等の情報資産 を確認するよう努めております。
を、デジタルデータとして保有しております。サイ なお、当社の重要なデジタルデータは、毎日バックアッ
バー攻撃等により、このデータの外部流出あるいは喪 プを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。デジタ
失が発生した場合には、事業活動の一時的な中断、蓄 ルデータが改ざんされた、もしくは喪失した場合には、こ
積されたノウハウの一部喪失等により当社グループの のバックアップデータをもとに復旧する仕組みとすること
経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま で、リスクヘッジを行っております。
す。
（11）コンプライアンス関連のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・ 当社グループは2012年より「グローバルコンプライアン
安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健 ス・ポリシー」を制定し、これに基づくコンプライアンス
全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点 の推進を実施しております。
で、様々な法令等の適用を受けております。 従業員及び社外取引先担当者を対象としたコンプライア
また当社グループにおいて、風通しの良い労働環境 ンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を
の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品の 確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行
アイデア創出と人財育成を重視する事業を運営する観 し、PDCAを回しております。
点でも重要な活動であります。 また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・
従って、当社グループは法令違反、ハラスメントの 相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設
発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを け、相談のしやすい環境整備を行っております。2013年よ
未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育・遵 り、海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設
守に注力しておりますが、万一、当社グループもしく 置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。
はその従業員が重大なコンプライアンス上の問題を起
こした場合は、当社グループの信用、経営成績や財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産、及び訴訟関連のリスク
当社グループは、幅広い製品を、日本を含む諸外国 当社グループの事業遂行における知的財産権の侵害、非
で製造・販売しているため、管理すべき知的財産権も 侵害のチェックは慎重に行い万全を期すように努めており
広範にわたります。従って、この知的財産権を効率よ ます。
く管理することができなければ、管理コストが過大と また、デジタル技術を活用することで多くの品目数の知
なります。 的財産権侵害を効率よくチェックする仕組みも導入し、知
当社グループの製品ブランド及び関連する商標権等 財管理コストの増大を抑える取り組みを行っております。
の知的財産権に関して第三者による侵害が生じた場 一方、製品の開発段階における積極的な知的財産権の創
合、当社グループは適切な対抗措置をもって対応しま 出と戦略的出願を実施し、事業領域での参入障壁の構築、
すが、これが認められなかった場合、損害を被る可能 模倣品の排除等の活動を継続的に行っております。
性があります。
一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害し
た場合、その補償が必要となり、また、信用失墜が起
こる可能性があります。
これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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主要なリスクの内容 主な対応策の実施状況
（13）自然災害、人為的災害によるリスク
当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア 当社グループは、各災害の発生を事業活動上いずれ顕在
等に事業拠点を持っております。また、多くの国から 化するリスクとして織り込み、顕在化した際でも事業が継
原材料や製品等を調達しております。これらの国々で 続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、
地震、大雨・洪水等の自然災害及び紛争、戦争、テロ 有事にはスムーズに危機管理体制を稼働し、グローバルな
等の人為的災害が発生した場合、当社グループの業務 情報収集、タイムリーな経営判断が可能となるような体制
停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成 を整えております。
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に自然災害に関しては、本社機能が集中している大阪
への甚大な影響が予想される、南海トラフ地震の対策に注
力しており、大阪以外で有事の指揮が可能となる他拠点の
機能強化など体制整備を進めております。
また、人為的災害に際しては、即座に情報を収集し、各
リスクについて、毎週のグループ執行審議会で迅速に協
議、対応を進めるようにしております。
（14）レピュテーションに関するリスク
「当社は見過ごされがちなお困りごとを解決し、 当社グループでは全ての製品のパッケージや広告につい
人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、 て、信頼性保証本部が必ず事前に目を通し、景品表示法等
ニッチでユニークな製品を販売しております。ニッチ の関連する法令を遵守できているか、また倫理的に不適切
でユニークな製品であることから、どのような製品で な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いてお
あるかをお客様に理解していただくことが肝要である ります。当該チェックにより不適切な表現などの問題が発
ため、テレビやウェブを通じた広告を重視し、数多く 見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討
の広告を出稿しております。 を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を
万が一それらの広告における表現が不適切なものと 行っております。
見なされ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー また、広告に限らず、レピュテーションリスクのある事
ビス）やインターネット等で批判的な評価が拡散した 象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係
場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下 する部門が参集し、リスク顕在化の防止、および顕在化し
し、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ た際の影響を極小化するための対応について協議を行うこ
ります。 とにしております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の
状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
（2）経営成績
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って
多くの国で経済活動が再開し、国・地域を超えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコス
ト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
そうした状況の中、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は173,455百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は25,780百万円（同3.3％減）、経
常利益は27,330百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,338百万円（同1.6％増）となりま
した。
従来、国内事業・国際事業・通販事業・その他で開示しておりましたセグメント情報については、当連結会計
年度の期首より、通販事業を国内事業に統合することとし、国内事業・国際事業・その他で開示しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」や、繰り返すめまいに
効く漢方薬「メイマック」など春に13品目、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善する漢方
薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひたし洗い液」
など秋に17品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に貢献しました。
さらに、上期には芳香消臭剤市場低迷や競争環境の激化等の影響により苦戦しておりましたが、下期に広告費
を増やしたことや 、 新製品が貢献したことで売上は回復傾向にあります。一方、通販は売上に大きく貢献する新製
品を発売できず低迷しました。
当社では、原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人
材・研究開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。
その結果、売上高は136,539百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は22,030百万円（同3.6％
減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,655百万円
当連結会計年度では6,041百万円となっております。
なお、セグメントの変更に伴い、以下の外部顧客への売上高の内訳につきましても、スキンケアをヘルスケア
に含め、日用品に含めていた医療用カイロをカイロに含める変更をしており、前連結会計年度との比較は前年度
の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載しております。
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（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月期） （2023年12月期）
金額 増減率（％）
ヘルスケア 62,283 67,012 4,728 7.6
日用品 49,206 49,060 △145 △0.3
カイロ 6,050 6,917 867 14.3
通販 8,439 7,507 △932 △11.0
合計 125,980 130,497 4,517 3.6
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
米国では、暖冬でカイロが苦戦しましたが、サプリメント・一般医薬品を販売しているFocus社を2023年10月に
買収し、それによる売上貢献がありました。さらに、2022年にOTC医薬品メーカーAlva社で発生した一部製品の欠
品が解消したことによる売上増に加え、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。
中国は、米国同様に暖冬の影響でカイロが苦戦しましたが、前年のロックダウンの反動もあり増収となりまし
た。
東南アジアでは、新型コロナウイルスの他、インフルエンザやデング熱など、各種感染症の罹患者が増加し、
発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まりました。これらに加え、円安による為替変動の影響による売上
の増加も寄与し、増収となりました。
その結果、売上高は44,133百万円（前連結会計年度比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（同0.5％減）
となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,877百万
円、当連結会計年度では1,837百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月期） （2023年12月期）
金額 増減率（％）
米国 16,474 17,057 582 3.5
中国 12,482 13,652 1,169 9.4
東南アジア 7,493 7,932 438 5.9
その他 3,225 3,653 428 13.3
合計 39,676 42,295 2,618 6.6
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高7,060百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は493百万円（同6.6％減）とな
りました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,243百万
円、当連結会計年度では6,398百万円となっております。
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（3）経営上の目標の達成状況について
当社グループは、将来にわたって持続的に成長していくために「2030年のありたい姿」を描き、そこからバッ
クキャストの形で2023-25年の中期経営計画として「私が“あったらいいな”をカタチにする」をテーマに、「枠
を超えたチャレンジ」を推進しながら、今までにない付加価値のある新製品を開発に取り組んでおります。2023
年度は原材料高騰を受け、製品の安定供給のために戦略的に値上げを実施し利益を確保した一方で、人材・研究
開発・広告宣伝への積極的な投資を進めてまいりました。その結果、営業利益は減益となりましたが、売上・利
益ともに、連結目標数値は達成することができました。
今後も、新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいりま
す。
＜業績目標＞
2023年 2023年 中期経営計画
進捗
計画 実績 2025年目標
売 上 高 1,720億円 1,734億円 ○ 1,910億円以上
営 業 利 益 255億円 257億円 ○ 268億円以上
営 業 利 益 率 14.8％ 14.9％ ○ 14％以上
親 会 社 株 主 に
202億円 203億円
帰 属 す る ○ 28期連続増益
（26期連続増益） （26期連続増益）
当 期 純 利 益
EBITDA （ ※ ） 312億円 317億円 ○ 352億円以上
Ｒ Ｏ Ｅ 10.0％ 10.1％ ○ 9％以上
92円 101円
配 当 ○ 27期連続増配
（25期連続増配） （25期連続増配）
国 内 事 業 売 上 高 1,294億円 1,304億円 ○ 1,376億円以上
国 際 事 業 売 上 高 420億円 422億円 ○ 533億円以上
国 際 売 上 比 率 24.4％ 24.4％ ○ 27％以上
※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
（4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年1月1日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
国内事業 139,553 104.4
国際事業 44,211 114.4
報告セグメント計 183,764 106.6
その他 13 35.9
合計 183,778 106.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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②受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年1月1日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
国内事業 136,539 104.5
国際事業 44,133 106.2
報告セグメント計 180,673 104.9
その他 7,060 103.1
セグメント間の内部売上高又は振替高 △14,277 111.8
合計 173,455 104.3
（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社PALTAC 72,689 43.7 78,671 45.4
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（5）資本の財源及び資金の流動性
①財政状態
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,645百万円増加し、267,473百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（24,697百万円）、受取手形及び売掛金の増加（5,146百万円）、商品及び製品の増加（3,322百万
円）、建物及び構築物（純額）の増加（1,103百万円）、建設仮勘定の増加（11,552百万円）、のれんの増加
（2,508百万円）、商標権の増加（5,517百万円）、投資有価証券の増加（3,615百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,729百万円増加し、62,656百万円となりました。主な要因は、未払金の増加
（4,628百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,916百万円増加し、204,816百万円となり、自己資本比率は76.4％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（11,396百万円） 、 自己株式の増加（10,283百万円）、その他有価証券評価
差額金の増加（2,473百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,051百万円）等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2022年12月期) (2023年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,914 18,360 △13,554
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,312 △19,576 △5,264
フリー・キャッシュ・フロー 17,601 △1,216 △18,818
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,759 △19,463 1,295
現金及び現金同等物期末残高 79,480 59,690 △19,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は18,360百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,559百万
円、減価償却費が4,929百万円、売上債権の増加額が3,781百万円、棚卸資産の増加額が3,175百万円、仕入債務の
減少額が1,390百万円、未払金の増加額が1,918百万円、法人税等の支払額が8,358百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は19,576百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が45,132百
万円、定期預金の払戻による収入が50,216百万円、有形固定資産の取得による支出が12,756百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,176百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は19,463百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12,000百
万円、配当金の支払額が7,223百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より19,789百万円減少し59,690百万円となりま
した。
（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
③資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と
事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金
需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。
手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を
図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融
機関との当座貸越契約で対応することとしております。
株主還元の方針としましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁契約の合意解消と今後の見通し
2015年9月30日付でバードインターナショナル インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との
合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全
てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。
なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2024年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益
に計上する予定です。
2024年12月期 300百万円
2025年12月期 300百万円
(2) 持分取得による子会社化
当社は、2023年9月15日付で、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、
Focus Consumer Healthcare,LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus社」）を、当
社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を
締結いたしました。これに基づき、2023年10月6日付でFocus社の全持分を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。
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6【研究開発活動】
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は 9,004 百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のと
おりであります。
国内事業
当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケ
ア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。
そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高
で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、30品目の新製品を発売し、新製
品4年寄与率は11.0％となりました。
主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。
ヘルスケア
繰り返すめまいに効く漢方薬「メイマック」、声が出にくい“声がれ”を、声帯の炎症を鎮めながら改善す
る漢方薬「コエキュア」、鼻をひたして水流で毛穴汚れを洗う、優しいデイリーケア製品「ケアナボン ひた
し洗い液」など17品目を開発いたしました。
日用品
洗いたての気持ちいい香りでつめ替え可能な芳香・消臭剤「消臭元SAVON」、眠りを考えた香料を配合し心
地よいやさしい香りで安眠空間をつくる機能性芳香剤「 Sawaday+ ＠Sleep」、 シリーズ史上最大冷感を実現し
た「熱中対策 シャツクール モンスタークール」などの13品目を開発いたしました。
結果、当事業に係る研究開発費は 7,644 百万円となりました。
国際事業
当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行ってお
り、当事業に係る研究開発費は 1,360 百万円となりました。
その他
研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化
に必要な投資を実施いたしました。
当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。）は 26,887 百万
円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。
国内事業
当事業では、主に「全世界に供給可能な医薬品工場」の建設のための投資を行いました。
結果、設備投資金額は 8,415 百万円となりました。
国際事業
当事業では、主に米国におけるサプリメント及び一般医薬品ビジネスの展開・拡大のため投資を行いました。
結果、設備投資金額は 17,231 百万円となりました。
その他
当事業では、事業拡大などに備え、有形固定資産などを取得いたしました。
結果、設備投資金額は266百万円となりました。
全社
全社資産として、ソフトウエアなどの投資を行いました。
結果、設備投資金額は973百万円となりました。
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2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメントの (名)
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
名称 外(臨時
（所在地） リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（百万円）
従業員)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
1
大阪工場
製造設備 310
(2,552.06)
(大阪市淀川区) 国内事業 241 104 153 500
－
事務所設備
(15)
<1,276.03>
※4
国内事業
本社等
607
国際事業 事務所設備 202 0 237 439
－ －
(大阪市中央区)
(91)
その他
製品営業所
382 350
国内事業 事務所設備 71 0 255 7 716
(11ヶ所)※5
(1,642.23) (2)
研究所 809 378
国内事業 研究設備 921 0 287 2,019
－
(2ヶ所)※6 (35,974.08) (9)
貸与資産
製造設備
334
(富山県富山市) 国内事業 106 0 0 441
－ －
事務所設備
(50,297.80)
※7
貸与資産
製造設備
1,272
(宮城県黒川郡
国内事業 659 0 1 1,932
－ －
事務所設備 (103,631.00)
大和町)※8
貸与資産 2,015
その他 投資不動産
148 2,163
－ － － －
(9ヶ所)※9 (7,033.36)
（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。
3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
※4．2023年12月31日をもって大阪工場の製造設備を移管し、生産機能を閉鎖いたしました。
※5．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、名古屋市
西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。
※6．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおりま
す。
※7．貸与資産（富山県富山市）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しており
ます。
※8．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸し
ております。
※9．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大
阪府茨木市、神戸市中央区にあります。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント (名)
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 投資不動産
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 外(臨時
構築物 び運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 従業員）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （面積㎡）
本社、工
富山小
場 製造設備 293
林製薬 国内事業
2,100 1,294 0 125 3,521
－ －
(富山県富
事務所設備 (90)
㈱
山市)
本社、工
仙台小 場
製造設備 211
林製薬 (宮城県黒 国内事業 577 551 68 1,196
－ － －
事務所設備
(79)
川郡大和
㈱
町)
本社、工
愛媛小
場 製造設備 560 137
林製薬 国内事業
591 773 34 1,959
－ －
(愛媛県新
事務所設備 (38,775.00) (21)
㈱
居浜市)
小林製 本社、工
117
薬プラ 場 製造設備 53
その他 758 292 32 1,201
－ －
ックス (富山県富 事務所設備 (20,155.05) (16)
㈱ 山市)
本社、工
場 製造設備 505 71
国内事業 171 448 12 1,137
－ －
(兵庫県三 事務所設備
(13,737.76) (19)
桐灰小
田市)
林製薬
㈱
藤岡工場
製造設備 170 25
(群馬県藤 国内事業
72 66 2 312
－ －
事務所設備 (8,574.80) (5)
岡市)
賃貸マン
ション 賃貸マン 390
その他 390
－ － － － － －
(大阪市西 ション
(650.17)
区）
すえひろ
産業㈱
賃貸介護
施設
賃貸介護施 124
その他 124
－ － － － － －
(兵庫県宝 設
(955.85)
塚市)
大東セン
小林製薬 ター
物流設備 16
－
その他 39 5 4 48
－ －
物流㈱ (大阪府大 <4,407.77>
(92)
事務所設備
東市)
（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
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(3）在外子会社
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメン (名)
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) トの名称 リース資産 投資不動産 その他 合計 外(臨時
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 従業員)
（百万円） （百万円） （面積㎡）
合肥小林
280
本社 製造設備
－
日用品有 国際事業 643 541 134 1,320
－ －
(中国) 事務所設備 <56,813.16>
(－ )
限公司
合肥小林
67
本社 製造設備
－
薬業有限 国内事業
319 98 38 455
－ －
(中国) 事務所設備 <9,333.30>
(－ )
公司
江蘇小林
43
本社
製造設備
－
製薬有限 国際事業 755 755
－ － － －
事務所設備
(中国) <19,881.18>
(－ )
公司
Kobayashi
America
129
本社 製造設備
国際事業
204 663 50 75 994
Manufactu
－ －
(米国) 事務所設備
(－ )
ring,LLC
※4
（注）1．上記の金額は、2023年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2．上記中< >書きは賃借中のものであり、外数であります。
3. その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。
※4．Kobayashi America Manufacturing,LLCの所有の土地はKobayashi Healthcare International,Inc.の所有へ
変更となり、Kobayashi America Manufacturing,LLCへ賃貸しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月日
設備 完成後
セグメン 資金調
会社名 所在地 の内 の増加
総額 既支払額
トの名称 達方法
着手 完了
容 能力
(百万円) (百万円)
宮城県
自己
黒川郡 工場
国内事業 23,965 15,797 資金・ 2022年6月 2024年4月 (注)2
大和町 増設
補助金
(注)1
小林製薬㈱
大阪府
研究 自己
箕面市 国内事業 17,570 99 2023年8月 2025年12月 －
設備 資金
彩都
（注）1．当該設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸する予定であります。
2．本工場は、国内グループ会社の生産移管や国際市場の需要拡大を取込めるだけの能力設計をしており、完
成後は現有能力のおよそ2倍程度となります。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当する事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年3月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,050,000 78,050,000
普通株式
プライム市場 100株
78,050,000 78,050,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年8月25日 2023年11月7日
付与対象者の区分及 当社執行役員及び従業員 1,675 当社執行役員及び従業員 1,699
び人数（名） 当社完全子会社の取締役及び従業員 982 当社完全子会社の取締役及び従業員 948
新株予約権の数
3,537 3,539
（個）※
新株予約権の目的と
普通株式 353,700 普通株式 353,900
なる株式の種類、内
容及び数（株）※
新株予約権の行使時 －
8,840（注）1
の払込金額（円）※ [6,564（注）1]
新株予約権の行使期
自 2024年8月26日 至 2027年8月25日 自 2026年11月8日 至 2029年11月7日
間 ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行価 該当事項はありません。
格及び資本組入額
（円）※
新株予約権の行使の
（注）2
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に
（注）3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）1．新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使
価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割又は株式併合を行う場合。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1／株式分割・株式併合の比率
②時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主
による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、及び当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、自己株式の処分を行う場合には、上記算式における「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。また、上記の他、本決議後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価
額の調整を行うことができる。
2．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の
いずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締
役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
るものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相
続人がこれを行使できるものとする。
3．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236 条第1 項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
④譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑤その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、コミットメント型自己株式取得（FCSR）における取得株式数の調整の手段として、2023年11月22日、以下のとおり第7回
新株予約権を発行しております。
決議年月日 2023年11月7日
新株予約権の数（個）※ - （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※
自 2023年12月11日 至 2024年4月8日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）3
新株予約権の行使の条件※ （注）4
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る事前承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年2月29日）において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。
（注）1．本新株予約権は、2023年12月22日にその全部が行使され、135,500株の自己株式を交付した。
2．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使により当社が当社普通株式を交
付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨て
る。）とする。
交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数 （0を下回る場合には、0株とする。）
(ⅰ)「取得済株式数」は、1,924,600株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（2）
に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（2）に従って調整される。
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。
平均株価取得株式数（1株未満切捨） ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価
①「自己株式買付金額」は、11,999,881,000円
②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）が公表する当社普通株式
の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に99.98％を乗じて得られた金額（円位未満小数第5位
まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合に
は、当社は、下記（2）に従い、平均株価を調整するものとする。
③「平均株価算定期間」とは、2023年11月9日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価
の算定において、以下のⅠ乃至Ⅲの期間における取引日またはⅣもしくはⅤに定める取引日は平均株価算定期間
に含めないものとする。
Ⅰ. 当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契
約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当
該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間
Ⅱ. 野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが
実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ. 2024年2月13日から2024年2月22日までの期間
Ⅳ. 東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（以下Ⅴに定める事由を除く。）であると
野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅳに定める事由の発生を了知した場合、本新
株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅴ. 東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
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(2)平均株価等の調整
(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期
間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日
は計算に含めない。）に99.98％を乗じて得られた金額（円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨て
る。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義す
る。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平
均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗
じた結果得られる金額（円位未満小数第5位まで算出し、その小数第5位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株
価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由
ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を
行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしく
は対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った
場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式
の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力
発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の1取引日前の日をいい、また、当社が当社
普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株
式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日
が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の1取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当て
または当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の
無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が
取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の1取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。な
お、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株
式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしく
は新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替える
ものとする。
調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）
ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付され
る当社普通株式数を除く。
(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）4に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割
当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に
従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨
てる。）に調整される。
(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌
日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算
出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨て
る。）に調整される。
(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」と
いう。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行
う。
Ⅰ． 調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる
場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅱ. 資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部また
は一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のため
に平均株価等の調整を必要とするとき。
Ⅲ． その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必
要とするとき。
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3．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って
算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上
げるものとする。
4．新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(2)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やか
に通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。
(3)平均株価が6,235円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合、（注）2(2)の規定に従って
調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
5．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分
割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織
再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、そ
れぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または
株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に
新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
1個とする。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
(3)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権1個の行使に際して出資される
財産の価額は、1円とする。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株
予約権の交付
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年5月31日
－ 82,050,000 － 3,450,000 △3,661,293 522,500
（注）1
2022年11月15日
△4,000,000 78,050,000 － 3,450,000 － 522,500
（注）2
（注）1. 2021年3月26日開催の第103期定時株主総会決議により、資本準備金を減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金に振り替えたものであります。
2．自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 47 42 314 304 97 37,170 37,974
－ －
所有株式数（単元） 148,318 24,810 141,700 114,765 125 350,276 779,994 50,600
－
所有株式数の割合
19.01 3.18 18.17 14.71 0.02 44.91 100
－ －
（％）
（注）1．自己株式3,711,086株は「個人その他」に37,110単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
住 所
氏名又は名称 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9,264 12.46
小林 章浩 神戸市東灘区
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 8,333 11.21
銀行㈱（信託口）
大阪市中央区道修町4-4-10 6,000 8.07
(公財)小林財団
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 2,888 3.89
託口）
2,325 3.13
渡部 育子 東京都千代田区
2,071 2.79
㈱フォーラム 大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビル3階
1,863 2.51
井植 由佳子 兵庫県芦屋市
兵庫県芦屋市六麓荘町6-30 1,700 2.29
㈱慧光
1,540 2.07
宮田 彰久 大阪市福島区
大阪市中央区道修町4-4-10 1,475 1.99
小林製薬取引先持株会
37,462 50.39
計 －
（注）当社は、自己株式を3,711千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
普通株式 3,711,000
とおりであります。
権利内容に何ら限定の
74,288,400 742,884
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
50,600
単元未満株式 普通株式 － －
78,050,000
発行済株式総数 － －
742,884
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町4-4-10 3,711,000 3,711,000 4.75
－
小林製薬㈱
3,711,000 3,711,000 4.75
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月7日）での決議状況
1,924,600 12,000,000,000
（取得期間 2023年11月8日～2023年11月8日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,924,600 11,999,881,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 119,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 0.0
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）3,4 249,600 1,715,908,041 － －
保有自己株式数 3,711,086 － 3,711,086 －
（注）1．当期間における処理自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数
及び処分価額の総額は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3．連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の、コミットメント型自己株式取得（FCSR）に関して、野
村證券株式会社による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、2023年12月22日に野村キャピタル・イ
ンベストメント株式会社が第7回新株予約権を行使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取
引として自己株式135,500株を交付しました。
4．当事業年度の内訳は、第5回新株予約権の権利行使（株式数114,100株、処分価額の総額811,610,986円）及
び第7回新株予約権の権利行使（株式数135,500株、処分価額の総額904,297,055円）であります。
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3【配当政策】
当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向
上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部
留保を確保しながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく
考えであります。
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり101円の配当（内1株当たり中間配当43円）を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は37.7％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年8月8日
3,273 43
取締役会決議
2024年2月21日
4,311 58
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題の
ひとつと位置づけております。このためには迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考
え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。
また、当社は、経営トップに対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設ける等、誰に対しても意見
が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持・発展させることも有効なコーポ
レート・ガバナンスの手段であると考えております。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と捉えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
イ）グループ執行審議会
当社では、経営と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員
とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を原則月に4回
開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。構成員は、代表取締役社長の小林 章
浩（議長）、専務取締役の山根 聡、執行役員の大脇 藤人、小野山 敦、豊田 賀一、小堀 健司、松
下 拓也、渡邊 淳、松嶋 雄司、山下 健司、石戸 亮、中川 由美、監査役の山脇 明敏、川西 貴の
14名です。
ロ）取締役会
原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。ＧＯＭ・ＳＳＫで審議された内容をはじめ、
経営の重要事項に関する意思決定を行うほか、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機
能も果たしております。また、取締役会の席上、社外取締役・社外監査役から活発な発言があり、外部視点
による牽制が非常によく機能しております。構成員は、代表取締役会長の小林 一雅（議長）、代表取締役
社長の小林 章浩、専務取締役の山根 聡、社外取締役の伊藤 邦雄氏、佐々木 かをり氏、有泉 池秋
氏、片江 善郎氏、監査役の山脇 明敏、川西 貴、社外監査役の八田 陽子氏、森脇 純夫氏の11名で
す。
ハ）監査役会
原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。各監査役は、業務執行から独立した立場で、
業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。構成員は、監査役の山脇 明敏
（議長）、川西 貴、社外監査役の八田 陽子氏、森脇 純夫氏の4名です。
ニ）アドバイザリーボード
取締役会やＧＯＭ・ＳＳＫを補佐する機関として、経営方針や経営の重要課題について、大所高所からの
助言をいただき、日々の経営に反映しております。構成員は、社外取締役の伊藤 邦雄氏、佐々木 かをり
氏、有泉 池秋氏、片江 善郎氏、代表取締役会長の小林 一雅、代表取締役社長の小林 章浩、専務取締
役の山根 聡の7名です。
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ホ）報酬諮問委員会
取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である伊藤 邦雄氏を委員長とし、社
外取締役の有泉 池秋氏、片江 善郎氏、代表取締役社長の小林 章浩、専務取締役の山根 聡の5名を構成
員としております。
へ）人事指名委員会
取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である伊藤 邦雄氏を委
員長とし、社外取締役の有泉 池秋氏、片江 善郎氏、補欠監査役の高井 伸太郎氏、代表取締役社長の小
林 章浩、専務取締役の山根 聡の6名を構成員としております。
ト）内部統制委員会
内部統制主管役員と関係幹部を構成員とし、コンプライアンス問題及び内部統制管理体制構築に関する基
本問題を中心に審議しております。また、当社及び関係会社の内部統制に関する基本方針案の立案、内部統
制管理体制構築の推進、構築された体制の監視、課題対応についての勧告・助言等を行っております。構成
員は、専務取締役の山根 聡（委員長）、総務部長の木村 孝行、人事部長の中野 正彦、法務知財部長の
坂本 剛、リスクマネジメント室長の藤原 正昭、内部監査室長の岩谷 裕司の6名です。加えて、オブザー
バーとして監査役の山脇 明敏、川西 貴、社外弁護士の松井 秀樹氏の3名も参加しております。
チ）リスク管理委員会
小林製薬グループにおける経営リスクの顕在化を未然に防止、あるいは顕在化した場合の影響を極小化す
ることを目的に主要役員を構成員としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント体制の構築および
推進を図っております。構成員は、代表取締役社長の小林 章浩（委員長）、専務取締役の山根 聡、内部
監査室長の岩谷 裕司の3名です。加えて、オブザーバーとして監査役の山脇 明敏、川西 貴、総務部長の
木村 孝行、法務知財部長の坂本 剛、経営企画部長の半田 悟史の5名も参加しております。
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。アドバイザ
リーボード、報酬諮問委員会等を設定する等、必要に応じて取締役会及びＧＯＭ・ＳＳＫの機能を補佐しておりま
す。
また、当社は経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言える
非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナ
ンスの手段であると考えております。
・内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っております。この
基本方針に従って、取締役会及び内部統制委員会において内部統制システムの整備・構築にかかる具体的な取り組み
計画の審議、運用状況のモニタリングを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
経営リスクマネジメントに関する全般的事項を定めた「経営リスクマネジメント規程」を2008年4月に制定し、こ
の規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っておりま
す。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加えて、
企業経営および日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受け
ております。
企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定し周知
するとともに、当該ポリシーの具体的な行動基準を定めた「役員及び従業員等の誓約」に署名し会社に提出するな
ど、コンプライアンスの意識向上を図っております。
また、国内外にそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握及び解決に
努めております。
・内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用については、取締役会及び内部統制委員会においてモニタリングを行い、その運用状況の
概要について、当該年度の定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報において記載します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の適
正を確保しております。
内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表取
締役との月次定例会議で報告しております。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告しております。
当社から当社主要グループ各社には、それぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各社
の健全性を確保しております。
当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。
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・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関する
情報収集を図っており、適宜イントラネットで社内共有しています。こうした啓発活動を継続し、当社グループ全体
が反社会的勢力及び団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定による
責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。これは、
職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを目的として
おります。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役ならびに執行役員、関係会社社長を含む部長職相当以上の管理職従業員
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関
し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等
について填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して招じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。これは、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えることを目的としております。
・取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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③取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
地位 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役会長（議長） 小林 一雅 13回/13回（100％）
代表取締役社長 小林 章浩 13回/13回（100％）
専務取締役 山根 聡 13回/13回（100％）
社外取締役 伊藤 邦雄 13回/13回（100％）
社外取締役 佐々木 かをり 13回/13回（100％）
社外取締役 有泉 池秋 13回/13回（100％）
社外取締役 片江 善郎 13回/13回（100％）
常勤監査役 山脇 明敏 13回/13回（100％）
常勤監査役 川西 貴 13回/13回（100％）
社外監査役 八田 陽子 13回/13回（100％）
社外監査役 森脇 純夫 10回/10回（100％）（注）
（注）2023年3月30日就任以降
取締役会における主な審議事項として、会社法で定められた事項に加え、サステナビリティ（人的資本、人権お
よび環境）、政策保有株式、資本コスト、重点リスク、M&Aなどを審議いたしました。
上記のほか、代表取締役社長および専務取締役は3ヶ月に1回以上、執行役員は年に1回以上、業務の執行の状況を
取締役会に報告しました。
④報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役社長 小林 章浩 3回/3回（100％）
専務取締役 山根 聡 3回/3回（100％）
社外取締役（委員長） 伊藤 邦雄 3回/3回（100％）
社外取締役 有泉 池秋 3回/3回（100％）
社外取締役 片江 善郎 3回/3回（100％）
報酬諮問委員会においては、2023年度以降の取締役および執行役員の報酬体系・制度の方針に係る事項、取締役
個人別の報酬等の内容を審議、報告事項としました。
⑤人事指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事指名委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役社長 小林 章浩 3回/3回（100％）
専務取締役 山根 聡 3回/3回（100％）
社外取締役（委員長） 伊藤 邦雄 3回/3回（100％）
社外取締役 有泉 池秋 3回/3回（100％）
社外取締役 片江 善郎 3回/3回（100％）
補欠監査役 高井 伸太郎 3回/3回（100％）
人事指名委員会においては、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、および執行役員の選任・解任に係る事
項、代表取締役社長および執行役員の後継者計画、ならびにスキルマトリクス（取締役の多様性）等を審議、報告
事項としました。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年3月 当社入社
1966年11月 取締役
代表取締役
1970年11月 常務取締役
小林 一雅 1939年9月19日 生 (注)3 224
会長
1976年12月 代表取締役社長
2004年6月 代表取締役会長（現任）
1998年3月 当社入社
2001年6月 執行役員
製造カンパニープレジデント
2004年6月 取締役
国際営業カンパニープレジデン
代表取締役
小林 章浩 1971年5月13日 生 (注)3 9,264
ト 兼 マーケティング室長
社長
2007年6月 常務取締役
2009年3月 専務取締役
製品事業統括本部長
2013年6月
代表取締役社長（現任）
1983年3月 当社入社
2004年3月
執行役員
取締役会室長 兼 成長戦略室
長
専務取締役
2006年6月
取締役
サステナビリティ経営本部 山根 聡 1960年4月16日 生 (注)3 8
グループ統括本社 本部長
本部長
2011年6月 常務取締役
2016年6月
専務取締役（現任）
2024年1月
サステナビリティ経営本部 本
部長（現任）
1992年4月 一橋大学商学部教授
2000年4月 同大学 大学院商学研究科 教
授
2002年8月 同大学 大学院商学研究科長・
商学部長
2004年12月 同大学 副学長・理事
2007年6月 当社 独立委員会委員
2013年6月 当社 社外取締役（現任）
2015年1月 一橋大学 ＣＦＯ教育研究セン
社外取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生 (注)3 －
ター長（現任）
2015年4月 一橋大学 大学院商学研究科 特
任教授
2018年4月 同大学 大学院経営管理研究科
特任教授
2020年4月 同大学 大学院経営管理研究科
経営管理専攻 名誉教授（現
任）
1987年7月 ㈱ユニカルインターナショナ
ル代表取締役社長（現任）
2000年3月 ㈱イー・ウーマン代表取締役
社外取締役 佐々木 かをり 1959年5月12日 生
(注)3 －
社長（現任）
2016年6月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年4月 日本銀行入行
1998年5月 同行 国際局副調査役（国際調
査課 欧米グループ長）
2009年7月 同行 政策委員会室企画役（経
済団体渉外グループ長）
社外取締役 有泉 池秋 1964年10月14日 生
(注)3 －
2019年6月 同行 情報サービス局企画役
2020年1月 同行 総務人事局付
2020年3月 当社 社外監査役
2022年3月 当社 社外取締役（現任）
1981年4月 ㈱小松製作所入社
2003年1月 同社 生産本部大阪工場総務部
長
2007年7月 同社 総務部長
2013年4月 同社 執行役員
総務部長 危機管理担当
2013年7月 同社 秘書室長 危機管理担当
社外取締役 片江 善郎 1956年10月28日 生
(注)3 －
2015年10月 同社 秘書室長 危機管理担当
兼 コマツ経済戦略研究所長
2017年4月 同社 秘書室長 総務,コンプラ
イアンス管掌 危機管理担当
2018年4月 同社 常務執行役員
2019年7月 同社 顧問（現任）
2022年3月 当社 社外取締役（現任）
1983年4月 サンスター㈱入社
2003年7月 当社入社
2008年3月 生産技術部長
2009年3月 富山小林製薬㈱ 代表取締役社
長
常勤監査役 山脇 明敏 1959年7月31日 生 (注)4 2
2011年3月 当社 品質管理部長
2014年3月 購買部長
2016年3月 日用品技術開発部長
2019年3月 常勤監査役（現任）
1990年4月 当社入社
2014年3月 中央研究所 研究推進部長
2020年1月 グループ統括本社 総務部長
常勤監査役 川西 貴 1965年8月6日 生 (注)4 0
2021年1月 グループ統括本社 統括本社付
2021年3月
常勤監査役（現任）
1988年8月 ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所入所
1997年8月 ＫＰＭＧ ＬＬＰニューヨーク
事務所パートナー
社外監査役 八田 陽子 1952年6月8日 生 (注)4 －
2002年9月 ＫＰＭＧ税理士法人 パート
ナー
2015年6月
当社 社外監査役（現任）
1981年4月 石井法律事務所入所
1985年6月 Harvard Law School卒業
1991年4月 石井法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
1999年4月 最高裁判所司法研修所教官（民
事弁護）
社外監査役 森脇 純夫 1957年3月3日 生 (注)4 －
2007年4月
東京大学法科大学院 客員教授
2015年5月
日本弁護士会連合会司法制度調
査会 委員長
2017年6月
ＪＳＲ ㈱ 社外監査役
トピー工業 ㈱ 社外取締役
2023年3月
当社 社外監査役（現任）
計
9,500
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（注）1．取締役 伊藤 邦雄氏、佐々木 かをり氏、有泉 池秋氏、片江 善郎氏は、社外取締役であります。
2．監査役 八田 陽子氏、森脇 純夫氏は、社外監査役であります。
3．2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．代表取締役社長 小林 章浩は、代表取締役会長 小林 一雅の長男であります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補
欠の社外監査役を1名選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年4月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務
所）入所
2004年6月 The University of Chicago Law School（LL.M.）卒業
高井 伸太郎 1973年1月24日生 －
2007年1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2016年6月
高井＆パートナーズ法律事務所 代表弁護士（現任）
7．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は13名
で、内2名は取締役兼務であります。
・執行役員 小林 章浩 （取締役兼務）
・執行役員 サステナビリティ経営本部 本部長 山根 聡 （取締役兼務）
・常務執行役員 ヘルスケア事業部 事業部長 大脇 藤人
・執行役員 日用品事業部 事業部長 小野山 敦
・執行役員 国際事業部 事業部長 豊田 賀一
・執行役員 国際事業部 中国戦略部 部長 松下 拓也
・執行役員 営業本部 本部長 小堀 健司
・執行役員 営業本部 副本部長 佐藤 淳
・執行役員 製造本部 本部長 山下 健司
・執行役員 中央研究所 所長 松嶋 雄司
・執行役員 信頼性保証本部 本部長 渡邊 淳
・執行役員 ＣＤＯユニット ユニット長 石戸 亮
・執行役員 ＣＦＯユニット ユニット長 中川 由美
②社外役員の状況
・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係
当社では、社外役員6名（社外取締役4名、社外監査役2名）が選任されております。
社外取締役 伊藤 邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社の社外役員
を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会等において中心的役
割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善や人的資本経営の
実現、DX（デジタルトランスフォーメーション、以下略）等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果た
しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究
科経営管理専攻名誉教授および東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上
記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外取締役 佐々木 かをり氏は、企業経営者としての実績・見識に加え、他社の社外役員を歴任して企業
経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、ダイバーシティの先駆者として活
躍しています。当社においても、ダイバーシティ経営を推進する上で重要となる女性活躍推進や働き方改革に
加え、消費者の視点を踏まえた商品開発やDX等の分野において助言や監督を行う等、企業価値向上に貢献して
おります。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナ
ショナルおよび株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー、株式会社テレビ東京ホール
ディングスおよび株式会社マルエツの社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提
供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しています。また、同社が主催する「国際女
性ビジネス会議」におけるダイバーシティの考えに当社は賛同し、協賛を行っています。これらの費用は総額
で年間10百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。
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社外取締役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の
政策と経済情勢判断等に関する企業経営層との対話に長年携わっていました。また、2020年3月より2022年3月
までは、当社社外監査役を務めていました。日本銀行において培われた豊富な知見・経験や日本経済全体の健
全な成長を常に考えてきた姿勢と当社社外監査役としての経験を踏まえて、当社の経営に対しても客観的な立
場より的確な提言・助言をいただいており、企業価値向上に貢献しています。当社と同氏との間には特記すべ
き関係はありません。また同氏は、いであ株式会社および株式会社きらぼし銀行の社外監査役、ウシオ電機株
式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
社外取締役 片江 善郎氏は、株式会社小松製作所の執行役員として、特にグローバル企業における危機管
理やコンプライアンスに関して高い見識と豊富な経験を有しています。また同氏は、株式会社小松製作所の顧
問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。
社外監査役 八田 陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社
社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事
案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われています。当社と同氏との間には特記すべき関係はあ
りません。また同氏は、日本製紙株式会社、味の素株式会社および広栄化学株式会社の社外取締役を兼務して
おりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。
社外監査役 森脇 純夫氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な
経営判断に関わる事案を多数経験しています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏
は、石井法律事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と同事務所との間には特記すべき関係は
ありません。
・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を
行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜
人員の増員の必要性について検討してまいります。
社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループ
との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職
務の遂行ができる人材を選定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関
係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視
と監督を行っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
1. 監査役の活動状況
監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性
を監査しております。
常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社およびグループ会社の主要会議体への出席、必要な記録へ
のアクセス、事業部門・内部監査室へのヒアリング、関係会社への往査等を実施し、経営の監視を行っておりま
す。また毎月、代表取締役との意見交換を実施しました。
社外監査役である八田 陽子氏は国際税務・会計に関する豊富な専門知識を、森脇 純夫氏は、企業活動の適
正性を判断するに十分な法的知見を、取締役会・監査役会での意見表明を中心にそれぞれの知見を活かした監査
を行っております。
2. 監査役会の活動状況
当事業年度は取締役会の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、事業報告及び計算書類、法令・定
款・社内規程の遵守状況等の定常的監査項目に加え、「全社的リスクマネジメント状況」「成長戦略実現に向け
た執行案件」「ESGへの対応状況」「海外ガバナンス体制」等を重点監査項目として監査いたしました。監査役
会は合計13回開催し、監査役の出席率は各人とも100％でした。加えて上記の重点監査項目を踏まえ、3ヶ月毎に
代表取締役との意見交換会を3回、事業部長へのヒアリングを7回（7部門）実施しました。また往査については7
月に富山の製造拠点2箇所の実地監査を全監査役で行いました。
②内部監査の状況
内部監査室（構成員：5名）は、内部統制およびリスク管理体制の遵守・運用状況を定期的に確認し、新たな
課題が発見された場合、担当部門に具体的な解決策の策定等の改善勧告を行い、その後の進捗管理を行うととも
に、その結果等を取締役会だけでなく、代表取締役や常勤監査役にも都度報告を行っており、連携を確保してお
ります。
また、監査役および内部監査室は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門とも連携し、会計監査人と情報共
有や意見交換を適宜行い、効率的に監査を遂行しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
39年間
c．業務を執行した公認会計士
松浦 大
栗原 裕幸
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監
査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判
断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。
また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な
監査品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の目的とします。
f．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監
査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
67 0 72
提出会社 －
連結子会社 － － － －
67 0 72
計 －
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、一部の従業員に対する研修業務が該当いたします。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に
対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
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（4）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
487 329 158 4
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
35 35 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
81 81 7
社外役員 － － －
（注）1．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円（うち社外取締役分1
億円）以内と決議されております。
3．監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されて
おります。
4．2023年3月30日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役1名および2022
年10月27日付で逝去により退任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでおります。
5．業績連動報酬は2023年度に支払った短期インセンティブ報酬（STI）と長期インセンティブ報酬（LTI）の合計
となっております。各報酬の算定に使用された評価指標の実績値は以下のとおりとなっております。
中期経営計画
2021年実績 2022年実績 目標比（LTI） 前年比（STI）
2022年目標値
連結売上高 162,000百万円 155,252百万円 166,258百万円 102.6％ －
EPS 258.43円 252.36円 259.63円 100.5％ 102.9％
ROE 10.0％ 10.4％ 10.2％ 101.8％ －
連結営業利益率 － 16.8％ 16.0％ － 95.5％
ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
323
小林 一雅 取締役会長 提出会社 222 100 －
－
101
小林 章浩 取締役社長 提出会社 66 34 － －
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．基本方針
当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿い、以下を基本方針としておりま
す。
（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること
（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること
（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること
（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること
（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること
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ｂ．報酬構成
報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績
に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づけ
る設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから
基本報酬のみとしております。
各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止して
おります。
役職 基本報酬比率 短期インセンティブ報酬比率 長期インセンティブ報酬比率
取締役会長
取締役副会長
取締役社長
70％ 30％ －
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
取締役
社外取締役
監査役 100％ 支給なし 支給なし
社外監査役
ｃ．報酬水準
外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水
準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議さ
れております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額
を決定しております。
ｄ．支給方法
前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除
した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株
主総会後（4月）に金銭で支給します。
ｅ．報酬等の決定方法
本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2024年3月28日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定さ
れております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委
員会（社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成）において協議し、各取締役の前年評価及び評価
結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。
なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。
開催日 議論内容
2023年度の取締役・執行役員の役員報酬の妥当性
2023年2月22日
執行役員報酬制度の改定
役員報酬制度のあり方
2023年10月4日
執行役員報酬制度の改定
役員報酬制度のあり方
2023年11月7日
執行役員報酬制度の改定
ｆ．報酬の算定方法
各報酬要素の算出方法は次の通りです。
《基本報酬》
基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬と
して、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。な
お、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の
活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。
基本報酬＝前年基本報酬×改定率
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改定率の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出
します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
基本報酬の業績評価指標
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由
連結売上高 1/3 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため
EPS 1/3 持続的に株主価値の最大化を図るため
ROE 1/3 資本の効率化により収益性を向上させるため
合計ポイントの算出方法
ベンチマーク比 95％以上 100％以上 105％以上 ベンチマーク比
95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 110％以上
連結売上高 1P 2P 3P 4P 5P
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
(b)暫定の改定率を算出します。
＜社内取締役＞
(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価（ベンチマーク水準
と比較した結果も加味する）によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価（期待
通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D' D C' C B' B A' A S' S
3P 91％ 92％ 93％ 94％ 95％ 96％ 97％ 98％ 99％ 100％
4P 92％ 93％ 94％ 95％ 96％ 97％ 98％ 99％ 100％ 101％
5P 93％ 94％ 95％ 96％ 97％ 98％ 99％ 100％ 101％ 102％
(a)
6P 94％ 95％ 96％ 97％ 98％ 99％ 100％ 101％ 102％ 103％
の
7P 95％ 96％ 97％ 98％ 99％ 100％ 101％ 102％ 103％ 104％
合
8P 96％ 97％ 98％ 99％ 100％ 101％ 102％ 103％ 104％ 105％
計
9P 97％ 98％ 99％ 100％ 101％ 102％ 103％ 104％ 105％ 106％
ポ
10P 98％ 99％ 100％ 101％ 102％ 103％ 104％ 105％ 106％ 107％
イ
11P 99％ 100％ 101％ 102％ 103％ 104％ 105％ 106％ 107％ 108％
ン
12P 100％ 101％ 102％ 103％ 104％ 105％ 106％ 107％ 108％ 109％
ト
13P 101％ 102％ 103％ 104％ 105％ 106％ 107％ 108％ 109％ 110％
14P 102％ 103％ 104％ 105％ 106％ 107％ 108％ 109％ 110％ 111％
15P 103％ 104％ 105％ 106％ 107％ 108％ 109％ 110％ 111％ 112％
＜社外取締役＞
会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。
暫定改定率
(a)
3P 98％
の
4～6P 99％
合
計
7～9P 100％
ポ
イ
10～12P 101％
ン
13～15P 102％
ト
＜監査役＞
監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103％、社外監査役が102％とします。
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3％の範囲で
加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情が
ある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10％程度加減算させることがあります。
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《短期インセンティブ報酬》
短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、
単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとし
て機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して
以下の計算式により決定します。
支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬
額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。な
お、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数
STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43％）とします（基本報酬70％に対して短期インセン
ティブ報酬30％の割合で構成）。
STI係数の決定方法
(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表
の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。
短期インセンティブ報酬の業績評価指標
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由
連結EBITDAマージン 1/2 売上に対し効率的に利益をあげることにより、収益の拡大を図るため
EPS 1/2 持続的に株主価値の最大化を図るため
合計ポイントの算出方法
ベンチ ベンチ
90％以上 95％以上 100％以上 105％以上 110％以上
マーク比 マーク比
95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 115％未満
90％未満 115％以上
連結EBITDAマージン 1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
EPS 1P 2P 3P 4P 5P 6P 7P
(b)暫定のSTI係数を算出します。
(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通
り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。
定性評価
D' D C' C B' B A' A S' S
2P 45％ 50％ 55％ 60％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％
3P 50％ 55％ 60％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％
4P 55％ 60％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％
(a)
5P 60％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％ 105％
の
6P 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％
合
7P 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％ 115％
計
8P 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％ 115％ 120％
ポ
9P 80％ 85％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％
イ
10P 85％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 130％
ン
11P 90％ 95％ 100％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 130％ 135％
ト
12P 95％ 100％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 130％ 135％ 140％
13P 100％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 130％ 135％ 140％ 145％
14P 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 130％ 135％ 140％ 145％ 150％
(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10％の範囲
で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合
は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30％程度加減算させることがあります。
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《長期インセンティブ報酬》
長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長
期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2023年1月1日から2025年
12月31日までの3事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会
社業績、ESG評価指標及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価は対象期間における企業成
長に対する貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金
額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超え
る場合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按
分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退
任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。
長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）
各項目の算出方法は、以下の通りです。
A．最大付与ポイント
役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。
役位 最大付与ポイント
取締役会長 3,000
取締役副会長 3,000
取締役社長 3,000
取締役副社長 2,000
専務取締役 1,600
常務取締役 1,300
取締役 1,000
B．支給率
(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算
出します。
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
評価指標 評価割合 当該指標を用いる理由
連結売上高 1/3 事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため
EPS 1/3 持続的に株主価値の最大化を図るため
ROE 1/3 資本の効率化により収益性を向上させるため
合計ポイントの算出方法
目標比 95％以上 100％以上 105％以上 目標比
95％未満 100％未満 105％未満 110％未満 110％以上
連結売上高 1P 2P 3P 4P 5P
EPS 1P 2P 3P 4P 5P
ROE 1P 2P 3P 4P 5P
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(b)中期経営計画の重要KPIに連動したESG評価指標の社内評価8項目の達成項目数に応じて、最低1Pから最高5Pの
範囲でポイントを算出します。
長期インセンティブ報酬のESG評価指標
評価指標
① CO2削減（SBT目標）
E
② プラスチック削減
③ 会社のキャリア開発支援の積極性
④ 新製品発売数
社内評価 S
⑤ 「私が“あったらいいな”をカタチにする」の従業員の実践度合い
⑥ 人権尊重の取組み
⑦ 取締役会の構成
G
⑧ 取締役会の評価スコア
外部評価 － MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指標
社内評価8項目のポイント算出方法
目標達成項目数 0～1 2～3 4 5～6 7～8
ポイント 1P 2P 3P 4P 5P
(c)ESG評価指標の外部評価であるMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の格付けに応じて、最低1Pから最
高5Pの範囲でポイントを算出します。
外部評価のポイント算出方法
格付 CCC未満 BまたはBB BBB AまたはAA AAA
ポイント 1P 2P 3P 4P 5P
(d)(a)の合計ポイントと（b）（c）の合計ポイントによって、次表の通り0～100％の範囲で、支給率が決定され
ます。なお、企業成長に対する個々の役員の貢献度に応じて、報酬諮問委員会での諮問を経て、±30％程度加減
算させることがあります。
（b）（c）の合計ポイント
2～3 4～5 6 7～8 9～10
3P 0％ 0％ 0％ 0％ 0％
4P 0％ 0％ 0％ 0％ 0％
5P 0％ 0％ 0％ 0％ 10％
(a)
6P 0％ 0％ 0％ 10％ 20％
の
7P 0％ 0％ 10％ 20％ 30％
合
8P 0％ 10％ 20％ 30％ 40％
計
9P 10％ 20％ 30％ 40％ 50％
ポ
10P 20％ 30％ 40％ 50％ 60％
イ
11P 30％ 40％ 50％ 60％ 70％
ン
12P 40％ 50％ 60％ 70％ 80％
ト
13P 50％ 60％ 70％ 80％ 90％
14P 60％ 70％ 80％ 90％ 100％
15P 70％ 80％ 90％ 100％ 100％
C．株価
対象期間最終年である2025年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。な
お、乗ずる株価の上限額は15,000円とします。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資すると
判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。
保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を加
味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。財務数値・資本コスト等の経済合理性の
評価は個別銘柄ごとに貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企
業との取引から得られる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。
上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、売
却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2023年9月6日に開催いたしまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 208
非上場株式
52 11,385
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先持株会による定期買付及び今後
2 200
非上場株式 の関係性強化のために新規に取得いた
しました。
8 19
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 13
非上場株式以外の株式
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ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
当社製品の主要量販店であり、協力関係
1,270,908 423,636
㈱マツキヨココカ を維持していくために保有しておりま
有
ラ＆カンパニー す。株式数の増加は、株式分割によるも
3,173 2,795
のであります。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
600,000 600,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ
を維持していくために保有しておりま 有
2,678 2,781
す。
230,000 230,000
ＴＯＰＰＡＮホール
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
有
ディングス㈱
持していくために保有しております。
905 449
159,000 159,000
資材の主要仕入先であり、協力関係を維
大日本印刷㈱
有
持していくために保有しております。
663 421
広告媒体の主要仕入先であり、協力関係
598,700 598,700
㈱博報堂ＤＹホール
を維持していくために保有しておりま 有
ディングス
646 796
す。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
186,500 186,500
東邦ホールディング
を維持していくために保有しておりま 有
ス㈱
600 409
す。
346,000 346,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱マンダム 有
強化のために保有しております。
441 506
預金・証券等の取引を行っており、その
363,860 363,860
㈱三菱ＵＦＪフィナ
円滑化・協力関係の維持のために保有し 有
ンシャル・グループ
440 323
ております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
86,698 84,642
を維持していくために保有しており、取
㈱サンドラッグ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
392 331
が増加しております。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
91,430 45,715
を維持していくために保有しておりま
㈱あらた 有
す。株式数の増加は、株式分割によるも
284 191
のであります。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
201,673 197,401
大木ヘルスケアホー
を維持していくために保有しており、取
有
ルディングス㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
217 148
が増加しております。
176,000 176,000
今後の事業拡大、効率化を見据えた連携
㈱プラネット 無
強化のために保有しております。
215 214
証券等の取引を行っており、その円滑
200,000 200,000
野村ホールディング
化・協力関係の維持のために保有してお 有
ス㈱
127 97
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
預金・証券等の取引を行っており、その
14,064 14,064
㈱三井住友フィナン
円滑化・協力関係の維持のために保有し 有
シャルグループ
96 74
ております。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
18,280 17,676
ＣＢグループマネジ
を維持していくために保有しており、取
無
メント㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
90 54
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
23,375 23,286
を維持していくために保有しており、取
イオン㈱
無
引先持株会による定期買付のため株式数
73 64
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
51 40
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ
を維持していくために保有しておりま 無
ホールディングス
36 39
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
5,456 5,456
スギホールディング
を維持していくために保有しておりま 無
ス㈱
35 32
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
10,193 9,811
㈱ライフコーポレー を維持していくために保有しており、取
無
ション 引先持株会による定期買付のため株式数
33 25
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
16,946 15,941
エイチ・ツー・オー
を維持していくために保有しており、取
無
リテイリング㈱
引先持株会による定期買付のため株式数
25 20
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
17,926 17,328
を維持していくために保有しており、取
㈱エンチョー 無
引先持株会による定期買付のため株式数
17 17
が増加しております。
預金・証券等の取引を行っており、その
6,372 6,372
㈱みずほフィナン
円滑化・協力関係の維持のために保有し 有
シャルグループ
15 11
ております。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
657,600 657,600
UNQ Holdings Ltd．
を維持していくために保有しておりま 無
15 19
す。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
6,600 6,600
ハリマ共和物産㈱
を維持していくために保有しておりま 有
15 10
す。
当社製品の主要代理店であり、協力関係
5,588 5,588
アルフレッサホール
を維持していくために保有しておりま 無
ディングス㈱
13 9
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
6,000 6,000
㈱フジ を維持していくために保有しておりま 無
11 10
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
当社製品の主要量販店であり、協力関係
4,000 4,000
㈱カワチ薬品 を維持していくために保有しておりま 無
10 8
す。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
12,655 11,690
を維持していくために保有しており、取
㈱オークワ 無
引先持株会による定期買付のため株式数
10 10
が増加しております。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
3,168 3,168
㈱バローホールディ
を維持していくために保有しておりま 無
ングス
7 5
す。
当社製品の主要量販店で協力関係を維持
5,748 13,525
していくために保有しており、取引先持
㈱いなげや 株会による定期買付を行っておりました 無
が、TOBが実施されたため一部売却いた
7 16
しました。
当社製品の主要量販店であり、協力関係
5,000 5,000
ＤＣＭホールディン
を維持していくために保有しておりま 無
グス㈱
6 6
す。
2,000 2,000
株主総会出席のために保有しておりま
ロート製薬㈱
有
す。
5 4
1,600 1,600
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 株主総会出席のために保有しておりま
無
ングス す。
3 3
400 400
株主総会出席のために保有しておりま
ニデック㈱
無
す。
2 2
1,100 1,100
株主総会出席のために保有しておりま
ゼリア新薬工業㈱
無
す。
2 2
300 300
株主総会出席のために保有しておりま
ユニ・チャーム㈱
無
す。
1 1
1,000 1,000
株主総会出席のために保有しておりま
ライオン㈱
無
す。
1 1
100 100
大正製薬ホールディ
株主総会出席のために保有しておりま
無
ングス㈱
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
花王㈱
無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
味の素㈱
無
す。
0 0
100 100
大塚ホールディング
株主総会出席のために保有しておりま
無
ス㈱
す。
0 0
71/137
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
100 100
アサヒグループホー
株主総会出席のために保有しておりま
無
ルディングス㈱
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
アース製薬㈱
無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
久光製薬㈱
無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
㈱資生堂 無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
㈱小松製作所 無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
カゴメ㈱
無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
カルビー㈱
無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
㈱ツムラ 無
す。
0 0
100 100
株主総会出席のために保有しておりま
エステー㈱
無
す。
0 0
100 100
三菱ケミカルグルー
株主総会出席のために保有しておりま
無
プ㈱
す。
0 0
（注）保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資 ａ．保有方針及び
保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおりであります。
なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる事業
シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 24 4 24
非上場株式
7 13,899 27 11,493
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）
330 10,090
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
ロート製薬㈱ 2,000 5
1,600 3
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
ニデック㈱ 400 2
ゼリア新薬工業㈱ 1,100 2
ユニ・チャーム㈱ 300 1
ライオン㈱ 1,000 1
大正製薬ホールディングス㈱ 100 0
花王㈱ 100 0
味の素㈱ 100 0
大塚ホールディングス㈱ 100 0
アサヒグループホールディングス㈱ 100 0
アース製薬㈱ 100 0
久光製薬㈱ 100 0
100 0
㈱資生堂
100 0
㈱小松製作所
カゴメ㈱ 100 0
カルビー㈱ 100 0
100 0
㈱ツムラ
エステー㈱ 100 0
三菱ケミカルグループ㈱ 100 0
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
96,233 71,536
現金及び預金
※4 ,※6 47,881 ※4 ,※6 53,028
受取手形及び売掛金
8,300 8,300
有価証券
9,985 13,308
商品及び製品
1,304 1,767
仕掛品
6,389 7,006
原材料及び貯蔵品
2,825 3,427
その他
△ 28 △ 44
貸倒引当金
172,892 158,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 9,507 ※1 10,611
建物及び構築物（純額）
※1 5,361 ※1 5,152
機械装置及び運搬具（純額）
※1 1,453 ※1 1,501
工具、器具及び備品（純額）
4,703 4,900
土地
※1 771 ※1 964
リース資産（純額）
12,982 24,534
建設仮勘定
34,778 47,665
有形固定資産合計
無形固定資産
7,147 9,655
のれん
3,274 8,792
商標権
2,399 2,664
ソフトウエア
485 501
その他
13,307 21,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 28,509 ※2 32,124
投資有価証券
975 1,132
長期貸付金
292
退職給付に係る資産 －
1,750 2,647
繰延税金資産
※1 2,707 ※1 2,678
投資不動産（純額）
※3 1,932 ※3 2,163
その他
△ 1,026 △ 1,176
貸倒引当金
34,848 39,862
投資その他の資産合計
82,934 109,142
固定資産合計
255,827 267,473
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 9,051 ※6 8,745
支払手形及び買掛金
9,005 8,560
電子記録債務
20,409 25,037
未払金
261 379
リース債務
3,987 4,059
未払法人税等
921 788
未払消費税等
2,553 2,705
賞与引当金
5,619 5,836
その他
51,809 56,111
流動負債合計
固定負債
531 608
リース債務
1,310 2,594
繰延税金負債
2,034 939
退職給付に係る負債
2,242 2,403
その他
6,118 6,545
固定負債合計
57,927 62,656
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
522 522
資本剰余金
194,285 205,681
利益剰余金
△ 14,482 △ 24,766
自己株式
183,775 184,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,346 12,819
その他有価証券評価差額金
4,352 6,403
為替換算調整勘定
259
△ 834
退職給付に係る調整累計額
13,864 19,483
その他の包括利益累計額合計
260 446
新株予約権
197,900 204,816
純資産合計
255,827 267,473
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 166,258 ※1 173,455
売上高
※2 73,927 ※2 77,079
売上原価
92,331 96,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,405 3,690
販売促進費
4,195 4,704
運賃保管料
18,984 19,348
広告宣伝費
13,797 14,849
給料手当及び賞与
913 887
退職給付費用
767 930
租税公課
1,668 2,076
減価償却費
998 1,128
のれん償却額
1,462 1,521
賃借料
5,024 5,419
支払手数料
※3 8,327 ※3 9,004
研究開発費
6,117 7,035
その他
65,662 70,595
販売費及び一般管理費合計
26,669 25,780
営業利益
営業外収益
85 214
受取利息
493 548
受取配当金
300 295
不動産賃貸料
231 40
為替差益
400 451
受取補償金
501 636
その他
2,011 2,187
営業外収益合計
営業外費用
18 29
支払利息
99 105
不動産賃貸原価
163 154
貸倒引当金繰入額
48 227
支払補償費
68 120
その他
399 637
営業外費用合計
28,281 27,330
経常利益
特別利益
※4 3 ※4 11
固定資産売却益
44 436
投資有価証券売却益
8 14
その他
56 461
特別利益合計
特別損失
※5 55 ※5 70
固定資産処分損
69 59
減損損失
80
製品不良関連損失 －
261 21
その他
387 232
特別損失合計
27,950 27,559
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,260 8,297
△ 332 △ 1,076
法人税等調整額
7,927 7,221
法人税等合計
20,022 20,338
当期純利益
20,022 20,338
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,022 20,338
当期純利益
その他の包括利益
2,473
その他有価証券評価差額金 △ 607
3,186 2,051
為替換算調整勘定
200 1,093
退職給付に係る調整額
※1 2,778 ※1 5,618
その他の包括利益合計
22,801 25,957
包括利益
（内訳）
22,801 25,957
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 200,534 △ 23,706 184,461
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,512 △ 6,512
親会社株主に帰属する当期
20,022 20,022
純利益
自己株式の取得 △ 14,056 △ 14,056
自己株式の消却
△ 23,280 23,280 －
利益剰余金から資本剰余金
19,619 △ 19,619 －
への振替
連結子会社の決算期変更に
△ 140 △ 140
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,661 △ 6,248 9,223 △ 686
当期末残高 3,450 522 194,285 △ 14,482 183,775
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,953 1,166 △ 1,034 11,085 53 195,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,512
親会社株主に帰属する当期
20,022
純利益
自己株式の取得 △ 14,056
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
連結子会社の決算期変更に
△ 140
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 607 3,186 200 2,778 207 2,986
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 607 3,186 200 2,778 207 2,299
当期末残高 10,346 4,352 △ 834 13,864 260 197,900
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 522 194,285 △ 14,482 183,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,226 △ 7,226
親会社株主に帰属する当期
20,338 20,338
純利益
自己株式の取得 △ 11,999 △ 11,999
自己株式の処分 △ 1,715 1,715 －
利益剰余金から資本剰余金
1,715 △ 1,715 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,396 △ 10,283 1,112
当期末残高 3,450 522 205,681 △ 24,766 184,887
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,346 4,352 △ 834 13,864 260 197,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,226
親会社株主に帰属する当期
20,338
純利益
自己株式の取得 △ 11,999
自己株式の処分
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,473 2,051 1,093 5,618 185 5,804
変動額（純額）
当期変動額合計 2,473 2,051 1,093 5,618 185 6,916
当期末残高
12,819 6,403 259 19,483 446 204,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,950 27,559
税金等調整前当期純利益
4,360 4,929
減価償却費
69 59
減損損失
998 1,128
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 579 △ 763
18 29
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 △ 436
133
投資有価証券評価損益（△は益） －
52 59
固定資産除売却損益（△は益）
8,296
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,781
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,977 △ 3,175
1,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,390
1,918
未払金の増減額（△は減少） △ 1,002
277
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 167
16
△ 431
その他
39,363 25,986
小計
572 754
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 22
△ 8,003 △ 8,358
法人税等の支払額
31,914 18,360
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47,567 △ 45,132
45,996 50,216
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 4,000
5,713 4,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,747 △ 12,756
3 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,482 △ 813
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 220
45 531
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 11,176
－
支出
△ 253 △ 231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,312 △ 19,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 －
自己株式の取得による支出 △ 14,056 △ 12,000
配当金の支払額 △ 6,509 △ 7,223
△ 191 △ 239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,759 △ 19,463
673 890
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,484 △ 19,789
81,987 79,480
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 22 －
の増減額（△は減少）
※1 79,480 ※1 59,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、当社連結子会社であった上海小林日化有限公司は、当社連結子会社である小林製薬
（中国）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、全持分を取得したことによりFocus Consumer Healthcare,LLCを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益
剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）に
よっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却しております。
③長期前払費用
均等償却しております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他
の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日
数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で
測定しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれて
おりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己
株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益お
よび潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によって
おります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．のれん及び商標権に関する減損の兆候の有無
(1）連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
のれん 7,147 9,655
商標権 3,274 8,792
主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Alva-Amco Pharmacal
のれん 6,466 6,019
Companies,LLC
商標権 3,273 2,566
（以下「Alva社」）
Focus Consumer
のれん － 3,093
Healthcare,LLC
商標権 － 6,226
（以下「Focus社」）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、Alva社とFocus
社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん6,019百万円、商標権2,566百万円、Focus社
のれん3,093百万円、商標権6,226百万円です。
当社グループは、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業における
それぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心と
した事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループは、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業において、複数の新製品の上市を含めた売
上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の
販売数量等に関する仮定を使用しております。
米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業
環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、
減損の兆候が識別される可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、Alva社及びFocus社の買収により認識されたのれん及び商標権につい
て減損の兆候は生じていないと判断しております。
2．退職給付債務の算定
(1）連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
退職給付に係る資産 － 292
退職給付に係る負債 2,034 939
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連
する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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3．繰延税金資産の回収可能性
(1）連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 1,750 2,647
繰延税金負債 1,310 2,594
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 5,915 6,697
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減
する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分
性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年11月8日に取得が完了しております。な
お、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下、「本手法」）を用いております。本手法
は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っておりま
す。
1．本手法の概要
当社は、2023年11月8日にToSTNeT-3により1株当たり6,235円で、1,924,600株、120億円に相当する自己株式を取
得いたしました（以下、「本買付」）。
本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）が当社株主から借株をした上で売付注文をして
おります。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券の自己の
計算に基づく売付注文に優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文があった場合は野村證券による売付
注文の約定額は減少いたします。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得す
る予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された
契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年11月9
日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP
（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.98％を乗じた価格（以下、「平均株価」）と同じになるように、別
途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」）の取得者となる野村キャピタル・イン
ベストメント株式会社（以下、「新株予約権者」）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、
①平均株価が6,235円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式
数」（以下、「取得済株式数」）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取
得したと仮定した場合の取得株式数」（以下、「平均株価取得株式数」）を控除して算出される数の当社株式を新
株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が6,235円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控
除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。
2．会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。また、本新株予約権の行使に伴う自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額
しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として
11,999百万円（野村證券から買付けた当社株式は11,999百万円）を計上しております。
2023年12月22日に野村證券による株式市場内外での当社株式の取得が完了し、新株予約権者が本新株予約権を行
使したため、調整取引が確定しました。その結果、調整取引として自己株式135,500株を交付することとなり、調
整取引後の最終取得株式数は1,789,100株となりました。本新株予約権の行使に伴い、「自己株式」および「その
他資本剰余金」から904百万円を減額しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険
金」に表示しておりました8百万円は、「その他」8百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「事業構造改善費
用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしまし
た。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価
証券評価損」に表示しておりました133百万円、「事業構造改善費用」に表示しておりました85百万円、「その他」
43百万円は、「その他」261百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 36,968 百万円 39,165 百万円
1,072 1,076
投資その他の資産の投資不動産
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式） 22百万円 22百万円
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
(1) 定期預金 24百万円 10百万円
担保に係る債務（被災地中小企業の金融機関
9 8
からの借入に対する保証債務）
(2) 差入保証金 105百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客と
の契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
5 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林
製薬（中国）有限公司））においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 16,089百万円 16,169百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 16,089 16,169
※6 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 4百万円 3百万円
支払手形 172 176
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,805 百万円 2,151 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
8,327 百万円 9,004 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 11
工具、器具及び備品 0 0
計 3 11
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 23百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 18 23
工具、器具及び備品 4 11
ソフトウエア 1 5
その他 7 8
計 55 70
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △813百万円 3,928百万円
組替調整額 △21 △436
税効果調整前
△835 3,491
税効果額 227 △1,017
その他有価証券評価差額金
△607 2,473
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,186 2,051
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △102 1,269
組替調整額 390 306
税効果調整前
288 1,576
税効果額 △88 △482
退職給付に係る調整額
200 1,093
その他の包括利益合計
2,778 5,618
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1 82,050,000 － 4,000,000 78,050,000
合計 82,050,000 － 4,000,000 78,050,000
自己株式
普通株式（注）2,3 4,314,084 1,722,002 4,000,000 2,036,086
合計 4,314,084 1,722,002 4,000,000 2,036,086
（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
2．普通株式の自己株式数の増加1,722,002株のうち、1,722,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得
による増加、2株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
3．普通株式の自己株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少でありま
す。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 260
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － － 260
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年2月22日
普通株式 3,575 46 2021年12月31日 2022年3月9日
取締役会
2022年8月3日
普通株式 2,936 38 2022年6月30日 2022年9月8日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月22日
普通株式 3,952 利益剰余金 52 2022年12月31日 2023年3月9日
取締役会
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 78,050,000 － － 78,050,000
合計 78,050,000 － － 78,050,000
自己株式
普通株式（注）1,2 2,036,086 1,924,600 249,600 3,711,086
合計 2,036,086 1,924,600 249,600 3,711,086
（注）1．普通株式の自己株式数の増加1,924,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加でありま
す。
2．普通株式の自己株式数の減少249,600株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 446
（親会社） しての新株予約権
第5回新株予約権
普通株式 － 114,100 114,100 － －
（注）1,2
第7回新株予約権
普通株式 － 135,500 135,500 － －
（注）1,2
合計 － － 249,600 249,600 － 446
（注）1．第5回及び第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、交付される株式数が確定したことによるものであ
ります。
2．第5回及び第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使による減少であります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年2月22日
普通株式 3,952 52 2022年12月31日 2023年3月9日
取締役会
2023年8月8日
普通株式 3,273 43 2023年6月30日 2023年9月7日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年2月21日
普通株式 4,311 利益剰余金 58 2023年12月31日 2024年3月7日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 96,233 百万円 71,536 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △23,052 △18,145
償還期間が3ヶ月以内の有価証券 6,300 6,300
現金及び現金同等物 79,480 59,690
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
持分の取得により新たにFocus Consumer Healthcare,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,649 百万円
固定資産 6,704
のれん 3,308
流動負債 △291
固定負債 △32
持分の取得価額
11,338
現金及び現金同等物 △161
差引：取得のための支出
11,176
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、
原則、自己資金による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報
告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいも
のについては注記を省略しております。
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費
税等、これらは現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 36,755 36,755 －
資産計 36,755 36,755 －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 40,170 40,170 －
資産計 40,170 40,170 －
（注）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 53 254
組合出資金 0 0
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 96,233 － － －
受取手形及び売掛金 47,881 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
－ 6,600 － －
信託受益権
8,300 － － －
合計 152,415 6,600 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 71,536 － － －
受取手形及び売掛金 53,028 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等
－ 6,600 － －
信託受益権
8,300 － － －
合計 132,864 6,600 － －
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4．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 21,894 － － 21,894
債券 － 6,561 － 6,561
信託受益権 － 8,300 － 8,300
資産計 21,894 14,861 － 36,755
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,284 － － 25,284
債券 － 6,585 － 6,585
信託受益権 － 8,300 － 8,300
資産計 25,284 14,885 － 40,170
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は 、 相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その
時価をレベル1の時価に分類しております 。 債券の時価は日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定し
ており 、 観察可能な市場データを利用して算定しているため 、 レベル2の時価に分類しております 。 また 、 信託
受益権は短期で決済されるため 、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから 、 当該帳簿価額によって算定してお
り 、 その時価をレベル2の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,847 7,118 14,728
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,847 7,118 14,728
(1）株式 46 52 △5
(2）債券
①国債・地方債等 6,561 6,600 △38
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③その他 8,300 8,300 －
(3）その他 － － －
小計 14,908 14,952 △44
合計 36,755 22,071 14,684
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には
含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 24,810 6,555 18,255
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,810 6,555 18,255
(1）株式 473 538 △65
(2）債券
①国債・地方債等 6,585 6,600 △14
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③その他 8,300 8,300 －
(3）その他 － － －
小計 15,359 15,438 △79
合計 40,170 21,994 18,176
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 232百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記に
は含めておりません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 45 44 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 45 44 －
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 531 436 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 531 436 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
有価証券について142百万円（その他有価証券の株式 133百万円、子会社株式 9百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定
拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 12,553百万円 12,600百万円
勤務費用 730 698
利息費用 40 39
数理計算上の差異の発生額 △302 △1,359
退職給付の支払額 △421 △688
退職給付債務の期末残高 12,600 11,290
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 11,384百万円 11,389百万円
期待運用収益 170 170
数理計算上の差異の発生額 △405 △89
事業主からの拠出額 647 669
退職給付の支払額 △406 △663
年金資産の期末残高 11,389 11,477
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 808百万円 824百万円
退職給付費用 119 161
退職給付の支払額 △104 △152
退職給付に係る負債の期末残高 824 833
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,486百万円 11,184百万円
年金資産 △11,389 △11,477
1,096 △292
非積立型制度の退職給付債務 938 939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,034 647
退職給付に係る負債 2,034 939
退職給付に係る資産 － △292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,034 647
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 730百万円 698百万円
利息費用 40 39
期待運用収益 △170 △170
数理計算上の差異の費用処理額 430 345
過去勤務費用の費用処理額 △39 △39
簡便法で計算した退職給付費用 119 161
確定給付制度に係る退職給付費用 1,110 1,035
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 327百万円 1,615百万円
過去勤務費用 △39 △39
合 計 288 1,576
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 1,302百万円 △313百万円
未認識過去勤務費用 △99 △59
合 計 1,202 △373
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 35％ 35％
一般勘定 50 50
その他 15 15
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.1～0.3％ 0.8～1.2％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
（注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計
算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度229百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価 10 10
販売費及び一般管理費 196 174
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2021年ストック・オプション
当社執行役員 9名
当社従業員 1,666名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 4名
当社子会社の従業員 978名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 353,900株
ションの数（注）
付与日 2021年10月1日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使
することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了に
権利確定条件
よる退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
るものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
該当事項はありません 。
対象勤務期間
権利行使期間 自 2024年8月26日 至 2027年8月25日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2021年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 353,800
付与 －
失効 100
権利確定 －
未確定残 353,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
2021年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
8,840
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 1,759
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません 。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払経費 2,538百万円 2,348百万円
賞与引当金 737 792
棚卸資産評価廃棄損 353 273
未払事業税 220 252
返金負債 637 617
貸倒引当金 323 368
未実現利益 294 393
固定資産減損損失 1,016 989
減価償却超過額 616 1,109
関係会社株式評価損 33 33
有価証券評価損 266 266
退職給付に係る負債 643 321
税務上の繰越欠損金（注） 900 1,664
456 510
その他
繰延税金資産小計 9,039 9,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △ 706 △ 1,152
△ 2,417 △ 2,092
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△ 3,123 △ 3,244
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
5,915 6,697
繰延税金負債
△ 4,338 △ 5,356
その他有価証券評価差額金
△ 707 △ 739
海外現地法人留保利益
△ 429 △ 549
その他
△ 5,475 △ 6,644
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 440 53
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
18 110 101 99 105 465 900
欠損金(※1)
△ 18 △ 110 △ 101 △ 99 △ 105 △ 270 △ 706
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － － 194 (※2)194
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
115 105 104 106 625 606 1,664
欠損金(※1)
△ 115 △ 105 △ 104 △ 106 △ 333 △ 386 △ 1,152
評価性引当額
繰延税金資産 － － － － 291 220 (※2)511
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,664百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産511百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
税効果未認識項目 0.60 △ 1.46
欠損子会社の未認識税務利益 0.50 1.54
税務上欠損金の利用 △ 0.20 △ 0.05
試験研究費等の特別控除 △ 3.61 △ 4.29
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74 0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.12 △ 0.14
その他 △ 0.13 △ 0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.36 26.20
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である上海小林日化有限公司を
同100％出資の連結子会社である小林製薬（中国）有限公司に吸収合併を行う決議をし、2023年1月1日付で吸収
合併しました。
1. 取引の概要
(1)結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
小林製薬（中国）有限公司
②事業の内容
中国現地法人の統括会社
③被結合企業の名称
上海小林日化有限公司
④事業の内容
日用雑貨品の製造販売
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
小林製薬（中国）有限公司を吸収合併存続会社、上海小林日化有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
小林製薬（中国）有限公司
(5)その他取引の概要に関する事項
医薬品事業拡大を見据えた販売体制をシンプル化し、グループ内における経営資源の集約と効率的な組織運
営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（取得による企業結合）
当社は、2023年9月15日付で、北米におけるサプリメント及び一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的とし
て、Focus Consumer Healthcare,LLC（フォーカスコンシューマーヘルスケアエルエルシー、以下、「Focus
社」）を、当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.を通じて子会社化することについ
て合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2023年10月6日付でFocus社の全持分を取得し、連結子会社
化いたしました。
1. 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Focus Consumer Healthcare,LLC
事業の内容 一般用医薬品・サプリメント等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
Focus社は、にんにくサプリメントや生理用鎮痛剤、口唇ヘルペス対策薬など、サプリメントや一般用医
薬品におけるニッチブランドを全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人
を設立し、事業を展開しております。米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナなどの日用品に加
え、2016年には「Berlin Industries,Inc.」を、2020年には「Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.」（現
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC）を子会社化するなど、一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を図って
きました。
今回、Focus社を完全子会社化することにより、同社が保有するガーリックに特化したサプリメントブラ
ンドや婦人薬ブランドに、当社グループが保有する機能性素材や処方ノウハウ、マーケティング力を掛け合
わせることで、北米におけるサプリメント事業の確立と一般用医薬品事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2023年10月6日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称
Focus Consumer Healthcare,LLC
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.が現金を対価としてFocus社の全持分を
取得したためであります。
2. 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月6日から2023年12月31日までの業績が含まれております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,338百万円
取得原価 11,338
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 319百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,308百万円
②発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
13年にわたる均等償却
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6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,649百万円
固定資産 6,704
資産合計 8,353
流動負債 291
固定負債 32
負債合計 323
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 6,657百万円 償却期間 13年
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用99百万円（賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は賃貸収益295百万円、賃貸費用105百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,305 3,311
期中増減額 6 △28
期末残高 3,311 3,283
期末時価 5,222 5,317
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（34百万
円）、減少額の主なものは減価償却費（28百万円）であります。当連結会計年度の減少額の主なものは減価償
却費（28百万円）であります。
3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2022年1月1日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 33 34
売掛金 55,134 47,845
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2023年1月1日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 34 29
売掛金 47,845 52,999
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。
当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内
事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事
業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示してお
ります。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際
（注）1 （注）2 計上額
計
事業 事業
（注）3
売上高
日本 125,980 － 125,980 601 126,581 － 126,581
米国 － 16,474 16,474 － 16,474 － 16,474
中国 － 12,482 12,482 － 12,482 － 12,482
東南アジア － 7,493 7,493 － 7,493 － 7,493
その他 － 3,225 3,225 － 3,225 － 3,225
顧客との契約から生じる収益 125,980 39,676 165,657 601 166,258 － 166,258
125,980 39,676 165,657 601 166,258 166,258
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
4,655 1,877 6,533 6,243 12,776
△ 12,776 －
は振替高
130,635 41,554 172,190 6,844 179,035 166,258
計 △ 12,776
22,860 3,234 26,094 528 26,623 46 26,669
セグメント利益
86,465 49,574 136,040 5,943 141,983 113,844 255,827
セグメント資産
その他の項目
（注）4
2,537 1,594 4,131 200 4,332 4,332
減価償却費 －
998 998 998 998
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
11,407 3,076 14,484 197 14,681 1,112 15,794
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額113,844百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。そ
の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,112百万円は、全社資産の増加額でありま
す。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財
その他 調整額 務諸表
合計
国内 国際
（注）1 （注）2 計上額
計
事業 事業
（注）3
売上高
日本 130,497 － 130,497 662 131,160 － 131,160
米国 － 17,057 17,057 － 17,057 － 17,057
中国 － 13,652 13,652 － 13,652 － 13,652
東南アジア － 7,932 7,932 － 7,932 － 7,932
その他 － 3,653 3,653 － 3,653 － 3,653
顧客との契約から生じる収益 130,497 42,295 172,793 662 173,455 － 173,455
130,497 42,295 172,793 662 173,455 173,455
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
6,041 1,837 7,879 6,398 14,277
△ 14,277 －
は振替高
136,539 44,133 180,673 7,060 187,733 173,455
計 △ 14,277
22,030 3,218 25,248 493 25,742 38 25,780
セグメント利益
102,169 65,201 167,371 5,678 173,050 94,423 267,473
セグメント資産
その他の項目
（注）4
2,780 1,920 4,701 200 4,901 4,901
減価償却費 －
1,128 1,128 1,128 1,128
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
8,415 17,231 25,646 266 25,913 973 26,887
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額94,423百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その
主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額973百万円は、全社資産の増加額であります。
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 合計
外部顧客への売上高 125,980 39,676 601 166,258
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
126,581 39,676 166,258
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
28,209 4,358 2,210 34,778
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 72,689 国内事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 合計
外部顧客への売上高 130,497 42,295 662 173,455
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
131,160 42,295 173,455
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 海外 合計
34,498 9,171 3,995 47,665
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 78,671 国内事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 全社・消去 合計
17 52 69
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 全社・消去 合計
21 33 4 59
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 全社・消去 合計
998 998
当期償却額 － － －
7,147 7,147
当期末残高 － － －
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
国内事業 国際事業 その他 全社・消去 合計
1,128 1,128
当期償却額 － － －
9,655 9,655
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引などがないため記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり純資産 2,600円04銭 1株当たり純資産 2,749円17銭
1株当たり当期純利益 259円63銭 1株当たり当期純利益 268円16銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄
潜在株式調整後
259円59銭
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
1株当たり当期純利益
おりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
20,022 20,338
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,022 20,338
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
77,122 75,842
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
10 －
（うち新株予約権）
（10） （－）
2021年8月25日取締役会決議 2021年8月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
ストック・オプション ストック・オプション
整後1株当たり当期純利益の算定に含めな
（新株予約権 3,442個） （新株予約権 3,288個）
かった潜在株式の概要
普通株式 3,442百株 普通株式 3,288百株
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行す
ることを決議し、2024年1月6日に発行いたしました。
1．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の
取締役及び従業員のエンゲージメントの確保、経営参画意識の向上、企業価値向上に対する意欲を高めるた
め等の目的として、当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプ
ションとして新株予約権を発行するものです。
2．新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2024年1月6日
②付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 11名、当社従業員 1,688名、当社子会社の取締役 5名、当社子会社の従業員 943名
③新株予約権の発行数
3,539個
④新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式353,900株（新株予約権1個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株につき6,564円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、そ
の他正当な事由によるものとして当社取締役会の決議により認めた場合はこの限りではない。
ⅱ）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
⑨新株予約権の行使期間
自 2026年11月8日 至 2029年11月7日
（製品の自主回収）
当社が販売しております機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取された方において、腎疾患等が発生した
との報告を受けました。これを受け、本製品及びそれに使用している紅麹原料（自社製造）の成分分析を行った結
果、一部の紅麹原料に当社の想定しない成分が含まれていることが判明いたしました。現時点でこの成分の特定や
本製品の腎疾患等との関連性の有無の確定には至っておりませんが、お客様の健康被害が拡大することを防ぐため
の予防的措置として、2024年3月22日開催の臨時取締役会において、紅麹関連製品を自主回収することを決議いた
しました。なお、業績への影響については有価証券報告書提出日現在において精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1年以内に返済予定のリース債務 261 379 3.20 －
リース債務(1年以内に返済予定のもの
531 608 2.71 2025年～2030年
を除く。)
合計 792 987 － －
（注）1．「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 264 164 83 77
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,467 73,625 119,115 173,455
税金等調整前四半期（当期）
5,097 11,065 21,138 27,559
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,608 7,864 15,498 20,338
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
47.43 103.35 203.64 268.16
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
47.43 55.92 100.28 64.48
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
81,264 57,505
現金及び預金
※4 17 ※4 16
受取手形
※1 41,200 ※1 44,972
売掛金
8,300 8,300
有価証券
6,460 7,721
商品及び製品
481 618
仕掛品
1,569 1,419
原材料及び貯蔵品
615 890
前払費用
5,417 6,473
関係会社短期貸付金
※1 1,267 ※1 1,543
その他
△ 76 △ 77
貸倒引当金
146,519 129,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,371 2,196
建物
64 51
構築物
258 127
機械及び装置
882 846
工具、器具及び備品
2,942 2,942
土地
303 255
リース資産
10,907 16,351
建設仮勘定
9 4
その他
17,740 22,776
有形固定資産合計
無形固定資産
2,144 2,134
ソフトウエア
36 34
その他
2,181 2,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,034 32,102
投資有価証券
13,112 24,639
関係会社株式
7,436 7,436
関係会社出資金
1,777 2,729
関係会社長期貸付金
113 254
長期前払費用
2,173 2,163
投資不動産
※2 1,693 ※2 1,739
その他
△ 1,383 △ 1,460
貸倒引当金
52,958 69,605
投資その他の資産合計
72,880 94,551
固定資産合計
219,400 223,936
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 684 ※4 696
支払手形
※1 14,962 ※1 14,052
買掛金
3,838 3,774
電子記録債務
2,873 2,742
関係会社短期借入金
48 49
リース債務
※1 17,269 ※1 20,256
未払金
1,113 1,021
未払費用
3,347 3,270
未払法人税等
408 507
未払消費税等
54 54
預り金
1,836 1,950
賞与引当金
1,679 1,534
その他
48,117 49,909
流動負債合計
固定負債
472 455
預り保証金
270 221
リース債務
1,002 1,967
繰延税金負債
1,111 1,106
長期未払金
126 221
退職給付引当金
403 427
その他
3,387 4,399
固定負債合計
51,505 54,309
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
資本剰余金
522 522
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
522 522
資本剰余金合計
利益剰余金
340 340
利益準備金
その他利益剰余金
330 330
開発積立金
152,073 162,562
別途積立金
15,297 13,921
繰越利益剰余金
168,041 177,154
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,482 △ 24,766
157,530 156,359
株主資本合計
評価・換算差額等
10,103 12,819
その他有価証券評価差額金
10,103 12,819
評価・換算差額等合計
260 446
新株予約権
167,895 169,626
純資産合計
219,400 223,936
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 132,167 ※1 139,303
売上高
※1 60,652 ※1 64,881
売上原価
71,514 74,422
売上総利益
※1 ,※2 50,262 ※1 ,※2 53,014
販売費及び一般管理費
21,252 21,407
営業利益
営業外収益
※1 85 ※1 102
受取利息
※1 1,950 ※1 1,664
受取配当金
※1 518 ※1 518
不動産賃貸料
※1 15 ※1 97
その他賃貸料
357 157
為替差益
400 403
受取補償金
※1 193 ※1 271
その他
3,520 3,214
営業外収益合計
営業外費用
※1 8 ※1 7
支払利息
155 141
不動産賃貸原価
15 97
その他賃貸原価
23 76
貸倒引当金繰入額
34 52
その他
237 375
営業外費用合計
24,535 24,246
経常利益
特別利益
※1 0 ※1 12
固定資産売却益
44 4
投資有価証券売却益
45 17
特別利益合計
特別損失
19 19
固定資産処分損
0 5
減損損失
※1 84
製品不良関連損失 －
225 1
その他
245 110
特別損失合計
24,335 24,153
税引前当期純利益
6,326 6,274
法人税、住民税及び事業税
△ 158 △ 175
法人税等調整額
6,167 6,098
法人税等合計
18,168 18,055
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 3,450 522 3,661 4,183 340 330 161,092 14,242 176,004
当期変動額
別途積立金の積立 10,600 △ 10,600 －
別途積立金の取崩
△ 19,619 19,619 －
剰余金の配当 △ 6,512 △ 6,512
当期純利益 18,168 18,168
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 23,280 △ 23,280
利益剰余金から資本剰余金への振替 19,619 19,619 △ 19,619 △ 19,619
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3,661 △ 3,661 － － △ 9,019 1,055 △ 7,963
当期末残高 3,450 522 － 522 340 330 152,073 15,297 168,041
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 23,706 159,931 10,800 10,800 53 170,785
当期変動額
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 6,512 △ 6,512
当期純利益 18,168 18,168
自己株式の取得 △ 14,056 △ 14,056 △ 14,056
自己株式の消却 23,280 － －
利益剰余金から資本剰余金への振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 696 △ 696 207 △ 489
（純額）
当期変動額合計 9,223 △ 2,401 △ 696 △ 696 207 △ 2,890
当期末残高
△ 14,482 157,530 10,103 10,103 260 167,895
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 開発 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
3,450 522 － 522 340 330 152,073 15,297 168,041
当期変動額
別途積立金の積立 11,300 △ 11,300 －
別途積立金の取崩 △ 811 811 －
剰余金の配当
△ 7,226 △ 7,226
当期純利益 18,055 18,055
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,715 △ 1,715
利益剰余金から資本剰余金への振替
1,715 1,715 △ 1,715 △ 1,715
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 10,489 △ 1,376 9,112
当期末残高
3,450 522 － 522 340 330 162,562 13,921 177,154
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,482 157,530 10,103 10,103 260 167,895
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 7,226 △ 7,226
当期純利益
18,055 18,055
自己株式の取得
△ 11,999 △ 11,999 △ 11,999
自己株式の処分 1,715 － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
2,716 2,716 185 2,901
（純額）
当期変動額合計 △ 10,283 △ 1,171 2,716 2,716 185 1,730
当期末残高 △ 24,766 156,359 12,819 12,819 446 169,626
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
（3）長期前払費用
均等償却しております。
（4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（3）収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着
したとみなされる時点と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測
定しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれてお
りません。
（4）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」
として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在
株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．Kobayashi Healthcare International,Inc.（以下、「KHI社」）株式の評価
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
KHI社株式 10,226 21,753
（注）関係会社株式に計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。な
お、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが
求められます。
当社は、当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC（以下、「Alva
社」）及びFocus Consumer Healthcare,LLC（以下、「Focus社」）を取得しております。KHI社株式の実質価
額には、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。米国OTC医薬品市場及び米国
サプリメント市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売
上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国
OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向など
に基づき、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。
上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、減損処理を行う可能性があ
ります。
なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断してお
ります。
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2．退職給付債務の算定
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
前払年金費用 73 －
退職給付引当金 126 221
（注）前払年金費用については、長期前払費用に計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。（1）の金額の算出方法、その仮定、およびその影
響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．退職給付債務の算定」の内容と同一で
あります。
3．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金負債 1,002 1,967
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 3,366 3,499
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（自己株式の取得）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「事業構造改善費用」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価
損」に表示しておりました133百万円、「事業構造改善費用」に表示しておりました85百万円、「その他」7百万円
は、「その他」225百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
金銭債権 3,215百万円 3,309百万円
金銭債務 14,764 14,401
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
(1) 定期預金 24百万円 10百万円
担保に係る債務（被災地中小企業の金融機関
9 8
からの借入に対する保証債務）
(2) 差入保証金 105百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,500百万円 14,500百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 14,500 14,500
※4 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 3百万円 3百万円
支払手形 124 133
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,679百万円 9,198百万円
原材料費及び製品外注費 37,793 41,933
（製造原価）
その他の営業取引高 4,952 5,659
営業取引以外の取引による取引高 1,918 1,624
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費 15,419 百万円 15,931 百万円
9,234 9,707
給料手当及び賞与
847 796
退職給付費用
462 597
減価償却費
5,564 5,710
支払手数料
7,873 8,521
研究開発費
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額13,112百万円）は 、 市場価格のない株式等であることから 、 記載しておりません 。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,639百万円）は 、 市場価格のない株式等であることから 、 記載しておりません 。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払経費 1,821百万円 1,883百万円
賞与引当金 561 596
棚卸資産評価廃棄損 104 132
未払事業税 204 212
返金負債 508 467
貸倒引当金 446 470
固定資産減損損失 573 576
減価償却超過額 124 112
関係会社株式評価損 2,947 2,947
有価証券評価損 266 266
退職給付引当金 38 67
その他 334 504
繰延税金資産小計
7,930 8,236
評価性引当額
△4,564 △4,737
繰延税金資産合計
3,366 3,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,215 △5,356
長期前払費用 △22 －
その他 △130 △111
繰延税金負債合計
△4,369 △5,467
繰延税金負債の純額
△1,002 △1,967
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
税効果未認識項目 0.22 0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.96 △1.55
試験研究費等の特別控除 △3.81 △4.55
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55 0.59
その他 △0.24 0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.34 25.25
（収益認識関係）
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
36
建物 2,371 70 209 2,196 8,496
有形固定資産
(35)
0
構築物 64 － 12 51 604
(0)
177
機械及び装置 258 127 81 127 913
(29)
車両運搬具 9 1 0 6 4 48
13
工具、器具及び備品 882 341 363 846 4,666
(2)
土地 2,942 － － － 2,942 －
リース資産 303 － － 47 255 468
577
建設仮勘定 10,907 6,021 － 16,351 －
(0)
805
計 17,740 6,562 721 22,776 15,198
(67)
4
ソフトウエア 2,144 452 458 2,134 4,101
無形固定資産
(4)
その他 36 2 － 4 34 1,783
4
計 2,181 454 462 2,168 5,885
(4)
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
仙台における新棟建設工事 5,438百万円（建設仮勘定）
2．「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,459 161 83 1,537
賞与引当金 1,836 1,950 1,836 1,950
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）6月30日、（期末）12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取り・買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL（当社ウェブサイト）
https://www.kobayashi.co.jp
株主優待制度（6月末日および12月末日現在100株以上保有の株主に対し
て、自社製品の詰め合わせセットを贈呈）
株主に対する特典
12月末日時点で、300株以上かつ3年以上保有している株主には、「復興支
援 選べるギフト」を追加で進呈（年1回）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次の権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しの請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）2023年3月30日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第106期第1四半期）（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）2023年5月12日近畿財務局長に提出
（第106期第2四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日近畿財務局長に提出
（第106期第3四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年3月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年10月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の3の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月8日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2024年1月9日近畿財務局長に提出
2023年11月8日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月1日 至 2023年11月30日）2023年12月8日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小林製薬株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林
製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Focus Consumer Healthcare,LLCの取得における企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結 当監査法人は、Focus社の取得における企業結合に係る
合） に記載のとおり、会社は米国の連結子会社である 会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
Kobayashi Healthcare International,Inc.（以下、「KHI 実施した。
・ Focus社の取引概要及び目的を理解するために、経営
社」）を通じて、Focus Consumer Healthcare,LLC（以
者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料
下、「Focus社」）の全持分を取得し、連結子会社として
を閲覧し、会計処理との整合性を確認した。
いる。
・ 取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
Focus社の取得原価は、会社が外部の専門家を利用して
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
行った株式価値の算定結果を踏まえて決定されており、株
せ、経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
式価値はFocus社の事業計画を基礎として算定されてい
客観性を評価するとともに、株式価値の算定の基礎となっ
る。また、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時
た評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討
価を基礎として、外部の専門家を利用し取得原価の配分を
した。
行い、取得原価と識別可能な資産及び負債に配分された純
・ 株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要
額との差額をのれんとして会計処理している。その結果、
な仮定（将来の販売数量予測）について、過去実績に基づ
のれん3,308百万円、商標権6,657百万円を連結財務諸表に
く趨勢分析及び利用可能な外部のデータとの比較を実施し
計上した。なお、のれんの償却期間は、事業計画に基づく
た。
投資の回収期間に基づき、13年と決定している。
・ のれんの償却期間について経営者に質問するととも
当該Focus社の取得に係るFocus社株式価値の算定及び取
に、上記の事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検
得原価の配分には、評価モデルの選定及び割引率の算定な
討した。
ど高度な専門知識が必要となる。また、株式価値の算定や
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
取得原価の配分の基礎となる事業計画には、複数の新製品
せ、商標権の時価の算定に採用された評価手法及び割引率
の上市を含めた売上拡大計画を織り込んでおり、これに基
等の前提条件が適切かどうかを検討した。
づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等
・ 商標権の時価の算定に用いた事業計画について、上記
に関する仮定が含まれている。
事業計画との整合性を確認した。
以上より、当監査法人はFocus社の取得における企業結
合に係る会計処理が主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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Alva-Amco Pharmacal Companies,LLCののれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、会社のAlva社に関するのれん及び商標権
て、9,655百万円ののれん及び8,792百万円の商標権を計上 の減損兆候の判定結果を検討するに当たり、主として以下
しており、総資産に占める割合は6.9％である。またこれ の監査手続を実施した。
らには、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.のれん及 ・ 経営者へ減損の兆候の有無に関する質問手続を実施す
び商標権に関する減損の兆候の有無 に記載のとおり、 るとともに、米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とし
Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、「Alva社」) た事業環境の変化の有無を理解するため、関連資料を閲覧
した。
の全株式を取得した際に計上したものが、のれんについて
・ 過去実績に基づく趨勢分析、買収時点の事業計画と実
6,019百万円、商標権について2,566百万円含まれ、金額的
績の比較を行った。
な重要性が高い状況にある。
・ 市場予測に関する利用可能な外部データ及び翌年度予
Alva社は米国会計基準を適用しており、会社は当該Alva
算と買収時点の事業計画の整合性の検討を行った。
社に関連したのれん及び商標権の評価に当たり、減損の兆
・ 事業計画の達成に影響を及ぼす将来の販売数量につい
候の有無を検討している。なお、のれん及び商標権の減損
て、既存ブランド製品の配荷店舗実績、販売実績との整合
会計の方法については非公開会社の代替的な会計処理を選
性の検討を行った。
択している。
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論につい
減損の兆候の有無の検討は、主に米国OTC医薬品市場に
ての理解及び評価を実施した。
関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動
向などに基づいており、検討の結果、会社は減損の兆候は
無いと判断している。
当監査法人は、Alva社に関連したのれん及び商標権の減
損兆候の判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が
大きいこと、のれん及び商標権の減損の兆候の有無の検討
は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小林製薬株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小林製薬株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小林製薬株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小林製薬
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Kobayashi Healthcare International,Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.Kobayashi 当監査法人は、KHI社株式の評価に関して、Alva社及び
Focus社取得時に見込んだ超過収益力が毀損していないか
Healthcare International,Inc.株式の評価 に記載のとお
の評価に当たり、以下の監査手続を実施した。
り、会社は、100％子会社であるKobayashi Healthcare
（Alva社）
International,Inc.（以下、「KHI社」）を通じて、2020
・ 経営者へ減損の兆候の有無に関する質問手続を実施す
年10月にAlva-Amco Pharmacal Companies,LLC(以下、
るとともに、米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とし
「Alva社」)の株式の100％を、2023年10月にFocus
た事業環境の変化の有無を理解するため、関連資料を閲覧
Consumer Healthcare,LLC（以下、「Focus社」）の持分の
した。
100％を取得した。当事業年度の貸借対照表において計上
・ 過去実績に基づく趨勢分析、買収時点の事業計画と実
されている関係会社株式残高24,639百万円（総資産の
績の比較を行った。
11.0％）の中でKHI社株式21,753百万円は最も金額的な重
・ 市場予測に関する利用可能な外部データ及び翌年度予
要性が高い状況にある。
算と買収時点の事業計画の整合性の検討を行った。
KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が
・ 事業計画の達成に影響を及ぼす将来の販売数量につい
著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められ
て、既存ブランド製品の配荷店舗実績、販売実績との整合
る。
性の検討を行った。
KHI社の実質価額には、Alva社及びFocus社の取得時に見
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論につい
込んだ超過収益力が含まれており、当該超過収益力が減少
ての理解及び評価を実施した。
していないかについて慎重な判断が必要となる。KHI社
は、米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場におけ
（Focus社）
るAlva社及びFocus社のもつ製品ブランドの売上高及び利
・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
益が成長する事業計画を前提として、Alva社及びFocus社
せ、経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び
を取得している。米国OTC医薬品市場及び米国サプリメン
客観性を評価するとともに、株式価値の算定の基礎となっ
ト市場は成長市場であるものの、市場参加者との競争は激
た評価手法及び割引率等の前提条件が適切かどうかを検討
しく、新製品開発の遅れやマーケティングの対応を誤る
した。
と、売上高及び利益が、計画を下回る可能性がある。会社
・ 株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要
は、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に
な仮定（将来の販売数量予測）について、過去実績に基づ
関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動
く趨勢分析及び利用可能な外部のデータとの比較を実施し
向などに基づき、Alva社及びFocus社の取得時に見込んだ
た。
超過収益力が毀損していないかを検討している。
検討の結果、会社はKHI社株式の実質価額が著しく低下
した状況には当たらないと判断している。
以上のとおり、KHI社株式に金額的重要性があること及
びKHI社の保有するAlva社株式及びFocus社持分の超過収益
力の毀損の有無については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、KHI社株式の評価が、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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