株式会社ファンコミュニケーションズ 有価証券報告書 第25期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【事業年度】 第25期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 幸司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートデザイン本部長 加藤 正人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートデザイン本部長 加藤 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
34,200,488 29,379,998 26,700,229 7,737,529 7,396,661
売上高 (千円)
3,785,697 2,985,053 2,516,213 2,447,646 2,103,069
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
2,488,514 1,991,515 1,637,207 1,535,296 1,233,110
(千円)
純利益
2,683,370 1,883,490 1,573,353 1,542,342 1,285,821
包括利益 (千円)
21,053,310 20,518,285 19,705,769 17,953,779 17,888,608
純資産額 (千円)
27,125,192 26,321,576 24,654,807 23,855,153 23,378,221
総資産額 (千円)
277.34 278.89 276.92 269.58 268.76
1株当たり純資産額 (円)
32.85 26.95 22.63 22.34 18.61
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
22.34
(円) - - - -
当期純利益
77.46 77.71 79.64 74.93 76.16
自己資本比率 (%)
12.21 9.61 8.17 8.19 6.91
自己資本利益率 (%)
14.67 15.55 17.15 18.22 21.28
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,533,021 2,649,183 1,225,758 2,476,409 1,510,247
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
730,866 940,393 21,007
(千円) △ 418,844 △ 1,542,316
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,285,040 △ 2,440,801 △ 2,394,781 △ 3,302,968 △ 1,316,560
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,610,946 19,532,772 19,362,918 17,056,725 17,303,258
(千円)
残高
449 459 482 490 460
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 70 ] [ 38 ] [ 29 ] [ 27 ] [ 28 ]
(注)1.第21期、第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
31,813,507 27,676,575 24,879,023 7,111,392 6,869,019
売上高 (千円)
3,732,140 2,945,277 2,475,431 2,512,261 2,127,582
経常利益 (千円)
1,786,659 2,021,415 1,748,512 1,302,227 1,113,418
当期純利益 (千円)
1,173,673 1,173,673 1,173,673 1,173,673 1,173,673
資本金 (千円)
76,930,032 76,930,032 76,930,032 76,930,032 76,930,032
発行済株式総数 (株)
20,869,008 20,363,882 19,662,672 17,677,612 17,564,256
純資産額 (千円)
26,438,316 25,681,738 24,422,796 23,420,911 22,868,656
総資産額 (千円)
274.91 276.78 276.31 265.41 263.87
1株当たり純資産額 (円)
19 19 19 19 19
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
23.58 27.36 24.17 18.95 16.81
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
18.95
(円) - - - -
当期純利益
78.77 79.05 80.22 75.14 76.44
自己資本比率 (%)
8.69 9.83 8.77 7.00 6.35
自己資本利益率 (%)
20.44 15.32 16.05 21.48 23.56
株価収益率 (倍)
80.6 69.4 78.6 100.3 113.0
配当性向 (%)
382 400 422 426 412
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 34 ] [ 25 ] [ 21 ] [ 21 ] [ 24 ]
93.3 85.1 82.9 89.9 91.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込))
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 700 509 467 465 430
最低株価 (円) 480 353 376 368 381
(注)1.第21期、第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 事項
1999年10月 東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社とし
て設立
1999年11月 株式会社バンジョーキャピタルズ(現社名 株式会社インフォストックスドットコム)を子会社
として設立(その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる)
2000年4月 株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更
2000年6月 アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」開始
2000年11月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2004年2月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2004年12月 関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消
2005年11月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2006年3月 アフィリエイト広告サービス「Moba8.net(モバハチネット)」開始(2017年11月終了)
2010年7月 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」開始
2011年8月 株式会社リアラスを子会社化(2014年4月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年5月吸
収合併)
2011年8月 株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立(2017年1月吸収合併)
2011年10月 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」開始(2019年3月終
了)
2012年3月 株式会社アドジャポンを完全子会社として設立(2019年10月に株式会社ファンコミュニケーショ
ンズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社)
2014年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年4月 リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」開始(2019年12月終了)
2015年7月 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」開始
2017年1月 株式会社エイトクロップスを吸収合併
2017年5月 株式会社ファンメディアを吸収合併
2017年7月 シーサー株式会社を子会社化(現連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社より構成されております。
当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンス
マーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイ
ト・プログラム運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net(エーハチネット)」、スマー
トフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シード
アップ)」を主要サービスとして提供しております。
また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサ
イトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)の運営を行っており、セグメントの名称としまして
は、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の3つの区分に分類されます。
セグメントの名称 事業内容
アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」の運営
CPAソリューション事業 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアッ
プ)」の運営
ADコミュニケーション事業 スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」の運営
その他 メディア事業等の運営
各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(1)CPAソリューション事業
インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリ
エイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」を提供しております。
アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)
において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報
酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告
料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広
告手法であります。
当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介す
るという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有す
る企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net(エーハチネット)」の会員となるこ
とが可能であります。
当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイト
と複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営
者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。
また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※)広告サービス「seedApp(シードアップ)」を提供しております。スマー
トフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイト
に対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
「seedApp(シードアップ)」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性
をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっ
ております。
(2)ADコミュニケーション事業
スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend(ネンド)」は、パート
ナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックするこ
とで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内
外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ハイパーカ
ジュアルゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。
なお、2023年12月22日の取締役会において、これまで主力事業として推進してまいりました「nend」について、2024年
3月29日を以って広告配信を停止しサービス終了する決議をしております。今後は「nend」に配分していた人材を
「A8.net」や「新規事業」に再配分してまいります。
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(3)その他
シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とする、メディア事業等を展開しておりま
す。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。
※ CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界におい
ては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業内
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) 容
(%)
(連結子会社)
ADコミュニ 資金提供 :有り
株式会社ファンコ
東京都渋谷区 9,000 ケーション事 100 役員の兼任 :有り
ミュニケーション
業 営業上の取引:有り
ズ・グローバル
(連結子会社) 役員の兼任 :有り
東京都千代田区 15,100 その他 100
シーサー株式会社 営業上の取引:有り
ADコミュニ
(連結子会社) 資金提供 :有り
東京都渋谷区 10,000 ケーション事 100
mint株式会社 営業上の取引:有り
業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.シーサー株式会社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として吸収合併する
ことを決議し、2024年1月1日付で吸収合併を実施いたしました。
3.mint株式会社につきましては、重要性が増加したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
268
CPAソリューション事業 [ 7 ]
107
ADコミュニケーション事業 [ 7 ]
31
その他 [ 4 ]
54
全社(共通) [ 10 ]
460
合計 [ 28 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)
は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて30名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
412 33.4 5.7 5,302
[ 24 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
268
CPAソリューション事業 [ 7 ]
90
ADコミュニケーション事業 [ 7 ]
その他 - [ -]
54
全社(共通) [ 10 ]
412
合計 [ 24 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)
は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて14名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
14.9 60.0 82.3 81.4 85.2 ―
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消
費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスして
サービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは事業領域として、インターネット上の「アフィリエイト広告サービスやスマートフォン向け運用
型広告サービス」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数な
どの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模
が拡大してまいりました。
この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、ま
たスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者
が堅調に増加しております。一方で、個人情報保護の強化、業界内の競争や市場動向の変化、プラットフォーマー
の影響など事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況も予想されております。
しかしながら、消費者のオンライン購買行動は拡大を続けており、中長期的にみるとオンラインマーケティング
市場も着実に成長を続けることが期待されます。当社グループは、あらゆる未来の変化を的確に捉え、市場シェア
を伸ばしていきたいと考えております。
上記の環境において当社は、アフィリエイト広告サービスの先駆者として、次のような経営方針のもと、今後も
この分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきたいと考えております。
① 当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」の仕組みを通じて、広告・販促
のコストパフォーマンスを最大化すること。
② 当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者(以下メディア)に対しては「ア
ドネットワーク」の仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。
③ 当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。
④ 当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の3者の間に「共感」「信
頼」といったエンゲージメントを構築すること。
⑤ 当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び(仕事の中の生きがい)と収入を最大化するこ
と。
⑥ 当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。
⑦ コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。
⑧ 企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。
(2) 経営戦略等
当社が運営しているアドネットワークサービスの規模(広告主数、メディア数、トラフィック等)を安定的かつ
ネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的
な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、当社が優位性を持つBtoBtoCモデルのノウハウを活用し、経
営ビジョンであるプロシューマー・ハピネスにフォーカスした新規事業を立ち上げ、利用顧客数及び収益の最大化
を目指してまいります。
上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。
CPAソリューション事業
① 当社が展開するA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の知名度と信頼度を向上させることによ
り、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。
② 広告主及びメディアのA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の利用を通じて、満足度や信頼度
を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。
③ 広告主とメディアが効率よく出会う(広告の掲載を許諾しあう)仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニー
ズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。
④ 広告主のA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)への信頼(価値認知)を向上させ、より高い成
果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。
⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的
に利用していただけるようにする。
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⑥ A8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の周辺ビジネス(自社メディアの開発、アドテクノロ
ジーを活用したサービス開発)をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。
⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につか
み、A8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)に素早くそのニーズを取り入れていく。
ADコミュニケーション事業
① A8.netの周辺・隣接領域やファンマーケティング領域を戦略事業と設定し、それぞれ専門部署を立ち上げ、責
任者をおきコミットメントを強める。
② イーコマース事業者をメインターゲットとしマーケティング活動全般を支援する。
③ コンテンツと人がつながる世界を目指し、クリエイターのファンマーケティングを支援する。
④ インフルエンサーの活動を支援するツールの提供をしながら、ネットワーク化し、成果報酬ベースのインフル
エンサーマーケティングを加速させる。
グループ共通
① 海外関連売上を拡大する。
② SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。
③ 技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。
④ 働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。
⑤ 評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。
⑥ 効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、アドネットワーク事業、ファンマーケティング事業というプロシューマ―が活躍できる市場を
事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに
生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サー
ビスである「A8.net(エーハチネット)」「nend(ネンド)」の利用広告主数(稼働広告主ID数)及び登録パート
ナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 新規事業の立ち上げ
当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスにおいては、プラットフォーマーによる市場の寡
占化や、参入プレイヤーの飽和が進んでおり、当社のさらなる業容拡大のためには新たな収益基盤となりうる新
規事業の開拓及び育成が急務となっております。そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマー・
ハピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業
の立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。
② 既存事業におけるサービス改善
当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメ
ディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の1つとして今後も重要な事業であると
捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡
大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともに
サービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継
続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止
等に取り組む方針であります。
③ リモートワークを取り入れた働く環境の改善
当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産
性の向上が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築
し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き
方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してま
いります。
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④ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシ
ステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力する
こと、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシ
ステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握
し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観
点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を
含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
⑤ 人材の確保・育成
今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存
サービスの質の向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄
積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状
況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題と
認識しております。今後、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針
の策定を検討してまいります。
(2)戦略
当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続
自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。DX推進、テレワーク推進により生産性の向
上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することに
より、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及
び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著
しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて検討して
まいります。
当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルー
ティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力
を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。リモートワークを取り入れたハイブリッド
ワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が
重要であると考えております。
その詳細は、「 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の通りであります。
(3)リスク管理
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的に把
握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該規程に基づき
リスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討
してまいります。
(4)指標及び目標
当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を中長期的に評価、管理及び監視す
るために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化やリス
ク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検
討してまいります。
なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「 第1 企業の概況 5従業
員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異 」に記載しております。
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3【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解す
る上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも
特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメン
ト委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。
当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制
しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で
記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)市場環境の変化について
インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大
手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきており
ます。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開して
まいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むよ
り広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に
対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(b)技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している
会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新し
い技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野
においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(c)競合について
当社グループがプロシューマー支援事業の1つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合
会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。
インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても
優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社
グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者
メリットとしての要因が含まれている可能性があります。
しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地
位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)特定事業への依存について
当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。ま
た、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていき
ます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
(e)法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及
ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定
や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政
指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得し
ている様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規
制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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(f)設備及びネットワークの安定性について
当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、
成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持す
るためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、
サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに
支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータの
バックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフト
ウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事
象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用
の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(g)情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個
人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営
サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通
じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営の
ため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。
取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令
を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外
部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの
事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラム
への参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後
も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行
為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲
載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパー
トナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイト
の内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並び
にパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契
約の解除等の対策を行なっております。
しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良
俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナー
サイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参
加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期
的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての
信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除
することもあります。
しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏
れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(j)他社の知的財産権の侵害について
アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型の
アフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。
また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについて
の特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行ってい
るサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。
しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制について
(a)特定経営者への依存及び人材確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に
関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出し
た場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図って
おりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グ
ループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄
組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大によ
り、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる
日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
(a)投融資について
当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、そ
れぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今
後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持
しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通
じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金
融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが
保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現
在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、社会活
動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや
物価の上昇、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消
費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する
中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。
日本国内に目を移すと、消費税のインボイス制度やステルスマーケティング規制が2023年10月からスタートしており
ます。特に当社グループが提供するアフィリエイト広告サービス「A8.net」においては、消費税の免税事業者に多く登
録頂いていることからインボイス制度施行に伴い売上高に影響がございますが、今後、提供サービスの付加価値を高
め、利益率の向上に努めてまいります。
一方、日本のEC化率は欧米諸国に比べると低く、今後も伸びていくことが予想されており、市場規模は拡大すると見
込んでおります。
当連結会計年度において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマ―・ハピネス」を推進するべく既存事
業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,396,661千円(前期比4.4%減)、営業利益2,068,048
千円(前期比14.1%減)、経常利益2,103,069千円(前期比14.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別損失に関係会社株式評価損を計上したことなどにより1,233,110千円(前期比19.7%減)となりました。
a)CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンア
プリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netは新規広告主の獲
得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保やインボイス制度施行により利
益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリ
リースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。その結果、当連結
会計年度の売上高は6,011,325千円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3,434,926千円(前期比1.4%減)となりま
した。
b)ADコミュニケーション事業
ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供
しております。当連結会計年度においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する
「SKAdNetwork」への対応のほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上
が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコ
ミュニケーションズ・グローバルが手掛けるハイパーカジュアルゲームの配信など新規事業の企画・開発投資を拡大
しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,074,912千円(前期比14.0%減)、セグメント損失は408,183
千円(前期はセグメント損失160,871千円)となりました。
c)その他
その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。
当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収とな
りました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させており
ます。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小
しております。その結果、当連結会計年度の売上高は310,423千円(前期比32.2%減)、セグメント損失は109,703千
円(前期はセグメント損失88,999千円)となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2022年12月期 2023年12月期
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
CPAソリューション事業 6,029,461 77.9 6,011,325 81.3
ADコミュニケーション事業 1,250,461 16.2 1,074,912 14.5
その他 457,605 5.9 310,423 4.2
合計 7,737,529 100.0 7,396,661 100.0
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数(稼働広
告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
サービス 区分 2022年12月期 2023年12月期
稼働広告主ID数 3,328 3,472
「A8.net
(エーハチネット)」
登録パートナーサイト数 3,206,592 3,381,945
稼働広告主ID数 119 95
「nend(ネンド)」
登録パートナーサイト枠数 1,071,327 1,157,346
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から179,125千円増加し21,155,201千円となりまし
た。主な要因は、売掛金が356,985千円減少した一方、現金及び預金が316,404千円増加及び有価証券が296,548千円
増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から656,057千円減少し2,223,020千円となりまし
た。主な要因は、投資有価証券が460,561千円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から391,915千円減少し5,372,257千円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等が182,275千円減少及び買掛金が142,918千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から19,844千円減少し117,356千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から65,171千円減少し17,888,608千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,233,110千円計上した一方、配当金の支払いにより
1,259,894千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,303,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,247千円の収入(前期は2,476,409千円の収入)
となりました。主な要因は、法人税等の支払額が834,320千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,889,539千
円計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,007千円の収入(前期は1,542,316千円の支出)とな
りました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が138,933千円及び投資有価証券の取得による支出が96,895
千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が300,000千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316,560千円の支出(前期は3,302,968千円の支出)
となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,259,124千円あったことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前期比(%)
至 2023年12月31日)
CPAソリューション事業(千円) 6,011,325 99.7
ADコミュニケーション事業(千円) 1,074,912 86.0
その他(千円) 310,423 67.8
合計(千円) 7,396,661 95.6
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保
することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、
主力事業であるA8.netやnendにおいて利益率が下落したことなどにより、営業利益率は28.0%という結果となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留
保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発
に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタート
アップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがありま
す。
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d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転
資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響
を及ぼす項目と考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加
の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う
際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる
営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しており
ます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要とな
る場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価
証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満
で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証
券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性がありま
す。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重
に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対し
ては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価
性引当額を見直す可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との間で、
当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年1月1日付で
合併いたしました。
その詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 173,383 千円であります。その主な
ものは、ソフトウエアの取得等で138,933千円及びサーバー設備の増強等で34,449千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具及 ソフトウエア (人)
建物 ソフトウエア 合計
び備品 仮勘定
CPAソリュー
ション事業
本社 本社機能及び基 412
ADコミュニ 53,202 37,874 212,127 180,067 483,272
(東京都渋谷区) 幹システム
(24)
ケーション
事業
(注)1.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は260,285千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
工具、器具及
ソフトウエア 合計
び備品
シーサー 31
本社
基幹システム
その他 1,131 191 1,323
株式会社 (東京都千代田区)
(4)
ADコ
ミュニ
本社
mint
基幹システム 5
ケー - 236 236
株式会社 (東京都渋谷区)
ション
事業
(注)1.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は8,329千円であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月27日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
プライム市場 100株
76,930,032 76,930,032
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日(2017年3月28日)
決議年月日
取締役会の決議日(2017年5月26日)
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14
新株予約権の数(個)※ 870(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 87,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 956
2020年6月1日から
新株予約権の行使期間※
2024年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,321
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 660.5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額956円と新株予約
権付与時における公正な評価単価365円を合算しております。
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株主総会の決議日(2018年3月28日)
決議年月日
取締役会の決議日(2018年6月28日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 16
新株予約権の数(個)※ 860(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 86,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 768
2021年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2025年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,013
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 506.5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額768円と新株予約
権付与時における公正な評価単価245円を合算しております。
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株主総会の決議日(2019年3月27日)
決議年月日
取締役会の決議日(2019年6月20日)
当社取締役 2
当社執行役員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 12
当社子会社取締役 3
新株予約権の数(個)※ 840(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 578
2022年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2026年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 733
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 366.5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約
権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
有価証券報告書
株主総会の決議日(2020年3月26日)
決議年月日
取締役会の決議日(2020年6月19日)
当社取締役 2
当社執行役員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 900(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 90,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 480
2023年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2027年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 584
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額480円と新株予約
権付与時における公正な評価単価104円を合算しております。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
有価証券報告書
株主総会の決議日(2021年3月26日)
決議年月日
取締役会の決議日(2021年6月17日)
当社取締役 2
当社執行役員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 15
当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 840(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 405
2024年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2028年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 469
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 234.5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額405円と新株予約
権付与時における公正な評価単価64円を合算しております。
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株主総会の決議日(2022年3月29日)
決議年月日
取締役会の決議日(2022年6月24日)
当社取締役 2
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 10
当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 840(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 444
2025年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2029年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 497
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 248.5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額444円と新株予約
権付与時における公正な評価単価53円を合算しております。
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有価証券報告書
株主総会の決議日(2023年3月29日)
決議年月日
取締役会の決議日(2023年6月23日)
当社取締役 2
当社執行役員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 8
当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 950(注)4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 950,000(注)1,4
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 429
2026年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2030年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 480
発行価格及び資本組入額(円)※(注)5 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額429円と新株予約
権付与時における公正な評価単価51円を合算しております。
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決議年月日 株主総会の決議日(2024年3月27日)(注)1
付与対象者の区分及び人数(名) (注)2
新株予約権の数(個) 1,000(注)2,3,7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000(注)2,3,4,7
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
新株予約権の行使期間 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)2
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
(注)1.2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締
役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従
業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役
会に委任することの承認を求める議案を2024年3月27日開催の第25回定時株主総会に付議することを決議し、
2024年3月27日開催の第25回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されたものであり
ます。
2.取締役会決議により決定するものであります。
3.2024年3月27日開催の第25回定時株主総会における決議時点での上限数を記載しております。
4.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
5.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新株式発行前1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
6.新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本
関係にある会社をいう。)の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了
による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記6.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
7.新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権発行による付与数から、退職等による権利
を喪失した数及び権利行使数を控除した数のことであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2018年1月1日~
3,200 77,828,308 315 1,169,260 315 273,960
2018年7月19日
(注)1
2018年7月20日
△943,076 76,885,232 ― 1,169,260 ― 273,960
(注)2
2018年7月20日~
44,800 76,930,032 4,412 1,173,673 4,412 278,373
2018年12月31日
(注)3
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.当事業年度における発行済株式総数、資本金等の増減はありません。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 14 75 73 44 10,703 10,919 -
(人)
所有株式数
- 43,063 3,098 116,536 25,133 3,782 577,479 769,091 20,932
(単元)
所有株式数の割合
- 5.60 0.40 15.15 3.27 0.49 75.09 100 -
(%)
(注)自己株式10,681,603株は、「個人その他」に106,816単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
柳澤 安慶 27,783,600 41.94
東京都目黒区
東京都豊島区西池袋1-4-10 5,494,700 8.29
光通信株式会社
株式会社UH Partners 2 豊島区南池袋2-9-9 4,975,500 7.51
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 3,364,900 5.08
行株式会社(信託口)
1,671,000 2.52
松本洋志 神奈川県横浜市栄区
1,004,400 1.52
杉山紳一郎 東京都港区
アール・シー・ワイ・ブラ
神奈川県横浜市中区山下町104-12 935,300 1.41
ザーズ株式会社
日本株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海1-8-12 623,100 0.94
銀行(信託口)
618,700 0.93
内田徹 大阪府堺市東区
363,000 0.55
薄井保男 東京都世田谷区
46,834,200 70.69
計 -
(注)1.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,257,200株であり、その内訳は投資信託設定分1,233,800株、年金信託設定分23,400株であります。
2.上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は561,200株で
あり、その内訳は投資信託設定分546,300株、年金信託設定分14,900株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
10,681,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
66,227,500 662,275
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,932
単元未満株式 普通株式 - -
76,930,032
発行済株式総数 - -
662,275
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
株式会社ファンコミュ
東京都渋谷区渋谷
10,681,600 10,681,600 13.88
-
ニケーションズ
1丁目1番8号
10,681,600 10,681,600 13.88
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月8日)での決議状況
3,000,000 1,000,000,000
(取得期間 2022年8月9日~2023年1月9日)
当事業年度前における取得自己株式 2,236,600 954,237,700
当事業年度における取得自己株式 61,800 25,065,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 701,600 20,696,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.39 2.07
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 23.39 2.07
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 834
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 10,681,603 - 10,681,603 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
に対する利益配分として当期純利益の50%程度を配当性向とし年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりま
す。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主に対する安定的かつ継続的な還元を目的として、1株当たり19円の配当を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結純利益に対する配当性向は102.1%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年3月27日
1,258,720 19
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するため
に必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置付けております。さ
らに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイ
ムリー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023年3月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会と監査等委員会を設け、この2つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維
持・強化を図る体制をとっております。また、任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、毎月一回の定例会合を、また、特段の必要が生じた場合には臨時の会合を開催し、原則として社
外取締役4名を含む9名、取締役(監査等委員である取締役を除く6名(代表取締役 柳澤安慶、松本洋志、二
宮幸司、吉永敬、小尾一介(社外取締役)、穂谷野智(社外取締役))、監査等委員である取締役3名(佐藤吉
勝、丸野登紀子(社外取締役)、小泉正明(社外取締役))の参加をもって議事を行うこととしております。取
締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運
用されております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤監査等委員 佐藤吉勝、丸野登紀子(社外取締役)、小
泉正明(社外取締役))にて組織しており、年間監査計画に基づき監査を行っております。また監査等委員には
弁護士が含まれており、専門的分野の監査も可能な体制となっております。
報酬諮問委員会は、取締役3名(代表取締役 柳澤安慶、小尾一介(社外取締役)、穂谷野智(社外取締
役))で過半数を社外取締役にて組織しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報
酬等、内容及び個人別の報酬の内容等について、審議、決定を行っております。
このほか、取締役4名及び各部署の責任者14名からなる経営会議を月2回定期的に開催し、各部の状況報告、
経営課題についての協議・情報共有を行っております。常勤監査等委員は経営会議に出席し、経営全般に関し広
く検討を行っております。
当社は、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底すること
で、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査機関として社長直属の組織である内部監査室に内部監査の機能を持たせ年度ごとの内部監査
スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。
(2023年における取締役会、監査役会、監査等委員会、任意の委員会の開催・出席状況)
取締役会 監査役会 監査等委員会 報酬諮問委員会
柳澤安慶 17回/17回 - - 2回/2回
松本洋志 17回/17回 - - -
二宮幸司 17回/17回 - - -
吉永敬 17回/17回 - - -
小尾一介 17回/17回 - - 2回/2回
穂谷野智 17回/17回 - - 2回/2回
春原幸充 4回/4回 5回/5回 - -
山田憲次 4回/4回 5回/5回 - -
丸野登紀子 17回/17回 5回/5回 10回/10回 -
佐藤吉勝 13回/13回 - 10回/10回 -
小泉正明 13回/13回 - 10回/10回 -
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(2023年における取締役会の具体的な検討内容)
連結決算及び業績見通し
業務執行状況
各委員会 職務執行状況
具体的な検討内容
組織変更及び部長以上人事
内部統制システム 整備・運用状況
その他経営政策に関する重要事項 等
(会社の機関、内部統制の関係)
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b.企業統治の体制を採用する理由
監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、取締役会及び経営会議には監査等委員が出席
し、会計監査人と連携した監査及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせると判断しているためで
あります。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築に関する基本方針については、以下の項目に関して具体的内容を2024年3月27日開催の
当社取締役会にて決議しております。
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営管理の基本方針についてグループ会社管理規程を定め、これに従い各子会社
の取締役等より決裁申請・報告を受けるものとし、また、適切にモニタリングを行うことにより、各子会社
の取締役等の職務の執行の適正及び効率性を確保するものとしております。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマ
ネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制
としています。
なお、当社ではリスクのうち社内情報・システム管理に係る「情報セキュリティ関連リスク」を重要なものと
して管理しており、情報セキュリティ関連リスクについてはリスクマネジメント委員会から委任を受けた機関と
して情報セキュリティ委員会を設置しております。発生しうるリスクの防止及びリスク発生時の迅速かつ適切な
対処を目的に、各委員会は社内主管部署からの連絡・報告を受け、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方
針の決定を行っております。
また、当社は業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規程を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管
理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めています。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令に規定
する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被
保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合に負担することになる法律上の損
害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役で
あり、2022年11月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、すべての被保険者について、その保険料を全額当社
が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
f.特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
g.その他
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)、
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。
h.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
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当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするため、市
場 取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年6月30日を基準
日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
i.取締役の定数
当社の取締役は10名以内(うち監査等委員である取締役は5名以内)とする旨定款に定めております。
j.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累
積投票によらない旨定款に定めております。
k.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役社長
2004年4月 当社 入社
(代表取締役)
2011年1月 MC事業部ADN推進部長
執行役員
2012年3月 ADN事業部長
内部監査室管掌
2024年3月の定
2013年4月
執行役員(現任)
nend推進部管掌
二宮 幸司 1979年3月11日 生 時株主総会から 13,400
2015年3月 取締役
サービス開発部管掌
1年
データ活用推進部管掌
2024年3月 代表取締役社長(現任)
ファンマーケティング推進
(重要な兼職の状況)
部管掌
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバ
新規事業開発部長
ル取締役
1999年10月 当社設立
2024年3月の定
代表取締役社長
取締役 柳澤 安慶 1964年10月20日 生 時株主総会から 27,783,600
2024年3月
取締役(現任)
1年
1999年10月 当社設立
2024年3月の定
取締役副社長
取締役 松本 洋志 1960年4月10日 生 時株主総会から 1,671,000
2024年3月 取締役(現任)
1年
2005年4月 当社 入社
取締役
2008年7月 A8事業部新規開発部長
2024年3月の定
執行役員
2011年10月 A8事業部長
吉永 敬 1981年2月18日 生 時株主総会から 17,500
A8事業部長
2013年4月
執行役員(現任)
1年
A8事業部第1営業推進部長
2015年3月
取締役(現任)
1977年9月 アルファレコード株式会社入社
1988年8月 サイトロン・アンド・アート株式
会社 代表取締役
2002年10月 株式会社デジタルガレージ 取締
役
2009年7月 グーグル株式会社 執行役員
2012年12月 インモビジャパン株式会社 日
本代表
2015年10月 Link Asia Capital株式会社 代
表取締役 パートナー(現任)
2017年3月 株式会社インバウンドテック 社
外監査役(現任)
2024年3月の定
2017年11月 クロスロケーションズ株式会社
取締役 小尾 一介 1953年12月4日 生 時株主総会から 100
代表取締役(現任)
1年
2018年3月
当社社外取締役(現任)
2018年6月 フューチャーベンチャーキャピタ
ル株式会社 社外取締役
株式会社インフォネット社外取締
役(現任)
(重要な兼職の状況)
Link Asia Capital株式会社 代表取締役 パー
トナー
株式会社インバウンドテック 社外監査役
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役
株式会社インフォネット社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 富士ゼロックス株式会社 入社
2000年4月 株式会社オン・ザ・エッヂ(現
LINE株式会社) 入社
2003年3月 株式会社イーエックスマーケティ
ング 取締役
2004年11月 バリュークリックジャパン株式会
社 取締役
2006年1月 株式会社セシール 取締役
2006年2月 株式会社ライブドアマーケティン
2024年3月の定
グ 代表取締役社長
取締役 穂谷野 智 1962年1月11日 生 時株主総会から
30,000
2008年7月 ソネット・メディア・ネットワー
1年
クス株式会社(現SMN株式会
社) 代表取締役社長
2014年11月 株式会社ホルン 代表取締役(現
任)
2018年3月
当社社外取締役(現任)
2018年11月 株式会社ガイドデント 代表取締
役会長
(重要な兼職の状況)
株式会社ホルン 代表取締役
2000年11月 当社入社
2002年10月 営業部長
2004年4月 執行役員
2023年3月の定
取締役
2005年1月 営業本部長
佐藤 吉勝 1967年7月21日 生 時株主総会から
301,300
2005年3月 取締役
常勤監査等委員
2年
2018年3月 取締役退任
2023年3月
取締役常勤監査等委員(現任)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年10月 現出澤総合法律事務所入所(現
任)
2016年11月 株式会社地域新聞社 社外監査役
(現任)
2017年6月 株式会社ニチリョク 社外監査役
2019年6月 ライト工業株式会社 社外監査役
2023年3月の定
取締役
(現任)
丸野登紀子 1973年7月21日 生 時株主総会から 0
監査等委員
2022年3月 当社社外監査役
2年
2023年3月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
(重要な兼職の状況)
出澤総合法律事務所(弁護士)
株式会社地域新聞社 社外監査役
ライト工業株式会社 社外監査役
1987年10月 英和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1991年8月 公認会計士登録
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同
所所長(現任)
2004年6月 株式会社インターネットイニシ
アティブ 監査役
2006年8月 双葉監査法人 代表社員
2008年3月 ライフネット生命保険株式会
2023年3月の定
社 取締役
取締役
小泉 正明 1964年10月4日 生 2015年2月 株式会社キユーソー流通システ 時株主総会から
0
監査等委員
ム 監査役(現任)
2年
2018年6月 マネックスグループ株式会社取
締役(現任)
2023年3月 当社社外取締役監査等委員(現
任)
(重要な兼職の状況)
小泉公認会計士事務所 所長
株式会社キユーソー流通システム監査役
マネックスグループ株式会社取締役
計
29,816,900
(注)1.2023年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
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2.取締役小尾一介、穂谷野智、丸野登紀子及び小泉正明は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.当社では、意思決定・監督と業務執行の効率化による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は3名(うち2名は取締役が兼務)で、取締役 二宮幸司、取締役 吉永敬、コーポレートデザ
イン本部及び業務支援部、並びに人事部管掌執行役員 加藤正人であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であります。
b.社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
取締役小尾一介氏は、当社株式を100株(保有割合0.00%)保有しております。
取締役穂谷野智氏は、当社株式を30,000株(保有割合0.04%)保有しております。
この他に当社と社外取締役との間には、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
c.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役小尾一介氏、取締役穂谷野智氏、監査等委員である
取締役丸野登紀子氏及び監査等委員である取締役小泉正明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し届け出ております。
d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった
期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
取締役小尾一介氏及び穂谷野智氏は、インターネット広告に精通する専門的知識を有しており、また、経営
者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査等委員である取締役丸野登紀子氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。
監査等委員である取締役小泉正明氏は、公認会計士として企業経営、企業財務に精通する専門的知識を有し
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
2023年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するための助言・提言のほか 、 客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待され
る役割を果たしてまいります。監査等委員会は 、 監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い 、 ガバナンスの
実施状況の監視 、 重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し 、 常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部
統制部門との意見交換を行い 、 連携を図り 、 実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めてまいりま
す 。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により、取締役会及び経営会議に出席するほか年間の監
査計画に基づき、主に法令定款の遵守状況及び、業務執行の妥当性を中心に各部の業務活動全般について検討を
行ってまいります。
なお、監査等委員である取締役の小泉正明氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行し、移行前は監査役会を、移行後は監査等委員会を月
1回以上開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
春原 幸充 監査役会 5回 監査役会5回
監査役会 5回 監査役会 5回
丸野 登紀子
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
山田 憲次 監査役会 5回 監査役会 5回
佐藤 吉勝 監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
小泉 正明 監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
(注)1.監査役春原幸充、丸野登紀子及び山田憲次任期満了により2023年3月29日開催の第23回定時株主総
会終結の時をもって監査役を退任しております。
2.2023年3月29日開催の第24回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、佐藤吉勝、
丸野登紀子及び小泉正明の3氏は取締役監査等委員に選任され就任いたしました。
常勤監査役の活動として、月2回開催される経営会議への出席及び各部門へのヒアリングを随時実施してお
り、経営会議の議事概要および各部門へのヒアリングの結果を監査役会へ報告しております。
また、監査等委員会設置会社へ移行後は、常勤監査等委員の活動として、月2回開催される経営会議への出席
及び各部門へのヒアリングを随時実施しており、経営会議の議事概要および各部門へのヒアリングの結果を監査
等委員会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長及びスタッフの1名が中心に、必要に応
じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては年間の監査計画に基づき、業務規程、
権限規程の遵守状況のほか、各部におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しておりま
す。
内部監査及び監査等委員会監査の実施に当たっては、内部監査担当者及び監査等委員会間で相互報告を行うほ
か、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ってまいります。
また、内部監査室長は、必要事項を監査等委員及び監査等委員会に直接報告することができるとともに、代表
取締役又は監査等委員会の許可を得て取締役会にも直接報告することができます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び
監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
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監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監
査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、 解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況
等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会
に提案いたします。
f.監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に
ついては、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監
査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,200 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,200 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの
算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い協議の結果、会計監査人の報酬等の額について同
意を行ったものであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につい
て、2023年3月29日開催の取締役会において決議し、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、
報酬諮問委員会において、個人別の報酬について決議しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く)の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりであります。
a.当社の役員報酬に関する方針
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての
「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、その
職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人報酬等について、報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、
報酬諮問委員会において当該決定方針に基づき審議し、決定していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
イ.「基本報酬」は、月例の固定報酬とし、報酬諮問委員会において、役位、職責に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ロ.「株式報酬」は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションと
して新株予約権を割当てるものとし、株主総会で報酬額上限を決議する。報酬諮問委員会において、役
位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、既に所有済の株式数等をも考慮しなが
ら、総合的に勘案して取締役個人への割当額を決定する。また、業務を実際に執行する取締役について
株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
b.報酬諮問委員会の概要
2019年3月20日開催の当社取締役会の決議により、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は
社外取締役2名を含む取締役3名で構成される任意の諮問機関であり、取締役会で決議された役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保する為に以下
の項目について審議、決定を行っております。
イ.当社取締役(監査等委員である取締役を除く)が受ける個人別の報酬の内容等
ロ.その他、前各号に付随して取締役会が必要と認めた事項
当事業年度において報酬諮問委員会を2回開催しております。第1回目は2023年3月31日に開催しており、
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員への報酬についての方針、個人別報酬の内容等を審
議、決定し、その内容は2023年4月21日開催の当社取締役会にて報告しております。また、第2回目は2023年
6月23日に開催しており、取締役(監査等委員である取締役、及び社外取締役を除く)および執行役員に発行
する新株予約権の内容について審議を行い、2023年6月23日開催の取締役会の決議では、その審議内容に基づ
き発行内容の承認を行っております。なお、当社は2015年3月26日開催の第16回定時株主総会において、取締
役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額
30,000千円と決議いただいております。また、2023年3月29日開催の第24回定時株主総会において、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まな
い)(うち社外取締役30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円と決議いた
だいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) ストックオプ 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
ション 非金銭報酬等
取締役(監査等委
98,303 96,300 2,003 2,003 4
員及び社外取締役 - -
を除く)
監査等委員(社外
5,400 5,400 1
- - - -
取締役を除く)
16,980 16,980 7
社外役員 - - - -
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式
と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会にて検証を行い、保有の妥当性
が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 44,080
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 13,693
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
1 88,165 1 77,665
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
13,693
非上場株式 - -
5,250
非上場株式以外の株式 - △ 2,801
(注)評価損益の合計額は当該株式の貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は有限責任 あずさ監査
法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,982,969 17,299,374
現金及び預金
3,234,869 2,877,883
売掛金
299,740 596,288
有価証券
495,636 390,711
その他
△ 37,140 △ 9,057
貸倒引当金
20,976,075 21,155,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,561 53,252
建物(純額)
42,511 39,006
工具、器具及び備品(純額)
※2 100,072 ※2 92,258
有形固定資産合計
無形固定資産
331,091 387,974
その他
331,091 387,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,828 1,402,267
投資有価証券
※1 601,281 ※1 341,379
その他
△ 16,195 △ 859
貸倒引当金
2,447,914 1,742,787
投資その他の資産合計
2,879,078 2,223,020
固定資産合計
23,855,153 23,378,221
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,458,211 4,315,292
買掛金
485,881 303,606
未払法人税等
7,940
ポイント引当金 -
13,659 3,441
賞与引当金
※3 806,421 ※3 741,976
その他
5,764,173 5,372,257
流動負債合計
固定負債
137,200 117,356
その他
137,200 117,356
固定負債合計
5,901,374 5,489,613
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
21,150,503 21,052,211
利益剰余金
△ 4,754,180 △ 4,779,247
自己株式
17,848,369 17,725,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,356 80,066
その他有価証券評価差額金
27,356 80,066
その他の包括利益累計額合計
78,053 83,529
新株予約権
17,953,779 17,888,608
純資産合計
23,855,153 23,378,221
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,737,529 7,396,661
売上高
1,638,975 1,462,481
売上原価
6,098,553 5,934,179
売上総利益
※1 3,691,368 ※1 3,866,131
販売費及び一般管理費
2,407,185 2,068,048
営業利益
営業外収益
6,394 8,096
受取利息
4,800 5,250
受取配当金
13,693
投資有価証券売却益 -
57,947 12,368
為替差益
23,536
債務免除益 -
6,218 6,491
その他
75,360 69,436
営業外収益合計
営業外費用
31,377 33,821
投資事業組合運用損
3,517 45
自己株式取得費用
4 548
その他
34,899 34,415
営業外費用合計
2,447,646 2,103,069
経常利益
特別利益
368
固定資産売却益 -
465 312
新株予約権戻入益
833 312
特別利益合計
特別損失
12,999
投資有価証券評価損 -
※2 75,105 ※2 69,294
減損損失
43,765
訴訟関連損失 -
109,999
関係会社株式評価損 -
20,000
関係会社支援損 -
14,604 14,546
その他
146,475 213,841
特別損失合計
2,302,004 1,889,539
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 806,877 683,320
△ 40,170 △ 26,892
法人税等調整額
766,707 656,428
法人税等合計
1,535,296 1,233,110
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,535,296 1,233,110
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,535,296 1,233,110
当期純利益
その他の包括利益
7,045 52,710
その他有価証券評価差額金
※1 7,045 ※1 52,710
その他の包括利益合計
1,542,342 1,285,821
包括利益
(内訳)
1,542,342 1,285,821
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,173,673 278,373 20,962,383 △ 2,799,962 19,614,467
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,347,176 △ 1,347,176
親会社株主に帰属する当期
1,535,296 1,535,296
純利益
自己株式の取得 △ 1,954,218 △ 1,954,218
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 188,120 △ 1,954,218 △ 1,766,098
当期末残高 1,173,673 278,373 21,150,503 △ 4,754,180 17,848,369
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 20,311 20,311 70,991 19,705,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347,176
親会社株主に帰属する当期
1,535,296
純利益
自己株式の取得
△ 1,954,218
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
7,045 7,045 7,062 14,108
変動額(純額)
当期変動額合計 7,045 7,045 7,062 △ 1,751,990
当期末残高 27,356 27,356 78,053 17,953,779
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,173,673 278,373 21,150,503 △ 4,754,180 17,848,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,259,894 △ 1,259,894
親会社株主に帰属する当期
1,233,110 1,233,110
純利益
自己株式の取得
△ 25,066 △ 25,066
連結範囲の変動 △ 71,508 △ 71,508
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 98,291 △ 25,066 △ 123,357
当期末残高 1,173,673 278,373 21,052,211 △ 4,779,247 17,725,011
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
27,356 27,356 78,053 17,953,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,259,894
親会社株主に帰属する当期
1,233,110
純利益
自己株式の取得 △ 25,066
連結範囲の変動
△ 71,508
株主資本以外の項目の当期
52,710 52,710 5,476 58,186
変動額(純額)
当期変動額合計 52,710 52,710 5,476 △ 65,171
当期末残高 80,066 80,066 83,529 17,888,608
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,302,004 1,889,539
税金等調整前当期純利益
7,527 5,788
株式報酬費用
140,048 115,227
減価償却費
7,471
のれん償却額 -
75,105 69,294
減損損失
12,999
投資有価証券評価損益(△は益) -
109,999
関係会社株式評価損 -
20,000
関係会社支援損 -
7,940
ポイント引当金の増減額(△は減少) -
10,534
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,217
38,180
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43,419
受取利息及び受取配当金 △ 11,194 △ 13,346
為替差損益(△は益) △ 62,681 △ 10,835
3,517 45
自己株式取得費用
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 13,693
31,377 33,821
投資事業組合運用損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 368 △ 29
新株予約権戻入益 △ 465 △ 312
361,147
売上債権の増減額(△は増加) △ 264,464
498,745
仕入債務の増減額(△は減少) △ 142,918
49,415 23,311
未払消費税等の増減額(△は減少)
312,003
△ 77,002
その他
3,142,285 2,331,814
小計
利息及び配当金の受取額 8,446 12,754
△ 674,322 △ 834,320
法人税等の支払額
2,476,409 1,510,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,514 △ 34,449
368 73
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94,756 △ 138,933
関係会社株式の取得による支出 △ 116,910 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,389,346 △ 96,895
225,000 300,000
投資有価証券の償還による収入
13,693
投資有価証券の売却による収入 -
22,037 2,579
投資事業組合からの分配による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 127,688 -
395
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,179 -
△ 23,719 △ 25,059
その他
21,007
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,542,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,957,735 △ 25,111
配当金の支払額 △ 1,345,232 △ 1,259,124
- △ 32,324
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,302,968 △ 1,316,560
62,681 10,835
現金及び現金同等物に係る換算差額
225,530
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,306,193
19,362,918 17,056,725
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
21,003
-
額(△は減少)
※1 17,056,725 ※1 17,303,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
シーサー株式会社
mint株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 -社
(2)持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
当連結会計年度からmint株式会社を連結の範囲に含めております。これはmint株式会社の重要性が増加し
たことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
つきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績
割合等を乗じた金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又は
サービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおり
であります。
① CPAソリューション事業
アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広
告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告
サービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の
達成がなされるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時
点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者
に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対
価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイ
トシステムを顧客に提供することと位置付けております。
アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義
務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ADコミュニケーション事業
アドネットワークサービス「nend」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト(広告を掲
載する媒体)に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領する
アドネットワークサービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定したアプリ
などへ送客されるように手配すること)と位置付けております。
パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益
を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者
に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対
価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以
内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸付金の評価に係る見積り
前連結会計年度
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 127,688千円
上記関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 △14,600千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財
政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、将
来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、
貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社
長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
その他
125,079千円 0千円
(子会社株式及び関連会社株式)
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※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 47,684 千円 58,601 千円
232,574 223,603
工具、器具及び備品
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額
は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給料 1,881,812 千円 1,919,512 千円
9,949 1,999
賞与引当金繰入額
26,866
貸倒引当金繰入額 △ 20,369
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会社名 場所 用途 種類 減損損失
株式会社ファンコミュニケーションズ 東京都渋谷区 事業用資産 無形固定資産-その他 21,970千円
シーサー株式会社 東京都千代田区 事業用資産 無形固定資産-その他 53,135千円
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。株式会社ファンコミュニケーションズ及びシーサー
株式会社の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しており
ます。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
会社名 場所 用途 種類 減損損失
株式会社ファンコミュニケーションズ 東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品 9,521千円
mint株式会社 東京都渋谷区 その他 のれん 59,773千円
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピン
グを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っておりま
す。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
当社子会社であるmint株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、回収可能価額を零として評価しております。
また、mint株式会社ののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込ま
れなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 10,155千円 89,666千円
組替調整額 - △13,693
税効果調整前
10,155 75,972
税効果額 △3,109 △23,262
その他有価証券評価差額金
7,045 52,710
その他の包括利益合計
7,045 52,710
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 76,930,032 - - 76,930,032
合計 76,930,032 - - 76,930,032
自己株式
普通株式(注) 6,026,001 4,593,800 - 10,619,801
合計 6,026,001 4,593,800 - 10,619,801
(注)普通株式の自己株式の増加4,593,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 78,053
の新株予約権
合計 - - - - - 78,053
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 1,259,894 利益剰余金 19 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会決議
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 76,930,032 - - 76,930,032
合計 76,930,032 - - 76,930,032
自己株式
普通株式(注) 10,619,801 61,802 - 10,681,603
合計 10,619,801 61,802 - 10,681,603
(注1)普通株式の自己株式の増加61,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の増加2株は単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 83,529
の新株予約権
合計 - - - - - 83,529
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 1,259,894 19 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2024年3月27日
普通株式 1,258,720 利益剰余金 19 2023年12月31日 2024年3月28日
定時株主総会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 16,982,969千円 17,299,374千円
流動資産「その他」(預け金) 73,755 3,884
現金及び現金同等物 17,056,725 17,303,258
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則と
して預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替
変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であり
ます。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資
事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するととも
に、四半期ごとに時価や発行体(業務・資本提携等に関連する株式)の財務状況等を把握し、保有状況の
見直しの検討を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,465,952 1,465,952 -
資産計 1,465,952 1,465,952 -
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,182,932 1,182,932 -
資産計 1,182,932 1,182,932 -
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(千円) (千円)
投資有価証券
非上場株式 44,080 44,080
組合出資金 652,536 771,543
関係会社株式 125,079 0
(注)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月
17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1.現金及び預金 16,982,969 - - -
2.売掛金 3,234,869 - - -
3.有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
299,740 1,088,547 - -
合計 20,517,579 1,088,547 - -
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1.現金及び預金 17,299,374 - - -
2.売掛金 2,877,883 - - -
3.有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
596,288 498,479 - -
合計 20,773,546 498,479 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 77,665 - - 77,665
社債 - 1,388,287 - 1,388,287
資産計 77,665 1,388,287 - 1,465,952
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 88,165 - - 88,165
社債 - 1,094,767 - 1,094,767
資産計 88,165 1,094,767 - 1,182,932
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル2
に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①社債 100,370 100,000 370
小計 100,370 100,000 370
(1)株式 77,665 90,966 △13,301
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①社債 1,287,917 1,300,494 △12,577
小計 1,365,582 1,391,461 △25,879
合計
1,465,952 1,491,461 △25,509
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 696,616千円)については、市場価格のない株式等の
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①社債 200,230 200,109 120
小計 200,230 200,109 120
(1)株式 88,165 90,966 △2,801
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①社債 894,537 899,905 △5,368
小計 982,702 990,872 △8,170
合計
1,182,932 1,190,981 △8,049
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 815,623千円)については、市場価格のない株式等の
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 13,693 13,693 -
合計 13,693 13,693 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,999千円(その他有価証券で市場価格のない株式等12,999
千円)減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、関係会社株式について109,999千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、1株当たり純資産が取得時から50%以上下落した
場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上原価 1,489 996
販売費及び一般管理費 6,037 4,792
特別利益(新株予約権戻入益) 465 312
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 5名 当社取締役 3名 当社取締役 2名 当社取締役 2名
当社従業員 14名 当社従業員 16名
当社執行役員 4名 当社執行役員 4名
付与対象者の区分
当社従業員 12名 当社従業員 13名
及び数
子会社取締役 3名 子会社取締役 4名
ストック・オプ
普通株式 99,000株 普通株式 100,000株 普通株式 99,000株 普通株式 99,000株
ション数(注1)
2017年5月26日 2018年6月28日 2019年6月20日 2020年6月19日
付与日
新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時において 約権の権利行使時において 約権の権利行使時において 約権の権利行使時において
も、当社、当社子会社又は も、当社、当社の子会社又 も、当社、当社の子会社又 も、当社、当社の子会社又
当社関連会社の取締役、監 は関連会社の取締役、執行 は関連会社の取締役、執行 は関連会社の取締役、執行
権利確定条件
査役または使用人であるこ 役員、監査役又は使用人で 役員、監査役又は使用人で 役員、監査役又は使用人で
とを要す。 あることを要す。 あることを要す。 あることを要す。
2017年5月26日から 2018年6月28日から 2019年6月21日から 2020年6月20日から
対象勤務期間
2020年5月31日まで 2021年6月30日まで 2022年6月30日まで 2023年6月30日まで
(注2)
2020年6月1日から 2021年7月1日から 2022年7月1日から 2023年7月1日から
権利行使期間
2024年5月31日まで 2025年6月30日まで 2026年6月30日まで 2027年6月30日まで
(注2)
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提出会社 提出会社 提出会社
2021年3月 2022年3月 2023年3月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 2名 当社取締役 2名 当社取締役 2名
当社執行役員 4名 当社執行役員 1名 当社執行役員 1名
付与対象者の区分
当社従業員 15名 当社従業員 10名 当社従業員 8名
及び数
子会社取締役 4名 子会社取締役 4名 子会社取締役 4名
ストック・オプ
普通株式 99,000株 普通株式 96,000株 普通株式 100,000株
ション数(注1)
2021年6月17日 2022年6月24日 2023年6月23日
付与日
新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予 新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時において 約権の権利行使時において 約権の権利行使時において
も、当社、当社子会社又は も、当社、当社子会社又は も、当社、当社子会社又は
当社関連会社の取締役、監 当社関連会社の取締役、執 当社関連会社の取締役、執
権利確定条件
査役または使用人であるこ 行役員、監査役または使用 行役員、監査役または使用
とを要す。 人であることを要す。 人であることを要す。
2021年6月18日から 2022年6月25日から 2023年6月24日から
対象勤務期間
2024年6月30日まで 2025年6月30日まで 2026年6月30日まで
(注2)
2024年7月1日から 2025年7月1日から 2026年7月1日から
権利行使期間
2028年6月30日まで 2029年6月30日まで 2030年6月30日まで
(注2)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けてお
ります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
90,000
前連結会計年度末 - - - 93,000 96,000
-
付与 - - - - -
6,000
失効 - - - - 12,000
権利確定 - - - 93,000 - -
84,000 84,000
未確定残 - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 87,000 86,000 84,000 - - -
権利確定 - - - 93,000 - -
権利行使 - - - - - -
失効 - - - 3,000 - -
未行使残 87,000 86,000 84,000 90,000 - -
提出会社
2023年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
100,000
付与
失効 5,000
権利確定 -
95,000
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年6月 2021年6月 2022年6月
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
405 444
権利行使価格 (円) 956 768 578 480
行使時平均株価 (円) - - - - - -
公正な評価単価
365 245 155 104 64 53
(付与日) (円)
提出会社
2023年6月
定時株主総会決議
ストック・オプション
429
権利行使価格 (円)
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価
51
(付与日) (円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性(注)1 28.43%
予想残存期間(注)2 5年
予想配当(注)3 19円/株
無リスク利子率(注)4 0.07%
(注)1.5年間(2018年6月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.2023年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 171,700千円 326,170千円
貸倒引当金 16,911 3,036
賞与引当金 4,182 1,053
ポイント引当金 - 2,693
訴訟関連損失 13,401 -
投資有価証券評価損 24,491 24,491
関係会社株式評価損 8,416 33,681
未払事業税 15,460 11,998
未払特別法人事業税 11,242 7,218
未払事業所税 2,760 2,376
一括償却資産 1,019 585
減損損失 54,528 21,995
減価償却超過額 31,457 38,899
119,030 144,040
その他
繰延税金資産小計
474,603 618,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △171,700 △326,170
△91,923 △56,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △263,624 △382,766
繰延税金資産の合計 210,979 235,474
繰延税金負債
△12,073 △35,336
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 △12,073 △35,336
繰延税金資産の純額 198,905 200,138
繰延税金負債
△2,396 -
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △2,396 -
(注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - 171,700 171,700
評価性引当額 - - △171,700 △171,700
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※) - 6,962 319,208 326,170
評価性引当額 - △6,962 △319,208 △326,170
繰延税金資産 - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.4 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
2.1 3.6
評価性引当額の増減
- △0.7
税額控除
- 1.0
のれんの減損
0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3% 34.7%
(企業結合等関係)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針
に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
(2022年1月1日) (2022年12月31日)
契約負債 156,166 200,034
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は141,749千円で
あります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
(2023年1月1日) (2023年12月31日)
契約負債 200,034 176,481
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,621千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについ
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されてお
り、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォ
ンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」、ADコミュニケーション事業はスマートフォ
ン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」等で構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
ADコミ その他 調整額
合計 算書計上額
CPAソリュー ュニケー (注)1 (注)2
計 (注)3
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約か
ら生じる収益 6,029,461 1,250,461 7,279,923 457,605 7,737,529 - 7,737,529
(注)5
外部顧客への
6,029,461 1,250,461 7,279,923 457,605 7,737,529 7,737,529
-
売上高
セグメント間
314,997 517 315,515 104,528 420,043
の内部売上高 △ 420,043 -
又は振替高
6,344,459 1,250,979 7,595,438 562,134 8,157,572 7,737,529
計 △ 420,043
セグメント利益
3,483,363 3,322,491 3,233,492 2,407,185
△ 160,871 △ 88,999 △ 826,307
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分していないため記載は省略しております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
ADコミ その他 調整額
合計 算書計上額
CPAソリュー ュニケー (注)1 (注)2
計 (注)3
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約か
ら生じる収益 6,011,325 1,074,912 7,086,237 310,423 7,396,661 7,396,661
(注)5
外部顧客への
6,011,325 1,074,912 7,086,237 310,423 7,396,661 7,396,661
-
売上高
セグメント間
234,604 459 235,063 71,493 306,557
の内部売上高 △ 306,557 -
又は振替高
6,245,929 1,075,371 7,321,301 381,917 7,703,218 7,396,661
計 △ 306,557
セグメント利益
3,434,926 3,026,742 2,917,039 2,068,048
△ 408,183 △ 109,703 △ 848,990
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分していないため記載は省略しております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載
を省略しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
CPAソリュ ADコミュニ
その他 全社・消去 合計
ーション事業 ケーション事業
21,970 53,135 75,105
減損損失 - -
(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
CPAソリュ ADコミュニ
その他 全社・消去 合計
ーション事業 ケーション事業
69,294 69,294
減損損失 - - -
(注)ADコミュニケーション事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
CPAソリュー ADコミュニケー
その他 全社・消去 合計
ション事業 ション事業
7,471 7,471
のれん償却額 - - -
のれん - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 269.58円 1株当たり純資産額 268.76円
1株当たり当期純利益 22.34円 1株当たり当期純利益 18.61円
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
22.34円 -円
利益 利益
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,535,296 1,233,110
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,535,296 1,233,110
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 68,734,086 66,249,731
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 148 -
(うち新株予約権(株)) (148) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年3月28日株主総会決議 2017年3月28日株主総会決議
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ストック・オプション ストック・オプション
かった潜在株式の概要 普通株式 87,000株 普通株式 87,000株
2018年3月28日株主総会決議 2018年3月28日株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション
普通株式 86,000株 普通株式 86,000株
2019年3月27日株主総会決議 2019年3月27日株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション
普通株式 84,000株 普通株式 84,000株
2020年3月26日株主総会決議 2020年3月26日株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション
普通株式 93,000株 普通株式 90,000株
2021年3月26日株主総会決議 2021年3月26日株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション
普通株式 90,000株 普通株式 84,000株
2022年3月29日株主総会決議 2022年3月29日株主総会決議
ストック・オプション ストック・オプション
普通株式 96,000株 普通株式 84,000株
2023年3月29日株主総会決議
ストック・オプション
普通株式 95,000株
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との
間で、当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年1
月1日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。
(1)取引の概要
①被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 シーサー株式会社
事業の内容 インターネット関連事業
②企業結合日
2024年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,919,592 3,764,521 5,565,470 7,396,661
税金等調整前四半期(当期)
588,882 949,954 1,501,673 1,889,539
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
389,948 602,987 971,760 1,233,110
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
5.89 9.10 14.67 18.61
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
5.89 3.22 5.57 3.95
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,362,102 16,786,193
現金及び預金
※1 3,146,021 ※1 2,766,494
売掛金
299,740 596,288
有価証券
52,757 63,053
前渡金
166,194 176,744
前払費用
※1 105,352 ※1 35,467
その他
△ 37,140 △ 9,057
貸倒引当金
20,095,027 20,415,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,561 53,202
建物(純額)
35,935 37,874
工具、器具及び備品(純額)
93,497 91,077
有形固定資産合計
無形固定資産
210,379 212,127
ソフトウエア
129,846 180,067
ソフトウエア仮勘定
340,225 392,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,828 1,402,267
投資有価証券
509,449 167,755
関係会社株式
173,088 214,088
関係会社長期貸付金
1,595 859
破産更生債権等
18,287 7,720
長期前払費用
198,817 200,138
繰延税金資産
129,689 129,689
その他
△ 1,595 △ 152,317
貸倒引当金
2,892,161 1,970,200
投資その他の資産合計
3,325,883 2,453,472
固定資産合計
23,420,911 22,868,656
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,393,313 ※1 4,277,119
買掛金
※1 414,964 ※1 358,157
未払金
485,412 303,102
未払法人税等
56,857 52,461
未払消費税等
170,911 129,314
前受金
65,314 60,063
預り金
1,358
ポイント引当金 -
13,659 3,441
賞与引当金
8,062 5,668
その他
5,608,494 5,190,687
流動負債合計
固定負債
134,803 113,712
その他
134,803 113,712
固定負債合計
5,743,298 5,304,399
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
資本剰余金
278,373 278,373
資本準備金
278,373 278,373
資本剰余金合計
利益剰余金
105,401 105,401
利益準備金
その他利益剰余金
20,768,934 20,622,459
繰越利益剰余金
20,874,336 20,727,860
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,754,180 △ 4,779,247
17,572,202 17,400,660
株主資本合計
評価・換算差額等
27,356 80,066
その他有価証券評価差額金
27,356 80,066
評価・換算差額等合計
78,053 83,529
新株予約権
17,677,612 17,564,256
純資産合計
23,420,911 22,868,656
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※3 7,111,392 ※3 6,869,019
売上高
1,375,625 1,254,260
売上原価
5,735,767 5,614,758
売上総利益
※1 3,274,736 ※1 3,400,337
販売費及び一般管理費
2,461,030 2,214,421
営業利益
営業外収益
1,930 3,104
受取利息
5,341 7,934
有価証券利息
4,800 5,250
受取配当金
30,742 4,692
為替差益
13,693
投資有価証券売却益 -
※2 37,711 ※2 35,102
業務受託料
23,536
債務免除益 -
5,601 5,675
その他
86,129 98,990
営業外収益合計
営業外費用
31,377 33,821
投資事業組合運用損
3,517 45
自己株式取得費用
※2 151,458
貸倒引当金繰入額 -
4 504
その他
34,899 185,829
営業外費用合計
2,512,261 2,127,582
経常利益
特別利益
465 312
新株予約権戻入益
465 312
特別利益合計
特別損失
12,999
投資有価証券評価損 -
374,718 341,694
関係会社株式評価損
※4 3 ※4 5,117
固定資産除却損
※5 21,970 ※5 9,521
減損損失
43,765
-
訴訟関連損失
453,458 356,333
特別損失合計
2,059,267 1,771,560
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 803,569 682,725
△ 46,529 △ 24,583
法人税等調整額
757,040 658,142
法人税等合計
1,302,227 1,113,418
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 媒体費 41,047 2.8 93,474 6.5
Ⅱ 労務費 604,356 41.1 572,670 39.6
Ⅲ 経費 823,845 56.1 778,053 53.9
(うち減価償却費) (64,085) (79,915)
(496,660) (486,791)
(うち賃借料)
当期総費用 100.0 100.0
1,469,249 1,444,198
1,891 2,483
期首仕掛品棚卸高
合計
1,471,140 1,446,682
期末仕掛品棚卸高 2,483 -
93,032 192,421
他勘定振替高 ※1
売上原価合計 1,375,625 1,254,260
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ソフトウエア仮勘定 80,528千円 ソフトウエア仮勘定 133,673千円
仕掛品 12,503千円 仕掛品 58,748千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 20,813,884 20,919,285
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,347,176 △ 1,347,176
当期純利益 1,302,227 1,302,227
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 44,949 △ 44,949
当期末残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 20,768,934 20,874,336
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,799,962 19,571,370 20,311 20,311 70,991 19,662,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347,176 △ 1,347,176
当期純利益 1,302,227 1,302,227
自己株式の取得 △ 1,954,218 △ 1,954,218 △ 1,954,218
株主資本以外の項目の当期変動額(純
7,045 7,045 7,062 14,108
額)
当期変動額合計 △ 1,954,218 △ 1,999,167 7,045 7,045 7,062 △ 1,985,059
当期末残高 △ 4,754,180 17,572,202 27,356 27,356 78,053 17,677,612
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,173,673 278,373 278,373 105,401 20,768,934 20,874,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,259,894 △ 1,259,894
当期純利益
1,113,418 1,113,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - △ 146,475 △ 146,475
当期末残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 20,622,459 20,727,860
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,754,180 17,572,202 27,356 27,356 78,053 17,677,612
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,259,894 △ 1,259,894
当期純利益 1,113,418 1,113,418
自己株式の取得
△ 25,066 △ 25,066 △ 25,066
株主資本以外の項目の当期変動額(純
52,710 52,710 5,476 58,186
額)
当期変動額合計 △ 25,066 △ 171,542 52,710 52,710 5,476 △ 113,355
当期末残高 △ 4,779,247 17,400,660 80,066 80,066 83,529 17,564,256
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ
きましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を
乗じた金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの
内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① CPAソリューション事業
アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告
を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービ
スを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達
成がなされるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点
と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に
対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価
からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイト
システムを顧客に提供することと位置付けております。
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アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務
を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ADコミュニケーション事業
アドネットワークサービス「nend」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト(広告を掲載
する媒体)に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアド
ネットワークサービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定したアプリな
どへ送客されるように手配すること)と位置付けております。
パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を
認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に
対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価
からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内
であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度
1.関係会社株式に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 374,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がなく、取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済
環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額
が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
2.貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 113,088千円
貸付金に係る貸倒引当金 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の
財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとして
おりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積り
の仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度
1.貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 154,088千円
貸付金に係る貸倒引当金 151,458千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の
財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとして
おりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積り
の仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」(前事業年度は、2,014千円)は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
短期金銭債権 170,693千円 103,017千円
短期金銭債務 21,333 17,501
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0%、当事業年度8.9%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.0%、当事業年度91.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給料 1,645,757 千円 1,716,816 千円
9,949 1,999
賞与引当金繰入額
27,162
貸倒引当金繰入額 △ 20,369
26,850 29,966
減価償却費
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
業務受託料 37,711千円 35,102千円
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 151,458
計 37,711 186,560
※3.セグメント別の売上高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
CPAソリューション事業 6,029,523千円 6,012,481千円
ADコミュニケーション事業 1,081,869 856,538
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品 3千円 1,294千円
ソフトウエア - 3,822
計 3 5,117
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※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 21,970千円
(資産のグルーピング方法)
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っ
ております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品 9,521千円
(資産のグルーピング方法)
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っ
ております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、回収可能価額を零として評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 399,449 167,755
関連会社株式 110,000 0
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,860千円 49,412千円
賞与引当金 4,182 1,053
ポイント引当金 - 416
訴訟関連損失 13,401 -
投資有価証券評価損 17,577 17,577
関係会社株式評価損 346,000 450,627
未払事業税 15,460 12,060
未払特別法人事業税 11,242 7,240
未払事業所税 2,760 2,376
一括償却資産 605 440
減価償却超過額 - 2,329
減損損失 15,874 14,688
117,926 140,571
その他
繰延税金資産小計 556,891 698,796
評価性引当額 △346,000 △463,321
繰延税金資産合計 210,891 235,474
繰延税金負債
△12,073 △35,336
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 △12,073 △35,336
繰延税金資産の純額 198,817 200,138
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
0.5 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
5.6 6.6
評価性引当額の増減
- △0.7
税額控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8% 37.2%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
105,245 2,965 - 108,210 55,007 7,323 53,202
42,765
工具、器具及び備品 197,656 31,484 186,375 148,500 18,729 37,874
(9,521)
42,765
有形固定資産計
302,901 34,449 294,586 203,508 26,053 91,077
(9,521)
無形固定資産
ソフトウエア 661,752 89,399 5,594 745,558 533,430 83,828 212,127
ソフトウエア仮勘定
129,846 135,742 85,521 180,067 - - 180,067
その他 300 - - 300 300 - -
無形固定資産計
791,899 225,142 91,115 925,925 533,730 83,828 392,195
長期前払費用 90,608 5,059 8,943 86,724 79,004 6,683 7,720
(注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等 31,484千円
ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 89,399千円
ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 135,742千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,735 159,698 8,449 28,609 161,374
ポイント引当金 - 1,358 - - 1,358
賞与引当金 13,659 12,799 23,017 - 3,441
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.fancs.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
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2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその確認書
事業年度(第24期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出
(第25期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出
(第25期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年3月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年11月20日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(特定子会社の
吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日
株式会社 ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンコミュニケーションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソリューション事業における売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項【セグメント情報】 に記載されているとおり、 当監査法人は、会社のCPAソリューション事業における売
当連結会計年度におけるCPAソリューション事業に係る売上 上高の正確性を検討するため、当監査法人内のITシステム
高は6,011,325千円であり、連結売上高の81.3%を占めてい の評価に関する専門的な知識を有する者と連携して、主に
る。CPAソリューション事業においては、主として株式会社 以下の手続を実施した。
ファンコミュニケーションズ(以下、「会社」という。)
内部統制の評価
がアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネッ
会社のCPAソリューション事業における売上計上プロセス
ト)」の運営を行っており、顧客(広告主)が会社のア
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
フィリエイトシステム「A8.net」を利用して、パートナー
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
サイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定し
た成果(購買、資料請求、会員登録等)に応じて広告料を ・アフィリエイトシステム「A8.net」への成果等の契約条
受領するサービスを提供している。 件の入力結果を、入力担当者以外の者が確認する統制
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要 ・アフィリエイトシステム「A8.net」による顧客の検収
な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び (成果の承認)、契約条件と成果の発生件数等に基づく
費用の計上基準」 に記載のとおり、顧客と合意した契約条 売上データの自動生成処理に係るIT業務処理統制
件について顧客が検収(成果の承認)した時点を、履行義
・アフィリエイトシステム「A8.net」に係るアクセス管
務を充足する通常の時点と捉え、顧客から受領する対価か
理、システム変更管理等のIT全般統制
らパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純
売上高の正確性の検討
額を売上高として計上している。
経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、
当該売上高は、主としてアフィリエイトシステム
業績の状況と比較した上で、以下を含む監査手続を実施し
「A8.net」によって契約条件と成果の発生件数等に基づき
た。
算定及び集計され、会計システムに連携されることで、売
上計上している。これらの売上高は、連結財務諸表におけ ・アフィリエイトシステム「A8.net」と会計システムの売
る相対的な重要性が高いため、アフィリエイトシステム 上データの整合性を確認
「A8.net」への成果等の契約条件の入力誤り、売上データ
・個別に入力された売上仕訳から一定の条件に基づき抽出
の生成処理誤りが発生した場合には、財務報告に重要な影
した取引について、取引内容を質問するとともに、顧客
響を与える可能性がある。
からの利用申込書、請求書等の関連証憑と突合
また、売上高の一部には、個別に入力される取引があ
・通年の「A8.net」に係る売上高を母集団として、入金証
り、算定誤りや入力誤りが生じる可能性がある。
憑と売上金額の整合性を確認
以上から、当監査法人は、会社のCPAソリューション事業
における売上高の正確性に係る検討が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファンコミュニケー
ションズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファンコミュニケーションズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月27日
株式会社 ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細矢 聡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファンコミュニケーションズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファンコミュニケーションズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(CPAソリューション事業における売上高の正確性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「CPAソリューション事業における売上高の正確性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ファンコミュニケーションズのCPAソ
リューション事業における売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
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報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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